株式会社フェイス 四半期報告書 第32期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社フェイス(E05209)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年8月14日
第32期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社フェイス
Faith, Inc.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平澤 創
【本店の所在の場所】 京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566－１
井門明治安田生命ビル
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
―
【電話番号】
―
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都港区南青山６－10－12
フェイス南青山
03－5464－7633（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 最高財務責任者 鈴木 千佳代
【縦覧に供する場所】 株式会社フェイス 南青山オフィス
（東京都港区南青山６－10－12 フェイス南青山）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第31期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
６月30日 ６月30日 ３月31日
3,524,919 3,499,101 15,177,877
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 46,285 △ 47,329 △ 148,174
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 87,231 △ 80,236 △ 421,777
期）純損失（△）
78,193
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 442,552 △ 311,775
15,816,125 14,895,992 15,385,889
純資産額 （千円）
23,537,108 23,137,994 24,226,451
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 7.63 △ 7.40 △ 38.40
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
67.2 64.4 63.5
自己資本比率 （％）
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。ま
た、連結子会社であった株式会社フェイス・ワンダワークスは、2023年４月１日付で当社に吸収合併されました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
国内の情報通信分野においては、2022年においてもインターネット普及率は84.9％と高水準で推移しており、その
中でもスマートフォンを保有している世帯割合は90.1％と、パソコンを保有する世帯割合69.0％を大きく上回る状況
となっています（※１）。また、2000年以降、若年層を中心にテレビ離れの動きが継続して進んでいるなか、2022年
の日本の広告費はインターネット向け広告費が前年比14.3％増の３兆912億円となり、マスコミ４媒体広告費（新
聞、雑誌、ラジオ、テレビメディア広告費の合算）の２兆3,985億円を大きく上回り、日本の総広告費の43.5％に達
しました（※２）。世界においてもその傾向は顕著であり、2023年の世界のデジタル広告費は前年比7.8％増の約59
兆円（4,243億ドル)となり、デジタル広告費が構成比で58.3％を超える見通しです（※３）。
※１ 出所： 総務省 「令和４年通信利用動向調査の結果」
※２ 出所： 株式会社電通 「2022年 日本の広告費」
※３ 出所： 株式会社電通 グループ「世界の広告費成長率予測（2023～2025）」
また、エンタテインメント市場においては、2022年の世界の音楽市場の売上高は約３兆5,234億円（262億ドル）と
前年比9.0％増加し、８年連続で拡大、今世紀に入ってから最高の売上高を記録しています。特に有料サブスクリプ
ションのストリーミングは全体の67％のシェアを占め２兆3,450億円（175億ドル）まで増加しています（※４）。日
本においては、音楽ビデオを含む音楽ソフトの生産実績は2,023億円と前年比104％で推移し2019年以来3年ぶりの
2,000億円超えとなりました。有料音楽配信の売上実績は1,050億円と前年比117％、ストリーミングの売上は928億円
と前年比25％増加し、有料配信売上全体の9割に迫るシェアまで伸長しています（※５）。
2022年のライブ・エンタテインメント市場は、感染拡大抑制と経済活動の両立が図られる中で経済の正常化が進
み、市場規模は5,652億円とコロナ禍前2019年比10.2％減(前年は51.2％減)まで急速なペースで回復の兆しをみせて
います（※６）。一方でオンラインライブはリアルライブの代替としてではなく、新しいライブ・エンタテインメン
トの楽しみ方として定着し、2022年の有料型オンラインライブ市場規模は推計466億円と推計され(※７)、リアルと
オンラインライブ市場の合算が6,118億円となり、過去最高を記録した2019年のリアルライブ市場6,295億円とほぼ同
規模な水準になると予測されています。
※４ 出所： IFPI「Global Music Report 2023」
※５ 出所： 一般社団法人日本レコード協会「日本のレコード産業2023」
※６ 出所： ぴあ総研「2022年のライブ・エンタテインメント市場規模速報値
(2023年５月26日公表)」
※７ 出所： ぴあ総研「国内オンラインライブ市場に関する調査(2023年５月26日公表)」
当社は1992年に創業され着信メロディを世界で初めて事業化するなど、携帯電話の普及とともに音楽配信事業を中
核として順調に成長してまいりました。現在の音楽市場はスマートフォンの普及に伴い、ストリーミング、一般ユー
ザーが社会へ容易に情報発信できるユーザー生成コンテンツ(UGC)(※８)やソーシャルメディアといったメディアが
多様化するなか、コンテンツの流通方法をはじめ、消費スタイルや、コンテンツの制作方法等、音楽業界のあらゆる
活動が変化している状況にあります。
※８ インターネット上にユーザー自身が生成し投稿した画像や動画。ユーザー・ジェネレーテッド・
コンテンツ。
このような環境の下、当社グループは、創業以来コンテンツのデジタル流通に注力してきた取組みを活かし、引き
続き『マルチコンテンツ＆マルチデバイス戦略（様々なコンテンツを、必要なときに、必要な場所で楽しむことがで
きる環境の創造）』を推進し、インターネット上に溢れる情報を収集、整理し、付加価値を高めてユーザーに提供す
るプラットフォームの開発など市場環境の変化に応じた新規サービス展開に取り組んでまいりました。
新たなプラットフォーム「sprayer®（スプレーヤー）」は、アーティストがオリジナル楽曲を登録するだけで、世
界中で配信・収益化できるだけでなく、独自の「spray LINK」機能を通しミュージックビデオやライブなど様々な活
動をダイレクトに届けることができる新たな音楽ディストリビューションサービスです。「spray LINK」はサポー
ターを募集できる機能（楽曲の配信収益の一部をリワードとして還元できるクラウドファンディング）を搭載し、
アーティストは活動資金を集められるだけでなく、サポーターと利益を共有することで楽曲をより多くのリスナーに
届けることが可能です。今後もアーティスト自身がダイレクトに作品の情報をリスナー・ファンに届けることで、よ
り深いエンゲージを構築しマネタイズできるプラットフォームを提供し、あらゆる層のアーティストエコノミーの拡
充と「アーティストがファンと一緒に成長できる」仕組み作りに取り組んでまいります。
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当社グループは時代に即した組織を目指し、2023年４月１日付でコンテンツ事業における組織再編を実施いたしま
した。各社が今までに培ってきた機能を分解しそれぞれのコアコンピタンスを明確化することで、より事業展開をし
やすい組織体制とし、利益構造の差別化と一層の効率化を目的としています。目まぐるしく嗜好・流行が変わる音楽
市 場に対し迅速に対応する体制を構築することで、魅力的なコンテンツの創出力および競争力の向上を図ります。主
要レーベルの集約、管理機能や営業機能の一層の強化および効率化、レーベルの保有する資産と当社が保有するテク
ノロジーの融合など、より一層のグループシナジーの発現を目指してまいります。
また、オフィス機能を南青山オフィスに集約し、行動様式の変化や新たな価値観の定着を見据え、テレワーク勤務
体制を恒常化しております。横断的なコミュニケーションを再構築し活発化させることで、積極的に全社的な取組み
を行っています。今後もよりフレキシブルな「ワークスタイル」を追求し、多様で効率的な新しい働き方を実現して
まいります。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績については、売上高は前年同期比0.7％減の3,499百万円、営業損
失につきましては40百万円（前年同期は営業損失90百万円）、経常損失は47百万円（前年同期は経常損失46百万
円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は80百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失87百万円）と
なりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜プラットフォーム事業＞
プラットフォーム事業においては、既存配信事業の売上が減少を続けているため、新規性ある商品開発、多様化す
る収益機会の獲得に向けて各サービスの連動やプラットフォーム化を行い、今後も新たな成長分野への投資を行って
まいります。
「FaRao PRO」は、業務用BGMの提供のみならず、店舗のブランディングを提案するソリューションやアナウンス機
能など、店舗運営に必要な機能拡充を中心とした営業活動を積極的に展開しております。今後とも、新たなBGM市場
の創造と活性化を目指してまいります。
今後拡大が期待される「D2C」（※９）のビジネスモデルによるアーティスト向けプラットフォーム「Fans'」は、
オフィシャルサイトの構築、楽曲・映像配信、アーティストグッズの販売、ファンクラブ運営などアーティスト活動
に必要な機能の拡充を行っております。SNSとの連携強化によりファンがクリエイターの発信する情報を拡散するこ
とでコミュニティの創出に貢献できるシステムを導入しており、より多くのアーティストが作品や情報を自由に発信
できるサービスとして、利用者の獲得、拡大を目指すとともに、利便性の追求等サービス品質の向上に努めてまいり
ます。
※９ 自社で企画・製造したサービス・商品を直接ユーザーに届けるビジネス形態。Direct to Consumerの略称。
ライブ配信プラットフォーム「Thumva」（サムバ）は、グループ視聴やコメント投稿、ギフティング機能を有し、
ライブ会場に参加しているような高揚感、一体感を共有することが可能です。「Thumva」のリソースを活用した新た
な店舗向けサービス「Thumva BIZ」（サムバビズ）は、Web上で問い合わせや相談を希望する顧客に対し、ワンク
リックで商談を開始できるオンラインサービスです。
また、ポイントサービスは小売業向けポイントシステム運営等のプラットフォームを提供するだけでなく、ポイン
ト発行データ取得・分析・販促活用を一連のサイクルとして企画から運用までトータルでサポートし、小売業の販促
効率を最大限に高めるアウトソーシングサービスを提供しております。
業績につきましては、ファンクラブ受託事業において売上が増加したこと等により、売上高は前年同期比2.1％増
の529百万円となり、セグメント損失は49百万円（前年同期はセグメント損失96百万円）となりました。
＜コンテンツ事業＞
コンテンツ事業は、音楽市場の変化に伴う音楽・映像関連業界の厳しい環境の下、パッケージ商品に依存している
状況からの脱却を図るため、将来を見据えた新規事業の強化を進めております。日本コロムビア、ドリーミュージッ
ク、KSRのレーベル３社においては、新たなヒットを創出すべく、次世代音楽ビジネスに適合するコンテンツの開発
と育成を進めております。また、豊富なカタログ資産を新たなスキームで積極的に活用し、国内だけでないグローバ
ルなIP領域の展開を目指しております。
また、当社グループが培ってきたロケーションビジネスの運営ノウハウを生かし、様々な施設、イベントの運営受
託を行っております。2023年４月から、東急歌舞伎町タワー内にオープンした「ZEROTOKYO」（エリア最大級のライ
ブホール「Zepp Shinjuku(TOKYO)」の夜間時間帯を活用する新たな施設）における運営を受託いたしました。様々な
ジャンルのイベントが開催され、訪日外国人数の増加に伴うインバウンド市場の回復を受け、国内外から多くの方に
ご利用いただいています。本事業はアセットライトな事業構造により堅実な収益が期待できるとともに、既存事業と
のシナジーを発揮し、一層の拡大に向け取り組んでまいります。
セグメント業績につきましては、売上高は前年同期比1.2％減の2,969百万円、セグメント利益は期間内に発売した
作品の販売数の増加や、音源使用に関わる収入等が堅調に推移したこと等により前年同期比29.8％増の122百万円と
なりました。
※本文書に記載されている会社名、製品名は、各社および各団体の商標または登録商標です。
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当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,088百万円減少し、23,137百万円
となりました。主として、売掛金の減少444百万円、投資有価証券の減少514百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて598百万円減少し、8,242百万円となりました。主として未払金の減少168百
万円、賞与引当金の減少168百万円、長期借入金の減少108百万円並びに繰延税金負債の減少221百万円によるもの
であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて489百万円減少し、14,895百万円となりました。主として四半期純損失並
びに配当金の支払によるものであります。
自己資本比率は0.9ポイント増加して、64.4％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,900,000
計 19,900,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年８月14日）
（2023年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
13,831,091 13,831,091
普通株式
プライム市場 100株
13,831,091 13,831,091
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年４月１日～
－ 13,831,091 － 3,218,000 － 3,708,355
2023年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をし
ております。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,742,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,773,500 107,735
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
314,991
単元未満株式 普通株式 － －
13,831,091
発行済株式総数 － －
107,735
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」には、業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ
銀行（信託口）が保有する当社株式257,200株（議決権2,572個）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
京都市中京区烏丸通
2,742,600 2,742,600 19.82
株式会社フェイス 御池下る虎屋町566-１ －
井門明治安田生命ビル
2,742,600 2,742,600 19.82
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日ま
で）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
11,024,018 11,074,978
現金及び預金
6,873 10,626
受取手形
1,992,323 1,547,837
売掛金
920 440
契約資産
218,509 218,981
有価証券
290,769 316,127
商品及び製品
373,434 345,124
仕掛品
62,796 43,486
原材料及び貯蔵品
175,393 178,084
未収還付法人税等
796,954 915,043
その他
△ 23,801 △ 22,060
貸倒引当金
14,918,191 14,628,669
流動資産合計
固定資産
3,581,540 3,557,362
有形固定資産
無形固定資産
1,149,180 1,118,991
のれん
359,067 361,921
その他
1,508,248 1,480,913
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,621,214 3,107,032
投資有価証券
210,402 118,758
繰延税金資産
1,064,557 353,974
その他
△ 677,703 △ 108,716
貸倒引当金
4,218,470 3,471,049
投資その他の資産合計
9,308,259 8,509,324
固定資産合計
24,226,451 23,137,994
資産合計
負債の部
流動負債
765,755 674,216
支払手形及び買掛金
390,000 390,000
短期借入金
495,350 464,075
１年内返済予定の長期借入金
906,621 737,799
未払金
3,141,533 3,119,760
未払費用
27,201 46,526
未払法人税等
295,468 126,687
賞与引当金
48,216 32,560
契約負債
742,554 987,961
その他
6,812,700 6,579,587
流動負債合計
固定負債
924,800 816,500
長期借入金
504,822 489,246
退職給付に係る負債
47,158 33,479
役員株式給付引当金
39,333 39,333
資産除去債務
482,410 260,662
繰延税金負債
29,335 23,191
その他
2,027,860 1,662,413
固定負債合計
8,840,561 8,242,001
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
純資産の部
株主資本
3,218,000 3,218,000
資本金
2,840,496 2,840,451
資本剰余金
9,851,724 9,716,046
利益剰余金
△ 2,422,510 △ 2,414,368
自己株式
13,487,710 13,360,129
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,848,510 1,506,481
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 8,879 △ 8,874
58,547 38,255
退職給付に係る調整累計額
1,898,179 1,535,863
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 － －
15,385,889 14,895,992
純資産合計
24,226,451 23,137,994
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
3,524,919 3,499,101
売上高
2,126,659 2,068,491
売上原価
1,398,259 1,430,609
売上総利益
1,488,860 1,470,964
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 90,600 △ 40,354
営業外収益
0 1
受取利息
3,121 4,606
受取配当金
12 118
有価証券利息
569
投資事業組合運用益 －
840
為替差益 －
49,460
助成金収入 －
6,853
償却債権取立益 －
592 8,805
雑収入
53,756 21,224
営業外収益合計
営業外費用
888 2,402
支払利息
3,724 495
有価証券評価損
4,198
投資事業組合運用損 －
4,536 16,716
持分法による投資損失
276
為替差損 －
14 4,387
雑支出
9,440 28,199
営業外費用合計
経常損失（△） △ 46,285 △ 47,329
特別損失
541
－
固定資産処分損
541
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純損失（△） △ 46,826 △ 47,329
法人税、住民税及び事業税 13,375 22,103
27,028 10,803
法人税等調整額
40,404 32,906
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 87,231 △ 80,236
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 87,231 △ 80,236
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
四半期純損失（△） △ 87,231 △ 80,236
その他の包括利益
164,205
その他有価証券評価差額金 △ 342,029
4 5
為替換算調整勘定
1,216
△ 20,292
退職給付に係る調整額
165,425
その他の包括利益合計 △ 362,315
78,193
四半期包括利益 △ 442,552
（内訳）
78,193
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 442,552
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（追加情報）
会計上の見積り
当社グループでは、一部の連結子会社において、繰延税金資産を計上しております。
現在の新型コロナウイルス感染症拡大に関する影響から、将来の収益見通しが依然として不透明な状況にありま
すが、現時点では四半期連結財務諸表に影響を与える会計上の見積り及び判断への影響は限定的と考えておりま
す。なお、不確実性が更に高まった場合には、将来における実績値に基づく結果がこの見積りとは異なる可能性が
あります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の「重要な会計上の見積り」に記載した、新型コロナウイルス感染症に
よる当社グループ事業への影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
減価償却費 54,106千円 40,809千円
のれんの償却額 31,189千円 30,189千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2022年５月13日
普通株式 64,446 5 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
取締役会
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年５月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,800,000株の取得を行いました。この結
果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が1,299,600千円増加しました。当該自己株式の取得等によ
り、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が2,422,217千円となっております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円） 当額（円）
2023年５月12日
普通株式 55,442 5 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
取締役会
２ 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結損
プラット 調整額
コンテンツ 合計 益計算書計上
フォーム （注）１
額（注）２
売上高
一時点で移転される財 518,670 2,998,143 3,516,813 － 3,516,813
一定期間にわたり移転され
－ 8,105 8,105 － 8,105
る財
顧客との契約から生じる収
518,670 3,006,249 3,524,919 － 3,524,919
益
518,670 3,006,249 3,524,919 3,524,919
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
87,070 7,731 94,801
△ 94,801 －
又は振替高
605,740 3,013,981 3,619,721 3,524,919
計 △ 94,801
セグメント利益又は損失
94,532
△ 96,311 △ 1,778 △ 88,822 △ 90,600
(△)
（注）１. セグメント利益又損失の調整額△88,822千円には、セグメント間取引消去4,211千円及び報告セグメ
ントに配分していない全社費用△93,033千円によるものであります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていな
いため、記載を省略しております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
四半期連結損
プラット 調整額
コンテンツ 合計 益計算書計上
フォーム （注）１
額（注）２
売上高
一時点で移転される財 529,393 2,962,040 3,491,433 － 3,491,433
一定期間にわたり移転され
－ 7,667 7,667 － 7,667
る財
顧客との契約から生じる収
529,393 2,969,707 3,499,101 － 3,499,101
益
529,393 2,969,707 3,499,101 3,499,101
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
108,970 28,388 137,359
△ 137,359 －
又は振替高
638,364 2,998,096 3,636,460 3,499,101
計 △ 137,359
セグメント利益又は損失
122,707 73,288
△ 49,418 △ 113,643 △ 40,354
(△)
（注）１. セグメント利益又損失の調整額△113,643千円には、セグメント間取引消去△3,095千円及び報告セ
グメントに配分していない全社費用△110,548千円によるものであります。
２. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産にかかる重要な減損損失を認識していないため、また、のれんの金額に重要な変動が生じていな
いため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
（連結子会社の吸収合併）
当社は2023年１月31日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社フェイス・ワンダワークスを
吸収合併することを決議し、2023年４月1日付で吸収合併しました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称 株式会社フェイス・ワンダワークス
事業の内容 コンテンツ配信事業
（２）企業結合日
2023年４月１日
（３）企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社フェイス・ワンダワークスを消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
株式会社フェイス
（５）その他取引の概要に関する事項
株式会社フェイス・ワンダワークスは当社グループにおいてコンテンツ配信事業を行ってまいりました
が、グループにおける経営資源の集中および効率化のため、当社が株式会社フェイス・ワンダワークスを吸
収合併しました。
２．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理しました。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
１株当たり四半期純損失（△） △７円63銭 △７円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） △87,231 △80,236
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株主に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△87,231 △80,236
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,431,815 10,836,066
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
２．業績連動型株式報酬制度の信託財産として拠出する当社株式を、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平
均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間257,200株、当第
１四半期連結累計期間252,300株）。
２【その他】
2023年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………55百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年６月26日
（注）2023年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月14日
株式会社フェイス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 本間 洋一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山口 昌良 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェイ
スの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フェイス及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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