株式会社トーエル 有価証券報告書 第60期(2022/05/01－2023/04/30)
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株式会社トーエル(E03454)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月28日
【事業年度】 第60期（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
【会社名】 株式会社トーエル
【英訳名】 Toell Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 横田 孝治
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区高田西一丁目５番21号
【電話番号】 045－592－7777（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 笹山 和則
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区高田西一丁目５番21号
【電話番号】 045－592－7777（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 管理本部長 笹山 和則
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2019年４月 2020年４月 2021年４月 2022年４月 2023年４月
売上高 (千円) 23,709,084 23,016,985 22,465,650 25,921,386 27,871,409
経常利益 (千円) 1,752,701 1,553,229 1,880,447 2,175,234 2,452,934
親会社株主に帰属する当
(千円) 1,133,774 994,608 1,211,839 1,058,365 1,586,001
期純利益
包括利益 (千円) 1,088,831 847,936 1,314,929 1,091,484 1,730,872
純資産額 (千円) 15,642,171 16,219,517 17,288,208 18,164,905 19,301,338
総資産額 (千円) 25,473,054 24,738,968 25,630,023 26,976,470 26,950,537
１株当たり純資産額 (円) 789.83 817.55 868.40 888.92 953.93
１株当たり当期純利益金
(円) 57.17 50.19 60.97 52.22 78.27
額
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り当期純利益金額
自己資本比率 (％) 61.4 65.5 67.4 67.3 71.6
自己資本利益率 (％) 7.42 6.25 7.23 5.97 8.47
株価収益率 (倍) 13.43 13.53 13.75 15.82 9.72
営業活動による
(千円) 3,021,968 2,789,111 3,350,272 2,275,034 2,618,737
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,905,892 △ 1,998,143 △ 1,154,405 △ 1,020,550 △ 947,967
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 344,719 △ 1,474,787 △ 1,022,999 △ 1,482,442 △ 1,582,857
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(千円) 5,337,831 4,655,729 5,824,710 5,528,903 5,561,823
末残高
従業員数 520 519 501 502 467
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 244 ) ( 248 ) ( 250 ) ( 236 ) ( 211 )
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2019年４月 2020年４月 2021年４月 2022年４月 2023年４月
売上高 (千円) 23,804,865 23,124,810 22,567,377 26,058,506 27,994,483
経常利益 (千円) 1,516,032 1,490,312 1,798,639 2,015,759 2,306,371
当期純利益 (千円) 992,948 1,029,165 1,278,425 915,630 1,531,055
資本金 (千円) 767,152 767,152 792,738 818,686 852,699
発行済株式総数 (株) 20,415,040 20,415,040 20,488,040 20,550,340 20,624,040
純資産額 (千円) 14,502,502 15,172,117 16,273,997 16,923,956 17,998,027
総資産額 (千円) 23,656,024 23,140,709 24,310,347 25,429,639 25,484,069
１株当たり純資産額 (円) 732.81 765.21 817.83 828.49 889.83
１株当たり配当額 15.00 15.00 20.00 20.00 20.00
(円)
(うち１株当たり中間配
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
当額)
１株当たり当期純利益金
(円) 50.07 51.94 64.32 45.18 75.56
額
潜在株式調整後１株当た
(円) － － － － －
り当期純利益金額
自己資本比率 (％) 61.3 65.6 66.9 66.6 70.6
自己資本利益率 (％) 6.97 6.94 8.13 5.52 8.77
株価収益率 (倍) 15.34 13.07 13.03 18.28 10.07
配当性向 (％) 30.0 28.9 31.1 44.3 26.5
従業員数 348 328 302 300 270
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 134 ) ( 132 ) ( 136 ) ( 142 ) ( 121 )
株主総利回り (％) 73.8 66.8 83.7 84.4 80.2
(比較指標：配当込み
(％) ( 93.2 ) ( 86.6 ) ( 114.6 ) ( 117.4 ) ( 130.7 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,082 875 968 946 848
最低株価 (円) 576 495 640 744 690
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部及びスタンダード市場におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 事項
1963年５月 ＬＰガス小売業を目的として、神奈川県横浜市港北区新吉田町に東京エルピー瓦斯株式会社（資本
金700千円 現・株式会社トーエル）を設立
1972年３月 埼玉県白岡市上野田に、白岡営業所（現・埼玉ＴＡＳＫセンター）を開設（注１）
1972年12月 大型団地へのＬＰガス供給を目的に横浜市港北区新吉田町に、東京興発株式会社（資本金1,000千
円 現・トーエルシステム株式会社）を設立
1973年６月 大型配送の業務委託を目的として、横浜市港北区新吉田町にトーエル商事株式会社（資本金3,000
千円 トーエルサービス株式会社 2011年５月に当社へ吸収合併）を設立
1973年12月 ＬＰガス製造・卸売業を目的として、神奈川県厚木市上依知字に株式会社トーエル(資本金30,000
千円）を設立、充填基地にすると共に容器再検査所、配送センター及び安全点検センター開設
1977年２月 神奈川県厚木市上依知字に、厚木営業所（現・厚木ＴＡＳＫセンター）を開設
1987年８月 茨城県土浦市上高津字沼下に、土浦工場を開設
1988年２月 神奈川県綾瀬市深谷に、湘南営業所（現・湘南ＴＡＳＫセンター）を開設
1989年３月 安全点検業務を強化する体制を作ることを目的として、有限会社トーエルメインテナンス(資本金
17,000千円 現・株式会社ミナックス)を設立（注２）
各地営業所の呼称を「ＴＡＳＫセンター」に改称、販売店顧客に対する配送・管理・緊急出動・保
安業務など24時間365日対応する「ＴＡＳＫシステム」を構築
1991年７月 埼玉県川越市鯨井に、川越ＴＡＳＫセンターを開設
1992年10月 埼玉県北埼玉郡騎西町芋茎に、北埼玉ＴＡＳＫセンター（現・南埼玉ＴＡＳＫセンターに統合）を
開設
1995年６月 横浜市金沢区福浦に、カマタエナジー株式会社・三石液化ガス株式会社と提携してデポを開設「横
浜南配送センター」を開設、同所に横浜南ＴＡＳＫセンターを開設
1996年12月 「関東通産局（現・関東経済産業局）認定保安機関」第１号取得
1997年４月 西東京地区の顧客の高密度化を促進し営業基盤を確立するため、東京都羽村市神明台に株式会社東
興から土地・社屋他営業の全部を買取り、トーエル東興株式会社(資本金10,000千円)を設立
1997年７月 東京都羽村市神明台に、西東京ＴＡＳＫセンターを開設
1997年７月 本社を神奈川県横浜市港北区高田町に新築移転
1999年10月 事業規模の拡大と強化を目的に東京エルピー瓦斯株式会社を存続会社として株式会社トーエルを吸
収合併、東京エルピー瓦斯株式会社を株式会社トーエルに商号変更
1999年11月 グループ再編のため、トーエル商事株式会社をトーエルサービス株式会社に商号変更し、有限会社
トーエルメインテナンスから安全・点検業務を引き継ぐと共に器具販売業務を集約
1999年12月 容器再検査業務を独立させる目的で、神奈川県厚木市上依知字に株式会社トーエルエンジニアリン
グ(資本金10,000千円 現・ＬＰＧ物流株式会社)を設立
2000年２月 グループの結束強化のため、東京興発株式会社及びトーエルサービス株式会社を100％子会社化
2002年１月 新規事業としてハワイウォーター販売事業を立ち上げ、当該事業の重要な役割を担う株式会社ミ
ナックス(資本金10,000千円)を100％子会社化
2002年11月 横浜市保土ヶ谷区今井町に、有限会社大和商事の土地を買取り、事務所・デポを設置、保土ヶ谷
ＴＡＳＫセンターを開設
2002年11月 ハワイウォーター事業の育成・強化のために、ハワイウォーター部を設置
2003年４月 トーエル東興株式会社を清算（同年８月清算結了）
2003年６月 横浜市港北区新吉田町にハワイウォーター販売事業のさらなる拡大に備えて、事業用倉庫として土
地及び建物を購入し、「横浜ストックヤード」を開設
2004年４月 株式会社ミナックスは株式会社ＨＷコーポレーションに商号変更
2004年８月 ハワイウォーターの品質管理・製造設備の稼動状況の把握を行うため米国ハワイ州にTOELL U.S.A.
CORPORATION（資本金100千ドル）を設立
2005年２月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年１月 国産ピュアウォーターの製造をするため長野県大町市に白馬ウォーター株式会社（資本金10,000千
円 現・アルプスウォーター株式会社）を設立
2006年９月 アルプスウォーター株式会社にて国産ピュアウォーターの製造を開始
2008年１月 日本レストランシステム株式会社と折半出資し、ネット販売事業への参入を目的とする合弁会社
Ｔ＆Ｎネットサービス株式会社を設立
2008年７月 国産ピュアウォーターの製造をするため山梨県北杜市に南アルプスウォーター株式会社（資本金
50,000千円)を設立
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年月 事項
2009年５月 東京都国立市泉に、多摩ＴＡＳＫセンターを開設
2009年９月 日本レストランシステム株式会社と折半出資し、水耕栽培による野菜等の生産を目的とする合弁会
社Ｔ＆Ｎアグリ株式会社を設立
2010年５月 埼玉県三郷市高州に、三郷ＴＡＳＫセンターを開設
2011年５月 保安業務の更なる充実と業務効率の向上を目的に100％子会社であるトーエルサービス株式会社を
吸収合併
2012年５月 東京興発株式会社はトーエルシステム株式会社に商号変更
2012年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2013年３月 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場の上場を廃止
2013年４月 TOELL U.S.A. CORPORATIONに追加出資し同社を連結子会社化
2013年５月 米国ハワイ州にピュアウォーターの生産工場、Moanalua Factory（ハワイ第１工場）を竣工
2013年９月 株式会社トーエルエンジニアリングはＬＰＧ物流株式会社に商号変更
2013年12月 東京証券取引所市場第一部に指定
2015年１月 コールセンターと事務センター機能を分社化し株式会社ＴＯＭ（連結子会社）を設立し、横浜、羽
村コールセンター、羽村事務センターを設置
2015年５月 国内のピュアウォーターの生産拠点を大町工場に集約し合理化を図るため南アルプスウォーター株
式会社を吸収合併
2017年12月 厚木工場内にバルク工場新設
2019年６月 ボトルウォーター需要の伸びに備え、米国ハワイ州にNimitz Factory（ハワイ第２工場）を竣工
2021年３月 経営資源の集約と効率的な組織運営を目的として、株式会社ＨＷコーポレーションを吸収合併
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行
(注) １．ＴＡＳＫとは、Ｔ(特定)・Ａ(エリア)・Ｓ(消費者)・Ｋ(管理)サービスの略称（米軍のタスクフォースをも
じったもの）であり、特定地域の消費者管理サービスを行う拠点として、当社では各地営業所の呼称を「Ｔ
ＡＳＫセンター」（タスクセンター）と定め、販売店から受託するＬＰガスに係る事務から販売店顧客に対
する配送・管理・緊急出動・保安業務など24時間365日対応する「ＴＡＳＫシステム」を構築したものであ
ります。
２．㈲トーエルメインテナンスは、1999年11月㈱稲永総業に、2003年９月㈱アイビーに、2004年５月㈱ミナック
スに商号変更しております。2004年４月に商号変更した㈱ＨＷコーポレーション（現在は吸収合併により消
滅）の前社名㈱ミナックスとは別会社であります。
当社代表取締役名誉会長稲永修が議決権の65％を保有する役員の実質財産保全会社であります。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社５社及び関連会社２社により構成されており、エネルギー事業及びウォーター
事業を中心に行っております。エネルギー事業ではＬＰガス及び関連機器の卸、小売並びにこれに付随する保安管
理、顧客サービス業務を行っているほか、住宅関連設備機器の販売業務を行っております。ウォーター事業では国産
ピュアウォーター「アルピナ」とハワイ産ピュアウォーター「Pure Hawaiian」の製造販売を行っております。
当社グループの事業内容と当社及び子会社の当該事業にかかる位置づけは、セグメントと同一の区分であり、次の
とおりであります。
区分 業務の内容 構成会社
エネルギー事業
ＬＰガス販売 当社
ＬＰガス関連器具販売 当社
ＬＰガス配管等工事 当社（外注先に委託）
ＬＰガス充填業務 当社
ＬＰガス容器再検査、容器管理 ＬＰＧ物流㈱
コールセンター、事務センターの
㈱ＴＯＭ
運営及び管理
ホームサービス 当社
ウォーター事業
国産ウォーターの製造 アルプスウォーター㈱
ハワイ産ピュアウォーター及び
当社
国産ウォーターの販売
TOELL U.S.A. CORPORATION
ハワイ産ピュアウォーターの製造
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(％)
（連結子会社）
当社グループ全体に係る 情報システム開発及び運
横浜市
トーエルシステム㈱ 10 コンピュータ業務、不動 100 用、不動産管理運営
港北区
産業務 役員の兼任（４名）
ＬＰガス容器再検査業務
神奈川県 ＬＰガス容器再検査
ＬＰＧ物流㈱ 10 100 役員の兼任（４名）
厚木市 容器管理、運送事業
資金援助あり
清涼飲料水の製造
アルプスウォーター㈱ 長野県
50 ウォーターの製造 100 役員の兼任（５名）
(注）２ 大町市
資金援助あり
コールセンター、事務セ
東京都 コールセンター、事務セ
㈱ＴＯＭ 10 100 ンターの運営
羽村市 ンターの運営及び管理
役員の兼任（４名）
清涼飲料水の製造
TOELL U.S.A. CORPORATION
米国 ハワイ産ピュアウォー 99
1,191 役員の兼務（３名）
ハワイ州 ターの製造 （33）
(注）２.３
資金援助あり
（持分法適用関連会社）
食品、日用品のネット販
東京都
Ｔ＆Ｎネットサービス㈱ 50 ネット販売事業 45 売
渋谷区
役員の兼任（２名）
水耕栽培による野菜の販
東京都
Ｔ＆Ｎアグリ㈱ 100 野菜の生産事業 50 売
渋谷区
役員の兼任（３名）
(注) １．有価証券届出書、又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合を内数で表示しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年４月30日 現在
従業員数 (人)
セグメントの名称
エネルギー事業 218 ( 114 )
ウォーター事業 206 ( 87 )
全社（共通） 43 ( 10 )
合 計 467 ( 211 )
(注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時雇用者数（常用パート、嘱託、取引先からの研修生を含み、派遣社員を含みま
せん。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年４月30日 現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
270 ( 121 ) 43.0 12.4 4,844,122
従業員数 (人)
セグメントの名称
エネルギー事業 187 ( 61 )
ウォーター事業 40 ( 50 )
全社（共通） 43 ( 10 )
合 計 270 ( 121 )
(注) １．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。）であ
り、臨時雇用者数（常用パート、嘱託、取引先からの研修生を含み、派遣社員を含みません。）は、年間の
平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性労 男性労働者の育児休
（注）１
働者の割合（％） 業取得率（％）
（注）１ （注）２
全労働者 うち正規労働者 うち非正規労働者
17.5 14.2 71.8 63.7 79.6
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも
のであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
②連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、
介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の
対象ではないため、記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断しているものであります。
(1) 経営方針
当社グループは創業以来「商いは全ての人に仕えること」を企業理念として掲げ、ライフライン事業を中心に、
地域密着型経営を目指しております。
企業理念を社是として、経営指針（ビジョン）には物流戦略を事業の中心に置き、社員の行動規範（バリュー）
にはライフライン事業者としての「安全」「安心」「安定供給」を第一主義に掲げる地域貢献企業を標榜します。
(2) 経営戦略等
ライフライン・コンシェルジュとして「火」「水」「空気」を通して快適な生活を提案し支えることを、経営戦
略の基本に置いています。すなわち「火」はエネルギー事業、「水」はウォーター事業、「空気」は未来への成長
を育んだ新規事業です。
また、当社グループでのライフライン事業とは物流事業であると捉え、ＬＰガス、ボトルウォーター共に顧客の
軒先まで届ける宅配ビジネスです。創業以来、物流戦略を経営の基本に置いて、物流機能の大型化や独自の物流シ
ステム開発に継続的な投資を行ってきました。宅配事業を取り巻く顧客ニーズの変化を迅速に捉えるために自社配
送に拘り、社員による対面チャネルの強みを活かすことで一層のサービス充実に努めることと、顧客基盤を関東圏
に集中させることで供給密度を高め、コスト競争力でも強みを発揮させることを事業基盤拡大戦略の基本に置いて
います。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは成長戦略に基づく中期３ヶ年事業計画を策定し、毎年期初に過年度の実績を反映した計画数値の
レビューを実施しています。創業来の事業の柱でありますＬＰガスは海外からの輸入に依存しているために、常に
外的要因で輸入価格が大きく変動し、業績に与える影響が大きいことから、計画数字はローリング形式を取り入
れ、柔軟かつ即断の経営判断により計画の検証を行っています。
急速に進む少子高齢化社会における民生エネルギーでの大きな成長期待は望めない中、企業を持続されるための
中期指標に営業利益を22.4億円、営業利益率を8.1％に置いております。
(4) 経営環境
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症に対して経済再開の動きもあり景気は緩やかに
回復しつつありますが、ウクライナ情勢による資源価格の高騰、為替相場の急激な変動など、依然として景気の先
行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社は、徹底した感染予防策を取ることでお客さまや従業員の安全を図り、生活に不可欠
なサービスを提供するライフライン事業者としての責務を果たしてまいりました。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は成長戦略に基づく中期３ヶ年事業計画を策定し、毎期初に過年度の実績を反映して計画数値のレビューを
実施しております。 ウクライナ情勢による資源価格の高騰、為替相場の急激な変動など、依然として景気の先行き
は不透明が続くものと予想されます。
このような環境の中、当社は引き続き物流事業での競争力を成長戦略の中心に置き、物流密度の向上と一層の効
率化を図ると共に製造から物流・小売りまで一貫して行うことで多様なニーズに対応し、ライフライン事業者とし
て更なるサービスの充実を図ってまいります。
エネルギー事業については、為替動向に加え、ウクライナ情勢による資源価格の高騰によりＬＰガス輸入価格が
不安定さを増す可能性がありますが、適正且つ安価な販売価格を設定することにより利益確保に努めます。また、
人口減少に伴う戸数減や省エネ機器の普及等によるガス需要伸び悩み、或いは業界内の過当廉売競争といった逆境
の中、創業以来取り組んできました独自の物流システムを強みとして生かし、ガス、水、電気、通信をパッケージ
化した「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」を強力に拡販することで、新たな顧客の掘り起こしを図ると同時
に、事業基盤の拡大に努めます。
ウォーター事業については、「高品質な天然原水」と「競争力ある価格」をキーワードとするブランディング戦
略を継続することで一層の差別化を推し進めていきます。ピュアウォーターの「アルピナ」「Pure Hawaiian」、北
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アルプスの天然水そのものをボトリングした「信濃湧水」３つのブランドと、リターナブル、ワンウェイ２種類の
ボトルを取り揃えることで様々なお客さまのニーズに対応していきます。更に多種多様な広告媒体を活用し拡販を
図 ると共に、自社配送という強みを生かし「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」の営業にも注力していきます。
「高濃度水素水サーバー」が作り出すいつでもできたての水素水は、水素溶存濃度4.1ppmの製品優位性を強みに差
別化を図り、ボトルウォーター業界のみならず異業種分野でもシェア拡大を目指してまいります。海外展開につい
ては日本の美味しい水に対するニーズは強く、引き続きマーケット拡大に向けて取り組んでまいります。
人材の確保・育成については、引き続き新卒採用から通年採用まで門戸を広げ、優秀な人材の確保に努めてまい
ります。ＬＰガスの保安サービスや設備機器点検はシニア層にとっても長く活躍できる業務であり、未経験者でも
活躍できるようトレーニングセンターを自社内に設けて積極的な採用を行ってまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、ライフラインに携わる企業として、経営理念、経営指針、行動規範に基づき、お客様、地域社会、株
主・投資家、従業員など全てのステークホルダーを尊重し、持続可能な社会の実現に積極的に貢献するとともに、
企業価値の向上に努めます。
(1) ガバナンス
当社では、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切
な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応は、
リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点
から、取締役会がこれらの課題に積極的・能動的に取り組んでおります。
(2) リスク管理
リスクへの対応方針として、内部統制委員会、その傘下に分科会として設置されております、リスク管理委員
会、コンプライアンス委員会及びクオリティ委員会を通して、リスク管理体制を進めてまいります。
(3) 戦略
サステナビリティを巡る課題に対応することは中長期的な企業価値向上に資するものであるという認識のもと、
当社は2022年５月18日に「サステナビリティ基本方針」を制定いたしました。その基本方針に基づき、ライフライ
ン事業者として当社事業に即した社会問題解決や環境に配慮した以下の取り組みを推進しております。
・「ライフライン」を通じた価値の提供
生活に密着したライフラインに携わる企業として、安全・安心・安定供給、品質、お客様満足のための取り組み
を行う。
・「地域密着型」の社会貢献
地域社会があるから企業活動を行うことができるものと認識し、積極的に支援する。
・「環境」への配慮
事業活動に伴う環境負荷削減を図るとともに製品・サービス及びその過程を通して、社会全体の環境負荷削減に
貢献する。また、相模原市が発行する「さがみはらグリーンボンド」の環境事業投資を通じて地域の再生可能エネ
ルギー設備の導入、河川の改修や土砂災害対策による気候変動への対応など持続可能な社会の実現に貢献する。
当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のと
おりであります。
人的資本への投資については、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できるよう支援するとともに、働き甲斐
のある職場環境づくりに努めております。
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人材については、新卒採用及び中途採用を継続的に実施し、年齢、国籍、性別等区別することなく、人材を登用
し多様性の確保を進めております。
人材の育成については、新入社員研修、階層別研修などの社内研修の機会提供、資格取得支援などに取り組んで
おります。
また、当社では、社内の多様性の確保に向けて、女性社員の活躍促進及び女性管理職研修、当社保有の保育園等
の施設の有効活用により、育児と仕事を両立できる職場環境づくりを推進しております。
この取り組み等により、女性活躍推進法に基づく優良企業「えるぼし」最高位（三ツ星）を取得しております。
(4) 指標及び目標
当社の上記「（3）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整
備に関する方針に係る指標については、以下のとおりであります。
女性の管理職登用については、「女性活躍推進法」に基づく一般事業主行動計画において、現在約20％である女
性管理職の割合を2025年3月までに25％以上とすることを目標としております。 中途採用者の管理職登用について
は、当社がキャリア採用を積極的に行っていることから現在管理職の多くが中途採用者であるため、中途採用者に
限定した目標は設定しておりません。 外国人の管理職登用については、現在実績はなく具体的な目標は設定してお
りませんが、今後も中核人材の確保・育成に努めてまいります。
３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ＬＰガスの売上原価が業績に与える影響について
ＬＰガスは、その大半を米国及び中東からの輸入に依存している関係上、地政学的要因や需給バランス等に起因
する市況や為替変動の影響を受けます。卸売、業務用、工業用等の大口顧客との取引契約は、輸入価格連動性を採
用しており売上原価の変動に対して速やかに対応できるようになっていますが、一般家庭用については消費者の理
解が得られるよう慎重に価格動向を見極めながら改定を行うため、売上原価と販売価格の間にタイムラグが生じ、
利益に影響を与える可能性があります。
(2) ウォーター事業の供給に対するリスクについて
当社のボトルウォーターは、長野県大町工場で製造する「アルピナ」とハワイ州Oahu Factory（ハワイ工場）で
製造する「Pure Hawaiian」を主力商品とし、いずれの自社工場においても徹底した品質管理と安定供給に努めてお
ります。しかしながら、特にハワイ工場からの輸入については、長距離海上輸送に伴う諸々のリスクが考えられま
す。
(3) 業績に及ぼす季節変動リスクについて
エネルギー事業は、冬季に需要のピークとなり、ウォーター事業は夏季に需要のピークとなります。従って、両
事業は、季節間の需要格差を補完し合う関係にありますが、冷夏・暖冬といった異常気象に見舞われた場合は業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 業界での競合競争について
ＬＰガス業界は、エネルギー自由化に伴い電力業界や都市ガス業界との競合に巻き込まれる状況にあります。
ウォーター業界は、大手清涼飲料水メーカーやネット通信販売業者の参入で競争が益々激しくなっております。同
業者のみならず異業種業者との間でも更に競争が激化した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(5) 海外事業展開のリスクについて
東南アジア諸国を主体に日本の美味しい水を輸出する戦略を展開し、これまでシンガポール、香港、タイ、ベト
ナム、台湾の５か国に販路を拡大しております。契約相手の選定や契約内容に慎重を期して対応していますが、相
手国の政治経済事情が急変した場合等により契約の継続が困難になるリスクが発生する可能性があります。
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(6) 個人情報の管理について
当社は、ＬＰガス、ウォーターのお客さまの個人情報を自社の情報管理システムで管理しております。情報漏洩
防止の観点から情報管理システム運用については関連諸規程に基づき厳しく管理しております。また、個人情報保
護法等の法令及び社内規程に基づき顧客情報の取扱いに細心の注意を払ってはおりますが、万一大規模な顧客情報
の流出等が生じた場合には、企業信用の失墜や、損害賠償金の支払い等によって、当社グループの経営成績や財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 大規模災害の発生が及ぼすリスクについて
当社は関東圏を中心として、ＬＰガス、ウォーター共にライフライン事業を行っております。そのため、災害発
生時の緊急対応として事業継続計画はもとより、地域住民や行政からの緊急応援要請に応えられる体制を整えてお
ります。しかしながら、大規模な地震等の発生により当社グループの事業所等が壊滅的な損害を被り、取引先・従
業員の安全確保のために事業活動に影響が生じるような事態になった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
(8) 法的規制について
エネルギー事業においては、「高圧ガス保安法」「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」
他、ウォーター事業においては「食品衛生法」他、様々な法令等を遵守し、また管轄諸官庁からの指導の下、事業
を営んでおります。こうした法令等や行政指導内容が大幅に改定された場合、業務上の制約や新たな競争の創出、
多額の設備投資が必要になる等、予見できない要因によって業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症に対して経済再開の動きもあり景気は緩やか
に回復しつつありますが、ウクライナ情勢による資源価格の高騰、為替相場の急激な変動など、依然として景気
の先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境の下、当社は、徹底した感染予防策を取ることでお客さまや従業員の安全を図り、生活に不可
欠なサービスを提供するライフライン事業者としての責務を果たしてまいりました。エネルギー事業において
は、引き続き公正な判断に基づく適正且つ安価な価格をホームページに掲載し顧客開拓を推進すると共にお客さ
まのご理解を得ながら利益の確保に努めました。また、災害時に強いＬＰガス設備の営業強化など事業基盤の確
立を着実に進めました。ウォーター事業においては、拡大するウォーター需要への備えとして生産設備の安定稼
働及び増強を進めております。また、高品質な天然の原水をコンセプトとした自社ブランドをより一層浸透させ
る為の差別化戦略に尽力し拡販に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は27,871百万円(前連結会計年度比7.5％増)、営業利益は2,140百万円
（前連結会計年度比26.8％増）、経常利益は2,452百万円（前連結会計年度比12.8％増）、親会社株主に帰属する
当期純利益は1,586百万円(前連結会計年度比49.9％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
エネルギー事業
新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことで業務用需要が回復傾向にあること、新規顧客
の開拓に取り組んだことで販売数量は前連結会計年度比増加となりました。また、ＬＰガス輸入価格の高騰に
伴い販売価格が上昇し、売上高は前連結会計年度比増収となりました。小売業界におけるお客さまの争奪戦は
激しさを増している状況ですが、当社はこの過当競争を勝ち抜くため、独自の物流システムによるコスト削減
などで適正且つ安価な価格での販売に努めると共に、自社配送の利点を生かしたお客さまとのリレーション
シップ強化等により事業基盤の拡大に努めております。更に自社物件は勿論のこと関東一円を対象にバルク交
換を受注することで、収益向上とともに配送の合理化に資する体制を確立しました。また、電力、都市ガスを
含めたエネルギー自由化競争に対しては、総合エネルギー事業者としてあらゆるお客さまのニーズに応える供
給体制を整えるため、既存の「ガス」、「ウォーター」というライフライン領域に「ＴＯＥＬＬでんき」「Ｔ
ＯＥＬＬ光ＬＩＮＥ」を加え４事業をセットにした「ＴＯＥＬＬライフラインパッケージ」の提案により既存
のお客さまの取引拡大と新規のお客さまの開拓に努めました。また、災害時の電力確保が可能な電源自立型Ｇ
ＨＰ（ガスヒートポンプ）エアコンやＬＰガス非常用発電機の提案を強化することで更なる事業基盤の強化を
推進しました。
この結果、売上高は21,262百万円（前連結会計年度比9.3％増）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は
2,428百万円（前連結会計年度比7.6％増）となりました。
ウォーター事業
新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に緩和されているものの、オフィス向け等法人需要の回復が遅れて
いることで販売数量は前連結会計年度比減少となりました。しかしながら、資材、光熱費、物流費等の高騰に
対する転嫁を適切に行ったことで前連結会計年度比増収となりました。利益面では円安による全般的なコスト
増加にも拘わらず、固定費削減や減価償却費の減少など製造原価の効率化により増益となりました。
ボトルウォーター市場は、より美味しい水を嗜好するお客さまの増加や首都圏を中心としたマンションの高
層化に伴う宅配サービスのニーズ増加により年々拡大傾向にあります。
当社はそれらの需要に対応すべく生産体制を強化、ハワイ工場及び大町工場では徹底した感染予防・品質管
理のもと、通常通り製造・出荷を行い、安定供給に努めました。また、自社配送によるコスト削減とサービス
向上に努め、非対面での営業活動を中心にお客さまの開拓を進めました。具体的には多種多様な広告媒体の活
用、インターネットによる受注の他、ＴＯＥＬＬライフラインパッケージの拡販強化に尽力してきました。ま
た、お客さま専用インターネットサイト「マイページ」の利用促進に注力し、お客さまの利便性向上を図ると
共にペーパーレス化による環境への取り組み、業務の効率化を進めてまいりました。差別化戦略として、高品
質な天然の原水をブランドコンセプトとしたピュアウォーターの「アルピナ」「Pure Hawaiian」、北アルプス
の天然水そのものをボトリングした「信濃湧水」、３つのブランドをリターナブル、ワンウェイ２種類の
ウォーターサーバー専用ボトルを取り揃えることで様々なお客さまのニーズに対応しております。Oahu
Factory（ハワイ工場）では持ち運びに便利な「Pure Hawaiian」のミニボトルを製造し、インターネットによ
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る通販を中心に国内販売を強化しております。更に本商品は複数の大手航空会社ハワイ便の機内用飲料水とし
てもご採用いただいております。運行再開によりハワイに高い関心をお持ちの方々をターゲットに商品の認知
拡 大を図ってまいります。「高濃度水素水サーバー」が作り出すいつでもできたての水素水は、水素溶存濃度
4.1ppmを誇る看板商品であり、この高い競争力を生かしボトルウォーター業界のみならず異業種分野への開拓
も進めております。海外展開についてはシンガポール、香港、タイ、ベトナム、台湾に輸出しており、各国に
おける日本の美味しい水に対するニーズは高く、引き続きマーケット拡大に向けて取り組んでまいります。
この結果、売上高は6,608百万円（前連結会計年度比2.2％増）、管理部門経費配賦前のセグメント利益は
1,309百万円（前連結会計年度比22.4％増）となりました。
② キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ32百万円増
加し、当連結会計年度末は、5,561百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、2,618百万円(前連結会計年度比343百万円の増加)となりました。
これは、税金等調整前当期純利益2,452百万円、減価償却費1,372百万円があったものの、仕入債務の減少額431
百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、947百万円(前連結会計年度比72百万円の減少)となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出839百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、1,582百万円(前連結会計年度比100百万円の増加)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出512百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出407百万円、配
当金の支払額408百万円があったこと等によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年５月１日 増減額
至 2023年４月30日 )
ウォーター事業（千円） 1,861,818 +26,835
合計 (千円)
1,861,818 +26,835
ｂ．商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年５月１日 増減額
至 2023年４月30日 )
エネルギー事業（千円） 15,016,324 +1,450,616
ウォーター事業（千円） 400,801 △32,043
合計 (千円)
15,417,126 +1,418,573
(注) 金額は仕入価格によっております。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2022年５月１日 増減額
至 2023年４月30日 )
小売 12,392,491 +956,391
総合管理（注）３ 696,608 +43,293
卸売 8,173,505 +809,872
エネルギー事業（千円） 21,262,606 1,809,557
小売 5,237,832 +113,991
卸売 1,370,970 +26,474
ウォーター事業（千円） 6,608,803 +140,466
合計（千円） 27,871,409 +1,950,023
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．金額は販売価格によっております。
３．総合管理とは、当社が販売店の小売顧客サービスについて当社の小売顧客と同様の管理を委託されてＬＰガ
ス供給を行う販売形態であり、営業権（販売店が小売顧客へガスを販売する権利）を持つ販売店にはロイヤ
リティの支払いをする取引形態であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
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① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりましては、財務の健全上、保守的な観点に立って、見積りを行っ
ておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 財政状態の分析
ａ．総資産
流動資産の残高は11,609百万円（前連結会計年度比86百万円の減少）となりました。この主な内容は、受取
手形及び売掛金313百万円の減少によるものであります。
固定資産の残高は15,341百万円（前連結会計年度比60百万円増加）となりました。この主な内容は、建設仮
勘定324百万円の減少があったものの、建物及び構築物447百万円が増加したことによるものであります。
ｂ．負債
流動負債の残高は5,173百万円（前連結会計年度比756百万円の減少）となりました。この主な内容は、支払
手形及び買掛金429百万円の減少によるものであります。
固定負債の残高は2,476百万円（前連結会計年度比405百万円の減少）となりました。この主な内容は、長期
借入金351百万円の減少によるものであります。
ｃ．純資産
純資産合計は19,301百万円（前連結会計年度比1,136百万円の増加）となりました。この主な内容は、利益剰
余金1,177百万円の増加によるものであります。
③ 経営成績の分析
ａ．売上高の状況
エネルギー事業のセグメントにつきましては、新型コロナウィルス感染症による行動制限が緩和されたこと
で業務用需要が回復傾向にあること、新規顧客の開拓に取り組んだことで販売数量が前連結会計年度を上回っ
たことに加えＬＰガス輸入価格が高値で推移したことに伴い販売価格が上昇し、売上高は21,262百万円と前連
結会計年度比1,809百万円の増収となりました。
ウォーター事業のセグメントにつきましては、新型コロナウィルス感染症の影響は徐々に緩和されているも
のの、オフィス向け等法人需要の回復が遅れていることで販売数量は前連結会計年度を下回りましたが、資
材、光熱費、物流費等の高騰に対する転嫁を適切に行ったことにより売上高は6,608百万円と前連結会計年度比
140百万円の増収となりました。
ｂ．営業利益の状況
エネルギー事業のセグメントにつきましては、ＬＰガス輸入価格の上昇による売上高の増加額が大きく、管
理部門経費配賦前の営業利益は2,428百万円と前連結会計年度比170百万円の増益となりました。
ウォーター事業のセグメントにつきましては、固定費削減や減価償却費等の減少など製造原価低減効果によ
り、管理部門経費配賦前の営業利益は1,309百万円と前連結会計年度比239百万円の増益となりました。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の創業以来の基幹事業でありますエネルギー事業のＬＰガスの輸入価格は、国際原油価格の動向、中東
での地政学リスク要因による需給バランスの崩れや為替等の影響を受けて、常に変動します。輸入価格の変動
は速やかに販売価格に反映させる販売契約を締結しておりますが、販売価格改定時の一時のタイムラグが生じ
ることで経営成績に影響を与える可能性があります。
また民生エネルギーの自由化は、電力、都市ガスにＬＰガス業界も巻き込んだエネルギー競争時代の到来で
あり、またボトルウォーター業界においても新規参入業者も含めた競争は激化の一途と考えます。競争を克服
する事業戦略の遂行で、事業基盤の強化拡大を図ってまいります。
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⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載されているとおり
であります。
当社は主としてエネルギー事業を行っており、小売・卸売とも月末締めで翌月末には代金を回収でき、売掛
金の回収期間は総じて短く良好と言えます。また、ガス供給設備の新設やウォーター事業における生産設備投
資に際しても資金需要が発生いたしますが、当社では主として銀行借入により賄っております。取引銀行数行
との間で当座借越枠の契約を締結しておりますので、運転資金については未使用の借入枠の中で賄えるものと
認識しております。
５ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名 相手方の名称 契約品目 契約内容 契約期間
横浜市港北区・都筑区一円
当社 2017年４月１日から
横浜市 及び受託者事務所内におけ 左記参照
（提出会社） 2022年12月31日まで
る水道局検針業務委託
2013年４月22日から
アルプスウォーター㈱
清涼飲料水
長野県大町市 原水供給契約 2014年３月31日まで
（連結子会社） （アルピナ）
以後１年毎自動延長
（注）水道局検針業務委託契約については、2022年12月31日をもって満期終了いたしました。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、エネルギー事業・ウォーター事業を中心に 1,145 百万円の設備投資を実
施しました。
エネルギー事業においては安定供給と営業強化を目的として、ＬＰガス供給設備新設等及び営業本部ビル建設に 713
百万円の設備投資を実施し、ウォーター事業ではウォーターサーバー等 392 百万円の設備投資を実施しました。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年４月30日 現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメントの
機械装置 有形
設備の内容 員数
建物及び 土地
(所在地) 名称
及び リース その他 合計
(人)
構築物 (面積㎡)
運搬具 資産
本社 46
全社 統括業務施設 274,424 10,375 611,403 － 9,301 905,504
(横浜市港北区) (9)
(1,146.28)
営業本部 エネルギー事業 698,699
営業所 597,974 － － 2,477 1,299,151 24
(横浜市港北区) ウォーター事業 (1,041.01)
横浜営業所
営業所・倉庫 65
設計工事部 エネルギー事業 81,740 26,725 1,157,113 － 17,988 1,283,567
ガス充填設備 (40)
(横浜市港北区) (6,995.14)
厚木営業所 営業所・倉庫
エネルギー事業 37
厚木工場 ガス充填設備 98,910 151,954 241,478 － 5,865 498,208
ウォーター事業 (10)
(神奈川県厚木市) 耐圧検査設備 (18,678.55)
西東京営業所 エネルギー事業 10
営業所 75,196 0 323,900 － 142 399,239
(東京都羽村市) ウォーター事業 (2)
(1,340.98)
湘南営業所 エネルギー事業 15
営業所 47,248 7,234 261,873 － 416 316,772
(神奈川県綾瀬市) ウォーター事業 (4)
(2,300.92)
南埼玉営業所 エネルギー事業 営業所
43,992 4,903 55,171 － 125 104,192 13
(埼玉県白岡市) ウォーター事業 ガス充填設備
(1,321.00)
川越営業所 エネルギー事業 9
営業所 31,467 1,566 45,640 － 0 78,674
(埼玉県川越市) ウォーター事業 (4)
(727.00)
茨城営業所 (注)２
エネルギー事業 営業所 6
土浦工場 27,246 61,672 － － 776 89,695
ウォーター事業 ガス充填設備 (1)
(茨城県土浦市) (7,302.78)
保土ヶ谷緊急センター エネルギー事業
営業所 48,916 374 117,952 － 0 167,243 －
(横浜市保土ヶ谷区) ウォーター事業
(981.62)
(注)２
多摩営業所 エネルギー事業 3
営業所 1,787 0 － － 177 1,965
(東京都国立市) ウォーター事業 (2)
(991.74)
三郷営業所 エネルギー事業 8
倉庫及び営業所 308 6,452 20,775 － 0 27,536
(埼玉県三郷市) ウォーター事業 (10)
(1,801.18)
京浜ハブヤード 30
ウォーター事業 倉庫及び営業所 41,281 8,315 720,757 － 5,265 775,619
(横浜市港北区) (33)
(4,431.19)
横浜ロジテム 1
ウォーター事業 倉庫及び営業所 28,021 16 600,767 － 873 629,678
(横浜市港北区) (1)
(5,632.30)
(注)２
富里ストックヤード
ウォーター事業 倉庫及び営業所 17,219 0 － － 0 17,219 －
(千葉県富里市)
(2,624.00)
杉戸ストックヤード (注)２
2
(埼玉県北葛飾郡 ウォーター事業 倉庫及び営業所 1,058 358 － － 193 1,610
(1)
杉戸町) (1,301.26)
(注)２
鳥浜ストックヤード －
ウォーター事業 倉庫及び営業所 217 － － － 561 778
(横浜市金沢区) (1)
(1,983.51)
(注)２
入間ストックヤード 1
ウォーター事業 倉庫及び営業所 40,148 455 － － 0 40,603
(埼玉県入間市) (3)
(2,974.00)
加須ストックヤード
ウォーター事業 倉庫及び営業所 32,307 53 204,564 － 797 237,722 －
(埼玉県加須市)
(1,746.07)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．連結会社以外の者から賃借中の土地であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
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(注) 上記のほか、主要なリース設備として、以下のものがあります。
リース期間 年間リース料
名称 セグメントの名称 設備の内容 数量
（年） （千円）
機械装置及び運搬具 エネルギー事業 ガスメーター 30,183台 10 31,161
工具、器具及び備品 ウォーター事業 ウォーターサーバー 112,777台 5 357,837
(2) 国内子会社
2023年４月30日 現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
機械装置 有形
（所在地） の名称
建物及び 土地
(人)
及び リース その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具 資産
本社
トーエル 情報処理機器
(横浜市 管理本部 88,066 － 331,940 － 25,447 445,453 －
システム㈱ 賃貸不動産
港北区) (1,840.27)
本社 ＬＰガス容器
エネルギー 134
ＬＰＧ物流㈱ (神奈川県 再検査設備 100,825 － 18,847 － 0 119,672
事業 (10)
厚木市) 容器管理 (256.00)
本社
アルプス ウォーター (注)２ 33
(長野県 水の製造設備 275,800 4,397 77,754 2,272 1,390,752
ウォーター㈱ 事業 1,030,527 (28)
大町市) (56,609.88)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．アルプスウォーター㈱の建物及び構築物金額は、国庫補助金等による圧縮記帳31,684千円が控除されており
ます。
３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
(注) 上記のほか、主要な賃借として、以下のものがあります。
賃借期間又は 年間賃借料
セグメントの 数量又は
会社名 名称 設備の内容 リース期間 又はリース料
名称 面積
（年） （千円）
アルプス
土地 ウォーター事業 工場及び倉庫 53,655.54㎡ 25 11,033
ウォーター㈱
(3) 在外子会社
2023年４月30日 現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
機械装置 有形
（所在地） の名称
建物及び 土地
(人)
及び リース その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具 資産
(注)３
TOELL U.S.A.
米国 ウォーター 8
水の製造設備 958,878 376,608 － － － 1,335,487
ハワイ州 事業 (6)
CORPORATION
(3,887.33)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
３．連結会社以外の者から賃借中の土地であり、年間賃借料は47,046千円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名または登録認可金 内容
( 2023年４月30日 ) (2023年７月28日) 融商品取引業協会名
単元株式数
東京証券取引所
普通株式 20,624,040 20,624,040
100株 (注)
(スタンダード市場)
計 20,624,040 20,624,040 － －
(注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2020年８月27日
73,000 20,488,040 25,586 792,738 25,586 1,485,861
（注）１
2020年９月30日
－ 20,488,040 － 792,738 △1,460,274 25,586
（注）２
2021年８月26日
62,300 20,550,340 25,947 818,686 25,947 51,534
（注）３
2022年８月25日
73,700 20,624,040 34,012 852,699 34,012 85,547
（注）４
(注)１.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 701円
資本組入額 350.5円
割当先取締役（監査等委員である取締役を含む。）12名、従業員11名
２.会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものでありま
す。
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３.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 833円
資本組入額 416.5円
割当先取締役（監査等委員である取締役を含む。）12名、従業員11名
４.譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。
発行価格 923円
資本組入額 461.5円
割当先取締役（監査等委員である取締役を含む。）13名、従業員11名
(5) 【所有者別状況】
2023年４月30日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 (株)
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 12 23 72 43 6 3,693 3,849 －
所有株式数
－ 11,324 1,384 72,479 1,247 51 119,716 206,201 3,940
（単元）
所有株式数の
－ 5.49 0.67 35.15 0.60 0.02 58.06 100 －
割合（％）
(注) 自己株式397,674株は、「個人その他」に3,976単元、「単元未満株式の状況」に74株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2023年４月30日 現在
発行済株式
（自己株式を
除く。）の
所有株式数
氏名または名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数の
割合 (％)
㈱ＭＯＮＹ 横浜市港北区大倉山１丁目５-24 2,134 10.55
㈱ミナックス 横浜市港北区高田東４丁目３-４ 1,559 7.71
中田 みち 横浜市港北区 1,412 6.98
レモンガス㈱ 神奈川県平塚市高根１丁目１-11 1,031 5.10
敷地 みか 横浜市港北区 918 4.54
稲永 修 横浜市港北区 866 4.28
岩谷産業㈱ 大阪市中央区本町３丁目６-４ 860 4.25
一般財団法人稲永修記念財団 横浜市港北区高田西１丁目５-21 588 2.90
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11-３ 573 2.83
㈱
日下 みな 米国ハワイ州 401 1.98
計 ― 10,346 51.15
(注) 上記のほか当社所有の自己株式397千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) －
普通株式 397,600
ける標準となる株式であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 202,225 同上
20,222,500
普通株式
単元未満株式 － 同上
3,940
発行済株式総数 20,624,040 － －
総株主の議決権 － 202,225 －
② 【自己株式等】
2023年４月30日 現在
発行済株式総数に
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称
の割合 (％)
（株） （株） （株）
神奈川県横浜市港北
株式会社トーエル 区高田西一丁目５番 397,600 － 397,600 1.93
21号
計 － 397,600 － 397,600 1.93
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会（2022年７月20日）での決議状況
274,800 253,915
（取得期間2022年７月21日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 274,800 253,915
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 5,900 －
(注) 当期間における取得自己株式には、2023年７月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数 (株) 株式数 (株)
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 397,674 － 403,574 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社グループは継続的且つ安定的な業績向上の実現を目指し、株主に対する適正な利益還元を経営の重要課題とし
ております。当社の剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の基準日を定款で定めておりますが、当社
の利益は事業の特徴から下期に偏重するために、現在は年１回の期末配当を基本としております。将来的には、年２
回の配当実施に向け業績の向上に努めてまいります。
当事業年度の期末配当金につきましては、2023年６月26日開催の取締役会決議により、１株当たり20円（普通配当
20円）とし、配当金の支払開始日（効力発生日）は2023年７月10日とさせていただきます。
内部留保金につきましては、ＬＰガス営業権の獲得、ＬＰガス供給設備、ピュアウォーター製造設備拡充などへの
投資に備え、今後の事業拡大につなげていく方針であります。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」
旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2023年６月26日
404 20
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
本来、企業とは社会的責任と公共的使命に裏打ちされた高い職業倫理観を持った経営者の手腕によって、その
重要性が、自律的で意欲旺盛な役職員に強調・明示・徹底されることで社会公器としての存在価値は高まるもの
であると考えております。当社はこの経営思想に基づいて、ステークホルダーの信頼に応えるために、社外取締
役の充実により、経営の監視機能を強化し経営の透明性・健全性を高める一方、執行役員制度を設けて重要方針
の徹底と迅速・円滑な業務執行を図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委
員会を設置することにより、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンスの強化、更なる企業価値の向上に
つながるものと考えております。
また、経営陣の迅速な意思決定とそれに基づく業務の確実な執行を徹底する組織体制の確立を目的に執行役員
制度を導入しております。
イ.取締役会は、３ヶ月に１回以上開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法制上の課題を含む重
要な経営方針の決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況を監督しております。
また、取締役会は重要な業務執行の決定を経営会議に委任することで、意思決定の迅速化と監督機能の強化
を図っております。
取締役会の構成員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の稲永修、中田みち、横田孝治、後藤
真、室越義和、渋谷成寿、敷地晃、笹山和則、八尋敏行、監査等委員である取締役の稲永昌也、谷口五月、
小棹ふみ子の12名であり、議長は代表取締役社長である横田孝治が務めております。
なお、谷口五月及び小棹ふみ子は社外取締役であります。
ロ.監査等委員会は、内部監査室を監査等委員会直轄の組織として設置、指揮命令・報告体制を整備し、内部統
制システムを活用した組織的な監査・監督を行っております。３ヶ月に１回定例の監査等委員会を開催する
ほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、業務の執行状況、監査状況の確認を行うとともに、会計監
査人と連携して経営の適正な監督を行っております。また、取締役会に全ての監査等委員が出席する他、常
勤の監査等委員は重要な会議に出席し、経営全般にわたる状況把握に努め、取締役の業務執行を監査・監督
しております。
監査等委員会の構成員は、常勤監査等委員である取締役の稲永昌也、監査等委員である取締役の谷口五月、
小棹ふみ子の３名であり、委員長は常勤監査等委員である取締役の稲永昌也が務めております。
ハ.経営会議は、毎月１回開催し、経営の全般的な業務執行方針、経営に関する重要事項のうち取締役会に付議
する事項を決定する場であると同時に、取締役会から委任を受けた業務執行について協議・決定を行ってお
ります。
経営会議の構成員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の稲永修、中田みち、横田孝治、後藤
真、室越義和、渋谷成寿、敷地晃、笹山和則、八尋敏行の９名であり、議長は代表取締役社長である横田孝
治が務めております。オブザーバーとして常勤監査等委員である取締役の稲永昌也が出席するほか、必要に
応じ本部内責任者も参画しております。
ニ.執行役員会は、毎月１回開催し、全般的な業務執行方針・計画並びに重要な業務の実施に関し協議するとと
もに経営幹部の問題意識共有化と意思決定のコンセンサスを図っております。
執行役員会の構成員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の横田孝治、後藤真、室越義和、渋谷
成寿、敷地晃、笹山和則、八尋敏行、上席執行役員である牧野宏道、鶴岡康一、執行役員である山田健博、
勝海直人、佐々木恒雄、折霜博文、堂前裕一、内藤剛司の15名であり、議長は代表取締役社長である横田孝
治が務めております。オブザーバーとして取締役（監査等委員である取締役を除く。）の稲永修、中田み
ち、常勤監査等委員である取締役の稲永昌也が出席しております。
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・当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。（2023年７月28日現在）
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、2021年３月12日開催の取締役会において会社法に基づき決議した以下「内部統制システムの整備に関
する基本方針」に基づき、体制の整備を進めております。金融商品取引法における「財務報告に係る内部統制」
の体制構築については推進機関として内部統制委員会を設置しております。
（内部統制システムの整備に関する基本方針）
ａ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、「経営理念」の浸透と法令遵守の徹底を経営の最重要課題と位置づけ、コンプライア
ンス体制に係る規程を整備するとともに、当社にコンプライアンス委員会を設置し、当社グループのコン
プライアンスの取り組みを横断的に統括・管理の上、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、文書（電磁的記録を含む。）を関連資料とともに「文書規
程」「情報リスク管理規程」に則り、各業務担当部署又は管理本部において適正に保存及び管理を行う。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社にリスク管理委員会を設置し、当社グループの経営にかかわるリスクを体系的に把握しそのリスク
の評価を行う。
・「リスク管理規程」を定め、当社グループにおいて重大な事態が発生した場合の損害を最小限にとどめ
るための対策・手順を整備する。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
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・取締役会を３ヶ月に１回以上開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、「取締役会規程」に
基づく重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行う。
・「経営会議規程」に基づき、取締役会から委任を受けた重要な事項については、すべての監査等委員で
ない取締役及び常勤の監査等委員である取締役（オブザーバー）が出席する経営会議において迅速・果
断な意思決定を行う。
・取締役会の決定に基づく業務執行を効率的に行うため、「組織規程」「職務分掌規程」「職務権限規
程」において各々の職務及びその職務執行手段を定める。
ｅ．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・グループ全社員の行動規範として定めた「トーエル倫理指針」を周知徹底し、コンプライアンス教育・
啓発を実施する。
・内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、当社グループの業務全般に関し、法令、定款及び社内規程
の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性につき、定期的に内部監査を実施し、監査等委員会に
対しその結果を報告する。また、内部監査により判明した指摘・提言事項の改善状況についても追跡監
査を行う。
・公益通報制度を踏まえたグループ内相談窓口の責任者を取締役の中から任命し、コンプライアンス逸脱
行為防止に向けた体制を整備する。
ｆ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・企業集団として「トーエル経営理念」並びに行動規範としての「トーエル倫理指針」を共有し、コンプ
ライアンスやリスク管理などの理念の統一を保つ。
・当社が一括して連結子会社の経理業務と人事業務における事務作業を代行処理し、日常的に不正・誤謬
の発生を防ぐ。
・「関係会社管理規程」に基づき、グループ企業との連携を図る所管部署を設置するとともに、グループ
企業に対し重要事項の事前承認及び定期的な経営情報の報告を義務付ける。
ｇ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人、及び当該使用
人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性、並びに当該使用人に対する指示の実効性
の確保に関する事項
監査等委員会がその職務を円滑に遂行するため、その職務を補助する直轄の組織として内部監査室を設
置し、専任の使用人を配置する。当該使用人は、監査等委員会の指揮命令下で職務を遂行するものとす
る。また、当該使用人の人事異動・人事評価等については、監査等委員会の意見を斟酌するものとする。
ｈ．当社及び子会社の取締役、使用人等が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報
告に関する体制、及び監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受
けないことを確保するための体制
・当社及び子会社の取締役、使用人等は、会社に著しい損失を及ぼす恐れのある事実が発生したとき、又
は当該取締役、使用人等による法令及び定款に違反する重大な事実を発見したときは監査等委員会に直
ちに報告する。
・当社及び子会社の取締役、使用人等は、監査等委員会から報告を求められた場合には速やかに必要な報
告及び情報提供を行う。
・「内部通報および通報者保護管理規程」に基づき、監査等委員会へ報告をした者に対し当該報告をした
ことを理由としていかなる不利益扱いも行わず、当該報告者に対し不利益扱いや嫌がらせ等を行った者
がいた場合には、就業規則に従って懲戒処分を科すことができる。
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ｉ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、担当部署に
おいて審議の上、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用
又は債務を処理する。
ｊ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は代表取締役及び会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換を行う。
・取締役及び取締役会は監査等委員会による情報収集、監査等委員会監査に協力し、積極的な意思疎通を
図る。
・取締役会は監査等委員会が必要な場合には、専門家（弁護士、税理士、公認会計士等）と意思疎通を図
るなど、監査等委員会の円滑な監査活動のための体制を整える。
ｋ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社グループは、「倫理規程」及び「反社会的勢力排除規程」に基づき、市民生活の秩序や安全に脅
威を与える反社会的勢力・団体に対し、毅然とした態度で対応し、いかなる名目の利益供与も行わず、
その係わりを一切持たないものとする。
・反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況
（ⅰ）反社会的勢力への対応については、最高責任者を管理本部長、不当要求防止統括責任者を総務人事
部長とし、不当要求防止統括責任者はすべての不当要求対応窓口としてその対応を行う。
（ⅱ）総務人事部に反社会的勢力排除に精通した経験者を社員として受け入れ、情報収集・管理に努める
とともに、外部の専門機関（警察、弁護士等）との連携強化を図る。
ロ. リスク管理体制の整備の状況
グループ会社全体のあらゆるリスクに対する有効なヘッジ策を講じるため当社に内部統制委員会を設置、その
傘下に分科会としてリスク管理委員会、コンプライアンス委員会及びクオリティ委員会を設置し、リスクの管
理、コンプライアンスに係る社員の意識強化、商品の品質管理向上、社員の生産性向上を図る体制を整備してお
ります。
内部統制委員会は、内部統制システム基本方針に基づき、当社グループ全体の内部統制の課題把握、課題解決
に向けて、対策の策定とその実行方法について審議・決定しております。
リスク管理委員会は、損失の危険の管理を目的に設置しております。当社グループ全体の事業における様々な
リスクを評価しその対策を策定、リスク発生時の損害を最小限に止める体制を整備しております。
コンプライアンス委員会は、当社及びグループ企業の取締役・従業員による法令遵守の徹底を図る目的で設置
しております。当社グループ全体のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括・管理すると共に、コンプライ
アンスの遵守状況を定期的且つ必要な都度、取締役会及び監査等委員会に報告しております。
また、コンプライアンスに係る社員教育を継続的に実施しており、特に保安業務に関する教育は、毎月実施す
る他、必要に応じて臨時の保安教育を行うなど、保安の強化・維持に努めております。「倫理規程」「倫理指
針」「懲戒基準」をはじめとする各種規程を従業員に周知徹底し、社会的規範にもとることなく誠実かつ公正な
企業活動の実践を図っております。法律上の判断が必要な場合は、顧問弁護士に適時アドバイスを受けておりま
す。
クオリティ委員会は競争力ある商品開発のための品質管理・品質向上、及び生産性向上に向けた人材の育成を
目的に設置しております。商品の品質管理・品質向上については、当社で扱う全ての商品（主にＬＰガス、
ウォーター）について必要なプロセスや改善点などの協議・指導を行い、一貫した品質管理のもと高品質な商品
の安定供給に向けた取り組みを実施しております。人材育成については、生産性向上のための社員教育について
協議し、スキルある有能な人材の育成を推進しております。
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ハ. 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるように、当社定款において、会社法第427条第１
項の規定に基づき、社外取締役の責任を限定した損害賠償責任限定契約の締結ができる旨の規定を制定しており
ます。これに基づき、当社は各社外取締役との間で、当該責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく
損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締
役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険契約
により被保険者の職務の執行につき、保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる争訟費用
及び損害賠償金等を填補することとしております。ただし、被保険者の故意による法令違反、犯罪行為に起因し
て生じた損害等は填補されないなどの免責事由があります。当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締
役、監査役及び執行役員等であり、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
ホ. 取締役の定数
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は12名以内とし、監査等委員である取締役の定数は４名以
内とする旨を定款に定めております。
ヘ. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定め
ております。
ト. 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等
を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
チ. 自己株式取得の決定機関
当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定に基
づき、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
リ. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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ヌ. 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を11回開催しており、各取締役の出席状況は以下のとおりであります。
地位 氏名 開催回数 出席回数
代表取締役名誉会長 稲永 修 11回 11回
代表取締役会長ＣＥＯ 中田 みち 11回 11回
代表取締役社長 横田 孝治 11回 11回
取締役副社長 後藤 真 11回 11回
専務取締役 室越 義和 11回 11回
取締役 渋谷 成寿 11回 10回
取締役（注）１ 敷地 晃 11回 ７回
取締役 笹山 和則 11回 11回
取締役（注）２ 関本 兼助 11回 11回
取締役 八尋 敏行 11回 11回
取締役（監査等委員） 稲永 昌也 11回 11回
社外取締役（監査等委員） 谷口 五月 11回 11回
社外取締役（監査等委員） 小棹 ふみ子 11回 11回
（注）１．取締役敷地晃氏は、2022年７月28日開催の第59回定時株主総会において、新たに取締役に選任されましたので
取締役就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
（注）２．関本兼助氏は、2023年５月31日をもって取締役を辞任により退任しております。
取締役会における具体的な検討内容として、 株主総会に関する事項、予算・事業計画に関する事項、人事・組
織に関する事項、決算に関する事項、株式に関する事項、役員報酬に関する事項等についての検討・決議を行い
ました。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 3 名 (役員のうち女性の比率 25 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1963年５月 東京エルピー瓦斯株式会社(現当
社)設立 代表取締役社長
1983年６月 当社代表取締役会長
1987年６月 日本レストランデリバリー株式会
社取締役（現任）
代表取締役名誉会長 稲永 修 1936年４月29日 生 2001年７月 当社ＣＥＯ (注)４ 866
2008年１月 Ｔ＆Ｎネットサービス株式会社取
締役（現任）
2009年９月 Ｔ＆Ｎアグリ株式会社取締役（現
任）
2018年７月 当社代表取締役名誉会長（現任）
1986年４月 東京エルピー瓦斯株式会社（現当
社）入社
1996年６月 当社取締役
2001年７月 当社常務取締役
代表取締役会長
2006年６月 当社専務取締役 専務執行役員
ＣＥＯ 中田 みち 1965年２月５日 生 (注)４ 1,412
（最高経営責任者）
2010年７月 当社代表取締役社長兼ＣＯＯ
2017年５月 当社執行役員
2018年７月 当社代表取締役会長ＣＥＯ（現
任）
1992年10月 東京エルピー瓦斯株式会社（現当
社）入社
2006年６月 当社執行役員
2007年７月 当社取締役
2009年５月 当社常務取締役 常務執行役員
2010年７月 当社専務取締役 専務執行役員
代表取締役社長
2016年７月 当社取締役副社長 副社長執行役員
執行役員 横田 孝治 1967年１月30日 生 (注)４ 57
2017年５月 当社執行役員（現任）
製造本部長
2018年５月 当社ウォーター製造・物流本部長
2018年７月 当社代表取締役社長（現任）
2019年５月 Ｔ＆Ｎアグリ株式会社 取締役
（現任）
2020年７月 当社管理本部長
2021年５月 当社製造本部長（現任）
2013年５月 当社入社 執行役員
2014年２月 当社営業本部ＬＰＧ営業部長
2014年７月 当社取締役
取締役副社長
2015年５月 当社常務取締役 常務執行役員
執行役員 後藤 真 1962年７月10日 生 (注)４ 57
2016年７月 当社専務取締役 専務執行役員
営業本部長
2017年５月 当社執行役員（現任）
2018年７月 当社取締役副社長（現任）
2019年５月 当社営業本部長（現任）
1986年11月 東京興発株式会社（現トーエルシ
ステム株式会社）入社
2001年８月 当社入社
2008年５月 当社執行役員
2009年７月 当社取締役
専務取締役
2009年11月 当社ＬＰＧ製造管理部門保安部長
執行役員 室越 義和 1952年８月１日 生 (注)４ 29
2013年７月 当社常務取締役 常務執行役員
ＬＰＧ保安・工事本部長
2017年５月 当社執行役員（現任）
2018年５月 当社ＬＰＧ保安本部長
2018年７月 当社専務取締役（現任）
2021年５月 当社ＬＰＧ保安・工事本部長（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1996年４月 東京エルピー瓦斯株式会社（現当
社）入社
取締役
2010年２月 当社執行役員（現任）
執行役員
2010年７月 当社製造物流部門製造部長
渋谷 成寿 1974年１月23日 生 (注)４ 13
ＬＰＧ業務本部長 兼
2012年７月 当社取締役（現任）
営業本部副本部長
2019年５月 当社ＬＰＧ業務本部長 兼 営業本
部副本部長（現任）
1997年７月 東京エルピー瓦斯株式会社（現当
社）入社
2008年９月 当社執行役員
2010年７月 当社ウォーター部門 生産品質管
取締役
理部長
執行役員 敷地 晃 1973年11月13日 生 (注)４ 56
供給本部長
2010年９月 当社管理部門 調達部長
2018年５月 当社供給本部長（現任）
2018年７月 当社上席執行役員
2022年７月 当社取締役 執行役員（現任）
2014年11月 当社入社 管理本部経理部長
2015年５月 当社執行役員
2016年７月 当社経理財務本部長
取締役
2017年５月 当社上席執行役員
執行役員 笹山 和則 1960年２月４日 生 (注)４ 9
2019年７月 当社管理本部副本部長 兼 経理部
管理本部長
長
2020年７月 当社取締役 執行役員（現任）
2021年５月 当社管理本部長（現任）
1995年３月 当社入社
2007年７月 当社執行役員
2015年５月 当社保安・設備本部副本部長
取締役
2017年５月 当社上席執行役員
執行役員
2018年５月 当社エンジニアリング本部長
八尋 敏行 1960年８月30日 生 (注)４ 11
ＬＰＧ保安・工事本部副
本部長
2018年７月 当社取締役 執行役員（現任）
内部統制委員会委員長
当社内部統制委員会委員長（現任）
2021年５月 当社ＬＰＧ保安・工事本部副本部
長（現任）
1992年12月 東京エルピー瓦斯株式会社（現当
社）入社
1996年６月 当社取締役
2007年７月 当社常務取締役
2012年５月 当社事業部門ＬＰＧ営業部長
2014年７月 当社管理本部副本部長
2016年７月 当社専務取締役 専務執行役員
取締役
当社内部統制委員会委員長
稲永 昌也 1967年10月31日 生 (注)５ 326
(監査等委員)
2017年５月 当社執行役員
当社業務本部長
2018年７月 当社取締役（監査等委員）（現任）
2019年５月 Ｔ＆Ｎネットサービス株式会社
監査役（現任）
Ｔ＆Ｎアグリ株式会社 監査役
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1993年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
平野法律事務所入所
1999年４月 谷口法律事務所入所
2004年４月 平野・谷口法律事務所 弁護士
取締役
谷口 五月 1960年５月25日 生 (注)５ 3
(監査等委員)
（現任）
2012年７月 当社社外取締役
2016年７月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）
1973年４月 国税庁入庁
2011年７月 関東信越国税局 行田税務署長
2013年７月 東京国税局 調査第二部次長
2014年７月 東京国税局 日本橋税務署長
2015年８月 税理士登録
小棹ふみ子税理士事務所 税理士
（現任）
2016年６月 飛島建設株式会社 社外監査役
取締役
小棹 ふみ子 1954年４月17日 生 (注)５ 1
(監査等委員)
2017年３月 株式会社建設技術研究所 社外取
締役（現任）
2017年６月 メタウォーター株式会社 社外取
締役（現任）
2020年７月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）
2023年６月 日本道路株式会社 社外取締役
（現任）
計 2,844
(注) １．代表取締役会長中田みちは、代表取締役名誉会長稲永修の長女であります。
２．取締役のうち谷口五月及び小棹ふみ子は、監査等委員である社外取締役であります。
３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 稲永昌也、委員 谷口五月、委員 小棹ふみ子
なお、稲永昌也は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集そ
の他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
４．2023年７月27日から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時ま
でであります。
５．2022年７月28日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時ま
でであります。
６．当社では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は取締役兼務の７名の他、以下の８名で構成されております。
役名 氏名 担当
ＩＴシステム室 理事
上席執行役員 牧野 宏道
管理本部副本部長 兼 総務人事部長
上席執行役員 鶴岡 康一
製造本部 ＬＰＧ製造部長
執行役員 山田 健博
営業本部 第２営業部長
執行役員 勝海 直人
営業本部 ＬＰＧ営業開発部長
執行役員 佐々木 恒雄
営業本部 ＬＰＧ営業開発部 西関東担当部長
執行役員 折霜 博文
ＬＰＧ業務本部 ＬＰＧ業務部長
執行役員 堂前 裕一
ＬＰＧ保安・工事本部 バルク事業部長
執行役員 内藤 剛司
７．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1965年４月 垣見油化株式会社入社
佃 博 1945年６月９日生 1971年12月 東亜産業株式会社設立 代表取締役社長 (注) 63
2005年６月 東亜産業株式会社 代表取締役社長退任
(注) 2022年７月28日から選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会開
始の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は監査等委員である取締役２名であります。当社は、社外役員の独立性に関する基準又は方
針を定めてはおりませんが、選任に際しては当社と資本関係のある会社、大株主、主要な取引先の出身者ではな
いこと、また豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける
方を選任しております。
社外取締役谷口五月氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と専門
知識を有しており、法律専門家としての客観的立場から当社の経営に対する適切な意見及び提言をいただくと共
に、経営全般を適切に監督いただけるものと判断し選任いたしました。同氏は当社とは特別の利害関係はなく、
一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所
に対して届出を行っております。また、同氏は平野・谷口法律事務所弁護士でありますが、当社と同社の間には
特別な利害関係はありません。なお、同氏は当社株式を3,100株保有しております。
社外取締役小棹ふみ子氏は、税理士としての専門知識と豊富な経験を有していることに加え、他社での社外取
締役としての経験に基づき、幅広い見地から当社の経営に対する適切な意見及び提言をいただくと共に、経営全
般を適切に監督いただけるものと判断し選任いたしました。また、同氏は当社とは特別の利害関係はなく、一般
株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に対
して届出を行っております。また、同氏は小棹ふみ子税理士事務所税理士、株式会社建設技術研究所の社外取締
役、メタウォーター株式会社の社外取締役及び日本道路株式会社の社外取締役を兼職しておりますが、当社と当
該各社との間には特別な利害関係はありません。なお、同氏は当社株式を1,300株保有しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携、並びに内部統制部
門との関係
監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携及び内部統制部門との関
係については、監査等委員である社外取締役は取締役会に出席し業務執行状況等の説明を受ける他、内部統制委
員会より内部統制の実施状況について定期的に報告を受け経営の監督を行っております。また、監査等委員会に
おいて常勤監査等委員から内部監査及び会計監査の状況について報告を受けるほか、必要に応じて追加の報告を
求めるなど監査等委員会監査に必要な情報収集を行っております。会計監査人との間では、監査計画、監査実施
状況及び監査結果の報告並びに意見交換や情報交換を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、常勤の監査等委員１名及び非常勤社外監査等委員２名の３名で構成されており、そのうち監
査等委員である取締役小棹ふみ子氏は、税理士としての資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知
見を有しております。
すべての監査等委員は取締役会に出席して取締役の業務執行を監督するほか、会計監査人とは会社法及び金融
商品取引法に基づく法定監査の結果報告に加え、必要な都度情報交換、意見交換を行うなど連携しております。
また内部監査室についても適宜情報交換を行うなど緊密に連携することにより監査の充実を図っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を６回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
稲永 昌也 ６回 ６回
谷口 五月 ６回 ６回
小棹 ふみ子 ６回 ６回
監査等委員会における主な検討事項として、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の評価
及び再任・不再任、報酬等に関する同意、取締役の選任等、報酬等に対する意見決定等の検討を行っております。
また、常勤の監査等委員は取締役会に出席するほかその他の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧な
どにより経営全般にわたる状況把握に努め、他の監査等委員との情報共有及び意思疎通を図っております。
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② 内部監査の状況
監査等委員会の直轄組織として内部監査室を設置し、各部署及び子会社の所管業務が法令・定款、社内諸規程
及び諸取扱要領に従い、適正かつ有効に運用されているか否かを監査しております。監査の中で発見された課題
を指摘するとともに指摘事項の改善方法を指導することで内部統制環境の充実を図っております。
内部監査の結果については、報告書を作成し内部監査室責任者から監査等委員会及び代表取締役に報告してお
ります。取締役会への報告は常勤の監査等委員である取締役が行っております。
内部監査室と監査等委員会は適宜情報交換を行うなど緊密な連携を図っております。また会計監査人との連携
については常勤監査等委員が媒介となり情報の共有を図りながら相互連携に努めております。
③ 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
監査法人 Ａ＆Ａパートナーズ
ロ. 継続監査期間
４年間
ハ. 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 村田 征仁
指定社員 業務執行社員 吉村 仁士
ニ. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名、その他８名
ホ. 監査法人の選定方針と理由
監査法人Ａ＆Ａパートナーズを会計監査人として選定した理由は、会計監査人としての品質管理体制、独立
性および専門性の有無、当社が展開する事業分野への理解度等を総合的に勘案し、検討した結果、適任と判断
したためであります。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目等に該当したと判断した場合には、監査等委員会
は会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会
に提出いたします。
ヘ. 監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。その内容は、評価基準を策定し、年間の活動を
通じた会計監査人の監査の方法と結果の相当性判断の過程で得られた情報を元に実施し、当事業年度において
は、監査の体制は独立性と専門性を備え、会計監査人としての職務を適切に遂行できているものと評価してお
ります。
④ 監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 (千円) 基づく報酬 (千円) 基づく報酬 (千円) 基づく報酬 (千円)
提出会社 25,000 － 25,000 －
連結子会社 － － － －
計 25,000 － 25,000 －
ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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ニ. 監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ホ．監査等委員会が会計監査人報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどう
かについて必要な検証を行ったうえで、監査報酬等の額について同意の判断をいたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2017年７月27日開催の第54回定時株主総会に
おいて年額800百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該定
時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は９名であります。また、上記の金銭
報酬とは別枠にて、2020年７月30日開催の第57回定時株主総会において譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬額を
年額100百万円以内、株式数の上限を年130,000株以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は９名であります。
監査等委員である取締役の報酬額は、2016年７月28日開催の第53回定時株主総会において年額50百万円以内と
決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役
２名）であります。また、上記の金銭報酬とは別枠にて、2018年７月27日開催の第55回定時株主総会において譲
渡制限付株式報酬制度に係る報酬額を年額５百万円以内、株式数の上限を年5,000株以内と決議いただいておりま
す。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役２名）であります。
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会において決議しております。その概要は以
下のとおりであります。
a．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業理念を実践する優秀な人材を取締役として登用できる報酬とすること、持続
的な企業価値の向上を動機づける報酬体系とすること、及び各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本
方針とする。
具体的には、取締役（非常勤取締役を除く。）の報酬等は、「基本報酬（固定金銭報酬）」「業績連動金
銭報酬」及び「譲渡制限付株式報酬」により構成し、非常勤取締役の報酬等は、「基本報酬（固定金銭報
酬）」及び「譲渡制限付株式報酬」により構成するものとする。
b．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、役位、職責、在任年数に応じて、世間水準及び経営内容、従業員給与等との
バランスを考慮しながら総合的に勘案して決定するものとし、支払方法は年額を12等分して毎月支給するも
のとする。
c．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績等に基づき支給する金銭報酬とし、各取締役の役職、貢献度等に
応じて算出した額を賞与として毎年一定の時期に支給するものとする。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、割当てる株式数は、役位、在任年数等を勘案して決定するものと
し、原則毎年一定の時期に付与するものとする。
d．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合
の決定に関する方針
取締役（非常勤取締役を除く。）の報酬等は、「基本報酬」「業績連動金銭報酬」及び「譲渡制限付株式
報酬」により構成し、非常勤取締役の報酬等は、「基本報酬」及び「譲渡制限付株式報酬」により構成す
る。これらの支給割合は、基本報酬の水準と安定性を基本に据えながら、役位、職責及び業績等を総合的に
勘案して設定するものとする。
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e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額は、取締役会決議に基づき代表取締役がそ
の具体的内容について委任をうけるものとする。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役
の賞与の評価配分とし、取締役の助言を得たうえで代表取締役が決定する。監査等委員である取締役の個人
別の報酬額は、監査等委員である取締役の協議によって決定する。
なお、譲渡制限付株式報酬は、代表取締役が報酬案を作成し、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決
議する。
当社は、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役名誉会長稲永修、代表取締役会長ＣＥＯ中田みち及び代
表取締役社長執行役員製造本部長横田孝治の協議により個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び業績連動報酬の評価配分であります。
これらの権限を委任した理由は、当社全体を取り巻く環境、経営状況等を勘案しつつ、各取締役の評価を行う
には代表取締役が適していると判断したためであります。
取締役会から委任を受けた代表取締役３名が個人別の報酬等の額を決定するに際しては、報酬水準の妥当性及
び業績評価の透明性を確保する観点で他の取締役の助言を得ていることから、当社の取締役会は報酬等の内容が
決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額 (千円)
対象となる
報酬等の総
役員区分 額 役員の員数
左記のうち、
譲渡制限付
業績連動
（千円）
（人）
固定報酬
非金銭報酬等
株式報酬
報酬
取締役（監査等委員を除く。）
506,598 413,487 48,000 45,111 45,111 10
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
21,572 18,000 2,000 1,572 1,572 1
（社外取締役を除く。）
社外役員 8,610 7,890 － 720 720 2
（業績連動報酬等の内容）
業績連動報酬等として、取締役に対して賞与を支給しております。当該報酬については各事業年度の業績（当
社全体での利益水準等）を算定の基礎としており、当該業績指標を選定した理由は、当期の業務執行の成果を図
ることができると判断したためであります。なお、算定に用いた各事業年度の業績は、「第１ 企業の概況 １
主要な経営指標等の推移 (1) 連結経営指標等」に記載のとおりであります。
（非金銭報酬等の内容）
非金銭報酬等として取締役に対して譲渡制限付株式報酬を支給しております。当該株式報酬は原則毎年一定の
期に支給し、譲渡制限の解除につきましては割当日から40年間経過、または退任時としております。なお、譲渡
制限期間満了前に正当な事由なく当社の一定の地位から退任等した場合は、原則として当社が無償取得するもの
としております。
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③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額 (千円)
連結報酬等の
氏名 役員区分 会社区分 総額
譲渡制限付 左記のうち、
業績連動
（千円）
固定報酬
株式報酬 非金銭報酬等
報酬
取締役 提出会社 212,940 10,000 15,053 15,053
トーエルシス
取締役 12,000 － － －
テム㈱
稲永 修 285,993
取締役 ＬＰＧ物流㈱ 18,000 － － －
ア ル プ ス
取締役 18,000 － － －
ウォーター㈱
（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
重要なものはありません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を純投資株式、営業取引の維持・強化又は金融取引を中心
とした事業上の協力関係維持などの必要性を勘案し保有する株式及び非上場株式などについては、純投資目的以
外の投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、毎年、取締役会において各株式発行会社の業績や財政状況等を把握するとともに保有目的、保有に
伴う便益、リスク等を総合的に勘案したうえで、保有の適否を検証するものとし、保有に適さないと判断した
株式については順次縮減に努めるものとします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 500
非上場株式以外の株式 8 858,928
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
事業の取引先であり、安定的な
219,400 219,400
㈱ドトール・日レスホール
取引関係の継続を意図して保有 無
ディングス
469,954 327,125
するもの。
ＬＰガス事業等の主要取引先で
32,000 32,000
あり、協力関係の維持・強化と
岩谷産業㈱ 有
ガス業界の発展を目的に保有す
205,760 166,080
るもの。
事業の取引先であり、安定的な
20,000 20,000
サトウ食品㈱ 取引関係の継続を意図して保有 有
100,000 96,200
するもの。
当社の主要取引銀行のグループ
54,000 54,000
であり、同行との継続的かつ安
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャ
無(注)３
ル・グループ
定的な資金供給を意図して保有
46,056 40,732
するもの。
事業の取引先であり、安定的な
1,800 1,800
大東建託㈱ 取引の継続と協力関係の維持・ 無
23,166 22,536
強化を目的に保有するもの。
事業の取引先であり、安定的な
25,000 25,000
㈱レオパレス21 取引の継続と協力関係の維持・ 無
8,925 4,900
強化を目的に保有するもの。
当社の取引銀行のグループであ
1,857 1,857
り、同行との継続的かつ安定的
㈱みずほフィナンシャルグ
無(注)３
ループ
な資金供給を意図して保有する
3,649 2,931
もの。
当社の取引銀行のグループであ
2,100 2,100
り、同行との継続的かつ安定的
㈱りそなホールディングス 無
な資金供給を意図して保有する
1,416 1,186
もの。
（注）１．当社グループ事業の円滑な取引関係維持のため保有しております。
２．定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、当社グループ事業の円滑な取引
関係維持や業務連携関係の強化を通じた中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを検証しております。
３．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の子会社は当社株式を保有しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年５月１日から2023年４月30日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2022年５月１日から2023年４月30日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａ
パートナーズにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年４月30日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,528,903 5,561,823
※１ 、 ※５ 4,415,080 ※１ 、 ※５ 4,101,128
受取手形及び売掛金
商品及び製品 1,256,261 1,439,377
仕掛品 2,187 1,032
貯蔵品 316,122 344,790
その他 189,531 170,157
△ 12,096 △ 9,229
貸倒引当金
流動資産合計 11,695,990 11,609,080
固定資産
有形固定資産
※３ 、 ※４ 7,719,549 ※３ 、 ※４ 8,405,294
建物及び構築物
△ 4,296,129 △ 4,534,830
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,423,419 3,870,464
機械装置及び運搬具
6,661,939 6,899,499
△ 4,996,708 △ 5,411,298
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,665,230 1,488,201
工具、器具及び備品
1,493,490 1,519,107
△ 1,159,342 △ 1,197,555
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 334,147 321,552
※３ 6,334,709 ※３ 6,340,721
土地
リース資産 2,647,401 2,344,747
△ 1,539,943 △ 1,339,404
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,107,457 1,005,343
建設仮勘定 417,134 92,549
有形固定資産合計 13,282,100 13,118,832
無形固定資産
営業権 55,462 33,933
344,840 460,060
その他
無形固定資産合計 400,302 493,993
投資その他の資産
※２ 708,278 ※２ 958,241
投資有価証券
繰延税金資産 253,544 195,124
保険積立金 130,985 83,660
その他 660,014 645,611
△ 154,745 △ 154,005
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,598,077 1,728,631
固定資産合計 15,280,480 15,341,457
資産合計 26,976,470 26,950,537
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年４月30日) (2023年４月30日)
負債の部
流動負債
※３ 2,465,575 ※３ 2,036,443
支払手形及び買掛金
※３ 512,748 ※３ 351,738
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 374,397 330,679
未払法人税等 554,223 450,405
賞与引当金 192,635 199,853
役員賞与引当金 40,450 50,000
※３ 1,790,075 ※３ 1,754,055
その他
流動負債合計 5,930,105 5,173,175
固定負債
※３ 536,622 ※３ 184,844
長期借入金
長期未払金 852,539 848,607
リース債務 670,415 615,196
繰延税金負債 9,856 9,648
役員退職慰労引当金 5,154 5,583
退職給付に係る負債 644,732 647,908
資産除去債務 150,204 152,299
11,935 11,935
その他
固定負債合計 2,881,460 2,476,023
負債合計 8,811,565 7,649,199
純資産の部
株主資本
資本金 818,686 852,699
資本剰余金 1,027,831 1,061,843
利益剰余金 16,078,883 17,256,336
△ 106,784 △ 360,699
自己株式
株主資本合計 17,818,617 18,810,179
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 191,951 329,406
為替換算調整勘定 132,395 144,562
15,321 10,399
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 339,669 484,368
非支配株主持分 6,618 6,790
純資産合計 18,164,905 19,301,338
負債純資産合計 26,976,470 26,950,537
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
※１ 25,921,386 ※１ 27,871,409
売上高
15,746,730 17,238,640
売上原価
売上総利益 10,174,656 10,632,769
※２ 8,485,935 ※２ 8,492,204
販売費及び一般管理費
営業利益 1,688,720 2,140,565
営業外収益
受取利息 1,201 1,192
受取配当金 11,126 12,740
賃貸収入 33,061 33,948
スクラップ売却収入 110,215 105,132
為替差益 250,288 74,832
132,532 135,290
その他
営業外収益合計 538,425 363,136
営業外費用
支払利息 24,241 18,647
賃貸費用 20,564 20,394
7,105 11,725
その他
営業外費用合計 51,911 50,767
経常利益 2,175,234 2,452,934
特別利益
※３ 7,915 ※３ 6,662
固定資産売却益
3,760 －
資産除去債務履行差益
特別利益合計 11,676 6,662
特別損失
※４ 8,079 ※４ 6,362
固定資産除却損
※５ 1,028 ※５ 289
固定資産売却損
※６ 267,323
減損損失 －
支払補償金 30,000 －
67,450 －
その他
特別損失合計 373,882 6,652
税金等調整前当期純利益 1,813,028 2,452,944
法人税、住民税及び事業税
870,348 866,345
△ 113,289 571
法人税等調整額
法人税等合計 757,058 866,916
当期純利益 1,055,969 1,586,028
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 2,395 26
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,058,365 1,586,001
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
当期純利益 1,055,969 1,586,028
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 50,882 137,454
為替換算調整勘定 93,792 12,312
△ 7,394 △ 4,921
退職給付に係る調整額
※１ 35,514 ※１ 144,844
その他の包括利益合計
包括利益 1,091,484 1,730,872
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,092,792 1,730,703
非支配株主に係る包括利益 △ 1,307 169
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 792,738 1,514,237 15,181,903 △ 513,838 16,975,040
会計方針の変更によ
236,595 236,595
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
792,738 1,514,237 15,418,498 △ 513,838 17,211,635
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 25,947 25,947 51,895
自己株式の取得 △ 105,886 △ 105,886
自己株式の処分 △ 512,353 512,941 588
剰余金の配当 △ 397,980 △ 397,980
親会社株主に帰属す
1,058,365 1,058,365
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 25,947 △ 486,405 660,385 407,054 606,982
当期末残高 818,686 1,027,831 16,078,883 △ 106,784 17,818,617
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 242,834 39,688 22,716 305,239 7,929 17,288,208
会計方針の変更によ
236,595
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
242,834 39,688 22,716 305,239 7,929 17,524,803
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 51,895
自己株式の取得 △ 105,886
自己株式の処分 588
剰余金の配当 △ 397,980
親会社株主に帰属す
1,058,365
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 50,882 92,707 △ 7,394 34,429 △ 1,310 33,119
額）
当期変動額合計 △ 50,882 92,707 △ 7,394 34,429 △ 1,310 640,101
当期末残高 191,951 132,395 15,321 339,669 6,618 18,164,905
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当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 818,686 1,027,831 16,078,883 △ 106,784 17,818,617
当期変動額
新株の発行 34,012 34,012 68,025
自己株式の取得 △ 253,915 △ 253,915
剰余金の配当 △ 408,549 △ 408,549
親会社株主に帰属す
1,586,001 1,586,001
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 34,012 34,012 1,177,452 △ 253,915 991,562
当期末残高 852,699 1,061,843 17,256,336 △ 360,699 18,810,179
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 191,951 132,395 15,321 339,669 6,618 18,164,905
当期変動額
新株の発行 68,025
自己株式の取得 △ 253,915
剰余金の配当 △ 408,549
親会社株主に帰属す
1,586,001
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 137,454 12,166 △ 4,921 144,699 172 144,871
額）
当期変動額合計 137,454 12,166 △ 4,921 144,699 172 1,136,433
当期末残高 329,406 144,562 10,399 484,368 6,790 19,301,338
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,813,028 2,452,944
減価償却費 1,442,604 1,372,741
営業権償却 40,194 31,248
減損損失 267,323 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 11,162 △ 3,606
賞与引当金の増減額（△は減少） 3,951 7,217
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 429 429
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 20,106 △ 3,886
受取利息及び受取配当金 △ 12,328 △ 13,932
支払利息 24,241 18,647
固定資産売却損益（△は益） △ 6,886 △ 6,372
保険解約損益（△は益） △ 38,792 △ 37,654
固定資産除却損 8,079 6,362
売上債権の増減額（△は増加） △ 892,162 310,154
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 474,365 △ 209,358
未収入金の増減額（△は増加） △ 22,692 17,306
仕入債務の増減額（△は減少） 736,505 △ 431,159
未払金の増減額（△は減少） 5,842 11,956
預り金の増減額（△は減少） 48,177 18,558
31,879 49,394
その他
小計 3,006,301 3,590,990
利息及び配当金の受取額
11,837 13,832
利息の支払額 △ 24,319 △ 18,783
法人税等の還付額 － 2,575
△ 718,785 △ 969,877
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,275,034 2,618,737
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 922,711 △ 839,064
有形固定資産の売却による収入 10,537 12,767
無形固定資産の取得による支出 △ 206,756 △ 167,576
投資有価証券の取得による支出 △ 60 △ 50,000
投資有価証券の売却による収入 1,272 －
貸付けによる支出 △ 2,950 △ 1,200
貸付金の回収による収入 2,350 573
保険積立金の解約による収入 102,690 86,344
保険積立金の積立による支出 △ 5,938 △ 874
1,016 11,061
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,020,550 △ 947,967
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 512,748 △ 512,788
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 466,047 △ 407,661
自己株式の売却による収入 588 －
自己株式の取得による支出 △ 105,886 △ 253,915
△ 398,347 △ 408,492
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,482,442 △ 1,582,857
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 67,849 △ 54,992
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 295,807 32,920
現金及び現金同等物の期首残高 5,824,710 5,528,903
※１ 5,528,903 ※１ 5,561,823
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社
子会社のうち、トーエルシステム㈱、ＬＰＧ物流㈱、アルプスウォーター㈱、TOELL U.S.A.CORPORATION、㈱ＴＯ
Ｍの 5 社を連結の対象としております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社
Ｔ＆Ｎネットサービス㈱、Ｔ＆Ｎアグリ㈱の 2 社であります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっており
ます。
仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっ
ております。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法により算定しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 ５年～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
また、営業権(主にＬＰガス販売店から取得した、小売顧客へガスを販売する権利)については、５年にわたり
償却しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、主な償却期間は10年～15年であります。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員数の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費
用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識
する通常の時点）は以下のとおりであります。
① エネルギー事業
ＬＰガス及び関連器具の小売、卸売並びにこれに付随する配管等工事、保安管理及び顧客サービス業務を
行っているほか、生活にかかわるサービスを提供するホームサービス業務を行っております。ＬＰガスについ
ては、顧客のＬＰガス使用量に基づく収益を認識しております。なお、検針日と期末日が相違する場合は、検
針日から期末日までの期間の収益を合理的な見積りをしたうえで計上しております。その他の商品及びサービ
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スについては、引渡時点において顧客が当該商品及びサービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足される
と判断していることから、商品及びサービスの引渡時点で収益を認識しております。また、取引の対価は履行
義 務を充足してから主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
② ウォーター事業
国産ピュアウォーター「アルピナ」とハワイ産ピュアウォーター「Pure Hawaiian」の製造販売を行っており
ます。これらの商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断
していることから、商品の引渡時点で収益を認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから
主として１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2022年４月30日 ） （ 2023年４月30日 ）
繰延税金資産（純額） 243,688 185,475
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産 356,951 357,056
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、翌連結会計年度の予算及び将来の業績予測に基づいて課税所得を見積り、かつ実現可能
性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。
なお、スケジューリング不能な将来減算一時差異に係る評価性引当金662,414千円を繰延税金資産から差し
引いております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の金額の算出において重要となる将来の業績予想は、現在の状況及び入手可能な情報等による
合理的な仮定に基づき見積ることとしております。
当社グループは入手可能な情報に基づき、ウクライナ情勢による資源価格の高騰、為替相場の急激な変動
などの影響が、翌連結会計年度も継続するという仮定のもとで、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見
積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得を見積るに当たって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合には、繰延
税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
なお、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額
に重要な影響を与える可能性があります。
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(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子
会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。
(2) 適用予定日
2025年４月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、
現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※１．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年４月30日 ) ( 2023年４月30日 )
受取手形 59,308 千円 61,780 千円
売掛金 4,355,771 3,984,405
※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年４月30日 ) ( 2023年４月30日 )
投資有価証券（株式） 46,087 千円 48,813 千円
※３．担保に供している資産ならびに担保付債務は次のとおりであります。
担保提供資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年４月30日 ) ( 2023年４月30日 )
建物及び構築物 332,478 千円 314,098 千円
土地 505,347 505,347
計 837,825 千円 819,446 千円
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年４月30日 ) ( 2023年４月30日 )
買掛金及び未払金 250,000 千円 250,000 千円
1年以内返済予定長期借入金 159,996 154,996
長期借入金 251,680 96,684
計 661,676 千円 501,680 千円
※４．圧縮記帳
過年度に取得した資産のうち、国庫補助金等による圧縮記帳額は、次のとおりであり、貸借対照表計上額はこの
圧縮記帳額を控除しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年４月30日 ) ( 2023年４月30日 )
建物及び構築物 31,684 千円 31,684 千円
計 31,684 千円 31,684 千円
※５．連結会計年度末日満期手形
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連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年４月30日 ) ( 2023年４月30日 )
受取手形 12,691 千円 11,656 千円
６．当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年４月30日 ) ( 2023年４月30日 )
当座貸越極度額 4,000,000 千円 4,000,000 千円
借入実行残高 － －
差引額 4,000,000 千円 4,000,000 千円
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(連結損益計算書関係)
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
給与手当・賞与 2,572,295 千円 2,497,700 千円
賞与引当金繰入額 181,825 188,973
役員賞与引当金繰入額 40,450 50,000
退職給付費用 43,076 48,697
役員退職慰労引当金繰入額 429 429
減価償却費 444,569 462,990
営業権償却 40,194 31,248
業務委託料 461,754 449,111
貸倒引当金繰入額 5,088 224
※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
機械装置及び運搬具 3,598 千円 5,272 千円
工具、器具及び備品 1,076 1,390
土地 3,240 －
計 7,915 千円 6,662 千円
※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
建物及び構築物 1,728 千円 181 千円
機械装置及び運搬具 5,815 5,862
工具、器具及び備品 535 318
計 8,079 千円 6,362 千円
※５．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
機械装置及び運搬具 956 千円 69 千円
工具、器具及び備品 72 220
計 1,028 千円 289 千円
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※６．減損損失
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 ）
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 金額
建物及び構築物 258,598千円
モアナルアファクトリー
事業用資産
米国ハワイ州
機械装置及び運搬具 8,725
当社グループは、会社又は管理会計上の区分に基づいて事業用資産をグルーピングしております。また、遊休資産
については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
子会社であるTOELL U.S.A. CORPORATIONモアナルア工場の閉鎖決定に伴い、該当する資産の帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、工場閉鎖によるものであることか
ら将来キャッシュ・フローはマイナスの見込みであるため、回収可能価額を零として見積もっております。
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日 ）
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △72,290 千円 197,237 千円
△722 －
組替調整額
税効果調整前
△73,012 197,237
22,130 △59,782
税効果額
その他有価証券評価差額金 △50,882 137,454
為替換算調整勘定：
93,792 12,312
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △632 △2,017
△9,978 △5,044
組替調整額
税効果調整前
△10,611 △7,062
3,216 2,140
税効果額
退職給付に係る調整額 △7,394 △4,921
その他の包括利益合計 35,514 千円 144,844 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式（注）１ 20,488,040 62,300 － 20,550,340
合計 20,488,040 62,300 － 20,550,340
自己株式
普通株式（注）２．３ 589,027 121,847 588,000 122,874
合計 589,027 121,847 588,000 122,874
(注) １．普通株式の発行済株式数の増加62,300株は、取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度として
の新株発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加121,847株は、取締役会の決議に基づく自己株式取得121,800株、単元未満株
式の買取47株によるものであります。
３．普通株式の自己株式の減少588,000株は、取締役会の決議に基づく第三者割当によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） (円)
2021年６月28日
普通株式 397,980 20 2021年４月30日 2021年７月12日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額 (円)
（千円）
2022年６月27日
普通株式 408,549 利益剰余金 20 2022年４月30日 2022年７月11日
取締役会
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数 (株) 増加株式数 (株) 減少株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式（注）１ 20,550,340 73,700 － 20,624,040
合計 20,550,340 73,700 － 20,624,040
自己株式
普通株式（注）２ 122,874 274,800 － 397,674
合計 122,874 274,800 － 397,674
(注) １．普通株式の発行済株式数の増加73,700株は、取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度として
の新株発行によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加274,800株は、取締役会の決議に基づく自己株式取得によるものであります。
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２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） (円)
2022年６月27日
普通株式 408,549 20 2022年４月30日 2022年７月11日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額 (円)
（千円）
2023年６月26日
普通株式 404,527 利益剰余金 20 2023年４月30日 2023年７月10日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
現金及び預金勘定 5,528,903 千円 5,561,823 千円
現金及び現金同等物 5,528,903 千円 5,561,823 千円
２．重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
ファイナンス・リース取引に係る
431,003 千円 304,792 千円
資産の額
ファイナンス・リース取引に係る
431,003 千円 304,792 千円
債務の額
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金運用につい
ては短期的な預金等に限定し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の
株式であります。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設
備投資に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりま
す。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済年
数は最長で５年であります。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取
引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同
様の管理を行なっております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
月次の取引実績は、取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においては、月次に資金繰計画を作成するなどの方
法により管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2022年４月30日 ）
連結貸借対照表計上額
時価 (千円) 差額 (千円)
(千円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 661,691 661,691 －
資産計 661,691 661,691 －
(1) 長期借入金
1,049,370 1,048,350 △1,020
(2) 長期未払金
852,539 848,599 △3,940
(3) リース債務
1,044,813 1,037,726 △7,086
負債計 2,946,723 2,934,676 △12,046
(注) １．現金については、記載を省略しております。また、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払
法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略
しております。
２．市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
前 連結会計年度 (千円)
区分
非上場株式 500
関連会社株式 46,087
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当連結会計年度（ 2023年４月30日 ）
連結貸借対照表計上額
時価 (千円) 差額 (千円)
(千円)
(1) 投資有価証券
満期保有目的の債券 50,000 50,537 537
その他有価証券 858,928 858,928 －
資産計 908,928 909,465 537
(1) 長期借入金
536,582 536,016 △565
(2) 長期未払金
848,607 825,158 △23,449
(3) リース債務
945,875 918,654 △27,221
負債計 2,331,065 2,279,829 △51,236
(注) １．現金については、記載を省略しております。また、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、未払
法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略
しております。
２．市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度 (千円)
区分
非上場株式 500
関連会社株式 48,813
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2022年４月30日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,528,903 － － －
受取手形及び
4,415,080 － － －
売掛金
合計 9,943,983 － － －
当連結会計年度（ 2023年４月30日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,561,823 － － －
受取手形及び
4,101,128 － － －
売掛金
投資有価証券
満期保有目的の債券 － － 50,000 －
合計 9,662,951 － 50,000 －
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４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2022年４月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 512,748 351,778 159,844 25,000 － －
リース債務 374,397 273,562 204,097 130,004 62,751 －
合計 887,145 625,340 363,941 155,004 62,751 －
当連結会計年度（ 2023年４月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 351,738 159,844 25,000 － － －
リース債務 330,679 261,640 188,328 121,866 43,360 －
合計 682,417 421,484 213,328 121,866 43,360 －
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価算定に係るインプットの観察可能性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品
前連結会計年度（ 2022年４月30日 ）
時 価（千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合 計
投資有価証券
その他有価証券 661,691 － － 661,691
資産計 661,691 － － 661,691
当連結会計年度（ 2023年４月30日 ）
時 価（千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合 計
投資有価証券
その他有価証券 858,928 － － 858,928
資産計 858,928 － － 858,928
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② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品
前連結会計年度（ 2022年４月30日 ）
時 価（千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合 計
長期借入金 － 1,048,350 － 1,048,350
長期未払金 － 848,599 － 848,599
リース債務 － 1,037,726 － 1,037,726
負債計 － 2,934,676 － 2,934,676
当連結会計年度（ 2023年４月30日 ）
時 価（千円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合 計
投資有価証券
満期保有目的の債券 － 50,537 － 50,537
資産計 － 50,537 － 50,537
長期借入金 － 536,016 － 536,016
長期未払金 － 825,158 － 825,158
リース債務 － 918,654 － 918,654
負債計 － 2,279,829 － 2,279,829
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１
の時価に分類しております。満期保有目的の債券の時価は、取引金融機関から提示されている価格に基づいて評価
しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、取引先金融機関から提示された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に
想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期未払金並びにリース債務
これらの時価は、元利金の合計を同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し
ており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2022年４月30日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2023年４月30日 ）
連結貸借対照表計上額
時価 (千円) 差額 (千円)
種類
(千円)
(1) 国債・地方債等
50,000 50,537 537
時価が連結貸借対照
(2) 社債
－ － －
表計上額を超えるも
(3) その他
－ － －
の
小計 50,000 50,537 537
(1) 国債・地方債等
－ － －
時価が連結貸借対照
(2) 社債
－ － －
表計上額を超えない
(3) その他
－ － －
もの
小計 － － －
合計 50,000 50,537 537
２．その他有価証券
前連結会計年度（ 2022年４月30日 ）
連結貸借対照表計上額
取得原価 (千円) 差額 (千円)
種類
(千円)
(1) 株式
661,691 386,254 275,436
連結貸借対照表
(2) 債券
－ － －
計上額が取得原価を
(3) その他
－ － －
超えるもの
小計 661,691 386,254 275,436
(1) 株式
－ － －
連結貸借対照表
(2) 債券
－ － －
計上額が取得原価を
(3) その他
－ － －
超えないもの
小計 － － －
合計 661,691 386,254 275,436
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額500千円）については、市場価格のない株式等であること から、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（ 2023年４月30日 ）
連結貸借対照表計上額
取得原価 (千円) 差額 (千円)
種類
(千円)
(1) 株式
858,928 386,254 472,674
連結貸借対照表
(2) 債券
－ － －
計上額が取得原価を
(3) その他
－ － －
超えるもの
小計 858,928 386,254 472,674
(1) 株式
－ － －
連結貸借対照表
(2) 債券
－ － －
計上額が取得原価を
(3) その他
－ － －
超えないもの
小計 － － －
合計 858,928 386,254 472,674
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額500千円）については、市場価格のない株式等であること から、
上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
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前連結会計年度（ 2022年４月30日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 1,272 722 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 1,272 722 －
当連結会計年度（ 2023年４月30日 ）
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりま
す。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
退職給付債務の期首残高 595,364 千円 623,796 千円
勤務費用 40,478 41,691
利息費用 1,745 1,871
数理計算上の差異の発生額 62,117 2,017
過去勤務費用の発生額 △61,485 －
退職給付の支払額 △14,425 △45,074
退職給付債務の期末残高 623,796 千円 624,302 千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年４月30日 ) ( 2023年４月30日 )
非積立型制度の退職給付債務 623,796 千円 624,302 千円
連結貸借対照表に計上された
623,796 千円 624,302 千円
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 623,796 千円 624,302 千円
連結貸借対照表に計上された
623,796 千円 624,302 千円
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
勤務費用 40,478 千円 41,691 千円
利息費用 1,745 1,871
数理計算上の差異の費用処理額 2,318 7,252
過去勤務費用の費用処理額 △12,297 △12,297
その他 9,975 9,300
確定給付制度に係る退職給付費用 42,221 千円 47,818 千円
(注) その他は、中小企業退職金共済制度への掛金拠出額等です。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
数理計算上の差異 △59,799 千円 5,234 千円
過去勤務費用 49,189 △12,297
合 計 △10,611 千円 △7,062 千円
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(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年４月30日 ) ( 2023年４月30日 )
未認識数理計算上の差異 27,203 千円 21,968 千円
未認識過去勤務費用 △49,188 △36,891
合 計 △21,985 千円 △14,922 千円
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年４月30日 ) ( 2023年４月30日 )
割引率 0.3 ％ 0.3 ％
予想昇給率 － ％ － ％
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
退職給付に係る負債の期首残高 18,650 千円 20,935 千円
退職給付費用 2,611 2,670
退職給付の支払額 △326 －
退職給付に係る負債の期末残高 20,935 千円 23,605 千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年４月30日 ) ( 2023年４月30日 )
非積立型制度の退職給付債務 20,935 千円 23,605 千円
連結貸借対照表に計上された
20,935 千円 23,605 千円
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度2,611千円 当連結会計年度2,670千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年４月30日 ) ( 2023年４月30日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 168,046 千円 102,776 千円
貸倒引当金繰入限度超過額 50,569 49,476
退職給付に係る負債 196,174 197,235
賞与引当金繰入額 60,480 62,585
未払事業税 29,420 24,246
長期未払金
240,350 240,350
ゴルフ会員権評価損 56,089 56,089
減価償却費超過額 20,905 21,609
資産除去債務 48,614 49,291
関係会社株式評価損 125,038 125,038
70,714 90,771
その他
繰延税金資産小計
1,066,404 千円 1,019,470 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △168,046 △102,776
△541,406 △559,638
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △709,452 △662,414
繰延税金資産合計 356,951 千円 357,056 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △83,484 千円 △143,267 千円
資産除去債務に対応する資産 △19,922 △18,664
△9,856 △9,648
その他
繰延税金負債合計 △113,263 千円 △171,580 千円
繰延税金資産の純額 243,688 千円 185,475 千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2022年４月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 168,046 168,046千円
評価性引当額 － － － － － △168,046 △168,046
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2023年４月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 102,776 102,776千円
評価性引当額 － － － － － △102,776 △102,776
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年４月30日 ) ( 2023年４月30日 )
法定実効税率
30.3 ％ 30.3 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.4
役員賞与引当金 0.7 0.5
住民税均等割 0.9 0.2
評価性引当額の増減 4.5 △1.9
留保金課税 3.8 2.5
1.2 3.3
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.8 ％ 35.3 ％
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
建物及び構築物と機械装置の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から８年～38年と見積り、割引率は0.188～2.177％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
期首残高 153,145 千円 150,204 千円
時の経過による調整額 2,326 2,095
資産除去債務の履行による減少額 △6,221 －
為替換算差額 952 －
期末残高 150,204 千円 152,299 千円
(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 ）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日 ）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２ . 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項 (５)重要な収益及び費用の計上基
準」に記載のとおりであります。
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３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）顧客との契約から生じた債権残高
（単位：千円）
前 連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年４月30日 ） ( 2023年４月30日 ）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 2,950,221 4,415,080
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 4,415,080 4,046,186
（注）連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に含めて計上しておりま す。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契
約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ＬＰガス部門とウォーター部門を置き、各部門は、商品・サービスについて営業戦略を立案し、事業活動
を展開しております。
したがって、当社グループは、「エネルギー事業」と「ウォーター事業」の２つを報告セグメントとしておりま
す。
「エネルギー事業」では、ＬＰガス及び関連器具の小売、卸売並びにこれに付随する配管等工事、保安管理及び顧
客サービス業務を行っているほか、生活にかかわるサービスを提供するホームサービス業務を行っております。
「ウォーター事業」では、国産ピュアウォーター「アルピナ」とハワイ産ピュアウォーター「Pure Hawaiian」の製
造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同様であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益認識の分解情
報
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注１)
(注２)
エネルギー事業 ウォーター事業 計
売上高
顧客との契約から生じる
19,453,049 5,821,176 25,274,226 － 25,274,226
収益
その他の収益 － 647,160 647,160 － 647,160
外部顧客への売上高 19,453,049 6,468,337 25,921,386 － 25,921,386
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 19,453,049 6,468,337 25,921,386 － 25,921,386
セグメント利益 2,258,025 1,070,507 3,328,532 ( 1,639,811 ) 1,688,720
セグメント資産 11,355,322 8,058,493 19,413,815 7,562,654 26,976,470
その他の項目
減価償却費 583,404 800,357 1,383,762 99,037 1,482,799
持分法適用会社への投資額 － － － 45,287 45,287
有形固定資産及び
895,443 481,092 1,376,535 197,989 1,574,525
無形固定資産の増加額
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(注１) 調整額の内容は以下のとおりであります。
(単位：千円)
セグメント利益
全社費用（注） △1,639,811
合計 △1,639,811
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
(単位：千円)
セグメント資産
全社資産（注） 7,562,654
合計 7,562,654
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る資産であります。
(単位：千円)
その他の項目
減価償却費 99,037
持分法適用会社への投資額 45,287
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注） 197,989
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、基幹システム構築による投資額であります。
(注２) セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注１)
(注２)
エネルギー事業 ウォーター事業 計
売上高
顧客との契約から生じる
21,262,606 5,992,056 27,254,662 － 27,254,662
収益
その他の収益 － 616,746 616,746 － 616,746
外部顧客への売上高 21,262,606 6,608,803 27,871,409 － 27,871,409
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
計 21,262,606 6,608,803 27,871,409 － 27,871,409
セグメント利益 2,428,843 1,309,770 3,738,613 ( 1,598,047 ) 2,140,565
セグメント資産 11,324,260 7,590,944 18,915,205 8,035,332 26,950,537
その他の項目
減価償却費 592,619 723,305 1,315,925 88,064 1,403,990
持分法適用会社への投資額 － － － 48,813 48,813
有形固定資産及び
725,799 393,023 1,118,822 188,008 1,306,830
無形固定資産の増加額
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(注１) 調整額の内容は以下のとおりであります。
(単位：千円)
セグメント利益
全社費用（注） △1,598,047
合計 △1,598,047
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。
(単位：千円)
セグメント資産
全社資産（注） 8,035,332
合計 8,035,332
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る資産であります。
(単位：千円)
その他の項目
減価償却費 88,064
持分法適用会社への投資額 48,813
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注） 188,008
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、基幹システム構築による投資額であります。
(注２) セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありませ
ん。
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 ）
（単位：千円）
エネルギー事業 ウォーター事業 全社・消去 合計
減損損失 － 267,323 － 267,323
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日 ）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
１株当たり純資産額 888.92 円 953.93 円
１株当たり当期純利益金額 52.22 円 78.27 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
親会社株主に帰属する
1,058,365 1,586,001
当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に
1,058,365 1,586,001
帰属する当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 20,268,452 20,263,927
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 512,748 351,738 0.22 －
１年以内に返済予定のリース債務 374,397 330,679 3.61 －
長期借入金（１年以内に返済予定
536,622 184,844 0.19 2024年～2025年
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
670,415 615,196 1.97 2024年～2028年
のものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 2,094,183 1,482,457 － －
(注) １．平均利率は、当期末残高と期末日現在の利率による加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の返済予定額の連結決算日後１年超５年以
内の金額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 159,844 25,000 － －
リース債務 261,640 188,328 121,866 43,360
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 6,610,498 12,618,239 20,399,607 27,871,409
税金等調整前四半期（当期）
516,283 992,346 1,647,854 2,452,944
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期
345,879 704,951 1,075,330 1,586,001
(当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）
16.96 34.73 53.03 78.27
純利益金額（円）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
16.96 17.77 18.31 25.25
金額（円）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年４月30日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,535,027 4,862,022
※３ 59,308 ※３ 61,780
受取手形
※２ 4,372,569 ※２ 4,052,135
売掛金
商品及び製品 1,219,095 1,408,622
仕掛品 897 1,032
貯蔵品 153,711 152,634
前渡金 26,820 31,263
※２ 39,486 ※２ 53,317
前払費用
短期貸付金 119,127 163,389
※２ 99,499 ※２ 80,643
その他
△ 12,096 △ 9,229
貸倒引当金
流動資産合計 10,613,448 10,857,613
固定資産
有形固定資産
※１ 1,013,451 ※１ 1,533,792
建物
構築物 160,467 158,173
機械及び装置 771,306 771,077
車両運搬具 89,982 64,713
工具、器具及び備品 290,539 293,766
※１ 5,868,437 ※１ 5,870,898
土地
リース資産 1,021,204 927,589
417,134 55,286
建設仮勘定
有形固定資産合計 9,632,524 9,675,297
無形固定資産
営業権 55,462 33,933
借地権 15,433 15,433
ソフトウエア 32,404 26,597
ソフトウエア仮勘定 193,080 320,227
6,512 6,512
電話加入権
無形固定資産合計 302,893 402,703
投資その他の資産
投資有価証券 662,191 909,428
関係会社株式 1,090,607 1,090,607
出資金 810 810
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金 900 800
関係会社長期貸付金 2,290,253 1,827,030
破産更生債権等 3,393 3,178
長期前払費用 149,521 157,548
繰延税金資産 211,820 150,504
※２ 309,427 ※２ 294,011
敷金及び保証金
ゴルフ会員権等 104,984 104,984
保険積立金 130,985 83,660
その他 80,623 79,896
△ 154,745 △ 154,005
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,880,773 4,548,454
固定資産合計 14,816,191 14,626,456
資産合計 25,429,639 25,484,069
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年４月30日) (2023年４月30日)
負債の部
流動負債
※１ 、 ※２ 2,585,223 ※１ 、 ※２ 2,189,260
買掛金
※１ 440,028 ※１ 351,738
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 374,397 330,679
※１ 、 ※２ 467,445 ※１ 、 ※２ 459,796
未払金
未払費用 203,420 186,009
未払法人税等 502,030 413,580
未払消費税等 93,561 73,593
預り金 871,869 909,350
※２ 4,536 ※２ 5,944
前受収益
賞与引当金 130,327 140,100
役員賞与引当金 40,450 50,000
620 673
その他
流動負債合計 5,713,910 5,110,726
固定負債
※１ 536,582 ※１ 184,844
長期借入金
リース債務 670,415 615,196
長期未払金 852,539 848,607
退職給付引当金 645,781 639,225
資産除去債務 68,517 69,506
※２ 17,935 ※２ 17,935
その他
固定負債合計 2,791,772 2,375,315
負債合計 8,505,682 7,486,042
純資産の部
株主資本
資本金 818,686 852,699
資本剰余金
資本準備金 51,534 85,547
947,921 947,921
その他資本剰余金
資本剰余金合計 999,455 1,033,468
利益剰余金
利益準備金 33,878 33,878
その他利益剰余金
別途積立金 4,070,493 4,070,493
10,916,275 12,038,781
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 15,020,646 16,143,152
自己株式 △ 106,784 △ 360,699
株主資本合計 16,732,004 17,668,620
評価・換算差額等
191,951 329,406
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 191,951 329,406
純資産合計 16,923,956 17,998,027
負債純資産合計 25,429,639 25,484,069
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
※３ 26,058,506 ※３ 27,994,483
売上高
※１ 、 ※３ 16,136,271 ※１ 、 ※３ 17,692,991
売上原価
売上総利益 9,922,235 10,301,491
※２ 、 ※３ 8,373,810 ※２ 、 ※３ 8,372,916
販売費及び一般管理費
営業利益 1,548,424 1,928,575
営業外収益
受取利息 16,132 14,514
受取配当金 226,126 132,740
賃貸収入 61,101 75,497
スクラップ売却収入 110,044 104,816
123,558 117,206
その他
※３ 536,963 ※３ 444,776
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 22,951 18,155
賃貸費用 35,427 35,415
為替差損 6,168 4,586
5,080 8,823
その他
営業外費用合計 69,628 66,980
経常利益 2,015,759 2,306,371
特別利益
※４ 7,915 ※４ 6,662
固定資産売却益
特別利益合計 7,915 6,662
特別損失
※５ 7,854 ※５ 1,905
固定資産除却損
※６ 1,028 ※６ 289
固定資産売却損
※７ 360,031
関係会社株式評価損 －
支払補償金 30,000 －
52,600 －
その他
特別損失合計 451,514 2,194
税引前当期純利益 1,572,159 2,310,839
法人税、住民税及び事業税
766,957 778,250
△ 110,427 1,534
法人税等調整額
法人税等合計 656,529 779,784
当期純利益 915,630 1,531,055
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 792,738 25,586 1,460,274 1,485,861 33,878 4,070,493 10,162,029 14,266,401
会計方針の変更によ
－ － － － － － 236,595 236,595
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
792,738 25,586 1,460,274 1,485,861 33,878 4,070,493 10,398,625 14,502,996
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 25,947 25,947 25,947
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 512,353 △ 512,353
剰余金の配当 △ 397,980 △ 397,980
当期純利益 915,630 915,630
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 25,947 25,947 △ 512,353 △ 486,405 － － 517,649 517,649
当期末残高 818,686 51,534 947,921 999,455 33,878 4,070,493 10,916,275 15,020,646
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 513,838 16,031,162 242,834 242,834 16,273,997
会計方針の変更によ
－ 236,595 － － 236,595
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 513,838 16,267,757 242,834 242,834 16,510,592
した当期首残高
当期変動額
新株の発行 51,895 51,895
自己株式の取得 △ 105,886 △ 105,886 △ 105,886
自己株式の処分 512,941 588 588
剰余金の配当 △ 397,980 △ 397,980
当期純利益 915,630 915,630
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 50,882 △ 50,882 △ 50,882
額）
当期変動額合計 407,054 464,246 △ 50,882 △ 50,882 413,364
当期末残高 △ 106,784 16,732,004 191,951 191,951 16,923,956
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当事業年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 818,686 51,534 947,921 999,455 33,878 4,070,493 10,916,275 15,020,646
当期変動額
新株の発行 34,012 34,012 34,012
自己株式の取得
剰余金の配当 △ 408,549 △ 408,549
当期純利益 1,531,055 1,531,055
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 34,012 34,012 － 34,012 － － 1,122,505 1,122,505
当期末残高 852,699 85,547 947,921 1,033,468 33,878 4,070,493 12,038,781 16,143,152
株主資本 評価・換算差額等
その他有価証
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 106,784 16,732,004 191,951 191,951 16,923,956
当期変動額
新株の発行 68,025 68,025
自己株式の取得 △ 253,915 △ 253,915 △ 253,915
剰余金の配当 △ 408,549 △ 408,549
当期純利益 1,531,055 1,531,055
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － 137,454 137,454 137,454
額）
当期変動額合計 △ 253,915 936,615 137,454 137,454 1,074,070
当期末残高 △ 360,699 17,668,620 329,406 329,406 17,998,027
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しておりま
す。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっておりま
す。
仕掛品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によって
おります。
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法により算定しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 10年～50年
構築物 10年～15年
機械及び装置 ５年～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
また、営業権(主にＬＰガス販売店から取得した、小売顧客へガスを販売する権利)については、５年にわたり償
却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、主な償却期間は10年～15年であります。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用
処理しております。
(5) 収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常
の時点）は以下のとおりであります。
① エネルギー事業
ＬＰガス及び関連器具の小売、卸売並びにこれに付随する配管等工事、保安管理及び顧客サービス業務を行っ
ているほか、生活にかかわるサービスを提供するホームサービス業務を行っております。ＬＰガスについては、
顧客のＬＰガス使用量に基づく収益を認識しております。なお、検針日と期末日が相違する場合は、検針日から
期末日までの期間の収益を合理的な見積りをしたうえで計上しております。商品及びサービスについては、引渡
時点において顧客が当該商品及びサービスに対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることか
ら、商品及びサービスの引渡時点で収益を認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主と
して１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
② ウォーター事業
国産ピュアウォーター「アルピナ」とハワイ産ピュアウォーター「Pure Hawaiian」の販売を行っております。
これらの商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断している
ことから、商品の引渡時点で収益を認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として１
年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2022年４月30日 ） （ 2023年４月30日 ）
繰延税金資産（純額） 211,820 150,504
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産 298,039 296,015
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、翌事業年度の予算及び将来の業績予測に基づいて課税所得を見積り、かつ実現可能性を検
討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。
なお、スケジューリング不能な将来減算一時差異に係る評価性引当金558,771千円を繰延税金資産から差し
引いております。
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② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の金額の算出において重要となる将来の業績予想は、現在の状況及び入手可能な情報等による
合理的な仮定に基づき見積ることとしております。
当社は入手可能な情報に基づき、ウクライナ情勢による資源価格の高騰、為替相場の急激な変動などの影響
が、翌事業年度も継続するという仮定のもとで、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っており
ます。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得を見積るに当たって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合には、繰延
税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
なお、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な
影響を与える可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１．担保に供している資産ならびに担保付債務は次のとおりであります。
担保提供資産
前事業年度 当事業年度
( 2022年４月30日 ) ( 2023年４月30日 )
建物 332,478 千円 314,098 千円
土地 505,347 505,347
計 837,825 千円 819,446 千円
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2022年４月30日 ) ( 2023年４月30日 )
買掛金及び未払金 250,000 千円 250,000 千円
1年以内返済予定長期借入金 159,996 154,996
長期借入金 251,680 96,684
計 661,676 千円 501,680 千円
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2022年４月30日 ) ( 2023年４月30日 )
短期金銭債権 145,116 千円 211,527 千円
長期金銭債権 32,800 32,800
短期金銭債務 292,792 273,913
長期金銭債務 6,000 6,000
※３．期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2022年４月30日 ) ( 2023年４月30日 )
受取手形 12,691 千円 11,656 千円
４．当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年４月30日 ) ( 2023年４月30日 )
当座貸越極度額 4,000,000 千円 4,000,000 千円
借入実行残高 － －
差引額 4,000,000 千円 4,000,000 千円
(損益計算書関係)
※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
販売促進費へ振替 19,980千円 販売促進費へ振替 15,330千円
固定資産へ振替 72,948 固定資産へ振替 72,949
車両費へ振替 38,328 車両費へ振替 48,801
その他へ振替 14,623 その他へ振替 18,792
計 145,882千円 計 155,874千円
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※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度82％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度19％、当事業年度18％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
役員報酬 459,807 千円 439,377 千円
給与手当・賞与 1,697,996 1,643,315
役員賞与引当金繰入額 40,450 50,000
賞与引当金繰入額 130,327 140,100
退職給付費用 42,221 47,818
減価償却費 392,611 420,612
営業権償却 40,194 31,248
業務委託料 2,079,845 2,044,896
貸倒引当金繰入額 5,088 224
※３．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
営業取引による取引高
売上高 153,396 千円 161,229 千円
仕入高及び外注費 2,110,697 2,207,759
販売費及び一般管理費 1,711,325 1,686,921
営業取引以外の取引による取引高 330,875 185,686
※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
機械及び装置 3,598 千円 2,592 千円
車両運搬具 － 2,679
工具、器具及び備品 1,076 1,390
土地 3,240 －
計 7,915 千円 6,662 千円
※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
建物 1,728 千円 － 千円
構築物 － 181
機械及び装置 5,590 1,404
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 535 318
計 7,854 千円 1,905 千円
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※６．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
機械及び装置 956 千円 69 千円
工具、器具及び備品 72 220
計 1,028 千円 289 千円
※７．関係会社株式評価損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
TOELL U.S.A. CORPORATION
360,031 千円 － 千円
計 360,031 千円 － 千円
(有価証券関係)
前事業年度（ 2022年４月30日 ）
子会社株式(貸借対照表計上額1,070,607千円）及び関連会社株式(貸借対照表計上額20,000千円）は、 市場価格のな
い株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。
当事業年度（ 2023年４月30日 ）
子会社株式(貸借対照表計上額1,070,607千円）及び関連会社株式(貸借対照表計上額20,000千円）は、 市場価格のな
い株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年４月30日 ) ( 2023年４月30日 )
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過額 50,569 千円 49,476 千円
退職給付引当金 195,736 193,749
賞与引当金繰入額 39,502 42,464
未払事業税 24,982 21,285
長期未払金
240,350 240,350
ゴルフ会員権評価損 56,089 56,089
減価償却費超過額 20,905 21,609
資産除去債務 20,767 21,067
関係会社株式評価損 125,038 125,038
63,773 83,655
その他
繰延税金資産小計
837,716 千円 854,786 千円
△539,676 △558,771
評価性引当額
繰延税金資産合計
298,039 千円 296,015 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △83,484 千円 △143,267 千円
△2,734 △2,243
資産除去債務に対応する資産
繰延税金負債合計 △86,219 千円 △145,511 千円
繰延税金資産の純額 211,820 千円 150,504 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年４月30日 ) ( 2023年４月30日 )
法定実効税率
30.3 ％ 30.3 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.4
役員賞与引当金 0.8 0.5
住民税均等割 0.9 0.2
受取配当金益金不算入 △4.2 △1.6
評価性引当額の増減 8.6 0.8
留保金課税 4.4 2.7
0.5 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.8 ％ 33.7 ％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 1,013,451 621,410 － 101,070 1,533,792 2,531,740
有形固定資産
構築物 160,467 17,958 181 20,070 158,173 591,413
機械及び装置 771,306 152,270 3,416 149,081 771,077 2,827,275
車両運搬具 89,982 36,991 0 62,259 64,713 241,016
工具、器具及び備品 290,539 262,154 1,290 257,636 293,766 1,065,179
土地 5,868,437 2,460 － － 5,870,898 －
リース資産 1,021,204 304,792 27,001 371,406 927,589 1,170,976
建設仮勘定 417,134 55,286 417,134 － 55,286 －
計 9,632,524 1,453,324 449,026 961,525 9,675,297 8,427,601
営業権 55,462 9,720 － 31,248 33,933 －
無形固定資産
借地権 15,433 － － － 15,433 －
ソフトウエア 32,404 3,953 － 9,761 26,597 －
ソフトウェア仮勘定 193,080 127,146 － － 320,227 －
電話加入権 6,512 － － － 6,512 －
計 302,893 140,820 － 41,010 402,703 －
(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
1． 機械及び装置の主な当期増加額は、ガス供給設備67,562千円、ＬＰガス充填設備49,500千円によるもの
であります。
2． 工具、器具及び備品の主な当期増加額は、ガスメーター、ＬＰガス容器162,812千円等によるもので あり
ます。
3． 有形リース資産の当期増加額は、ウォーターサーバー新規リース契約によるものであります。
4． 建物の当期増加額は、別館新築工事等によるものであります。
5． ソフトウェア仮勘定の当期増加額は、基幹システム構築によるものであります。
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 166,842 1,298 4,904 163,235
賞与引当金 130,327 140,100 130,327 140,100
役員賞与引当金 40,450 50,000 40,450 50,000
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ５月１日から４月30日まで
定時株主総会 毎年７月
基準日 ４月30日
剰余金の配当の基準日 10月31日、４月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
または売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行っております。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.toell.co.jp
毎年10月31日及び４月30日現在の1,000株以上所有の株主に3,000円相当、500株以上
株主に対する特典
1,000株未満所有の株主に1,500円相当の当社取扱商品各種。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第59期 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 ）2022年７月29日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第59期 （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 ）2022年７月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第60期 第１四半期（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日 ）2022年９月14日関東財務局長に提出
第60期 第２四半期（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日 ）2022年12月14日関東財務局長に提出
第60期 第３四半期（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 ）2023年３月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書
2022年８月１日関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2022年７月１日 至 2022年７月31日）2022年８月９日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年７月27日
株式会社トーエル
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士 村 田 征 仁
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉 村 仁 士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社トーエルの2022年５月１日から2023年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社トーエル及び連結子会社の2023年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の実在性及び期間帰属
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社はエネルギー事業及びウォーター事業を行っており、当連結 当監査法人はＬＰガス販売及びウォーター販売の実在性及び期間
会計年度の売上高は27,871,409千円である。また、 （セグメント情 帰属を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。
報等） に記載のとおり、エネルギー事業の売上高は21,262,606千円 ・業務処理システムの全般統制及び販売サイクルにおける自動化さ
であり、ウォーター事業の売上高は6,608,803千円である。エネル れた情報処理統制について、整備状況及び運用状況の評価を実施し
ギー事業の主たる業務の内容はＬＰガス販売であり、ウォーター事 た。評価に当たっては、当監査法人に所属するＩＴ専門家も参画し
業の主たる業務の内容はウォーター販売（国産及びハワイ産のピュ た。
アウォーター販売）である。 ＬＰ ガス販売及びウォーター販売にお ・自動化された情報処理統制として、 ＬＰ ガス販売の検針データ及
ける個々の取引額は、売上高全体に対して極めて少額なものが多 びウォーター販売の販売データの集計の過程を評価した。
く、年間総取引件数は膨大なものとなっている。 ・ＬＰガス販売及びウォーター販売について単価分析により異常値
ＬＰガス販売の収益計上プロセスは顧客データと検針データに基 の有無を分析的手続により検証した。
づき業務処理システムにより自動で計算・集計され、また、ウォー ・業務処理システムにおけるアクセス制限、変更権限を確認し、期
ター販売の収益計上プロセスも顧客データと販売数量に基づき、同 末日前後の単価訂正、数量訂正の状況を検証した。
一の業務処理システムにより自動で計算・集計されており、いずれ ・業務処理システムと会計システムの集計金額を突合し、業務処理
も業務処理システムの自動化統制に高度に依存している。 システム外の売上計上について、内容及び金額を検証した。
また、 「4．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計 ・ＬＰガス販売の見積計上について、計算ロジックを理解するとと
上方法」 に記載のとおり、ＬＰガス販売について検針日と期末日が もに見積計上額の算定データを入手し、計算ロジックの妥当性及び
相違する場合は、検針日から期末日までに生じた収益について合理 実際計上額の計算の正確性について検証を行った。
的に見積りをしたうえで計上している。 ・ＬＰガス使用量の前期見積額と実績を比較し、見積りの精度を評
以上から、ＬＰガス販売及びウォーター販売の実在性及び期間帰 価した。
属に関連する虚偽表示が生じた場合は、影響が広範囲に及び、利益
に与える影響も大きなものになる可能性が高いと考えられる。ま
た、ＬＰガス販売の見積計上は不確実性を伴うものであり、慎重な
検討が必要と考えられる。そのため、当監査法人は、ＬＰガス販売
及びウォーター販売の実在性及び期間帰属を監査上の主要な検討事
項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
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株式会社トーエル(E03454)
有価証券報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社トーエルの2023年４
月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
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株式会社トーエル(E03454)
有価証券報告書
当監査法人は、株式会社トーエルが2023年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報 告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年７月27日
株式会社トーエル
取締役会 御中
監査法人Ａ＆Ａパートナーズ
東京都中央区
指定社員
公認会計士 村 田 征 仁
業務執行社員
指定社員
公認会計士 吉 村 仁 士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社トーエルの2022年５月１日から2023年４月30日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社トーエルの2023年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の実在性及び期間帰属
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の実在性及び期間帰属）と同一内容で
あるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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株式会社トーエル(E03454)
有価証券報告書
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
が ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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