日本道路株式会社 四半期報告書 第119期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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日本道路株式会社(E00067)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月28日
第119期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 日本道路株式会社
THE NIPPON ROAD CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 敏行
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋一丁目６番５号
０３（３５７１）４０５１（代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理部長 海保 稔
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋一丁目６番５号
０３（３５７１）４０５１（代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理部長 海保 稔
【縦覧に供する場所】 日本道路株式会社 北関東支店
（さいたま市見沼区春岡一丁目１番地10）
日本道路株式会社 中部支店
（名古屋市中区松原三丁目15番19号）
日本道路株式会社 関西支店
（大阪市中央区南新町一丁目２番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第118期 第119期
回次 第１四半期 第１四半期 第118期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
33,581 35,296 155,353
売上高 （百万円）
1,034 5,920
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 571
親会社株主に帰属する四半期
620 5,704
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） △ 475
に帰属する四半期純損失（△）
714 3,743
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 393
92,774 95,161 96,909
純資産 （百万円）
145,315 149,755 151,850
総資産 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
70.63 648.99
（円） △ 54.06
又は１株当たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
63.7 63.4 63.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間の日本経済は、経済の正常化に伴い個人消費や設備投資など内需を中心に回復基調で推
移しました。
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）の主要事業である建設業界においては、政府建設投資が引き続
き20兆円を上回る水準で堅調に推移する見通しであり、民間建設投資も、原材料価格高騰等の懸念はあるものの企業
の設備投資マインドは高まっており改善傾向が続いております。
このような状況下、当社グループは、官庁工事は積算精度・技術提案力の強化による受注確保、民間工事は質の高
い受注拡大に向け、グループ一体となってエリア環境に適合した積極的かつ戦略的営業を実行しましたが、工事受注
高は32,095百万円（前年同期比2.3％減）、工事売上高は28,889百万円（同5.1％増）となり、製品等を含めた総売上
高については35,296百万円（同5.1％増）となりました。
利益については、建設事業において徹底した工事管理により採算性が向上したこと等により、営業利益は974百万
円（前年同期は725百万円の営業損失）、経常利益は1,034百万円（同571百万円の経常損失）、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は620百万円（同475百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売
上高又は振替高を含めて記載しております。）
（建設事業）
当社グループの主要部門であり、売上高は28,891百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は1,407百万円（前年
同期は72百万円の営業利益）となりました。
（製造・販売事業）
売上高は6,782百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は226百万円（前年同期は215百万円の営業損失）となり
ました。
（賃貸事業）
売上高は1,675百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は122百万円（同4.8％増）となりました。
（その他）
売上高は352百万円（同1.2％増）、営業利益は119百万円（同1.8％増）となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりです。
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、149,755百万円（前連結会計年度末比2,094百万円減）となりまし
た。主な要因は、現金預金が5,891百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が8,196百万円減少したことによ
ります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、54,593百万円（同347百万円減）となりました。主な要因は、未成
工事受入金が1,604百万円及び借入金の更新に伴い借入金が3,300百万円増加し、支払手形・工事未払金等が4,694
百万円減少したことによります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、95,161百万円（同1,747百万円減）となりました。主な要因は、
親会社株主に帰属する四半期純利益620百万円を計上し、株主配当金2,460百万円を支払ったことによります。
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(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は141百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 38,000,000
計 38,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年７月28日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
8,789,268 8,789,268
普通株式
プライム市場 100株
8,789,268 8,789,268
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
2023年４月１日～
－ 8,789,268 － 12,290 － 14,520
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
8,757,400 87,574
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
31,468
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
8,789,268
発行済株式総数 － －
87,574
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数1個）含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都港区新橋一丁目
日本道路㈱ 400 400 0.00
－
６番５号
400 400 0.00
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
38,159 44,051
現金預金
57,573 49,376
受取手形・完成工事未収入金等
4,751 4,928
電子記録債権
158 168
商品
76 188
未成工事支出金
1,129 1,023
原材料
11,177 11,483
その他
△ 37 △ 30
貸倒引当金
112,989 111,190
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
17,701 17,686
土地
16,245 15,920
その他（純額）
33,947 33,606
有形固定資産合計
無形固定資産 1,950 2,130
投資その他の資産
1,326 1,447
投資有価証券
1,727 1,469
その他
△ 91 △ 90
貸倒引当金
2,962 2,827
投資その他の資産合計
38,860 38,565
固定資産合計
151,850 149,755
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
30,779 26,084
支払手形・工事未払金等
7,560 8,354
電子記録債務
100 1,350
短期借入金
1,499 3,103
未成工事受入金
62 63
完成工事補償引当金
172 143
工事損失引当金
6,971 5,661
その他
47,146 44,761
流動負債合計
固定負債
6,600 8,650
長期借入金
940 927
退職給付に係る負債
253 254
その他
7,794 9,832
固定負債合計
54,941 54,593
負債合計
純資産の部
株主資本
12,290 12,290
資本金
14,524 14,524
資本剰余金
70,291 68,451
利益剰余金
△ 2 △ 2
自己株式
97,103 95,263
株主資本合計
その他の包括利益累計額
245 327
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 432 △ 434
△ 152 △ 146
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 340 △ 252
146 151
非支配株主持分
96,909 95,161
純資産合計
151,850 149,755
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
33,581 35,296
売上高
32,056 31,928
売上原価
1,524 3,368
売上総利益
2,250 2,393
販売費及び一般管理費
974
営業利益又は営業損失（△） △ 725
営業外収益
4 6
受取利息
98 21
受取配当金
31 23
為替差益
10 12
貸倒引当金戻入額
23 10
その他
168 74
営業外収益合計
営業外費用
8 6
支払利息
5 7
その他
14 13
営業外費用合計
1,034
経常利益又は経常損失（△） △ 571
特別利益
1 9
固定資産売却益
2
－
投資有価証券売却益
1 12
特別利益合計
特別損失
7 10
固定資産除却損
0 0
その他
8 10
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,036
△ 577
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 145 196
212
△ 248
法人税等調整額
409
法人税等合計 △ 102
626
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 474
0 6
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
620
△ 475
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
626
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 474
その他の包括利益
3 82
その他有価証券評価差額金
70
為替換算調整勘定 △ 1
7 6
退職給付に係る調整額
81 87
その他の包括利益合計
714
四半期包括利益 △ 393
（内訳）
708
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 393
0 6
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2023年
４月１日 至 2023年６月30日）
当社グループは、連結会計年度の売上高における下半期の売上高の割合が大きくなるといった季節的変動がありま
す。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 868百万円 864百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月12日
普通株式 1,845 210 2022年３月31日 2022年６月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年５月11日
普通株式 2,460 280 2023年３月31日 2023年６月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年５月11日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当100円を含んでおります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
（注）１ （注）２ 計上額
製造・販売
建設事業 賃貸事業 計
事業 （注）３
売上高
27,475 4,468 1,317 33,260 320 33,581 33,581
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
2 2,181 254 2,438 27 2,466
△ 2,466 －
売上高又は振替高
27,477 6,649 1,572 35,699 348 36,047 33,581
計 △ 2,466
セグメント利益又は
72 117 116 90
△ 215 △ 26 △ 816 △ 725
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフト
ウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおりま
す。
２．セグメント利益の調整額△816百万円には、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△819百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の
本社管理部門に係る費用です。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
製造・販売 （注）１ （注）２ 計上額
建設事業 賃貸事業 計
（注）３
事業
売上高
28,889 4,656 1,422 34,969 327 35,296 35,296
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1 2,126 252 2,380 25 2,405
△ 2,405 －
売上高又は振替高
28,891 6,782 1,675 37,349 352 37,702 35,296
計 △ 2,405
1,407 226 122 1,757 119 1,876 974
セグメント利益 △ 902
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフト
ウエアの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおりま
す。
２．セグメント利益の調整額△902百万円には、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△904百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の
本社管理部門に係る費用です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
製造・販売
建設事業 賃貸事業 計
事業
工種別
舗装工事 18,477 － － 18,477 － 18,477
土木工事 8,903 － － 8,903 － 8,903
建築工事 94 － － 94 － 94
その他 － 4,468 76 4,544 320 4,864
27,475 4,468 76 32,019 320 32,339
顧客との契約から生じる収益
－ － 1,241 1,241 － 1,241
その他の収益
27,475 4,468 1,317 33,260 320 33,581
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエ
アの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
製造・販売
建設事業 賃貸事業 計
事業
工種別
舗装工事 19,920 － － 19,920 － 19,920
土木工事 8,645 － － 8,645 － 8,645
建築工事 323 － － 323 － 323
その他 － 4,656 187 4,844 327 5,171
28,889 4,656 187 33,734 327 34,061
顧客との契約から生じる収益
－ － 1,235 1,235 － 1,235
その他の収益
28,889 4,656 1,422 34,969 327 35,296
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、コンピュータソフトウエ
アの開発及び販売、事務用機器の販売、保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり
△54円06銭 70円63銭
四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△475 620
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四
半期純利益又は親会社株主に帰属する四 △475 620
半期純損失（△） （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 8,789 8,788
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2023年７月25日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議
いたしました。
（１）株式分割の目的
株式分割を実施することで、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより株式の流動性を高める
とともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2023年９月30日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2023年９月29日）を基準日として、同
日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき、５株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 8,789,268株
今回の株式分割により増加する株式数 35,157,072株
株式分割後の発行済株式総数 43,946,340株
株式分割後の発行可能株式総数 190,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2023年９月15日
基準日 2023年９月30日
効力発生日 2023年10月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純利益又は
△10円81銭 14円13銭
１株当たり四半期純損失（△）
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（３）株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2023年10月１日を効力発生日として、当社定
款第６条の発行可能株式総数を変更いたします。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 第６条 当会社の発行可能株式総数は、
3,800万株 とする。 １億9,000万株 とする。
③ 定款変更の日程
取締役会決議日 2023年７月25日
効力発生日 2023年10月１日
（４）その他
今回の株式分割による資本金の額の変更はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2023年５月11日開催の取締役会において、2023年３月31日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議しまし
た。
(1)配当の原資 利益剰余金
(2)配当金の総額 2,460百万円
(3)１株当たり配当金額 280円
(4)効力発生日 2023年６月２日
（注）2023年５月11日取締役会決議による１株当たり配当額には、特別配当100円を含んでおります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月28日
日本道路株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
井上 秀之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長崎 将彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本道路株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本道路株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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