株式会社伊藤園 有価証券報告書 第58期(2022/05/01－2023/04/30)
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株式会社伊藤園(E00414)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月27日
第58期（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社伊藤園
ITO EN,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 本 庄 大 介
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区本町三丁目47番10号
03(5371)7111（代表）
【電話番号】
取締役管理本部長 平 田 篤
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区本町三丁目47番10号
03(5371)7197
【電話番号】
取締役管理本部長 平 田 篤
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社伊藤園北関東・東関東地域拠点管理部
（埼玉県さいたま市南区曲本一丁目17番６号）
株式会社伊藤園千葉支店
（千葉県千葉市稲毛区作草部町555番地１）
株式会社伊藤園玉川支店
（神奈川県川崎市高津区梶ヶ谷六丁目18番12号）
株式会社伊藤園中部地域拠点管理部
（愛知県名古屋市昭和区福江一丁目16番５号）
株式会社伊藤園堺支店
（大阪府堺市北区北花田町二丁202番地）
株式会社伊藤園関西地域拠点管理部
（兵庫県神戸市須磨区弥栄台三丁目１番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2019年４月 2020年４月 2021年４月 2022年４月 2023年４月
504,153 483,360 446,281 400,769 431,674
売上高 （百万円）
23,211 19,432 17,029 19,971 20,341
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期純
14,462 7,793 7,011 12,928 12,888
（百万円）
利益
14,422 5,894 8,672 16,211 14,439
包括利益 （百万円）
150,923 149,695 153,057 163,012 172,128
純資産額 （百万円）
303,981 290,651 333,065 328,359 338,774
総資産額 （百万円）
１株当たり純資産額
1,229.28 1,221.92 1,250.37 1,334.88 1,408.55
（普通株式） （円）
1,234.28 1,226.92 1,255.37 1,339.88 1,413.55
（第１種優先株式）
１株当たり当期純利益
116.02 61.53 55.10 103.92 103.82
（普通株式） （円）
126.00 71.53 65.10 113.89 113.82
（第１種優先株式）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
（円）
115.74 61.38 54.97 103.69 103.60
（普通株式）
125.72 71.38 64.97 113.65 113.60
（第１種優先株式）
49.2 51.0 45.6 49.2 50.4
自己資本比率 （％）
9.9 5.2 4.7 8.2 7.8
自己資本利益率 （％）
株価収益率
47.66 97.19 109.80 51.39 40.50
（普通株式） （倍）
20.38 29.25 35.81 16.75 16.18
（第１種優先株式）
営業活動による
26,128 24,719 25,351 22,226 23,773
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 10,635 △ 9,217 △ 7,514 △ 7,397 △ 8,638
キャッシュ・フロー
財務活動による
25,813
（百万円） △ 15,005 △ 12,905 △ 29,930 △ 9,130
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
61,950 63,710 107,763 94,471 100,899
（百万円）
期末残高
8,269 8,338 8,180 8,028 7,928
従業員数
（名）
（ほか、平均臨時雇用者数） ( 10,493 ) ( 11,128 ) ( 10,845 ) ( 9,594 ) ( 9,911 )
（注）１ 従業員数は就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ
への出向者を含んでおります。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期から適用しておりま
す。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、第56期について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第54期 第55期 第56期 第57期 第58期
決算年月 2019年４月 2020年４月 2021年４月 2022年４月 2023年４月
394,495 377,787 352,732 300,319 315,025
売上高 （百万円）
18,600 18,142 17,565 17,409 18,864
経常利益 （百万円）
13,282 13,148 7,115 12,360 13,281
当期純利益 （百万円）
19,912 19,912 19,912 19,912 19,912
資本金 （百万円）
発行済株式総数
89,212,380 89,212,380 89,212,380 89,212,380 89,212,380
（普通株式） （株）
34,246,962 34,246,962 34,246,962 34,246,962 34,246,962
（第１種優先株式）
142,830 147,918 150,501 156,444 165,038
純資産額 （百万円）
270,427 266,436 296,470 278,776 288,473
総資産額 （百万円）
１株当たり純資産額
1,172.01 1,217.27 1,238.65 1,290.96 1,361.57
（普通株式） （円）
1,177.01 1,222.27 1,243.65 1,295.96 1,366.57
（第１種優先株式）
１株当たり配当額
40 40 40 40 40
（普通株式）
（うち１株当たり
( 20 ) ( 20 ) ( 20 ) ( 20 ) ( 20 )
（円）
中間配当額）
50 50 50 50 50
（第１種優先株式）
（うち１株当たり
( 25 ) ( 25 ) ( 25 ) ( 25 ) ( 25 )
中間配当額）
１株当たり当期純利益
106.33 105.69 55.96 99.24 107.07
（普通株式） （円）
116.31 115.69 65.96 109.21 117.07
（第１種優先株式）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
（円）
106.08 105.44 55.83 99.02 106.84
（普通株式）
116.06 115.44 65.83 108.98 116.84
（第１種優先株式）
52.8 55.5 50.7 56.1 57.2
自己資本比率 （％）
9.5 9.1 4.8 8.1 8.3
自己資本利益率 （％）
株価収益率
52.01 56.58 108.11 53.81 39.27
（普通株式） （倍）
22.08 18.08 35.34 17.47 15.73
（第１種優先株式）
配当性向
37.6 37.8 71.5 40.3 37.4
（普通株式） （％）
43.0 43.2 75.8 45.8 42.7
（第１種優先株式）
5,409 5,403 5,290 5,175 5,205
従業員数
（名）
（ほか、平均臨時雇用者数） ( 2,081 ) ( 1,991 ) ( 1,904 ) ( 1,757 ) ( 1,668 )
127.5 138.7 141.2 125.9 100.8
株主総利回り（普通株式） （％）
株主総利回り（第１種優先株
113.4 94.9 107.4 91.3 90.6
（％）
式）
（比較指標：配当込み
( 93.2 ) ( 86.6 ) ( 114.6 ) ( 117.4 ) ( 130.7 )
TOPIX）
最高株価（普通株式） （円） 5,840 6,400 8,590 7,850 6,590
最低株価（普通株式） （円） 4,280 3,910 5,850 4,935 4,045
最高株価（第１種優先株式） （円） 2,686 2,623 2,839 2,350 1,935
最低株価（第１種優先株式） （円） 2,230 1,700 2,030 1,814 1,770
（注）１ 従業員数は就業人員であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。
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２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日の東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所プ
ライム市場におけるものであります。それ以前については、東京証券取引所市場第一部におけるものであり
ま す。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期から適用しておりま
す。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、第56期について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
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２【沿革】
年月 概要
1966年８月 日本ファミリーサービス株式会社と合資会社ビーエー商会との共同出資により、当社の前身である
フロンティア製茶株式会社を静岡県静岡市に設立。
緑茶のルートセールス（小売店等への直接販売）を開始。
1968年２月 神奈川県横浜市港北区（現・青葉区）に支店第１号として神奈川支店（現・横浜緑支店）を開設。
1969年５月 フロンティア製茶株式会社から「株式会社伊藤園」に商号変更。
1969年６月 株式会社本庄商事（旧・日本ファミリーサービス株式会社）及び合資会社ビーエー商会より緑茶事業
に関する営業譲渡を受け、生産部門を確保。
1969年７月 本店を東京都練馬区へ移転。
1973年４月 本社事務所を東京都新宿区へ移転。
1974年５月 静岡県榛原郡相良町（現・牧之原市）に静岡相良工場を建設。
1976年４月 茶産地育成事業の展開を開始。
1977年６月 神奈川県横浜市港北区（現・青葉区）に直営小売店第１号として「茶十徳・日吉店」を開設。
1979年８月 中国土産畜産進出口総公司と日本初のウーロン茶輸入代理店契約を締結。
1981年３月 無糖茶飲料「缶入りウーロン茶」の全国販売開始。缶飲料業界に本格的に進出。
1981年８月 沖縄県浦添市に「株式会社沖縄伊藤園」（現・連結子会社）（2005年７月沖縄県糸満市に移転）を
設立。
1981年９月 スリランカ民主社会主義共和国より紅茶を直輸入、販売開始。
1981年11月 伊藤園包装株式会社（1981年５月設立）の商号を伊藤園紅茶株式会社に変更。
1984年５月 伊藤園紅茶株式会社の商号をロイヤルスペンサー株式会社に変更。
1985年２月 緑茶飲料「缶入り煎茶」を全国販売開始。
1986年９月 静岡相良工場敷地内に中央研究所を新設。
1987年７月 米国ハワイ州にITO-EN(USA)INC.（後のITO EN(USA)INC.）を設立。
1989年２月 「缶入り煎茶」から名称変更し、「お～いお茶」ブランドとして販売開始。
1989年11月 「伊藤園お～いお茶新俳句大賞」キャンペーンを開始。
1990年７月 本店を東京都新宿区へ移転。
1992年５月 日本証券業協会に店頭登録。
1992年８月 東京都渋谷区に本社ビルを建設し、本店を移転。
1994年９月 中国浙江省に「寧波舜伊茶業有限公司」（現・持分法適用非連結子会社）を設立。
豪州ビクトリア州に「ITO EN AUSTRALIA PTY.LIMITED」（現・連結子会社）を設立。
1996年９月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1998年10月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1999年５月 ロイヤルスペンサー株式会社（存続会社）と株式会社玄米屋（1987年11月出資）が合併し、商号を
「伊藤園産業株式会社」（現・連結子会社）に変更。
株式会社関西茶業の株式を取得し、商号を「株式会社伊藤園関西茶業」（現・連結子会社）に変更。
2001年５月 米国ニューヨーク州に「ITO EN(North America)INC.」（現・連結子会社）（2021年11月米国テキサ
ス州に移転）を設立。
2006年６月 「ITO EN(North America)INC.」が「Mason Distributors,Inc.」（現・連結子会社）の株式を取得。
2006年10月 フードエックス・グローブ株式会社（現・連結子会社「タリーズコーヒージャパン株式会社」）の
株式を取得。
2007年９月 東京証券取引所市場第一部に第１種優先株式を上場。
2008年４月 東京都新宿区に「伊藤園・伊藤忠ミネラルウォーターズ株式会社」（現・連結子会社）を設立。
2010年２月 東京都新宿区に「株式会社グリーンバリュー」（現・連結子会社）を設立。
2011年５月 「チチヤス株式会社」（現・連結子会社）の株式を取得。
2012年６月 シンガポールに持株会社「ITO EN Asia Pacific Holdings Pte.Ltd.」（現・連結子会社）を設立。
2012年10月 シンガポールに「ITO EN Singapore Pte.Ltd.」（現・連結子会社）を設立。
「ネオス株式会社」（現・連結子会社）の株式を取得。
2012年12月 中国上海市に「伊藤園飲料（上海）有限公司」（現・連結子会社）を開設。
2013年５月 タイに「ITO EN(Thailand)Co.,Ltd.」（現・連結子会社）を設立。
2013年９月 「株式会社土倉」（現・連結子会社）の株式を100％取得し、連結子会社化。
2015年２月 「ITO EN(North America)INC.」が「Distant Lands Trading Co.」（現・連結子会社）の株式を
取得。
2015年10月 「トーウンロジテム株式会社」（現・持分法適用関連会社）を設立。
2016年９月 兵庫県神戸市西区に「神戸工場」を建設。
2016年12月 ITO EN(USA)INC.（1987年７月設立、2017年４月解散）が、「ITO EN(Hawaii)LLC」（2015年11月
設立）へ事業譲渡を行う。
2019年５月 「お～いお茶」ブランドが「ナチュラルヘルシーRTD緑茶飲料（最新年間売り上げ）」販売実績
世界一としてギネス世界記録™に認定。
2022年４月 東京証券取引所プライム市場に移行。
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社34社、関連会社８社により構成されており、茶葉（リーフ）、飲料（ドリンク）
の製造販売を主たる事業とし、飲食関連事業ならびにその他の関連事業も行っております。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、以下の事業区分
は、「セグメント情報」における事業区分と同一であります。
＜リーフ・ドリンク関連事業＞
当社は茶葉（リーフ）製品を仕入製造し、緑茶、麦茶、ウーロン茶等を中心に全国に販売しております。ただし、
沖縄地区におきましては、㈱沖縄伊藤園が当社製品を仕入れて販売しております。また、伊藤園産業㈱及び㈱伊藤園
関西茶業は緑茶、麦茶等を製造加工し、その大部分を当社が仕入れております。
当社はほとんどの飲料（ドリンク）製品を企画・開発し、生産につきましては当社グループ外のメーカーに製造委
託し、完成品として仕入れ、全国に販売しております。ネオス㈱は、当社製品を仕入れて自動販売機を通じた飲料の
販売を行っております。また、伊藤園・伊藤忠ミネラルウォーターズ㈱は、製品を仕入れて当社へ販売しておりま
す。チチヤス㈱は、乳類の処理加工販売、発酵乳等の製造販売を行っており、一部の製品を共同開発、当社が仕入れ
て販売しております。なお、国内のリーフ・ドリンク関連事業における当社の物流業務は、主にトーウンロジテム㈱
に委託しております。
海外におきましては、ITO EN(Hawaii)LLCが製品を製造し、米国ハワイ州を中心に販売を行っております。ITO EN
(North America)INC.は当社製品を仕入れ、米国を中心に販売を行っております。Distant Lands Trading Co.は米国
を中心にコーヒー豆の栽培から販売までを行っております。当社はDistant Lands Trading Co.より原料等の一部を
仕入れております。福建新烏龍飲料有限公司は、製品を製造し、中国・香港を中心に販売を行っており、伊藤園飲料
（上海）有限公司は、福建新烏龍飲料有限公司より製品を仕入れ、中国国内にて販売を行っております。寧波舜伊茶
業有限公司は、中国茶を生産し、その大部分を当社が仕入れております。ITO EN AUSTRALIA PTY. LIMITEDは、将来
の緑茶飲料需要の増加に対応するための茶葉の栽培を行い、現地で製造したティーバッグ製品等をオーストラリアを
中心に販売しております。ITO EN Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.は、当社製品を仕入れ、東南アジアを中心に販
売を行っております。
＜飲食関連事業＞
タリーズコーヒージャパン㈱は、全国にてスペシャルティコーヒーの飲食店の経営・フランチャイズ展開を行って
おります。
＜その他＞
Mason Distributors,Inc.は米国フロリダ州にて、サプリメントの製造及び販売を行っております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
2023年４月30日現在
議決権の
関係内容
資本金
所有又は
又は
名称 住所 主要な事業の内容 被所有
役員の 資金
出資金
割合
兼任 営業上の取引 援助 設備の賃貸借
(百万円)
(％)
(人) (百万円)
(連結子会社)
静岡県
リーフ・ドリンク
伊藤園産業㈱ 300 100.0 ２ 製品の仕入 － なし
関連事業
牧之原市
沖縄県
リーフ・ドリンク
㈱沖縄伊藤園 90 100.0 １ 当社製品の販売 － 事務所等の賃貸借
関連事業
糸満市
兵庫県
リーフ・ドリンク
㈱伊藤園関西茶業 10 100.0 － 製品の仕入 520 事務所等の賃貸借
関連事業
神戸市
タリーズコーヒー
東京都
飲食関連事業 該当なし 事務所等の賃貸借
100 100.0 １ 1,500
ジャパン㈱ 新宿区
伊藤園・伊藤忠ミネラル 東京都
リーフ・ドリンク
300 65.0 － 製品の仕入 － 事務所等の賃貸借
関連事業
ウォーターズ㈱ 新宿区
広島県 製品の仕入
リーフ・ドリンク
チチヤス㈱ 100 100.0 １ 1,400 なし
関連事業
廿日市市 商標の貸与
東京都
リーフ・ドリンク
ネオス㈱ 80 92.6 １ 当社製品の販売 － 事務所等の賃貸借
関連事業
江東区
ITO EN（Hawaii）LLC
千US$
米国
リーフ・ドリンク 100.0
当社製品の販売 なし
３ －
関連事業
(100.0)
ハワイ州 28,800
（※２）
米国
ITO EN(North America)
千US$ 当社製品の販売
リーフ・ドリンク
テキサス 100.0 ３ － なし
関連事業
170,800 商標の貸与
INC.(※２)
州
米国
千US$
100.0
Mason Distributors, Inc.
フロリダ その他 ３ 該当なし － なし
(100.0)
0
州
米国
Distant Lands Trading Co.
千US$
リーフ・ドリンク 100.0
ワシント ３ 原材料の仕入 － なし
関連事業
(100.0)
83,755
(※２)
ン州
豪州
ITO EN AUSTRALIA PTY.
千A$ 原材料の仕入
リーフ・ドリンク
100.0 ２ 355 なし
ビクトリ
関連事業
当社製品の販売
26,700
LIMITED(※２)
ア州
シンガ
ITO EN Asia Pacific
千US$
リーフ・ドリンク
ポール共 100.0 ５ 当社製品の販売 － なし
関連事業
25,500
Holdings Pte. Ltd.(※２)
和国
中国 千元
リーフ・ドリンク
福建新烏龍飲料有限公司 原材料の仕入 なし
65.0 １ －
関連事業
福建省 45,000
中国 千元
リーフ・ドリンク
伊藤園飲料（上海）有限公司 100.0 ３ 該当なし － なし
関連事業
上海市
40,000
その他16社
(持分法適用関連会社)
埼玉県
リーフ・ドリンク
トーウンロジテム㈱ さいたま 100 34.0 １ 物流業務の委託 － なし
関連事業
市
その他１社
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
※ ２ ITO EN(Hawaii)LLC 、ITO EN(North America)INC. 、Distant Lands Trading Co. 、ITO EN AUSTRALIA PTY.
LIMITED 、ITO EN Asia Pacific Holdings Pte. Ltd.は、特定子会社であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 緊密な者等の所有はありません。
５ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
６ 上記の他、非連結子会社３社及び持分法非適用関連会社６社が、伊藤園グループに属しております。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2023年４月30日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
6,834
リーフ・ドリンク関連事業 ( 2,125 )
860
飲食関連事業 ( 7,781 )
234
その他 ( 5 )
7,928
合計 ( 9,911 )
（注）１ 従業員数は就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ
への出向者を含んでおります。
２ 臨時従業員数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
2023年４月30日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
5,205 40.9 17.2 6,003,499
( 1,668 )
セグメントの名称 従業員数（名）
5,205
リーフ・ドリンク関連事業 ( 1,668 )
5,205
合計 ( 1,668 )
（注）１ 従業員数は就業人員であり、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。
２ 臨時従業員数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
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（３）管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
従業員の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性従業員の育児休
（注）１
従業員の割合（％） 業取得率（％）
（注）１ （注）２
全従業員 うち正規雇用従業員 うち臨時従業員
3.3 32.3 58.2 77.3 79.1
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
当事業年度
従業員の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める 男性従業員の育
（注）１
女性従業員の割 児休業取得率
名称
合（％） （％）
うち正規雇用従
全従業員 うち臨時従業員
（注）１ （注）２
業員
伊藤園産業㈱ 12.5 － － － －
タリーズコーヒージャパ
－ － 75.5 76.7 105.1
ン㈱
ネオス㈱ － － 61.8 100.2 100.7
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定
に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 「－」は、上記準拠法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2023年７月27日）現在において当社グループが判断し
たものです。
（１）当社グループの経営の基本方針
当社グループは創業以来、「お客様第一主義」の経営理念に基づき、全社員が「STILL NOW（今でもなお、お客
様は何を不満に思っているか）」を考え、「自然・健康・安全・良いデザイン・おいしい」の製品開発コンセプト
に基づき、お客様にお喜びいただける製品の開発と、お客様に密着したサービスに努めてまいりました。
当社グループの考える「お客様」とは、「消費者の皆様・株主の皆様・販売先の皆様・仕入先の皆様・金融機関
の皆様・地域社会の皆様」であり、単に消費者の皆様にとどまらず、当社グループと関わりを持たれるすべての
方々を「お客様」と定義しております。
全社員が「STILL NOW（今でもなお、お客様は何を不満に思っているか）」の精神を持ち、「お客様」にお喜び
いただける最良のサービスをご提供することが、最良の経営につながるものと確信しております。
今後も、当社グループは「お客様第一主義」の経営理念に基づき、継続的に企業価値を高め、より一層株主価値
を向上させる経営に努めてまいります。
（２）当社グループの中長期的な経営戦略
日本経済においては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期
待される一方で、世界情勢の急激な変化など、経済・社会が激変するなか、当社グループにおける事業環境も同様
に変化し続けていくことを想定しています。
当社グループは、外部環境の変化に対して、グループ経営理念「お客様第一主義」のもと、すべてのお客様から
のご期待にお応え続けていく、中長期経営計画を2022年６月に策定しました。新・中長期経営計画では、お客様の
健康で豊かな生活と持続可能な社会を実現するため、５年間で「５つの重点戦略」に注力します。また、「収益性
重視」「利益・シェア向上のための持続的成長」「株主資本利益率の向上」といった成長に対する考え方のもと、
2027年４月期の定量目標を定めました。
当社グループは、新・中長期経営計画における「５つの重点戦略」を実行するうえで新たな価値の創造に努め、
お客様の健康で豊かな生活と持続可能な社会を実現し、唯一無二の永続企業を目指してまいります。
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（３）当社グループの対処すべき課題
当社グループは今後、法令及び社会的規範の遵守、製品の安全性並びに品質管理体制等、企業の社会的責任に消
費者の厳しい目が向けられる中、経営理念であります「お客様第一主義」を徹底し、企業価値を高め、一層の株主
価値を向上させるために、以下の項目を中心に取り組んでまいります。
① ブランドの確立
１．製品開発
当社は、「自然・健康・安全・良いデザイン・おいしい」を製品開発コンセプトに、全社員が「STILL NOW
（今でもなお、お客様は何を不満に思っているか）」を考え、当社独自の提案制度であるVoice制度（お客様の
ご不満やご要望を製品開発に取り入れる提案制度）を活用し、積極的に新製品の開発及び既存製品の改良を行っ
ております。今後もVoice制度を積極的に活用し、お客様のニーズに即した製品開発・改良に努めてまいりま
す。
２．研究開発
当社の研究開発において、特に「健康」、「安全」、「おいしい」、更には、持続可能な社会への貢献として
「環境」に重点をおいて、基礎・応用研究を進めております。当社が提供する製品が、人々の健康維持に有用で
あることを、様々な試験を通じて検証し、常に最新情報を発信し続けます。更に健康価値を表示できる特定保健
用食品や機能性表示食品の開発にも力を注いでいきます。また、飲料のおいしさに関与する成分研究、物性に関
する研究を進め、より優れた製品開発に向けた技術提案を行ってまいります。環境については、「お～いお茶」
などの飲料製造工程で発生する茶殻を、肥料や飼料の再利用のほか、新たなアップサイクル製品へと生まれ変わ
る「茶殻リサイクルシステム」を開発しました。
３．ブランド強化政策
「伊藤園（ITO EN）」という「総称ブランド」を軸に、「お～いお茶」「健康ミネラルむぎ茶」「TULLY'S
COFFEE」「１日分の野菜」などの「個別ブランド」の強化を図ってまいります。
特に主力製品であります「お～いお茶」につきましては、1985年の発売から続いている原料と製法にこだわ
り、無香料・無調味の自然のままのおいしさを引き出し、お客様へご提供してまいります。また、緑茶飲料が
様々な飲用シーンでお楽しみいただけるよう、容量、容器バリエーションの充実を図るとともに、緑茶飲料を初
めて発売した当社ならではの技術力で、季節に合わせた製品や「濃い茶・ほうじ茶・抹茶入り・玄米茶」など、
茶葉の特徴を取り入れ、飲用価値を訴求した製品を発売し、より一層のブランド強化に努めてまいります。今後
も品揃えを強化し、お客様にご満足いただける本物のおいしさをご提供してまいります。
② 営業基盤の強化
１．ルートセールス
ルートセールスとは、「製品、サービスをお客様へ直接ご提供する販売システム」のことであります。当社は
このシステムを採用することにより、当社とお客様をダイレクトに結びつけ、地域に密着した営業活動を展開し
ております。
また、機能性、携帯性に優れたルートセールス担当営業員用のポータブル端末を活用することで、お客様に効
率的かつ的確なサービスをご提供できるよう努めております。
２．お客様へのサービスの強化
これまでもルートセールスにより、お客様へのサービスに努めてまいりましたが、確固たる営業基盤を築くた
め、新しいお客様の開拓に努めるとともに、既存のお客様への訪問の強化を行っております。また、お客様のご
不満を聞き、お客様にご満足していただける製品開発や魅力的な売り場づくりなど、総合的なご提案をルート
セールスにより行っております。
③ 総コストの削減
１．委託生産方式
飲料製品におきましては、「ファブレス（fabless 工場を持たない）」方式により、設備投資リスクの軽減を
図り、市場環境の変化に迅速に対応できる体制にしております。
また、全国を５つの地域に分けて生産管理を行う５ブロック生産体制を敷くことにより、迅速な製品供給を行
うとともに、物流の効率化も可能となっております。
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２．原材料調達力の強化
当社は、緑茶のトップメーカーとして国内荒茶生産量の約４分の１を取扱い、長年にわたり生産者との信頼関
係を築き上げた結果、高品質の原料茶を安定的に確保できる極めて強力な原料調達力を持っております。また、
これまでに蓄積したノウハウと高い製造技術により、高品質の飲料用原料茶を自社製造で調達することができる
飲料メーカーであります。国内では就農者の高齢化と後継者不足のため、就農人口、茶園面積の減少が進んでお
ります。そこで当社は、日本農業の課題解決と、今後も需要増加が見込まれる緑茶飲料用を中心とした原料の安
定調達の両立を目指して1976年より茶産地育成事業を行っております。各地の茶農家から茶葉を全量買い取りす
る“契約栽培”と、荒廃農地などを大規模な茶園に造成して茶葉を生産する“新産地事業”とで茶産地をサポー
トしています。新産地事業では、九州５県に加え静岡県及び埼玉県にて、苗木の選定から茶園づくり、そしてそ
の茶園を機械化、IT化により低コストで管理できる栽培及び荒茶加工ノウハウを、当社から農家に対し提供する
ことで、生産性と環境保全を両立した茶園経営を推進し、より高品質な原料茶の安定調達を目指すとともに、荒
廃農地の活用及び生産農家の後継者育成ならびに雇用の創出など茶業界と地域の活性化にも寄与しております。
④ 海外事業の強化
連結子会社であるITO EN (North America) INC. が米国における緑茶市場の創造と開拓を進めるため、全米の
ナチュラルフードマーケットや、ナショナルチェーン店等に対し営業活動を行い、本物の日本茶を米国に普及さ
せると同時に、「ITO EN」ブランドの確立を図っております。ティーバッグ製品ITO EN「MATCHA GREEN TEA」に
つきましては、これまで米国市場には無かった高品質の緑茶ティーバッグとして、お客様に大変なご好評をいた
だくとともに、米国での日本茶市場の拡大に大きく貢献しており、今後も強化してまいります。また、中国、東
南アジア、豪州につきましても、引き続き販売強化を進めてまいります。
⑤ サステナビリティ経営の推進
当社グループにとって、サステナビリティへの対応は、持続可能な成長を実現するための重要な経営基盤で
す。経営理念「お客様第一主義」に基づき、自然由来の製品を主として、誠実なサービスでお客様の健康で豊か
な生活と持続可能な社会の実現に貢献する「健康創造企業」として、サステナビリティ経営の推進と実践によ
り、社会・環境課題の解決と企業価値向上の両立（共有価値の創造：CSV）を目指しています。
「伊藤園グループサステナビリティ基本方針」のもと、７つのサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）
を経営戦略に据え、中長期経営計画と相互に連動させた取り組みを推進しています。
＜７つのマテリアリティ＞
マテリアリティ コミットメント
人生100年時代を見据えた研究開発・各世代の健康に資する製品・
食生活と健康への貢献
サービスを通じて、お客様の健康的で豊かな生活に貢献します。
茶産地育成事業を通じて、高付加価値原料の開発や環境配慮型農業
持続可能な国内農業への貢献
の推進により、国内農業の活性化に貢献します。
自然由来の製品を主として事業活動を営む企業として、人類共有の
環境
地球環境を守る課題に取り組みます。
様々なステークホルダーとの対話を通じ、地域社会の課題解決に貢
地域社会・コミュニティとの
献します。また、お茶を介したコミュニケーションにより、心身と
つながりの深化
もに健康をサポートします。
持続可能なサプライチェーン サプライヤーとの持続的なパートナーシップにより、社会・環境課
への貢献 題の解決と双方の持続的な収益の両立を実現します。
バリューチェーンにおける全ての人々の人権を尊重するとともに、
多様な人財と全員活躍の推進
全従業員が健康でいきいきと活躍する組織づくりに取り組みます。
サステナビリティ経営の推進と実践で、社会・環境課題への対応と
コーポレート・ガバナンス
リスク管理を強化し、企業価値を向上させます。
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＜食生活と健康＞
世界的な健康志向の高まりや人生100年時代を背景に、健康寿命の延伸や生活習慣病の予防が社会課題となる
中、当社グループは、緑茶や抹茶成分の機能性をはじめとする長年の研究成果を活かし、栄養改善や健康に資す
る特定保健用食品や機能性表示食品の開発強化に取り組んでいます。
また、お茶の健康価値を研究者などによる講演とパネルディスカッションで発信する「伊藤園ウェルネス
フォーラム」を継続的に開催するなど、健康的な生活に役立つ情報を発信するとともに、「お茶」を通じたつな
がりを創出し、心と体の両面からお客様の健康をサポートしてまいります。
＜持続可能な国内農業＞
国内農業においては就農人口の高齢化や後継者不足などを背景に、農地面積が減少を続けており、荒廃農地の
発生等が社会課題となっています。緑茶を主力原料とする当社グループでは、1976年より茶産地育成事業に取り
組んでおり、高品質な原料茶の安定調達に加え、荒廃農地などの茶畑への転換による国内農業の活性化に貢献す
るとともに、環境配慮型農業を推進しております。世界的な減糖・無糖意識の高まりを受けて、今後の需要拡大
が見込まれる海外市場に向けて、減農薬や有機栽培の産地育成にも力を入れております。茶産地育成事業では、
農業生産工程管理の認証制度「GAP認証（※）」を100％取得しており、今後も安心・安全に配慮した製品の提供
を続けるとともに、世界各国の基準・認証を取得した原料茶の生産と調達を実現し、事業機会の拡大につなげて
まいります。
（※）食品安全や環境保全のほか、人権の尊重、労働安全、農場管理等の取り組みを行う農場に与えられるGAP
認証制度には、世界基準である「グローバルGAP」のほか、日本GAP協会が展開する「JGAP」「ASIAGAP」
等があり、ここではこれら３つの認証のうちいずれかを取得した農園を指します。
＜環境課題＞
当社グループは、自然由来の製品を主として事業活動を営む企業として、人類共有の地球環境を守り、次世代
に継承することが最重要課題の一つであると考えております。気候変動、水資源、プラスチックを中心とする廃
棄物等の環境問題や、それらと密接に関わり合っている生物多様性の問題を背景に、「伊藤園グループ環境方
針」のもと中長期環境目標を設定し、グループの事業活動におけるバリューチェーン全体の環境負荷低減と課題
解決に取り組んでいます。
・気候変動への対応
当社グループは気候変動に関わる諸課題の解決に向けて、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提
言への賛同を表明しています。TCFD提言に基づき、主力原料である緑茶からシナリオ分析を開始し、2021年度
からは対象をバリューチェーン全体に拡大して、気候変動に伴うリスクと機会が事業活動に与える影響評価と
対応策の検討を進め、詳細を統合レポートや当社ウェブサイト等に掲載しております。
・水資源
持続可能な水資源の利用を目指し、生産活動における水使用量の削減等の取り組みを推進しております。毎
年、自社及び協力工場を対象とした水リスクの評価・特定を行って必要な対策を講じているほか、協力工場と
協働して、工場周辺の取水源となる水源地保護につながる森林保全活動等を推進しています。
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・容器包装
脱炭素社会と循環型社会の実現に向けて、「伊藤園グループプラスチックに関する方針」「伊藤園グループ
容器包装に関する方針」に基づき、ペットボトル、キャップ、ラベルなどの資材の軽量化、ラベルレス製品の
拡充、植物由来の生分解性素材といった環境配慮素材や再利用可能容器への代替など、容器包装の３Ｒ（リサ
イクル、リデュース、リプレイス＆リユース）＋クリーン（環境保全）に取り組んでいます。
・生物多様性
豊かな自然の恵みを活かして事業活動を行っている当社グループにとって、気候変動と同様、生物多様性の
保全と回復は喫緊の課題であると認識し、「伊藤園グループ生物多様性保全に関する方針」を全面改定しまし
た。本方針に基づき、2022年度は事業バリューチェーンの各段階における生物多様性・自然資本への依存度と
影響度を評価し、優先的に対応すべき項目を認識しました。今後も、生物多様性の保全と回復に向けた取り組
みを推進してまいります。
＜人権課題＞
人権の尊重は全ての事業活動の土台であるとの認識の下、当社グループは、「伊藤園グループ人権方針」「伊
藤園グループサプライヤー基本方針」のもと、バリューチェーンにおける全ての人々の人権尊重の取り組みを推
進しています。2022年度は、グループ会社を含む経営層向けの人権講習会や、管理職を対象とした人権ワーク
ショップを開催しました。今後は、サプライチェーンにおける人権デューデリジェンスの実施に取り組んでまい
ります。
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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年４月30日）現在において当社グループが判断したも
のであり、様々な要因により実際の結果とは大きく異なる可能性があります。
（１）サステナビリティ経営の推進
当社グループは、「お客様第一主義」の経営理念に基づき、サステナビリティ経営の推進と実践により、社会・
環境課題の解決と企業価値向上の両立（共有価値の創造：CSV）を目指しております。「伊藤園グループサステナ
ビリティ基本方針」のもと、７つのサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を経営戦略に据え、長期ビジョ
ン「世界のティーカンパニー」の実現に向けて、中長期経営計画と相互に連動させた取り組みを進めております。
①ガバナンス
当社グループは、中長期的な企業価値向上の観点から、サステナビリティを巡る課題をリスクの減少・収益機会
につながる重要な経営課題であると認識しております。サステナビリティ経営の推進と強化のため、サステナビリ
ティ推進委員会を設置し、年４回開催しています。本委員会は、代表取締役社長を委員長とし、サステナビリティ
推進担当役員（CSO）、人事・人権推進担当役員（CHRO）、生産・物流、マーケティング、営業、国際、管理等の
担当役員及び主要各部門長で構成され、サステナビリティ推進体制の確立及び運営、マテリアリティの特定及び見
直しと取り組みの推進、社会・環境課題に関する対策と方針を検討しています。サステナビリティ推進委員会にて
検討された重要事項は、執行役員会及び取締役会に報告・審議され、経営戦略に反映しております。
②戦略
当社グループは、経営理念「お客様第一主義」のもと、グループミッション「健康創造企業」として、長期ビ
ジョン「世界のティーカンパニー」を目指しております。外部環境の変化に対応するため、経営課題として取り組
む領域として７つのマテリアリティ（「食生活と健康への貢献」「持続可能な国内農業への貢献」「環境」「地域
社会・コミュニティとのつながりの深化」「持続可能なサプライチェーンへの貢献」「多様な人財と全員活躍の推
進」「コーポレート・ガバナンス」）を特定し、中長期経営計画と連動した取り組みを推進しております。
③リスク管理
当社グループは、企業経営の目的に影響を与え得る事象をリスクとして定義し、「伊藤園グループリスクマネジ
メント方針」に基づき、目的達成を阻害するリスクを全体的視点で統合的かつ戦略的に管理し適切に対応すること
により、企業価値の維持・向上に努めております。重要リスクに関しては、代表取締役社長が委員長を務めるリス
クマネジメント委員会で管理しています。また、リスク管理の体制及び基本的事項を明確にするため、リスク担当
部署を設け、リスクマネジメント規程やガイドラインを策定するとともに、横断的なリスクマネジメント体制を構
築しております。各委員会と連携しながらリスクを認識・評価し、適切な対応策を図るための全社的なリスクマネ
ジメント体制を整備し、リスクと機会の両方の観点からサステナビリティ経営を推進しています。
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④指標及び目標
中長期経営計画に合わせて、マテリアリティごとに取り組みテーマと評価指標（KPI）を設定し、PDCAで管理・
評価を行っております。KPIは、取り組み状況に応じて定期的に見直しをしていく予定です。
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（２）気候変動への対応（TCFD提言への取り組み）
当社グループは、自然由来の製品を主として事業活動を営む企業として、人類共有の地球環境を守り、次世代に
継承することが最重要課題の一つであると考えております。気候変動につきましては、TCFD（気候関連財務情報開
示タスクフォース）提言への賛同を表明し、諸課題の解決に向けて取り組んでおります。また、環境活動の持続的
な改善に有効な手段として、ISO14001に沿った環境マネジメントシステムを導入し、当社の全部署において認証を
取得しております。
①ガバナンス
当社グループは、サステナビリティ推進委員会（委員長：代表取締役社長 、年４回開催）において、気候変動
問題に対する方針と戦略、対応策を議論しております。サステナビリティ推進委員会にて検討された重要事項は、
執行役員会及び取締役会に報告・審議され、経営戦略に反映しております。
②戦略
当社グループは、気候変動の主要因であるGHG排出量の削減に向け、「伊藤園グループ中長期環境目標」におい
て「2050年度カーボンニュートラル」を目標として掲げ、2030年度までに2018年度CO ₂ 排出量に対し、Scope１・
２で総量50％削減、Scope３で総量20％削減の実現に向け、取り組みを推進しております。
具体的には、TCFD提言に基づき、気候変動に関わるリスクと機会が事業活動に与える影響についてシナリオ分析
を実施し、対応策の検討と取り組みの強化を推進しております。2020年度は、主力原料である緑茶への気候変動影
響について、気候変動に関する政府間パネル（以下、IPCC）の代表的濃度経路シナリオに基づき、各条件下での茶
葉収穫量と品質への影響を定量的・定性的に分析しました。2021年度は、IPCCおよび国際エネルギー機関（IEA）
によるシナリオに基づく「1.5／２℃」、「４℃」の２つのシナリオを設定したうえで、対象をバリューチェーン
全体へと拡大し、2030年、2050年を対象時点とした中長期の気候変動による事業への影響を分析しました。各シナ
リオにおける気候変動に伴うリスクと機会の項目を特定し、リスク・機会の顕在化が想定される時期を「発生時
期」、事業へのインパクトを「影響度」として事業インパクト評価を行った結果、「1.5／２℃」シナリオでは、
低炭素社会への移行リスクとして炭素税導入によるコスト増加、「４℃」シナリオでは、気候変動がもたらす物理
リスクとして気温上昇等による原料農作物の調達リスク、 渇水・洪水による操業停止等の水リスクが特に重要な
影響を及ぼす可能性が高いことを認識しました。
今後もリスクの回避・緩和、機会獲得に向け、バリューチェーン全体の脱炭素化やBCPの強化を対応策として推
進してまいります。
③リスク管理
「 ３事業等のリスク（５）気候変動・自然災害 」をご参照ください。
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④指標及び目標
また、2050年度のカーボンニュートラルの実現に向けて、「伊藤園グループ中長期環境目標」において、2030年
度CO₂排出量削減目標を下記のとおり定めています。その他、気候変動リスクに関わる重要指標として、製造に使
用する水の使用量、容器包装に関する目標を掲げています。
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（３）人的資本
当社グループは、経営理念「お客様第一主義」のもと、「健康創造企業」として事業活動を行い、「世界の
ティーカンパニー」を目指しています。その実現には、「社員」と「職場」の２つの視点からエンゲージメントの
高い社員による価値創造、多様な経験による成長の機会の提供など、「社員」と「職場」が両輪となって相互に効
果的に作用することが重要です。働きやすい職場環境において、社員自身がキャリア実現に向け努力し、成長する
ことが会社の成長につながると考えています。
また、策定した中長期経営計画の５つの重点戦略を実現させるため、「地域コミュニケーション」「グローバ
ル」「次世代リーダー」「DX推進」「多様性受容」をテーマとした、求める人材の具体像を掲げました。これまで
実施してきた人材マネジメントの取り組みを継続・発展させ、中長期経営計画の実現と企業価値向上に貢献してい
きます。
①戦略
１．人材育成方針
当社グループは実力主義の考えのもと、チャンスは社員一人ひとりに平等であり、評価は公正に行うことを基本
として、常に前向きに挑戦する人材の育成に力を入れています。多様な人材が、あるべき姿を求め、自ら考え、学
び、率先して行動し、自らの夢を実現することこそが、企業の持続的な成長と発展を支え、企業価値を高めると信
じ、社員の自己実現に向けたキャリア形成を支援しています。
２．社内環境整備方針
当社グループでは、社員一人ひとりが常に前向きに挑戦し、互いに切磋琢磨しながら、組織力を活かし、環境の
変化に迅速に対応できる、創造性と生産性の高い組織つくりを目指します。その中で、多様な人材が一人ひとりの
状況に応じて柔軟に働き方を選択できるようにすることで、ワークライフバランスを推進し、誰もが働きやすい職
場になるよう環境整備を行っています。
②指標及び目標
１．女性の管理職比率
女性活躍推進法に基づく第４期行動計画（2023年５月～2027年４月）を策定し、女性活躍に向けた取組みを進め
ています。女性社員が自己の能力を十分に発揮し、更なる活躍ができるようキャリア・ライフプランを再考・形成
できる場を設けています。階層別の女性教育を実施することで女性社員のモチベーションや定着率向上、家庭と仕
事の両立支援、管理職の育成などの強化に繋げています。
２．男性の育児休業取得率
社員およびその家族のライフステージ（出産・育児・介護など）を福利厚生、勤務・賃金体制の面から総合的に
支援しています。男性社員の育児休業取得推進を目的とした「育児休業制度」拡充や、病気・育児・介護との両立
を目的とした「短時間勤務、繰上げ繰下げ勤務」の適用拡大などを進めています。
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＜社会からの主な評価＞
当社グループは、世界最大級の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が採用しているESG投資指数の構成銘
柄に複数組み入れられているほか、世界の代表的なESG指数である「FTSE4Good Index Series」にも、継続選定さ
れております。
また、サプライヤーとの協働によるサプライチェーン全体の継続的な環境負荷低減への取り組みが評価され、国
際的な環境非営利団体であるCDPの「サプライヤー・エンゲージメント評価」において、最高評価である「サプラ
イヤー・エンゲージメント・リーダー」にも２年連続で選定されました。
社員と家族の健康保持・増進に向けた健康経営の推進にも積極的に取り組み、経済産業省と日本健康会議が共同
で実施する「健康経営優良法人（大規模法人部門）2023 ～ホワイト500～」の認定を継続して受けております。
今後も社会に求められる企業として、グループの経営理念「お客様第一主義」のもと、お客様の健康で豊かな生
活と持続可能な社会を実現する「健康創造企業」として、長期ビジョン「世界のティーカンパニー」に向け、社
会・環境課題の解決と企業価値向上の両立（共有価値の創造：CSV）を目指し、サステナビリティ経営を推進して
まいります。
当社のMSCIインデックスへの組み入れ、MSCIのロゴ、商標、サービスマークまたはインデックス名称の使用
は、MSCIまたはMSCI関係会社による当社の後援、推薦または販売促進を意味するものではありません。MSCIイ
ンデックスはMSCIの独占的財産であり、MSCIおよびMSCIインデックスの名称とロゴは、MSCIまたはその関連会
社の商標またはサービスマークです。
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３【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあ
ります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年４月30日）現在において当社グルー
プが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
（１）国内経済、消費動向
当社グループの事業の大部分は、日本国内において展開しております。そのため、日本国内における景気や
金融政策、自然災害や感染症流行などによる経済動向の変動や、これらに影響を受ける個人消費動向の変動
は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）市場での競争
当社グループの主要事業である飲料製品の市場は、店頭での低価格化が続き、販売額の伸び悩みが顕著と
なっており、併せて、キャンペーン等による販売促進活動により、依然として飲料各社の激しい競争が続いて
おります。また、カテゴリー間でのシェア争いや、消費者の嗜好の変化により、製品のライフサイクルが短い
市場でもあります。
このような市場環境のなか、当社グループは緑茶飲料を中心としたお客様のニーズに沿った製品の提供や、
ルートセールスを中心とするお客様へのサービスに努めております。
今後も継続してこれらの施策を実施するとともに、市場動向を予測し、競争に打ち勝つ施策を展開してまい
りますが、これらの施策が市場環境の変化に十分対応できなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
（３）原材料調達
当社グループの主要事業は、茶系飲料を中心とする飲料製品でありますが、就農人口の減少や、茶園面積の
減少による茶生産量の減少に加え、飲料用茶葉の需要増大により、当社グループが必要とする茶葉の確保が出
来ない場合の需給関係の悪化や、輸入原料（穀物・野菜等）の高騰や為替の影響により調達コストが上昇し、
原価高の要因となる可能性があります。
また、当社グループ飲料製品のPET容器原料である石油価格の高騰等により、原価高の要因となる可能性があ
ります。
当社グループが今後これらの市場環境の変化に対応できなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
（４）生産体制
当社グループでは、グループ内工場で茶葉製品の大部分と、飲料製品の原料製造を行っております。また、
飲料製品の大部分と茶葉製品の一部は、グループ外の委託工場で製造しております。
グループ内工場におきましては、生産設備が突発的に停止することがないよう、定期的に設備点検等を実施
しております。また、委託工場につきましては、不測の事態が発生した場合に備えて、全国各地に複数の委託
工場を確保しております。
しかしながら、天災等による生産への影響を完全に排除できる保証はなく、不測の事態が発生した場合に
は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）気候変動・自然災害
地球温暖化に伴う気候変動は、集中豪雨などの異常気象による洪水・土砂災害や酷暑、水資源の変化等、
様々な被害をもたらします。当社グループの主力製品の原料は、茶、大麦、コーヒー、野菜、果実等の農産物
であるため、生産地での気候変動の影響による不作が生じた場合、原料調達価格の上昇及び必要量の不足に伴
う販売機会損失などが想定されます。当社グループでは、リスクマネジメント委員会（委員長：代表取締役社
長）において、気候変動リスクについても重要リスクの１つとして認識し、全社的なリスクマネジメント体制
に統合して管理しております。また、TCFD提言に基づく気候変動シナリオ分析における定期的なリスクの把握
とBCP対策の整備を行っておりますが、気候変動による悪影響及び地震などの自然災害が想定範囲を超えた場
合、本社機能や生産、物流体制に支障をきたすことが想定され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
当社グループでは、環境負荷低減のため、温室効果ガス排出量の削減や持続可能な水資源の利用、廃棄物削
減、資源循環、生物多様性など様々な課題に取り組んでいます。今後も、継続的に気候変動が事業に及ぼす影
響を把握し、適切に対応できる体制を整備してまいります。
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（６）「日本茶飲料」への依存
当連結会計年度の販売数量のうち、当社の飲料製品全体に占める「日本茶飲料」の割合は64％と、高い比率
を占めております。
当社グループでは、今後も緑茶飲料市場の成長が期待され、市場の拡大とともに「お～いお茶」ブランドを
中心とした緑茶飲料も伸長するものと予測しておりますが、緑茶飲料市場の激しい競争のなか、当社グループ
のシェアが低下することや、緑茶飲料に代わる製品の登場により、緑茶飲料市場の成長が鈍化した場合、並び
に当社グループがこれらの市場環境の変化に対応できなかった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
（７）為替動向
海外のグループ会社の財務諸表は現地通貨にて作成されているため、連結財務諸表作成時に円換算されるこ
とになり、為替相場の変動による円換算時の為替レートの変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
（８）海外事業
当社グループは、北米、中国、東南アジア、豪州を中心に海外の事業を展開しております。企業活動のグ
ローバル化に伴い、海外活動の重要性がますます増大しており、海外における企業活動や取引はその対象国固
有の政治的、経済的、法的要因によるため、重要な変化があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
（９）法的規制等
当社グループは、事業の遂行に当たって、食品衛生法、製造物責任法（PL法）、表示関連法規制、労働関連
法規制、競争関連法規制、個人情報保護規制、環境関連法規制等、様々な法的規制の適用を受けております。
当社グループがこれらの法令に違反した場合や、その他社会的要請に反した行動をとった場合には、法令に
よる処罰、訴訟の提起、社会的制裁などを受けたり、お客様からの信用が失われる可能性があります。
また、今後、新法の制定、法改正、法令の解釈変更にて法的規制等を遵守することが著しく困難になった場
合や、規制の強化によりコスト負担が増えた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。
（10）情報管理
当社グループは、ルートセールスや通信販売等の営業取引や消費者キャンペーンを含む販売促進活動等を通
じて、相当数のお客様情報を保有しているほか、当社グループで実施している「新俳句大賞」の募集により、
潜在的なお客様の情報も保有しております。これらお客様の個人情報は、当社グループで管理するほか、一部
はグループ外の管理会社に管理を委託しております。
これら個人情報を含めた重要な情報の紛失、誤用、改ざん等を防止するため、システムを含め情報管理に対
して適切なセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、今後これらの情報が停電、災害、ソフトウ
エアや機器の欠陥、ウイルスの感染、不正アクセス等の予期せぬ事態の発生により、情報の消失、外部へ漏洩
する等の事態が起きた場合、当社グループの信用低下を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
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（11）食品の安全性、衛生管理
当社グループは、食品の安全性、衛生管理を経営上の最重要課題と認識し、「伊藤園グループ品質方針」を
設定、これを遵守し食品の安全性と衛生管理を確実にするため、当社に品質管理部を設置しております。品質
管理部では自主基準を設け、製品の安全性について品質検査を行うとともに原材料に由来する異物混入及び禁
止添加物等の使用を防止するための確認、トレーサビリティシステム（原材料、加工、流通など製品履歴の遡
及、追跡）の維持管理、外部委託工場への品質管理指導と監査を実施しております。また、定期的に開催する
品質会議において、当社グループ製造担当者、外部委託工場担当者に監査結果とさまざまな品質情報をフィー
ドバックしております。これらの活動によりサプライチェーン全体の食の安全性、衛生管理に対する意識向上
と一層の体制強化、リスクの極小化を図っております。
国内の直営店で行っている事業につきましては、食品衛生法の規制対象となっているものがあります。これ
らの事業につきましては、法令の遵守に加え、出店先の衛生基準及び当社マニュアルに基づいた衛生管理を徹
底しております。
しかしながら、上記の取り組みにもかかわらず異物混入及びアレルゲン表示が不適切な製品の流通、原材料
由来による禁止添加物の使用及び残留農薬問題（連鎖的風評被害を受ける場合を含む）、食中毒等の衛生問題
が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、業界、社会全体
に及ぶ品質問題等、当社グループの取り組みを超える事態が発生した場合も、当社グループの業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
（12）減損会計
当社グループは、事業用の不動産やのれんをはじめとする様々な固定資産を所有しております。こうした資
産は、時価の下落や、期待しているキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下に
より減損会計の適用を受ける可能性があり、減損損失が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
（13）感染症の影響について
当社グループは、国内外で事業を展開しており、新型ウイルスなどの大規模な感染症の流行が発生した場合
には、個人消費の低迷、サプライチェーンの停滞等が起こる可能性があります。当社グループでは、危機的事
項の発生に対し、リスクマネジメント規程に基づいて、全社的な対応体制を迅速に構築するとともに、生産・
供給体制の整備に努めていきます。
しかしながら、感染拡大の影響により、商品の供給体制が滞り、販売を停止せざるを得ない場合には、当社
グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（14）ロシア・ウクライナ情勢の影響について
当社グループは、ロシア・ウクライナに拠点を有しておらず、また同地域向けの事業も手掛けておりませ
ん。しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の発生に伴い、世界経済の混乱や原材料・燃料・輸送等のコ
スト上昇が発生しており、これらの影響が、当社グループが想定している以上に長期化・深刻化した場合、当
社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、ウィズコロナの下で、各種政策により景気の持ち直しが期待される一方
で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締めに伴う景気下押しリスクと原料・エネルギーコスト
の高騰等の影響により引き続き厳しい状況となりました。
このような状況の中、当社グループは経営理念であります「お客様第一主義」のもと、当社グループを取り巻く
全てのお客様に対し「今でもなお、お客様は何を不満に思っているか」を常に考え、一丸となって積極的な事業活
動を行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高4,316億74百万円（前期比7.7％増）、営業利益195億88百万円（前
期比4.2％増）、経常利益203億41百万円（前期比1.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益128億88百万
円（前期比0.3％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
＜リーフ・ドリンク関連事業＞
「お～いお茶」ブランドは1989年発売以来の累計販売本数が400億本を突破しました。また、当連結会計年度に
おいて過去最高の販売数量を達成しました。発売以来、おいしいお茶を「いつでも、どこでも」お飲みいただきた
いという強い想いから積み重ねてきた技術や経験に基づいた製品開発や、「日本茶の日 お～いお茶大茶会」、
「『お茶で日本を美しく。』キャンペーン」等のお茶の価値向上につながる取り組みを通じたブランド強化がご愛
顧いただいている要因であると考えています。今後も時代の変化に対応しながら、お客様に育てていただいたこと
への感謝を忘れずに、「お～いお茶」がもっと身近に親しまれるように取り組んでまいります。
また、お客様の健康で豊かな生活と持続可能な社会を実現することを目指し、利便性向上、ユーザー拡大、社会
課題解決に貢献する商品の開発、お客様との接点を強化する新たなデジタルツール活用にも取り組んでまいりま
す。
［国内茶葉（リーフ）製品］
本年３月、パウダータイプの「さらさらとける お〜いお茶 抹茶入り緑茶」、「同 ほうじ茶」、「さらさらと
ける 健康ミネラルむぎ茶」を発売しました。「さらさらとける」シリーズは、緑茶とほうじ茶は急須でいれた味
わいを、むぎ茶はやかんで煮出した味わいを目指し、お湯はもちろん冷水でもすぐ溶けるよう、溶けやすさも追求
したインスタントシリーズです。インスタント製品の品質が向上したことに加えて、時間のない中でも簡単におい
しいお茶を飲用したいニーズの高まりから、インスタント市場は増加傾向となっており、当社はお茶のリーディン
グカンパニーとして、市場拡大に貢献してまいります。
［国内飲料（ドリンク）製品］
同じく３月、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）が推進する国内農業支援の取り組み「ニッポンエールプロジ
ェクト」共同開発飲料製品として、「ニッポンエール 国産かんきつ三種ブレンド」「同 和歌山県産みかんゼリ
ー」を新発売しました。ＪＡ全農との共同開発製品の販売を通じて、国産農畜産物の認知と消費拡大に貢献してま
いります。
同じく３月、自動販売機用スマートフォンアプリ「CHACOCO（チャココ）」（アプリを介しお客様との心の絆を
深めたいとの想いを体現するため、「茶」と「心」をキーワードに開発）の展開を開始しました。昨今、利便性及
び衛生面に優れたキャッシュレス決済による購買行動が拡大したことで、お客様とのコミュニケーションをより密
接に図るスマートフォンアプリの利用が進んでいます。「CHACOCO」は都市部の職域や観光施設を中心とした約２
万台のキャッシュレス決済搭載自動販売機で利用できる、視認性と操作性に優れた自動販売機アプリです。機能を
「スムーズな決済」、「スタンプサービス」に絞ることで、シンプルで分かりやすく利便性の高いアプリサービス
を実現しました。今後は「サブスクリプションサービス」をはじめ、本アプリと連携したキャンペーンなどの展開
を検討してまいります。
本年４月、日本茶ベースの新しいフルーツティー「晴れのち曇り時々お茶」を新発売しました。フルーツには
「りんご、レモン、もも」を使用し、爽やかな味わいの中に清涼感のある緑茶やほうじ茶の優しい焙煎香がふわっ
と香る、植物由来の乳酸菌を配合した新感覚のフルーツティーです。本製品は、「晴れの日も曇りの日も一杯のお
茶が私を前向きにする」をコンセプトに開発しました。パッケージデザインは、天気のことわざ「ツバメが高く飛
ぶと空が晴れ、低く飛ぶと雨が降る。」から着想を得て、２匹のツバメが茶葉や果実の恵みをもたらす様子を表現
しました。パッケージの世界観を追体験する様々なプロモーションを展開し、新たなお客様に日本茶飲料のおいし
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さと楽しさをお伝えするとともに、日本茶市場の活性化に貢献してまいります。
同じく４月、「毎朝快調」ブランドから初めての機能性表示食品「毎朝快調ヨーグルト 腸内環境改善」、「同
低糖質」（ヨーグルト製品）、「毎朝快調 腸内環境改善」（飲料製品）を新発売しました。チチヤスが発売する
「毎朝快調ヨーグルト」ブランドは、1997年の発売以来26年間、お客様にご愛顧いただいている健康志向が強いブ
ランドです。新たに機能性表示食品のヨーグルト製品と飲料製品という製品カテゴリを横断した新製品をラインア
ップすることで、お客様の健康で豊かな生活をサポートしてまいります。
この結果、売上高は3,900億33百万円（前期比7.1％増）、営業利益は178億27百万円（前期比0.7％減）となりま
した。
＜飲食関連事業＞
タリーズコーヒージャパン㈱におきましては、スプリングシーズンを彩る季節限定ビバレッジとして、初の「オ
ーツミルク」を使用した「メープル＆ピーカンナッツのオーツラテ」「＆TEA ハニー＆オーツロイヤルミルクティ
ー」などを販売し、健康志向のお客様を中心にご好評をいただきました。また、ファッションブランドであるマン
ハッタンポーテージとのコラボレーションを展開し、限定ロゴを用いたアイテムが話題となりました。
４月にはノンフロン冷蔵庫や、廃棄されるコーヒーかすを原料にしたペンダントライトなどのエコ素材を多く導
入した店舗として「タリーズコーヒー トーブ イコート店」をオープンするなど、新規出店も順調に進み、2023年
４月末の総店舗数は766店舗となっております。
この結果、売上高は354億92百万円（前期比18.1％増）、営業利益は24億29百万円（前期比182.2％増）となりま
した。
＜その他＞
売上高は61億48百万円（前期比7.1％減）営業損失は20百万円（前期は営業利益６億５百万円）となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は2,343億93百万円で、前連結会計年度末に比べて111億14百万円増加してお
ります。これは主に「現金及び預金」が76億９百万円増加、「売掛金」が23億45百万円増加、「商品及び製品」が
31億３百万円増加、「未収入金」が14億83百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は1,043億81百万円で、前連結会計年度末に比べて６億99百万円減少してお
ります。これは主に「工具、器具及び備品」が16億64百万円減少、「リース資産」が21億92百万円減少、「有形固
定資産の「その他」」が10億64百万円増加、「のれん」が10億66百万円減少 、「 ソフトウエア 」 が７億47百万円増
加 、「 投資有価証券 」 が６億70百万円増加したことによるものであります 。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は892億26百万円で、前連結会計年度末に比べて124億30百万円増加しており
ます。これは主に「１年内償還予定の社債」が100億円増加、「未払費用」が25億71百万円増加したことによるも
のであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は774億19百万円で、前連結会計年度末に比べて111億30百万円減少しており
ます。これは主に「社債」が100億円減少、「長期借入金」が７億７百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は1,721億28百万円で、前連結会計年度末に比べて91億15百万円増加しており
ます。これは主に「親会社株主に帰属する当期純利益」により「利益剰余金」が128億88百万円増加、「剰余金の
配当」により「利益剰余金」が51億66百万円減少したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ64億27百万円増加し、当連結会計年
度末には1,008億99百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、237億73百万円の収入（前期は222億26百万円の収入）となりました。こ
れは主に、税金等調整前当期純利益196億84百万円、減価償却費103億53百万円、のれんの償却額10億74百万円、法
人税等の支払額84億21百万円によるものであります。
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＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、86億38百万円の支出（前期は73億97百万円の支出）となりました。これ
は主に、有形及び無形固定資産の取得による支出69億87百万円によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、91億30百万円の支出（前期は299億30百万円の支出）となりました。こ
れは主に、長期借入金の返済による支出14億12百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出22億78百万
円、配当金の支払51億61百万円によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比増減率（％）
リーフ・ドリンク関連事業
（販売用製品） 57,497 6.9
（自社製品用原料） 20,880 18.3
リーフ・ドリンク関連事業計 78,378 9.7
その他
（販売用製品） 1,996 6.4
合計 80,375 9.6
（注）１ 販売用製品の金額は販売価格、自社製品用原料の金額は原価によっております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 上記生産実績には外部へ製造委託している仕入製品は含まれておりません。
ｂ．仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比増減率（％）
リーフ・ドリンク関連事業 218,902 9.3
飲食関連事業 10,744 15.2
その他 2,091 △1.8
合計 231,739 9.5
（注）１ 金額は仕入原価によっております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
ｃ．受注実績
当社グループは受注生産を行っておりません。
ｄ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比増減率（％）
リーフ・ドリンク関連事業 390,033 7.1
飲食関連事業 35,492 18.1
その他 6,148 △7.1
合計 431,674 7.7
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手
先がないため記載を省略しております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりま
す。この連結財務諸表の作成に当たり、必要と思われる見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し
ておりますが、これらは不確実性を伴うため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、下記
については、重要なものとして「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な
会計上の見積り）」に記載しております。
１．顧客に対して支払われるリベートに係る未払費用
２．タリーズコーヒージャパン㈱に係る固定資産の減損損失
その他の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は以下のとおりであります。
ａ．貸倒引当金
当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております
が、将来、販売先の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生す
る可能性があります。
ｂ．棚卸資産
当社グループが販売する棚卸資産は市場の需給の影響を受け、市場価格が低下する場合があるため、評価基
準として、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。なお、在外
連結子会社につきましては、先入先出法又は移動平均法による低価法を採用しております。
ｃ．賞与引当金
賞与引当金は、従業員に対する翌連結会計年度賞与支給見込額のうち当期間対応額を計上しておりますが、
実際の支給額は支給時点における外部環境及び当社グループの状況を勘案のうえ決定されるため、実際の支給
額が見積りと異なる場合には、追加の費用計上が必要となる可能性があります。
ｄ．退職給付に係る資産・負債
従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出しております。これらの前
提条件には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率など多くの見積りが含まれており、実際の結果が前提条件と
異なる場合や前提条件が変更された場合、又は法改正や退職給付制度の変更があった場合、その影響は累積さ
れて将来にわたり規則的に認識されることとなり、将来の退職給付費用及び債務に影響を与える可能性があり
ます。
ｅ．有価証券の評価
当社グループは価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式を保有して
おります。当社グループは有価証券の評価を一定期間ごとに見直し、その評価が取得原価又は減損後の帳簿価
額を一定率以上下回った場合、減損処理を実施しております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、
現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が発生した場合、評価損が発生し、利益に影
響を与える可能性があります。
ｆ．繰延税金資産
当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに当たって、将来の課税所得を合理的に見積っており
ます。将来の不確実な経済条件の変動により、この見積りに変動があった場合、繰延税金資産の調整により、
利益に影響を与える可能性があります。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態
当連結会計年度末の財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績
の状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の売上高は7.7％増の4,316億74百万円となりました。これは「（１）経営成績等の状況の概
要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、リーフ・ドリンク関連事業及び飲食関連事業の売上高
が堅調に推移したことによるものです。
当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ4.2％増の195億88百万円となり、営業利益率は0.2％減
の4.5％となりました。これは売上高が前連結会計年度に比べ7.7％増と堅調に推移したものの、原料・資材等
の高騰により、売上総利益率が前連結会計年度に比べ1.5％減となったことによるものです。
当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ1.9％増の203億41百万円となり、経常利益率は0.3％減
の4.7％となりました。これは、営業外損益に含まれる為替差損益が６億76百万円減少（減少は為替差損）し
たことによるものであります。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ0.3％減の128億88百万円とな
り、親会社株主に帰属する当期純利益率は0.2％減の3.0％となりました。これは、投資有価証券売却益が４億
92百万円減少、助成金収入が20億69百万円減少、減損損失が14億86百万円減少、法人税、住民税及び事業税が
４億64百万円増加したことによるものであります。
ｃ．キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループは、収益性の強化によるキャッシュ・フローを高め、さらに投資効果を重視した設備投資を行
うとともに、有利子負債の削減を進めてまいります。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
ａ．資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、リーフ・ドリンク関連事業における製品製造
のための原材料の仕入や製造経費のほか、販売費及び一般管理費等であります。また、設備投資需要として
は、リーフ・ドリンク関連事業における自動販売機等への投資や飲食関連事業における新規出店等への投資で
あります。
ｂ．財務政策
当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に調達するため、内部資金の活用に加え、金融機関からの
借入及び社債の発行等による資金調達を行っております。資金調達に際しては、調達コストの低減に努める一
方、過度に金利変動リスクに晒されないよう金利の固定化を図っております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2022年６月に2027年４月期までの中長期経営計画を発表しました。新・中長期経営計画の実現
に向け、「１.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）当社グループの中長期的な経営戦略」に記載し
た取り組みを実施してまいります。なお、新・中長期経営計画における定量目標は以下のとおりであります。
2025年4月期 2027年4月期
2023年4月期
目標値 目標値
実績
営業利益率 4.5％ ６％ ７％
自己資本利益率（ROE） 7.8％ 10％以上 10％以上
総還元性向 40.1％ 40％維持 40％維持
海外売上比率 11％ 11％以上 12％以上
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５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６【研究開発活動】
当社グループの主な研究開発部門は、当社の中央研究所、開発一部、開発二部、新ブランド育成・コーヒーブラン
ドグループ、緑茶ブランドグループ、麦茶・紅茶ブランドグループ、リーフブランドグループ、野菜・果汁ブランド
グループ、炭酸・水ブランドグループ及び農業技術部であります。
中央研究所では、当社グループ製品の健康価値に関する研究につきまして、茶の成分による生活習慣病予防効果、
認知機能改善効果等を検証するため、大学等研究機関との共同研究を進めております。また、お茶と食事との相性を
科学的に明らかにし、論文投稿や学会発表・販促物への活用を実施しました。
さらに、環境課題への取り組みとして「お～いお茶」の製造工程で発生する茶殻を利用した「茶殻リサイクルシス
テム」を開発しました。茶殻の消臭・抗菌効果を利用した茶殻配合畳やマスク・マスクケースなど、現在では100種
類以上の工業製品の原材料として使用されています。
今後も緑茶、コーヒー、野菜飲料、乳酸菌飲料など、当社グループ製品の健康価値の検証や、香味や品質の安定性
向上に関する研究開発と環境課題解決への取り組み、当社グループ製品の品質向上とブランド強化、環境課題解決に
貢献してまいります。
開発一部、開発二部では各カテゴリーの新製品の開発で、原材料の加工方法、処方の開発、製造技術の開発を行い
原料の開発から製品の試作・製品化までを担当しております。
新ブランド育成・コーヒーブランドグループ、緑茶ブランドグループ、麦茶・紅茶ブランドグループ、リーフブラ
ンドグループ、野菜・果汁ブランドグループ、炭酸・水ブランドグループでは新製品の開発につきまして、市場調
査、消費者の動向分析に基づき、基本コンセプトの開発を担当しております。
農業技術部では、当社グループ製品に適した緑茶・野菜飲料原料を安定的に確保するために、品種素材、栽培方
法、加工方法に関する調査研究や技術開発と、国内外の産地形成に関する活動を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 2,133 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
＜リーフ・ドリンク関連事業＞
当社独自製法による製品開発や、茶の特性を活かした製品開発を行っております。荒茶・仕上げ加工の研究により
茶の特性を活かした製品を多数開発しております。また、茶の加工技術等を応用し簡便性商品であるティーバッグ・
インスタントティーの製品開発を行っております。
日本茶飲料や紅茶飲料、中国茶飲料等の製品開発に関しましては、飲料用に適した原料茶の開発と飲料加工技術の
研究を継続して行っております。野菜飲料、果実飲料に関しましては、野菜の原料開発と搾汁技術の開発、果実の搾
汁技術の開発や飲料製造技術開発を行っております。コーヒー飲料におきましては、原料の選定、処方・製造技術の
開発を行っております。乳飲料、炭酸飲料、機能性飲料におきましても、原料開発や飲料製造技術の開発を行ってお
ります。また、各ホット飲料の開発では、ホット飲料に適した原料の開発、製造技術開発を行っております。
食品の開発では、野菜スープ、お汁粉及び麹甘酒等の開発においても、当社の強みを生かした原料調達力をもって
製造技術開発に取り組み製品化をしております。
また、カテキンの抗菌、消臭作用を応用した抗菌防臭加工繊維製品や茶殻を有効利用した茶配合製品の製品化を
行っております。
なお、研究開発費には、中央研究所で行っている緑茶や野菜飲料の健康性に関する研究や、飲料の香味・おいしさ
に関する研究、環境課題に関する研究などの研究費用が含まれております。
＜飲食関連事業＞
該当事項はありません。
＜その他＞
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資の総額（使用権資産及びリース資産を除く）は 7,259 百万円であります。その主
なものは、当社の自動販売機、タリーズコーヒージャパン㈱の新店舗設備の取得等であります。
セグメントごとの設備投資額は、リーフ・ドリンク関連事業で 5,699 百万円、飲食関連事業で 1,368 百万円、その他
で 191 百万円であります。なお、設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産への投資額を含んでおります。
２【主要な設備の状況】
当社グループの主要な設備の状況は、次のとおりであります。
（１）提出会社
2023年４月30日現在
帳簿価額（百万円）
設備の 従業員数
機械装置
事業所名 所在地 セグメントの名称
建物及び 土地 リース
内容 （名）
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
静岡県 リーフ・ドリンク 1,816 226
静岡相良工場 生産管理 2,366 1,035 11 14 5,281
牧之原市 関連事業 〔84〕
(53,358)
兵庫県 リーフ・ドリンク 1,814 14
神戸工場 生産ほか
1,045 326 - 0 3,186
神戸市西区 関連事業
(31,357) 〔3〕
沖縄県 リーフ・ドリンク 1,039
42
沖縄名護工場ほか 生産ほか 247 191 4 2 1,486
名護市ほか 関連事業 (56,012) 〔37〕
東京都 リーフ・ドリンク 1,815 935
本社 販売管理 1,117 44 105 461 3,544
渋谷区 関連事業 〔70〕
(14,117)
東京都 リーフ・ドリンク 販売管理 5,955
488
神楽坂ビルほか
2,630 4 - 82 8,673
新宿区ほか 関連事業 ほか (11,493) 〔233〕
東京都 リーフ・ドリンク 1,650 3,457
各営業拠点 販売 2,374 0 4,600 12,055 20,682
新宿区ほか 関連事業 (21,247) 〔964〕
千葉県 リーフ・ドリンク - 19
直営店107店舗 販売 121 - 4 45 172
成田市ほか 関連事業
（-） 〔276〕
静岡県 リーフ・ドリンク 290
24
中央研究所 研究開発 670 186 - 73 1,221
牧之原市 関連事業 (10,788) 〔1〕
神奈川県
リーフ・ドリンク 社宅・寮 759
-
厚生施設ほか 横浜市 180 0 - 9 949
関連事業 ほか (9,293) 〔-〕
青葉区ほか
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(２）国内子会社
2023年４月30日現在
帳簿価額（百万円）
会社名 設備の 従業員数
機械装置
所在地 セグメントの名称
建物及び 土地 リース
事業所名 内容 （名）
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
伊藤園産業㈱ 静岡県 リーフ・ドリンク 715 134
生産管理 1,515 1,797 2 18 4,049
牧之原市 関連事業
榛原事業所ほか (33,687) 〔71〕
㈱沖縄伊藤園 沖縄県糸満市 リーフ・ドリンク 403
47
販売管理 172 4 91 11 683
本社ほか２事業所 ほか 関連事業 (10,964) 〔1〕
㈱伊藤園 兵庫県神戸市 リーフ・ドリンク 821 82
生産管理 343 822 - 3 1,991
関西茶業本社 西区 関連事業 〔19〕
(15,024)
タリーズコーヒー
東京都新宿区 -
ジャパン㈱ 860
飲食関連事業 販売管理
4,376 - 0 428 4,804
直営店398店舗 ほか (-) 〔7,781〕
ほか
チチヤス㈱ 広島県 リーフ・ドリンク 生産販売 1,709 167
158 174 - 14 2,057
本社ほか 廿日市市ほか 関連事業 管理 〔47〕
(72,918)
ネオス㈱ 東京都江東区 リーフ・ドリンク 247 637
販売管理
214 1 1,231 329 2,024
ほか 関連事業
本社ほか (11,271) 〔154〕
伊藤園・伊藤忠
リーフ・ドリンク
ミネラルウォー
東京都新宿区 483 62
関連事業 販売管理 160 7 22 4 679
ターズ㈱ ほか (13,446) 〔32〕
その他
ほか３社
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(３）在外子会社
2023年４月30日現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
会社名 設備の
所在地 セグメントの名称 機械装置
事業所名 内容 建物及び 土地 使用権資 （名）
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 産
運搬具
ITO EN(North
米国 リーフ・ドリンク 193
55
販売管理 20 21 245 12 494
テキサス州 関連事業 (71,349) 〔-〕
America)INC.
Mason
米国 生産販売 489
Distributors, 191
その他 802 175 - 0 1,467
フロリダ州 管理 (36,421) 〔-〕
Inc.
ほか４社
Distant Lands
米国 リーフ・ドリンク 生産販売 1,808 267
Trading Co. 836 474 347 606 4,073
ワシントン州 関連事業 管理 〔114〕
(14,608,905)
ほか６社
ITO EN(Hawaii)
米国 リーフ・ドリンク 生産販売 914
73
1,374 252 466 1 3,010
ハワイ州 関連事業 管理 (19,020) 〔7〕
LLC
ITO EN AUSTRALIA
豪州 リーフ・ドリンク 45 13
生産管理 99 130 - 2 277
ビクトリア州 関連事業
(82,600) 〔17〕
PTY.LIMITED
福建新烏龍飲料有 中国 リーフ・ドリンク 生産販売 - 111
265 40 - 3 308
限公司 福建省 関連事業 管理 (-) 〔-〕
ITO EN Asia
Pacific Holdings
シンガポール リーフ・ドリンク -
12
販売管理
- 0 - 0 0
共和国 関連事業 (-) 〔-〕
Pte. Ltd.
ほか３社
伊藤園飲料（上 中国 リーフ・ドリンク - 12
販売管理
- 0 8 0 9
海）有限公司 上海市 関連事業 (-) 〔-〕
（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
２ 従業員数は就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ
への出向者を含んでおります。
３ 臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しています。
４ 提出会社の営業183拠点のうち、自社所有物件は17拠点であり、賃借物件は166拠点であります。賃借物件の
年間賃借料は1,981百万円であります。
５ タリーズコーヒージャパン㈱は店舗建物を賃借しており、年間賃借料は4,726百万円であります。
６ 現在休止中の主要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
第１種優先株式 200,000,000
計 200,000,000
（注） 当社の定款第５条に定められたところにより、当社の普通株式及び第１種優先株式をあわせた発行可能種類株
式総数は、200,000,000株であります。
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年４月30日） （2023年７月27日） 商品取引業協会名
権利内容に制限のない
東京証券取引所
89,212,380 89,212,380
普通株式 標準となる株式
プライム市場
（注）２
東京証券取引所 （注）２
34,246,962 34,246,962
第１種優先株式
プライム市場 （注）３
123,459,342 123,459,342
計 － －
（注）１ 「提出日現在発行数」には、2023年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
２ 単元株式数は、普通株式及び第１種優先株式のそれぞれにつき100株であります。
３ 第１種優先株式の内容は、次のとおりであります。
(1） 第１種優先配当
① 普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）又は普通株式の登録株式質権者（以下「普通
登録株式質権者」という。）に対して剰余金の配当（配当財産が金銭の場合に限る。）を行うとき
は、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録された第１種優先株式の株主（以下「第１種優
先株主」という。）又は第１種優先株式の登録株式質権者（以下「第１種優先登録株式質権者」と
いう。）に対し、当該配当に先立ち、第１種優先株式１株につき、当該配当において普通株式１株
に対して交付する金銭の額に、125パーセントを乗じた額（小数第一位まで算出し、小数第一位を
切り上げる。）の剰余金の配当（以下「第１種優先配当」という。）を行う。第１種優先配当の計
算の結果、算出された金額が下記②に定める第１種無配時優先配当の金額に満たない場合、第１種
優先配当の金額は第１種無配時優先配当の金額と同金額とする。
② 毎事業年度の末日、毎年10月31日その他の取締役会が定める日の最終の株主名簿に記録された普通
株主又は普通登録株式質権者に対して剰余金の配当（配当財産が金銭の場合に限る。）を行わない
ときは、当該株主名簿に記録された第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種
優先株式１株につき、15円の剰余金の配当（以下「第１種無配時優先配当」という。）を行う。
③ 第１種優先株式発行後、第１種優先株式の併合又は分割を行うときは、第１種無配時優先配当につ
き、併合の割合又は分割の割合に応じて必要な調整を行うものとする。なお、調整の結果生じる端
数については、小数第一位まで算出し、小数第一位を切り上げる。調整後の第１種無配時優先配当
の額は、株式の併合又は株式の分割の効力を生ずる日（以下「併合等効力発生日」という。）から
適用する。但し、併合等効力発生日の前日までの日を基準日とする第１種無配時優先配当について
はこの限りではない。
④ 第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の全部又は一部が行われなかったときは、その不足額を
累積し、上記①又は②に規定するときにおいて、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記録さ
れた第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当又は第１種無配時優先
配当に先立ち、累積した不足額の剰余金の配当（以下「第１種累積未払配当」という。）を行う。
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⑤ 第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対し、第１種優先配当、第１種無配時優先配当及
び第１種累積未払配当以外の金銭を配当財産とする剰余金の配当を行わない。
(2） 残余財産の分配
① 残余財産を分配するときは、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、普通株主又
は普通登録株式質権者に先立って、上記(1)④に規定する不足額を支払う。
② 上記①に規定する場合には、第１種優先株主又は第１種優先登録株式質権者に対して、上記①の規
定による支払いのほか、普通株主又は普通登録株式質権者に対して交付する残余財産の価額に相当
する金銭を支払う。
(3） 議決権
第１種優先株主は、全部の事項につき株主総会において議決権を行使することができない。但し、過去
２年間において、法令及び定款に従って第１種優先配当又は第１種無配時優先配当を行う旨の決議が行
われなかったときは、第１種優先配当又は第１種無配時優先配当の支払いが行われるまでの間は、この
限りでない。
(4） 種類株主総会の決議
会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、法令に別段の定めがある場合を除くほ
か、第１種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない旨、当社定款に規定している。
(5） 併合又は分割、無償割当て等
① 株式の併合を行うときは、普通株式及び第１種優先株式の双方を同時に同一の割合で行う。
② 株式の分割又は株式無償割当てを行うときは、以下のいずれかの方法により行う。
ａ．普通株式及び第１種優先株式の双方について、株式の分割を、同時に同一の割合で行う。
ｂ．普通株式又は第１種優先株式のいずれかについて株式の分割を行い、当該株式の分割と同時
に、株式の分割を行わない種類の株式に対して株式の分割を行う種類の株式を株式無償割当て
する。株式無償割当ては１株につき株式の分割の割合と同一の割合で行う。
(6） 取得条項
① 次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会が、それ以前の日を定めたと
きは、その日）の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、これと引換え
に、第１種優先株式１株につき当社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。
ａ．当社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換又は株式移転（当会社の単独による株
式移転を除く。）に係る議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は
取締役会）で承認された場合、当該合併、株式交換又は株式移転の効力発生日の前日
ｂ．普通株式を対象とする公開買付けが実施された結果、公開買付者の株券等所有割合（金融商品
取引法第27条の２第８項に規定される意味を有する。以下同じ。）が50パーセント超となった
場合、当該株券等所有割合が記載された公開買付報告書が提出された日から90日目の日
② 株式会社東京証券取引所が、当社の第１種優先株式を上場廃止とする旨の発表をした場合には、取
締役会が定める日の到来をもって、その日に残存する第１種優先株式の全部を取得し、当社はこれ
と引換えに、第１種優先株式１株につき当社の普通株式１株を第１種優先株主に交付する。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しております。当該制度は、旧商法及び会社法に基づき新株予約権を発
行する方法によるものであります。
（ア）旧商法に基づき定時株主総会で決議されたもの
2004年７月28日
決議年月日
（第２回新株予約権）
当社取締役 19
付与対象者の区分及び人数（名） 当社監査役 ３
子会社取締役 ３
新株予約権の数（個） ※ 880（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
普通株式 228,800 （注）２
数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 1（注）３
新株予約権の行使期間 ※ 2004年９月１日～2034年８月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 1
株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ 資本組入額 1
新株予約権の行使の条件 ※ （注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関す
－
る事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年４月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2023年６月30
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
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（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、260株であります。
２ 当社が株式の分割、併合又は無償割当てを行う場合、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により
調整される。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において行使されていない新株予約権の目
的となる株式についてのみ行われる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割、併合又は無償割当ての比率
（調整後生じる１株未満の端株は切り捨てる。）
また、上記のほか、新株予約権発行日後に、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併又はその他組織変更を
行う場合等においては、各新株予約権の行使により発行される株式の数は適切に調整される。
３ 新株予約権発行日後に、当社が株式の分割、併合又は無償割当てを行う場合は、次の算式により行使価額を
調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合・無償割当ての比率
４ （1） 対象者は、新株予約権を割当てられた時に就任していた会社の役員（取締役又は監査役）を退任した
ときに限り、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、対象者は、対象者が上記の役
員を退任した日の翌日（以下「権利行使開始日」という。）から当該権利行使開始日より10日を経過
する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
（2） 対象者は、新株予約権を質入れ、その他一切の処分をすることができない。
（3） 対象者が死亡した場合、対象者の相続人のうち、対象者の配偶者、子、１親等の直系尊属に限り新株
予約権を行使することができる。ただし、相続人は、当該役員が死亡退任した日の翌日から３ヶ月を
経過する日までの間に限り、新株予約権を行使できる。
（4） この他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受
けた者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。
５ 2006年１月５日開催の取締役会決議により、2006年３月１日付で１株を２株とする株式分割を行っておりま
す。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」
及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されておりま
す。
６ 2007年７月26日開催の取締役会決議により、2007年９月３日付で普通株式１株につき0.3株の割合にて第１
種優先株式の無償割当てを行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び
数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額」が調整されております。
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（イ）会社法に基づき定時株主総会又は取締役会で決議されたもの
2017年10月26日 2018年10月26日 2019年10月25日 2022年10月26日
決議年月日
（第12回新株予約権） （第13回新株予約権） （第14回新株予約権） （第15回新株予約権）
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 12 当社取締役 8 当社取締役 8 当社取締役 7
（名）
新株予約権の数（個） ※ 24（注）１ 65（注）１ 80（注）１ 163（注）１
新株予約権の目的となる株
普通株式 2,400 普通株式 6,500 普通株式 8,000 普通株式 16,300
式の種類、内容及び数
（注）２ （注）２ （注）２ （注）２
（株） ※
新株予約権の行使時の払込
1（注）３ 1（注）３ 1（注）３ 1（注）３
金額（円） ※
2018年９月１日～ 2019年９月１日～ 2020年９月１日～ 2023年９月１日～
新株予約権の行使期間 ※
2023年８月31日 2024年８月31日 2025年８月31日 2028年８月31日
新株予約権の行使により株
式を発行する場合の株式の 発行価格 1 発行価格 1 発行価格 1 発行価格 1
発行価格及び資本組入額 資本組入額 1 資本組入額 1 資本組入額 1 資本組入額 1
（円） ※
新株予約権の行使の条
（注）４ （注）４ （注）４ （注）４
件 ※
新株予約権を譲
新株予約権の譲渡に関する 渡するときは取
同左 同左 同左
事項 ※ 締役会の承認を
要する。
組織再編成行為に伴う新株
予約権の交付に関する事 （注）５ （注）５ （注）５ （注）５
項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年４月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末日（2023年６月30日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記
載を省略しております。
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、100株であります。
２ 当社が株式の分割又は株式の併合を行う場合、新株予約権の目的となる株式の数は、次の算式により調整さ
れる。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点において権利行使されていない新株予約権の目的
となる株式の数についてのみ行われる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割又は併合の比率
（調整後生じる１株未満の端株は切り捨てる。）
また、上記のほか、新株予約権を割り当てる日後に、当社が新株予約権の無償割当てを行う場合、他社と吸
収合併もしくは新設合併又はその他組織変更を行う場合等においては、各新株予約権の行使により発行され
る株式の数は適切に調整される。
３ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（以下「行使価額」という。）は、各新株予約権の行使に
より交付を受けることができる株式１株当たりの行使価額を１円とし、これに付与される株式数を乗じた金
額とする。
４ （1） 新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役として在任中に
限り、新株予約権を行使できる。ただし、当社の取締役を任期満了その他正当な理由により退任した
場合には、この限りではない。
（2） 新株予約権者は、新株予約権を質入れ、その他一切の処分をすることができない。
（3） 新株予約権の相続は認めない。
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５ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効力発生の直前
の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、会社法第
236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下
の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新たに
新株予約権を交付する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併
契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に
限る。
(1） 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する数と同一の数とする。
(2） 新株予約権の目的である株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3） 新株予約権の目的である株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定する。
(4） 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に、上
記(3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5） 新株予約権を行使することができる期間
交付される新株予約権を行使することができる期間は、上記新株予約権の行使期間の開始日と組織再
編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記新株予約権の行使期間の満了日までとする。
(6） 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未
満の端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7） 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
(8） 新株予約権の行使の条件並びに取得事由及び条件
新株予約権の行使の条件並びに取得事由及び条件は、上記新株予約権の行使の条件及び下記新株予約
権の取得事由及び条件の定めに準じて、組織再編行為の際に当社の取締役会で定める。
新株予約権の取得事由及び条件
① 新株予約権者が上記新株予約権の行使の条件に定める規定により、新株予約権を行使することが
できなくなった場合には、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該新株予約
権者の有する新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承
認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主
総会（株主総会決議が不要の場合には、当社取締役会とする。）で承認されたときは、当社は、
当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新株予約権を無償で取得することができる。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年９月30日（注） － 123,459,342 － 19,912 △15,259 5,000
（注） 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
（５）【所有者別状況】
普通株式
2023年４月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
42 35 474 266 123 58,673 59,613
株主数（人） － －
所有株式数
189,206 26,856 295,887 160,283 266 219,209 891,707 41,680
－
（単元）
所有株式数の割
21.22 3.01 33.18 17.97 0.03 24.58
－ 100.00 －
合（％）
（注）１ 自己株式976,571株は、「個人その他」の欄に976,500株（9,765単元）、「単元未満株式の状況」の欄に71
株を含めて記載しております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（５単元）含まれております。
第１種優先株式
2023年４月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
18 3 316 43 73 55,270 55,723
株主数（人） － －
所有株式数
9,995 48 90,547 80,685 97 154,555 335,927 654,262
－
（単元）
所有株式数の割
2.98 0.01 26.95 24.02 0.03 46.01
－ 100.00 －
合（％）
（注）１ 自己株式1,489,535株は、「個人その他」の欄に1,489,500株（14,895単元）、「単元未満株式の状況」の欄
に35株を含めて記載しております。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ100株
（１単元）及び50株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
所有株式数別
2023年４月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
23,498 19.42
グリーンコア株式会社 東京都渋谷区富ヶ谷一丁目14番９号
日本マスタートラスト信託銀行
10,926 9.03
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
6,760 5.59
公益財団法人本庄国際奨学財団 東京都渋谷区富ヶ谷一丁目14番９号
3,329 2.75
本 庄 八 郎 神奈川県横浜市青葉区
BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS,
ザ バンク オブ ニューヨーク
BELGIUM
3,294 2.72
134104
（東京都港区港南二丁目15番１号品川イン
（常任代理人 みずほ銀行）
ターシティＡ棟）
2,174 1.80
伊藤園従業員持株会 東京都渋谷区本町三丁目47番10号
東洋製罐グループホールディングス
2,081 1.72
東京都品川区東五反田二丁目18番１号
株式会社
2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L - 2453
ザ バンク オブ ニューヨーク メ
LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
ロン （インターナショナル） リミ
2,036 1.68
テッド 131800
（東京都港区港南二丁目15番１号品川イン
（常任代理人 みずほ銀行）
ターシティＡ棟）
1,933 1.60
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ステート ストリート バンク アン
02101 U.S.A.
1,803 1.49
ド トラスト カンパニー 505223
（東京都港区港南二丁目15番１号品川イン
（常任代理人 みずほ銀行）
ターシティＡ棟）
57,837 47.80
計 －
（注）１ 上記のほか、当社所有の自己株式2,466千株（2.00％）があります。
（注）２ 2022年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、インベスコ・アセット・マネジメ
ント株式会社及びその共同保有者であるインベスコ ホンコン リミテッドが2022年６月30日現在で以下の
株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年４月30日現在における実質所有株式数の
確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
インベスコ・アセット・マネジメント 東京都港区六本木六丁目10番１号
6,088 4.93
株式会社 六本木ヒルズ森タワー14階
41/F, Champion Tower, 3 Garden Road,
インベスコ ホンコン リミテッド 125 0.10
Central, Hong Kong
（注）３ 2023年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、マサチューセッツ・
ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーが2023年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として2023年４月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割
氏名又は名称 住所
（千株） 合（％）
111 Huntington Avenue, Boston,
マサチューセッツ・ファイナンシャ
4,807 3.89
ル・サービセズ・カンパニー Massachusetts, 02199 U.S.A.
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所有議決権数別
2023年４月30日現在
総株主の
議決権
所有議決権数
氏名又は名称 住所 に対する
（個）
所有議決権数
の割合（％）
176,034 19.96
グリーンコア株式会社 東京都渋谷区富ヶ谷一丁目14番９号
日本マスタートラスト信託銀行
108,411 12.29
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
52,000 5.90
公益財団法人本庄国際奨学財団 東京都渋谷区富ヶ谷一丁目14番９号
24,462 2.77
本 庄 八 郎 神奈川県横浜市青葉区
2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L-2453
ザ バンク オブ ニューヨーク メ
LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG
ロン （インターナショナル） リミ
20,360 2.31
テッド 131800
（東京都港区港南二丁目15番１号品川イン
（常任代理人 みずほ銀行）
ターシティＡ棟）
東洋製罐グループホールディングス
19,552 2.22
東京都品川区東五反田二丁目18番１号
株式会社
19,347 2.19
伊藤園従業員持株会 東京都渋谷区本町三丁目47番10号
19,331 2.19
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ステート ストリート バンク アン
02101 U.S.A.
18,039 2.05
ド トラスト カンパニー 505223
（東京都港区港南二丁目15番１号品川イン
（常任代理人 みずほ銀行）
ターシティＡ棟）
株式会社日本カストディ銀行
16,719 1.90
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
474,255 53.78
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
「１(１）②発行済株式」の
33,592,700
無議決権株式 第１種優先株式 －
「内容」の記載を参照
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
976,500
普通株式
88,194,200 881,942
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
41,680
普通株式
単元未満株式 － －
654,262
第１種優先株式
123,459,342
発行済株式総数 － －
881,942
総株主の議決権 － －
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含
まれております。
②【自己株式等】
2023年４月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
普通株式 普通株式 普通株式
（自己保有株式） 東京都渋谷区本町
－
976,500 976,500 1.09
株式会社伊藤園 三丁目47番10号
976,500 976,500 1.09
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する第１種優先株式の取得及び
会社法第155条第７号に該当する普通株式及び第１種優先株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません 。
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式
普通株式 119 580,140
第１種優先株式 2,205 4,050,205
当期間における取得自己株式
普通株式 － －
第１種優先株式 410 744,530
（注） 当期間における取得自己株式には、2023年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
普通株式
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他
28,400 108,635,610 － －
（新株予約権の権利行使）
保有自己株式数 976,571 － 976,571 －
（注）１ 当期間における処理自己株式には、2023年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式及び新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2023年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式並びに新株予約権の権利行使による株式は含まれておりません。
第１種優先株式
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他
240 511,806 120 255,865
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数 1,489,535 － 1,489,825 －
（注）１ 当期間における処理自己株式には、2023年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2023年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
利益配分につきましては、安定的な利益配分を基本とし、配当を行ってまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり普通株式40円（うち中間配当20円）、第１種優先
株式50円（うち中間配当25円）と決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は40.1％となりました。
内部留保につきましては、企業価値の向上に向けた投資等に活用し、株主の皆様の投資価値の増大に努め、将来の
積極的な事業展開を通じて還元させていただく所存であります。
当社は、取締役会の決議により、毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めてお
ります。なお、当社は、2023年７月26日開催の定時株主総会において、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の
決議によって剰余金の配当ができる旨、定款の変更を決議しております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日 株式の種類
（百万円） （円）
1,764 20
2022年11月29日 普通株式
取締役会決議 第１種優先株式 818 25
1,764 20
2023年７月26日 普通株式
定時株主総会決議 第１種優先株式 818 25
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループの経営理念は、「お客様第一主義」です。伊藤園グループ基本綱領の中で、当社グループは、そ
こに働くすべての人とその家族、そして広く社会全体のために存在し、国・地域社会・消費者・株主・販売先・
仕入先・金融機関等のステークホルダーと協調して、企業の社会的責任を果たすことを経営の根幹としていま
す。この経営理念が当社グループの企業倫理の基本的な考え方であり、コーポレート・ガバナンスを支える不変
の真理です。当社グループは、すべてのステークホルダーの信頼に応え、持続可能な社会の実現に向けた経営を
全役員及び全従業員一丸となって積極的に推し進めます。
当社グループは、この理念に基づき、「健康創造企業」として長期ビジョン「世界のティーカンパニー」を目
指します。また、世界中のお客様の健康に貢献することにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上につ
なげ、より一層のコーポレート・ガバナンス強化に取り組みます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2023年７月26日開催の定時株主総会において、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナ
ンスの一層の充実を図るため、監査等委員会設置会社への移行等を目的とする定款の変更が決議されたことによ
り、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
有価証券報告書提出日（2023年７月27日）現在における企業統治に関する状況は以下のとおりであります。
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（ア）取締役会
取締役会は、原則月に１回開催され、経営の基本方針・経営の戦略等の重要事項を協議決定する他、取締
役の業務執行の監督を行っております。また、取締役14名中、５名は社外取締役であり、独立的立場から職
務執行を監督・牽制する機能を担っております。５名の社外取締役は学識経験者、大手企業役員経験者、税
務に関する専門的な有識者及び経営に関する幅広い見識者であり、経営の効率化、経営判断の妥当性等に関
して、高い見識と豊かな経験に基づく適正な監督機能に努めております。
有価証券報告書提出日（2023年７月27日）現在における取締役会の構成員は以下のとおりです 。
本庄 八郎（議長、代表取締役会長、社内取締役）
本庄 大介（代表取締役社長、社内取締役）
本庄 周介（代表取締役副社長、社内取締役）
渡辺 實 （社内取締役）
中野 悦久（社内取締役）
神谷 茂 （社内取締役）
Yosuke Jay Oceanbright Honjo（社内取締役）
平田 篤 （社内取締役）
髙野 秀夫（社外取締役）
阿部 啓子（社外取締役）
近藤 清 （社内取締役、監査等委員）
臼井 祐一（社外取締役、監査等委員）
田中 豊 （社外取締役、監査等委員）
横倉 仁 （社外取締役、監査等委員）
なお 、 当事業年度における個 々 の取締役の出席状況は以下のとおりです 。
氏名 開催回数 出席回数（出席率）
本庄 八郎（議長、代表取締役会長、社内取締役） 12回 11回（92％）
本庄 大介（代表取締役社長、社内取締役） 12回 12回（100％）
本庄 周介（代表取締役副社長、社内取締役） 12回 12回（100％）
橋本 俊治（社内取締役）（注）１ 2回 2回（100％）
渡辺 實 （社内取締役） 12回 11回（92％）
社 三雄 （社内取締役）（注）１ 2回 2回（100％）
中野 悦久（社内取締役） 12回 12回（100％）
神谷 茂 （社内取締役） 12回 11回（92％）
Yosuke Jay Oceanbright Honjo（社内取締役）
12回 12回（100％）
平田 篤 （社内取締役） 12回 12回（100％）
田口 守一（社外取締役） 12回 12回（100％）
臼井 祐一（社外取締役） 12回 12回（100％）
田中 豊 （社外取締役） 12回 12回（100％）
髙野 秀夫（社外取締役） 12回 12回（100％）
阿部 啓子（社外取締役）（注）２ 10回 10回（100％）
（注）１ 橋本俊治及び社三雄の開催回数及び出席回数は、2022年7月28日の任期満了による退任までに開
催された取締役会を対象としております。
２ 阿部啓子の開催回数及び出席回数は、2022年7月28日の取締役就任後に開催された取締役会を対
象としております。
取締役会の具体的な検討内容につきましては、経営幹部の選解任と取締役の指名、経営幹部・取締役の報
酬決定、中長期経営計画、経営理念、経営戦略、会社機関設計変更等の会社の方向性を定めるとともに、法
令及び定款に定めるもののほか、リスクマネジメント体制を整備、取締役会の実効性に関する分析及び評価
等、重要な業務執行の決定を行っております。
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（イ）監査役会・監査等委員会
当社は、2023年７月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
当事業年度における監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名（いずれも社外監査役）で構成さ
れ、取締役会等の重要会議への出席、重要書類の閲覧、業務執行部署への往査等を通じて、取締役の職務執
行の適法性を中心に監査し、必要に応じて意見表明をしております。監査役会は、原則毎月１回開催され、
監査に関する重要事項を協議決定する他、監査実施状況、課題認識等の情報共有及び意見交換等をしており
ます。具体的な検討内容につきましては、「（３）監査の状況」に記載しております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち、社外取締役３名）で構成されております。監査等
委員会は、定期に開催され、各監査等委員である取締役は、取締役会その他重要な会議に出席し、経営全般
に関して客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、取締役の業務執行を監査・監督します。
有価証券報告書提出日（2023年７月27日）現在における監査等委員会の構成員は以下のとおりです 。
近藤 清 （委員長、社内取締役、監査等委員）
臼井 祐一（社外取締役、監査等委員）
田中 豊 （社外取締役、監査等委員）
横倉 仁 （社外取締役、監査等委員）
（ウ）指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として 、 取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化す
ることを目的に設置されております 。 指名・報酬委員会の構成は、委員３名以上で組織し、その過半数は独
立社外取締役で構成しております。
有価証券報告書提出日（2023年７月27日）現在における取締役会の構成員は以下のとおりです 。
臼井 祐一（社外取締役、監査等委員）
阿部 啓子（社外取締役）
横倉 仁 （社外取締役、監査等委員）
本庄 大介（代表取締役社長、社内取締役）
本庄 周介（代表取締役副社長、社内取締役）
なお 、 当事業年度における個 々 の取締役の出席状況は以下のとおりです 。
氏名 開催回数 出席回数（出席率）
田中 豊 （委員長、社外取締役） 5回 5回（100％）
田口 守一（社外取締役） 5回 5回（100％）
臼井 祐一（社外取締役） 5回 5回（100％）
本庄 大介（代表取締役社長、社内取締役） 5回 5回（100％）
本庄 周介（代表取締役副社長、社内取締役） 5回 4回（80％）
指名・報酬委員会の具体的な検討内容につきましては、取締役会の諮問に基づき、独立社外取締役の適切
な関与・助言を得て 、 取締役の指名・報酬 、 評価 、 機関変更等の特に重要な事項に関する検討を行い 、 取締役会
への報告を行っております 。
（エ）リスクマネジメント委員会
リスクマネジメント委員会は代表取締役社長を委員長とし、他13名の委員で組織されております。リスク
マネジメント委員会は、当社グループ全体の総合的なリスクマネジメントに関する事項を審査及び審議して
おります。
（オ）コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会はコンプライアンス担当取締役を委員長とし、他11名の委員で組織されておりま
す。コンプライアンス委員会は、会社が法令、伊藤園グループ行動規範に基づき運営されているか否かを審
査及び審議しております。
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（カ）執行役員会
執行役員会は、25名の執行役員で構成され、取締役会付議事項の立案及び取締役会の決議した経営の基本
方針に基づき経営に関する重要事項を協議、決定し、取締役会及び代表取締役の行う重要な業務執行の補佐
を行うことを目的としております。執行役員会は原則月１回開催され、取締役会の監査機能の向上と機動的
な執行体制の構築を図っております。
（キ）内部監査部
内部監査部は、社長直轄組織として25名体制をもって、業務活動全般における合理性や効率性、及び法
令、社内規程の遵守状況、並びに内部統制システムやリスク管理体制の有効性に重点を置いた経営管理監査
を実施しております。
（ク）サステナビリティ推進委員会
サステナビリティ推進委員会は代表取締役社長を委員長とし、社内取締役５名他20名の委員で組織されて
おります。サステナビリティ経営の強化を目的として、サステナビリティ推進体制の確立及び運営、サステ
ナビリティ重要課題、KPIの策定並びに見直し等を行っております。
（ケ）各種専門委員会
執行役員会の下部組織として、各本部・部署を超えて10の専門委員会を組織し、長期経営計画、人財戦
略、内部統制推進、製品リスク対策などの委員会が、各分野における全社的な課題に対し改善提案事項を適
宜、取締役会又は執行役員会に上程しております。
以上の経営執行体制に、後述の内部統制システムによる牽制機能が働くことで、適切なコーポレート・ガ
バナンスの実現が可能と考え、当体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
（ア）内部統制システムの整備の状況
当社では、2023年７月の取締役会で決議した「内部統制システムの基本方針」（最終改定2023年７月）に
基づき、当社グループの業務運営の透明性を高め、有効性・効率性をさらに向上させること、財務報告の信
頼性を高めること、法令等の遵守を図ること、資産の保全を図ることを目的として、内部統制システムを構
築しております。
代表取締役社長直轄組織として他の管理部門、業務部門から独立している内部監査部は、客観的立場から
内部統制システムの整備・運用状況を監査しております。その監査結果に基づき、内部統制担当取締役を委
員長とする内部統制推進委員会において、内部統制上の課題とその改善に向けての具体策を審議し、必要に
応じ取締役会又は執行役員会に報告することで、牽制機能を確保しております。
また、法務部、内部監査部が法令、社会規範や企業倫理など広い範囲にわたり法令遵守に対する社内意識
の向上に努め、業務運営の適正性をチェックし、継続的にコンプライアンス教育を実施することに加え、未
整備な点は業務改善を適時実施しております。さらに、重要事項については取締役会又は執行役員会に報告
する体制をとることで、内部統制システムの運用徹底を図っております。
（イ）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
グループ会社の経営管理については、関係会社管理規程により管理体制及び管理基準を定め、定期的に開
催される報告会により報告・審査されると共に、重要事項の決定等に際しては当社取締役会の決議を得て行
う体制により業務の適正性の確保に努めております。
（ウ）リスク管理体制の整備の状況
当社の業務執行に係るリスクを以下のとおり認識し、リスク担当部署を定め、規程、規則及びガイドライ
ンを策定するとともに、横断的なリスク管理体制を構築しております。
ａ．コンプライアンス上のリスク
伊藤園グループ行動規範により、コンプライアンスの徹底を図るため、法務部を中心として全社的なコン
プライアンス教育を実施し推進しております。
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ｂ．情報セキュリティ上のリスク
情報保護に関しては、個人情報保護方針を定めており、個人情報の漏洩を未然に防止するとともに、業務
上の情報管理については、コンピュータのセキュリティを強化し、情報の漏洩及び不正アクセスを防止しま
す。
ｃ．品質及び環境上のリスク
伊藤園グループ品質管理方針を定め品質、製品の安全性の向上及び製造物責任の対応等を含め、組織的な
管理体制を構築しております。
環境上のリスクに関しましては、環境マネジメントシステムの管理手法により環境リスクへの対応を、全
社的な環境問題として取り組んでおります。
ｄ．財産保全上のリスク
債権管理基準に従い与信管理及び債権回収管理を徹底し、取引先倒産による貸倒損失の発生を未然に防止
するよう努めております。また、製品、原料、資材等棚卸資産管理に努め不良在庫等の発生を未然に防止す
る体制整備に取り組んでおります。
ｅ．災害及び事故のリスク
災害対策委員会において、BCP（事業継続計画）の見直しを図り、災害時の被害を最小限に止めるべく取
り組んでおります。
なお、不測の事態発生時には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置して、迅速な対応を行い被
害の拡大を防止し、最小限に止める体制を整えております。
（エ）責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第
１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令に定める額となり
ます。
（オ）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社及び当社グループの取締役、監査役、執行役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定
する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。これにより、役員等がその職務の執行
に関して損害賠償責任を負った場合に生じた損害等を補填することとしております。ただし、法令違反の行
為であることを認識して行った場合は補填されないなど一定の免責事由があります。
なお、当社取締役（社外取締役を除く）である被保険者につきましては、保険料を一部自己負担しており
ます。それ以外の被保険者につきましては、保険料を全額当社が負担しております。契約期間は１年間であ
り、期間満了前に取締役会にて決議の上、更新する予定であります。
（カ）取締役の定数及び選任の決議要件
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は11名以内、監査等委員である取締役の定数は
４名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会において、監査等委員である取締役と
それ以外の取締役とを区分して、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定
めております。
（キ）剰余金の配当等の決定
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場
合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
（ク）株主総会の特別決議要件
当社は株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使すること
ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を
定款に定めております。
（ケ）種類株式の発行
当社は種類株式として第１種優先株式を発行しており、配当や残余財産の分配について優先権を持つ代わ
りに、法令に別段に定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しておりません。第１種優先株式
の内容については、 「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 （１）株式の総数等」に記載しておりま
す。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1964年８月 日本ファミリーサービス㈱設立 取締役就任
1966年８月 フロンティア製茶㈱設立 取締役就任
1969年５月にフロンティア製茶㈱は株式会
社伊藤園に商号変更。
1969年５月 常務取締役就任
1970年６月 専務取締役就任
1978年５月 取締役副社長就任
1987年４月 代表取締役副社長就任
普通株式
1988年５月 代表取締役社長就任
本 庄 八 郎
代表取締役会長 1940年８月31日 生 (注)３
2,446,230
2002年７月
ITO EN(North America)INC.
第１種
Chairman of the Board就任（現）
優先株式
2009年５月
代表取締役会長就任（現）
882,900
2011年５月 チチヤス㈱代表取締役会長就任（現）
2012年６月
ITO EN Asia Pacific Holdings Pte.Ltd.
Chairman of the Board就任（現）
2015年11月
ITO EN(Hawaii)LLC
Chairman of the Board就任（現）
1987年４月 当社入社
1990年７月 取締役就任
1997年５月 常務取締役就任
普通株式
2000年５月 専務取締役就任
1,159,960
代表取締役社長
2002年７月 代表取締役副社長就任
本 庄 大 介
1963年10月７日 生 (注)３
第１種
執行役員
2009年５月 代表取締役社長就任
優先株式
2015年２月
Distant Lands Trading Co.
216,870
Chairman of the Board就任（現）
2019年５月
代表取締役社長 執行役員就任（現）
1994年４月 当社入社
2003年７月 取締役就任
2005年５月 常務取締役就任
2008年５月 専務取締役就任
代表取締役副社長
2010年５月 取締役副社長就任
普通株式
執行役員
2014年８月 代表取締役副社長就任
509,190
本 庄 周 介
ＣＤＯ 1967年９月27日 生 (注)３
2018年５月
営業統括本部長就任（現）
第１種
マーケティング本部担当
2019年５月
代表取締役副社長 執行役員就任（現）
優先株式
営業統括本部長
2021年５月
CDO（チーフ・デジタル・オフィサー）就任
81,480
（現）
2022年５月
マーケティング本部担当（現）
1976年７月 当社入社
1996年７月 取締役就任
2001年５月 常務取締役就任
2003年５月 専務取締役就任
取締役副会長
普通株式
2008年５月 取締役副社長就任
執行役員
17,400
2012年５月
管理本部担当（現）
渡 辺 實
1951年７月17日 生 (注)３
管理本部、国際本部、
第１種
2014年５月
国際本部担当（現）
グループ経営推進部担当
優先株式
2019年５月
取締役副社長 執行役員就任
16,000
2022年５月
取締役副会長 執行役員就任（現）
2023年５月
グループ経営推進部担当（現）
2023年７月 ネオス㈱代表取締役会長就任（現）
1989年３月 当社入社
2010年５月 人事総務本部長就任
2010年７月 取締役就任
普通株式
取締役
2014年５月 常務取締役就任
11,700
専務執行役員
2015年５月 広域流通営業本部長就任
第１種
中 野 悦 久
ＣＳＯ 1966年６月27日 生 (注)３
2019年５月
取締役 専務執行役員就任（現）
優先株式
物流本部担当
生産本部長就任（現）
2,000
生産本部長
2022年５月
物流本部担当（現）
2023年５月 CSO(チーフ・サステナビリティ・オフィ
サー)就任（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年３月 当社入社
2012年５月 執行役員就任
広域量販店営業本部長就任
取締役
2014年７月 取締役就任
普通株式
専務執行役員
2016年５月 常務取締役就任
9,200
神 谷 茂
広域流通営業本部、 1959年９月15日 生 (注)３
2019年５月 広域流通営業本部担当（現）
第１種
広域量販店営業本部、
取締役 専務執行役員就任（現）
優先株式
総合企画部担当
2021年５月
東京・千葉地域営業本部長就任
640
2022年５月
広域量販店営業本部担当（現）
2023年５月
総合企画部担当（現）
1992年３月 当社入社
2001年５月 ITO EN(North America)INC.
普通株式
President&CEO就任（現）
Yosuke Jay
取締役
480,350
2002年７月 取締役就任
Oceanbright
執行役員 1966年11月29日 生 (注)３
第１種
2015年２月
Distant Lands Trading Co.CEO就任（現）
米国事業担当
Honjo
優先株式
2015年11月
ITO EN(Hawaii)LLC CEO就任（現）
－
2023年５月 取締役 執行役員就任 米国事業担当（現）
1988年５月 当社入社
2010年５月 執行役員就任
2012年５月 管理本部長就任
2014年５月 常務執行役員就任
取締役
人事総務本部長就任
専務執行役員
普通株式
2016年５月
管理本部長就任（現）
ＣＨＲＯ
1,365
平 田 篤
1963年７月25日 生 (注)３
2019年５月
専務執行役員就任
内部統制、
第１種
内部統制担当（現）
コンプライアンス担当
優先株式
2020年７月
取締役 専務執行役員就任（現）
管理本部長
120
2022年５月
コンプライアンス担当（現）
2023年５月 CHRO（チーフ・ヒューマン・リソース・オ
フィサー）就任（現）
1977年４月 東京商工会議所入所
2006年４月 東京商工会議所総務統括部長
2009年４月 東京商工会議所理事・事務局長
普通株式
2012年４月 東京商工会議所常務理事
－
2015年10月 日本小売業協会専務理事
取締役 髙 野 秀 夫 1951年７月25日 生 (注)３
第１種
2015年11月 一般財団法人日本民族工芸技術
優先株式
保存協会理事長
－
2016年６月 東京商工会議所常任参与
2019年５月 日本小売業協会参与（現）
2020年７月
当社取締役就任（現）
1994年６月 東京大学農学部助教授
1996年４月 東京大学大学院
農学生命科学研究科教授
2008年４月 公益財団法人神奈川科学技術アカデミー
普通株式
（現 地方独立行政法人神奈川県立産業技
－
術総合研究所）研究顧問（現）
第１種
取締役 阿 部 啓 子 1947年３月８日 生 (注)３
2010年４月 東京大学大学院
優先株式
農学生命科学研究科特任教授
－
2010年６月
東京大学名誉教授（現）
2019年６月 太陽化学株式会社社外取締役（現）
2022年７月 当社取締役就任（現）
1989年８月 当社入社
1999年５月 南東京地区営業部長就任
2002年５月 第３販売促進部長就任
2009年５月 自販機部長就任
2012年５月 内部監査室長就任
取締役
普通株式
近 藤 清 1962年２月10日 生 (注)４
2014年５月 地域営業管理本部長就任
（監査等委員）
2,600
2019年５月 営業統括管理本部長就任
第１種
2020年５月 執行役員就任
優先株式
2022年５月 顧問就任
960
2023年７月
取締役（監査等委員）就任（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1976年10月 警視庁入庁
1994年２月 同庁第七機動隊副隊長
2005年10月 同庁人事第二課長
2010年２月 同庁地域部長
2011年４月 ヤマト運輸株式会社入社人事総務部部長
2012年４月 同社執行役員CSR推進部長
普通株式
2014年４月 同社常務執行役員
取締役
臼 井 祐 一
1951年９月23日 生 (注)４
900
2015年４月 同社取締役常務執行役員
（監査等委員）
第１種
2018年４月 同社取締役
優先株式
2018年６月
うすい事務所代表（現）
－
2018年７月 当社取締役就任
2023年６月 株式会社王将フードサービス社外監査役
（現）
2023年７月 当社取締役（監査等委員）就任（現）
1966年４月 札幌国税局入局
2003年７月 東京上野税務署長
2006年７月 高松国税不服審判所長
普通株式
2007年７月 国税庁長官官房付
取締役
5,700
田 中 豊
1947年６月５日 生 (注)４
2007年８月 田中豊税理士事務所所長（現）
（監査等委員）
第１種
2013年７月 当社監査役就任
優先株式
2019年７月 当社取締役就任
－
2023年７月
当社取締役（監査等委員）就任（現）
1992年４月 監査法人朝日新和会計社（現 有限責任あ
ずさ監査法人）入所
1995年３月 公認会計士登録
2001年12月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法
人）退所
2002年１月 横倉会計事務所開設
2007年12月 弁護士（東京弁護士会）登録
ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所
普通株式
（現 アンダーソン・毛利・友常法律事務
取締役
－
横 倉 仁
1969年５月30日 生 (注)４
所）入所
（監査等委員）
第１種
2014年４月 早稲田リーガルコモンズ法律事務所パート
優先株式
ナー弁護士（現）
－
2017年７月 みのり監査法人外部監事
2020年６月
株式会社クレディセゾン社外取締役（現）
2021年７月 当社監査役就任
2023年５月 株式会社吉野家ホールディングス社外監査
役（現）
2023年７月
当社取締役（監査等委員）就任（現）
普通株式
4,644,595
第１種
計
優先株式
1,200,970
（注）１ 取締役髙野秀夫、阿部啓子、臼井祐一、田中豊、横倉仁は、社外取締役であります。
２ 取締役Yosuke Jay Oceanbright Honjoは代表取締役社長本庄大介の実弟であります。また、代表取締役副社
長本庄周介は代表取締役会長本庄八郎の長男であります。
３ 2023年７月26日開催の定時株主総会終結時から2024年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 2023年７月26日開催の定時株主総会終結時から2025年４月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
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５ 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。各執行役員は上記の取締役兼務者のほか、次の者で構成されております。
役名 職名 氏名
吉 田 秀 樹
常務執行役員 関西地域営業本部長
貴 志 望
常務執行役員 東京・千葉地域営業本部長
白 井 実
常務執行役員 生産本部副本部長
佐 々 木 貴 浩
常務執行役員 中部地域営業本部長
唐 沢 進 治
常務執行役員 特販営業本部長
安 藤 裕 康
執行役員 広域流通営業本部長
坂 根 巌
執行役員 中央研究所上席研究員
川 本 正 人
執行役員 －
中 西 直 裕
執行役員 広域法人営業本部長
執行役員 南関東地域営業本部長 山 本 亨
執行役員 マーケティング本部長 志 田 光 正
執行役員 国際本部長兼国際事業推進部長 中 嶋 和 彦
執行役員 秘書部長兼車輌運行部長 松 永 聡
執行役員 生産本部管理部長 岡 野 敏 之
執行役員 広域量販店営業本部長 増 井 勝 見
執行役員 営業統括管理本部長 玉 家 浩 一
執行役員 北関東・東関東地域営業本部長 平 岡 和 宏
執行役員 管理本部副本部長 新 井 毅
② 社外役員の状況
当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は２名、監査等委員である社外取締役は３名でありま
す。当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、当社株式の保有状況は「①役員一
覧」に記載のとおりであり、その他の利害関係はありません。
（ア）社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は監査等委員である社外取締役が提出会社の企業統治
において果たす機能及び役割
社外取締役髙野秀夫は、長年の東京商工会議所における様々な企業への経営支援から、豊富な経験と幅広
い見識を有しており、社外の立場から経営の監督を行っております。
社外取締役阿部啓子は、東京大学大学院農学生命科学研究科の教授として豊富な経験と専門的知見を有
し、長年にわたり食品の機能性研究の分野において活躍されてきました。その豊富な経験と知見から今後の
中長期経営にかかわる研究開発分野において有用な意見や助言を行っております。
監査等委員である社外取締役臼井祐一は、長年における警察官としての豊富な経験と幅広い見識を有して
おり、物流企業にて直接会社経営にも関与してきました。その多様な経験と見識を当社の経営に活かしてお
ります。
監査等委員である社外取締役田中豊は、税理士としての専門的な知見ならびに幅広い知識を有しており、
社外の立場から経営の監督を行っております。
監査等委員である社外取締役横倉仁は、公認会計士及び弁護士として専門的な知見ならびに幅広い知識及
び経験を有しており、社外の立場から経営に助言を行うとともに、経営の監視を行っております。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は監査等委員である社外取締役は、経営陣から独立し
た立場で、取締役会に出席し、取締役の職務執行の状況について、明確な説明を求めること等により、経営
監視の実効性を高めております。
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（イ）社外役員の選任状況に関する提出会社の基準又は方針の内容
当社は社外役員を選任するに当たり、東京証券取引所が定める社外役員の独立性基準を踏まえて、以下を
当社の独立社外役員の独立性判断基準とします。
次のいずれについても該当せず、一般株主との利益相反の生じるおそれがないと認められる者
Ａ 現在及び過去10年間において、当社グループの業務執行者
Ｂ 現在及び過去５年間において、次のａからｈのいずれかに掲げる者
ａ 当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
ｂ 当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
ｃ 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又
は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者を
いう。）
ｄ 当社グループの会計監査人である監査法人の社員、パートナー又は従業員
ｅ 当社グループの主要株主（当該主要株主が法人である場合は、その業務執行者）
ｆ 当社グループが主要株主である法人の業務執行者
ｇ 役員の相互就任の関係となる法人の業務執行者
ｈ 当社グループから一定額の寄付又は助成を受けている者（当該寄付又は助成を受けている者が法人、
組合等の団体である場合は、その業務執行者）
Ｃ 上記Ａ又はＢに掲げる者（重要な者に限る。）の近親者
（注）１ 「当社グループ」とは、当社及び当社の子会社をいう。
２ 「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役その他の法人等の業務を執行する役員、業務を執
行する社員、その他これらに相当する者、使用人をいう。
３ 「当社グループを主要な取引先とする者」とは、取引先の直近事業年度における連結売上高（連
結売上収益）の２％以上の額の支払を、当社グループから受けた者をいう。
４ 「当社グループの主要な取引先」とは、次のいずれかに該当する者をいう。
当社グループの直近事業年度における連結売上高の２％以上の額の支払を、当社グループに
行った者
当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機
関その他の大口債権者
５ 「多額の金銭その他の財産」とは、直近事業年度において、個人の場合は年間1,000万円以上、
団体の場合は、当該団体の総収入額の２％以上の金銭その他の財産上の利益をいう。
６ 「主要株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している株主をいう。
７ 「役員の相互就任の関係」とは、当社グループの業務執行者が他の法人の社外役員であり、か
つ、当該他の法人の業務執行者が当社の社外取締役である関係をいう。
８ 「一定額」とは、年間1,000万円以上をいう。
９ 「近親者」とは、配偶者又は二親等以内の親族若しくは同居の親族をいう。
10 「重要な者」とは、業務執行者については役員、部長クラスの者、上記ｃｄについては公認会計
士、弁護士、又はこれらと同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
（ウ）社外役員の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）には客観的かつ専門的見地から経営に対する全般的な助
言、監督が期待されております。そのため、経営に対する豊富な経験と幅広い知見、ESG、R&D、農業等に関
する専門的な知見を有する外部有識者を選任しております。
監査等委員である取締役には株主からの付託を受けた実効性のある経営監視が期待されており、かつ客観
性、中立性の確保が求められます。そのため、法務、財務会計、税務等に関する専門的な知見を有する外部
有識者を選任しております。
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③ 社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部
監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、取締役会を通じ、会計監査及び内部監査の状況を把握し、
必要に応じて意見の交換を行うなど相互連携を図っております。また、監査等委員である社外取締役は、取締役会
で報告される内部監査の状況、コンプライアンス事案、内部統制の運用状況、及び会計監査の結果を把握すること
に加え、監査等委員会において監査等委員会監査及び内部監査の状況を把握し、適時適切な助言を行っています。
さらに、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において会計監査人から監査・レビューの結果報告を受
け、加えて内部監査部等から報告を受けることとしており、これらの情報交換を通して相互連携強化に努めており
ます。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会の状況
ａ. 監査等委員会の構成
当社は、2023年７月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行しております。
監査等委員会は、取締役４名（うち、社外取締役３名）で構成され、経営に対する豊富な経験と幅広い知見、
法務、財務会計、税務に関する専門的な知見を有する者が選任されております。
なお、監査等委員である社外取締役の田中豊氏は税理士資格を有しており、税務の専門家としての経験・見識
を有しております。監査等委員である社外取締役の横倉仁氏は公認会計士及び弁護士資格を有しており、会計及
び法務の専門家としての経験・見識を有しております。
b． 監査役及び監査役会の活動状況
当社は、2023年７月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。本項について
は移行前の「監査役監査の状況」について記載しております。
監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名の計４名で構成されております。このうち非常勤監査役３名
が社外監査役であり、経営、法務、会計、財務、金融等に関する相当程度の知見を有しております。監査役は、
取締役の職務執行の適法性等を監査することを目的に、監査計画に基づき、取締役会等重要な会議に出席して、
経営の意思決定のプロセスと結果の適法性・妥当性等を検証するほか、重要な書類の閲覧、管理・営業・生産の
各部門の業務執行状況の実査等を行っております。監査役の監査結果は、毎月開催される監査役会で報告され、
監査役相互間で情報の共有化を図ると同時に、意見交換等を行っております。更に、会計監査人及び内部監査部
とは定期的に会合を持ち、監査状況について協議するなど連携を強化し、監査の実効性の向上に努めておりま
す。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数（出席率）
中込 修二（常勤監査役） 13 13（100％）
12 （92％）
高澤 嘉昭（社外監査役） 13
宮嶋 孝（社外監査役） 13 13（100％）
横倉 仁（社外監査役） 13 13（100％）
監査役会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。
決議12件：監査方針、監査契約及び監査方法、監査職務の分担、監査役会の監査報告書、会計監査人の再任、
会計監査人の監査報酬に関する同意、常勤監査役の選定 等
協議23件：監査方針案、監査計画及び監査方法案、監査役会の監査報告書案、監査役会の実効性評価、取締役
会に向けた意見交換、代表取締役との意見交換、監査上の主要な検討事項（KAM）に関する意見交
換、コンプライアンス関連案件 等
報告57件：当社（本社・工場・営業拠点等）及びグループ会社監査実施報告、重要会議概要報告（月次）、内
部監査概要報告（内部統制含む）、コンプライアンス関連（内部通報、外部通報含む）、会計監査
人監査状況、業界動向及び当社業績関連（月次）、常勤監査役職務執行状況（月次） 等
また、常勤監査役の活動として、取締役会その他重要会議への出席、重要書類等の閲覧、当社（本社・工場・
営業拠点等）及びグループ会社への往査等を通じて、取締役の職務遂行の適法性を中心に監査し、監査役会へ報
告し、必要に応じて意見表明しております。
② 内部監査の状況
内部監査部は社長直轄組織として、25名体制をもって、他の管理部門、業務部門から独立した形で設置されて
おります。内部監査部は、内部監査規程に基づき、当社及びグループ各社の安定的発展の為、業務活動全般にお
ける合理性や効率性、及び法令、社内規程の遵守状況、並びに内部統制システムやリスク管理体制の有効性に重
点を置いた経営管理監査を実施しております。この監査結果を踏まえ、当該業務執行部署に対し、直接、又は、
内部統制推進委員会の場を通じて、内部統制上の課題と改善策を助言・提言し、内部統制システムの一層の強化
を図っております。営業、生産、管理の各拠点・各部門の業務検証につきましては、業務活動の規律遵守及び適
法性について内部監査を実施するとともに、必要に応じて、当社会計監査人である有限責任あずさ監査法人と情
報交換を行い、指導・助言を受ける体制をとっております。内部監査の結果は、社長並びに取締役会、執行役員
会、監査役に報告されております。
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③ 会計監査の状況
当社は、2023年７月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。本項について
は移行前の「会計監査の状況」について記載しております。
ａ. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ. 継続監査期間
34年間
ｃ. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 袖川 兼輔
指定有限責任社員 業務執行社員 山根 洋人
指定有限責任社員 業務執行社員 加瀬 幸広
ｄ. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、その他19名
ｅ. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての独立性、専門性及び品質管理体制を具備し、効率的かつ効果的な監査業務の運営が期
待できるとともに、世界的なネットワークを活用してタイムリーに連携の取れたグループ監査が可能な体制
を有していることなどを総合的に勘案し、適任と判断しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定められている項目に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後
最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。また、監査
役会は、会計監査人の職務の執行状況等を総合的に勘案し、必要と判断した場合は、会計監査人の解任又は
不再任の議案の内容を決定します。
ｆ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、取締役等との意見交換、会計監査人からの報告や意見交換等を通じて会計監査の
実施状況を把握し、会計監査人としての独立性、専門性及び品質管理体制などについて総合的に評価を行っ
ております。
④ 監査報酬の内容等
当社は、2023年７月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。本項について
は移行前の「監査報酬の内容等」について記載しております。
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
78 82
提出会社 － －
10 16 10 16
連結子会社
89 16 93 16
計
連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としては、合意された手続業務
及び会計アドバイザリー業務です。
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ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワーク（KPMGグループ）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
44 19 52 36
連結子会社
44 19 52 36
計
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGメンバーファームに対して報酬を支
払っている非監査業務の主な内容としては、税務アドバイザリー業務です。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を策定しておりませんが、会計監査人より提出され
た監査計画の妥当性、報酬見積りの算定根拠等を検証し、報酬額が合理的であると判断した上で決定してお
ります。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りを算出し、検討した結
果、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 取締役の報酬等に関する決定方針
当社は、2023年７月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行しており、2023年７月26日開
催の取締役会において、取締役の報酬等に関する決定方針を以下のとおり改定しております。
取締役の報酬等は、当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方や報酬の基本方針に沿って、客観性
及び透明性を確保するため、独立社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会において審議します。取締役会は
指名・報酬委員会の答申を尊重して決定します。
取締役の報酬等は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会にて決議された報酬限
度枠の範囲内において決定します。
取締役の個別報酬等は、指名・報酬委員会において、その内容が基本方針と整合していることや、報酬基準に基
づいて評価されていることなどを審議し、取締役会が、指名・報酬委員会の答申を尊重して決定します。
＜基本方針＞
①伊藤園グループ経営理念「お客様第一主義」に沿って、企業の持続的発展と企業価値を高める報酬
であること
②取締役の役割・責任の大きさと業績貢献に応じた報酬であること
③株価との連動性を高めることで、株主の皆様との価値共有を図り、経営への動機付けとなる報酬で
あること
④客観的かつ公平な審議に基づき、外部データを参考に決定された報酬であること
＜報酬構成＞
・取締役（社外取締役、監査等委員である取締役を除く。）の報酬等は、固定報酬と変動報酬で構成し、
報酬等の構成比率は、固定報酬約65％、変動報酬約35％（業績連動報酬約20％、株式報酬約15％）とし
ます。
・社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬等は、固定報酬のみとします。
構成比率
①固定報酬
固定報酬は、役位・役割に応じて金銭で支給する基本報酬とし、原則、月次払いとします。
②変動報酬
業績連動報酬は、その評価期間中の業績評価に基づき決定される金銭報酬で、原則、月次払いと
します。
株式報酬は、当社の株価との連動性を高め、株価変動による影響を株主の皆様と価値共有する立
場に置くことによって、株価や業績への関心度を高め、株価上昇及び業績向上への意欲や士気を一
層高めることを目的とし、取締役兼務執行役員に対し、その期間中の役位・役割に応じて年１回当
社の普通株式を割り当てる譲渡制限付株式報酬とします。
（ⅰ）変動報酬の評価
評価は、業績と報酬を連動させるため、経営指標を業績項目として設定し、役位別に連結・個
別の割合基準を定めるとともに、各担当内容を勘案した上、それぞれの経営指標にポイントを付
与することで総合評価をします。
（ⅱ）業績項目となる経営指標
業績項目となる経営指標は、主に「売上高（成長性）」、「営業利益（収益性）」、「営業
キャッシュ・フロー（安定性）」、「１株当たり当期純利益（収益性）」、「自己資本利益率
（効率性）」、「株主資本配当率（株主還元）」とします。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
（百万円）
報酬等の総額 対象となる
役員区分
（百万円） 役員の員数（名）
業績連動報酬 業績連動報酬
固定報酬
（金銭報酬） （株式報酬）
取締役
503 453 50 10
-
（社外取締役を除く）
48 48 5
社外取締役 - -
計 552 501 - 50 15
監査役
13 13 1
- -
（社外監査役を除く）
34 34 3
社外監査役 - -
計 47 47 - - 4
（注）１ 当事業年度末現在の人員は取締役13名、監査役４名であります。
２ 上表には、2022年７月28日開催の第57回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名が含まれてい
ます。
３ 取締役（社外取締役を除く）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
４ 業績連動報酬に係る報酬限度額及び報酬限度株式数は、2011年７月26日開催の第46回定時株主総会決議に基
づき、それぞれ年額100百万円、普通株式32,000株であります。当該株主総会終結時点の取締役の員数は21
名です。
５ 取締役の金銭報酬の限度額は、1992年７月29日開催の第27回定時株主総会決議に基づき、月額100百万円で
あります。当該株主総会終結時点の取締役の員数は19名です。
６ 監査役の金銭報酬の限度額は、1992年７月29日開催の第27回定時株主総会決議に基づき、月額６百万円であ
ります。当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
７ 上記株式報酬の額は、社外取締役を除く取締役７名に対しストックオプションとして付与した新株予約権に
係る当事業年度中の費用計上額50百万円であります。
８ 役員退職慰労金につきましては、2002年７月に廃止しております。
９ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社は 、 2023年７月26日開催の第58回定時株主総会の決議により 、 監査等委員会設置会社に移行しており 、
当該移行後の取締役（監査等委員である取締役を除く 。 ）の報酬額を年額1,200百万円以内（うち 、 社外取締
役100百万円以内）と同株主総会において決議しております 。 当該株主総会終結時点の定款で定める取締役
（監査等委員である取締役を除く。）の員数は11名以内であり、有価証券報告書提出日現在の取締役（監査
等委員である取締役を除く。）は10名（うち、社外取締役２名）であります。
また、同株主総会において 、 監査等委員である取締役の報酬額を年額72百万円以内と決議しております 。 当
該株主総会終結時点の定款で定める監査等委員である取締役の員数は４名以内であり、有価証券報告書提出
日現在は４名であります。
当社は監査等委員会設置会社への移行に伴い、当社のコーポレートガバナンスの充実に向けた制度改定の
一環として、当社の取締役兼務執行役員（執行役員を兼務しない取締役、監査等委員である取締役及び社外
取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与
えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上述の取締役（監査等委員であ
る取締役を除く。）の報酬額とは別枠で、対象取締役に対して、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給
することとし、その総額は年額200百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）
と同株主総会において決議しております。有価証券報告書提出日現在の取締役（監査等委員である取締役を
除く 。 ）は10名（うち 、 社外取締役２名）であり 、 対象取締役は７名であります 。
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③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額
（百万円）
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
（百万円） 業績連動報酬
固定報酬
金銭報酬 株式報酬
本庄 八郎 150
代表取締役会長 提出会社 150 - -
本庄 大介 128
代表取締役社長 提出会社 100 - 28
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
総額（百万円） 対象となる役員の員数（名） 内容
54 3 本部長としての職務に対する報酬であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、主に株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有
する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株
式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、取引企業との取引緊密性の確保及び、仕入又は資金調達といった全ての取引の円滑化を図る目的
で純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）を保有し、中長期的な企業価値向上に資すると認
められない場合には、段階的に縮減する方針としております。
毎年、取締役会において個別の純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）について、銘柄毎
に投下資本に対するリタ－ンが資本コストを上回っているかを検証しております。また、中長期的な取引先
との関係維持・強化の観点から、保有意義の確認を行い、経済合理性と保有意義が希薄化してきた銘柄につ
いては、相手先企業と対話の上、売却及び縮減を進めることを取締役会において確認しております。
当社は、政策保有株式にかかる議決権の行使については、各議案の内容を精査し、当社及び保有先の企業
価値向上に資するものか否かを総合的に判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
23 278
非上場株式
54 3,435
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 110
非上場株式 取引関係強化のため
1 0
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた配当金再投資によるもの
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
300,000 300,000
東洋製罐グループＨ
原材料仕入における協力関係の維持・強
有
Ｄ㈱
化を目的として保有しております。
574 423
50,000 50,000
戦略的な取引関係の維持・強化を目的と
㈱ヤクルト本社 無
して保有しております。
511 336
金融・資金取引における協力関係の維
429,655 429,655
㈱りそなＨＤ
持・強化を目的として保有しておりま 無
289 242
す。
102,716 102,716
製品販売における協力関係の維持・強化
イオン㈱
無
を目的として保有しております。
284 253
製品販売における協力関係の維持・強化
120,908 120,908
を目的として保有しております。
㈱いなげや 無
株式の増加につきましては、配当金再投
199 162
資によるものです。
51,900 51,900
戦略的な取引関係の維持・強化を目的と
ＡＮＡ ＨＤ㈱ ※
無
して保有しております。
153 127
100,000 100,000
製品販売における協力関係の維持・強化
㈱良品計画 ※
無
を目的として保有しております。
142 116
38,000 38,000
㈱モスフードサービ
戦略的な取引関係の維持・強化を目的と
無
ス ※
して保有しております。
118 113
50,400 50,400
製品販売における協力関係の維持・強化
㈱バローＨＤ ※
無
を目的として保有しております。
104 102
90,000 90,000
原材料仕入における協力関係の維持・強
オーウイル㈱ ※
有
化を目的として保有しております。
102 91
5,000 5,000
戦略的な取引関係の維持・強化を目的と
東映㈱ ※
無
して保有しております。
91 85
ユナイテッド・スー
74,405 74,405
製品販売における協力関係の維持・強化
パーマーケット・Ｈ
無
を目的として保有しております。
87 81
Ｄ㈱ ※
22,000 22,000
製品販売における協力関係の維持・強化
㈱イズミ ※
無
を目的として保有しております。
70 61
85,280 85,280
製品販売における協力関係の維持・強化
イオン北海道㈱ ※
無
を目的として保有しております。
69 88
66/145
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
28,880 28,880
製品販売における協力関係の維持・強化
㈱フジ ※
無
を目的として保有しております。
51 63
25,001 25,001
戦略的な取引関係の維持・強化を目的と
東急㈱ ※
無
して保有しております。
47 39
30,000 30,000
製品販売における協力関係の維持・強化
㈱西武ＨＤ ※
無
を目的として保有しております。
45 38
28,000 28,000
戦略的な取引関係の維持・強化を目的と
太陽化学㈱ ※
有
して保有しております。
39 46
10,350 10,350
㈱ライフコーポレー
製品販売における協力関係の維持・強化
無
ション ※
を目的として保有しております。
29 30
4,634 4,634
㈱セブン＆アイ・Ｈ
製品販売における協力関係の維持・強化
無
Ｄ ※
を目的として保有しております。
28 26
4,000 4,000
戦略的な取引関係の維持・強化を目的と
㈱資生堂 ※
無
して保有しております。
27 24
12,594 12,594
製品販売における協力関係の維持・強化
㈱エコス ※
無
を目的として保有しております。
23 24
4,000 4,000
製品販売における協力関係の維持・強化
スギＨＤ㈱ ※
無
を目的として保有しております。
23 22
16,105 16,105
製品販売における協力関係の維持・強化
ミニストップ㈱ ※
無
を目的として保有しております。
22 22
金融・資本取引における協力関係の維
10,940 10,940
㈱みずほＦＧ ※
持・強化を目的として保有しておりま 無
21 17
す。
金融・資本取引における協力関係の維
7,585 7,585
㈱東京きらぼしＦ
持・強化を目的として保有しておりま 無
Ｇ ※
20 13
す。
13,346 13,346
㈱リテールパート
製品販売における協力関係の維持・強化
無
ナーズ ※
を目的として保有しております。
20 14
6,000 6,000
製品販売における協力関係の維持・強化
㈱ハローズ ※
無
を目的として保有しております。
19 18
14,520 14,520
製品販売における協力関係の維持・強化
㈱ヤマザワ ※
無
を目的として保有しております。
18 22
10,000 10,000
設備関連における協力関係の維持・強化
鹿島建設㈱ ※
有
を目的として保有しております。
17 14
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株式会社伊藤園(E00414)
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当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
5,000 5,000
大和ハウス工業
設備関連における協力関係の維持・強化
無
㈱ ※
を目的として保有しております。
17 15
1,000 1,000
戦略的な取引関係の維持・強化を目的と
東海旅客鉄道㈱ ※
無
して保有しております。
16 16
5,000 5,000
戦略的な取引関係の維持・強化を目的と
住友不動産㈱ ※
無
して保有しております。
15 17
2,200 2,200
製品販売における協力関係の維持・強化
㈱ヤオコー ※
無
を目的として保有しております。
15 15
20,040 20,040
製品販売における協力関係の維持・強化
㈱ヤマナカ ※
無
を目的として保有しております。
13 13
2,000 2,000
製品販売における協力関係の維持・強化
㈱ローソン ※
無
を目的として保有しております。
12 9
10,000 10,000
製品販売における協力関係の維持・強化
㈱松屋 ※
無
を目的として保有しております。
11 7
金融・資金取引における協力関係の維
2,000 2,000
㈱三井住友ＦＧ ※
持・強化を目的として保有しておりま 無
11 7
す。
2,520 2,520
戦略的な取引関係の維持・強化を目的と
阪急阪神ＨＤ㈱ ※
無
して保有しております。
10 8
4,807 4,807
エイチ・ツー・オー
製品販売における協力関係の維持・強化
無
リテイリング㈱ ※
を目的として保有しております。
7 4
3,000 3,000
製品販売における協力関係の維持・強化
㈱丸井グループ ※
無
を目的として保有しております。
6 6
6,400 6,400
日本スキー場開発
戦略的な取引関係の維持・強化を目的と
無
㈱ ※
して保有しております。
6 4
6,000 6,000
戦略的な取引関係の維持・強化を目的と
第一交通産業㈱ ※
無
して保有しております。
5 4
1,836 1,836
製品販売における協力関係の維持・強化
㈱アークス ※
無
を目的として保有しております。
4 3
1,728 1,728
戦略的な取引関係の維持・強化を目的と
リンテック㈱ ※
無
して保有しております。
3 4
1,240 1,240
マックスバリュ東海
製品販売における協力関係の維持・強化
無
㈱ ※ を目的として保有しております。
3 3
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
金融・資金取引における協力関係の維
684 684
三井住友トラストＨ
持・強化を目的として保有しておりま 無
Ｄ㈱ ※
3 2
す。
1,000 1,000
戦略的な取引関係の維持・強化を目的と
㈱吉野家ＨＤ ※
無
して保有しております。
2 2
1,008 1,008
製品販売における協力関係の維持・強化
㈱トーホー ※
無
を目的として保有しております。
2 1
880 880
製品販売における協力関係の維持・強化
アルビス㈱ ※
無
を目的として保有しております。
2 1
1,000 1,000
セントラルフォレス
製品販売における協力関係の維持・強化
無
トグループ㈱ ※
を目的として保有しております。
1 1
1,100 1,100
製品販売における協力関係の維持・強化
㈱あじかん ※
無
を目的として保有しております。
0 0
2,420 2,420
製品販売における協力関係の維持・強化
㈱スリーエフ ※
無
を目的として保有しております。
0 0
1,000 1,000
㈱ Ｏｌｙｍｐｉｃ
製品販売における協力関係の維持・強化
無
グループ ※ を目的として保有しております。
0 0
（注)１ ※を付した銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全54銘柄について記載
しております。
２ 保有株式については、保有コストに伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証し、取締
役会で保有意義の確認を行っております。但し、定量効果の内容及び保有適否の検証結果については
取引関係や株式市場に与える影響を鑑みて開示を控えさせていただきます。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式は保有しておりません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年５月１日から2023年４月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年５月１日から2023年４月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容の適切な把握、及び会計基準等の変更等への的確な対応を実施できる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、適時適切な情報収集を行うとともに、同機構が行う研修等に参加しております。
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有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年４月30日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
96,571 104,181
現金及び預金
※５ 241 ※５ 75
受取手形
※５ 57,774 ※５ 60,120
売掛金
41,664 44,767
商品及び製品
12,653 12,880
原材料及び貯蔵品
※５ 10,739 ※５ 9,256
未収入金
3,816 3,394
その他
△ 182 △ 281
貸倒引当金
223,278 234,393
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
50,947 52,324
建物及び構築物
△ 29,743 △ 31,230
減価償却累計額
21,204 21,093
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 26,669 28,591
△ 21,154 △ 22,896
減価償却累計額
5,514 5,694
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 35,793 36,788
△ 19,947 △ 22,606
減価償却累計額
15,846 14,181
工具、器具及び備品（純額）
※３ 22,837 ※３ 22,979
土地
25,687 18,312
リース資産
△ 17,419 △ 12,237
減価償却累計額
8,268 6,075
リース資産（純額）
815 912
建設仮勘定
3 1,067
その他
74,490 72,005
有形固定資産合計
無形固定資産
3,594 2,528
のれん
1,109 1,857
ソフトウエア
3,545 3,884
その他
8,249 8,270
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,319 3,990
投資有価証券
6,701 7,362
繰延税金資産
※２ 12,430 ※２ 12,862
その他
△ 109 △ 110
貸倒引当金
22,340 24,105
投資その他の資産合計
105,081 104,381
固定資産合計
328,359 338,774
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年４月30日) (2023年４月30日)
負債の部
流動負債
※５ 30,365 ※５ 29,958
買掛金
10,000
１年内償還予定の社債 －
2,897 2,743
短期借入金
2,371 2,135
リース債務
※５ 26,948 ※５ 29,519
未払費用
4,948 4,367
未払法人税等
3,613 4,296
賞与引当金
※１ ,※５ 5,652 ※１ ,※５ 6,206
その他
76,796 89,226
流動負債合計
固定負債
10,000
社債 －
58,917 58,210
長期借入金
4,199 3,662
リース債務
10,877 10,810
退職給付に係る負債
※３ 719 ※３ 719
再評価に係る繰延税金負債
3,836 4,017
その他
88,549 77,419
固定負債合計
165,346 166,646
負債合計
純資産の部
株主資本
19,912 19,912
資本金
18,662 18,558
資本剰余金
131,105 138,827
利益剰余金
△ 7,016 △ 6,911
自己株式
162,664 170,386
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,202 1,693
その他有価証券評価差額金
※３ △ 6,053 ※３ △ 6,053
土地再評価差額金
3,738 4,132
為替換算調整勘定
88 429
退職給付に係る調整累計額
202
その他の包括利益累計額合計 △ 1,023
新株予約権 117 134
1,254 1,404
非支配株主持分
163,012 172,128
純資産合計
328,359 338,774
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
※１ 400,769 ※１ 431,674
売上高
※２ 241,188 ※２ 266,089
売上原価
159,581 165,585
売上総利益
※３ ,※４ 140,787 ※３ ,※４ 145,996
販売費及び一般管理費
18,794 19,588
営業利益
営業外収益
86 226
受取利息
73 91
受取配当金
92 104
受取賃貸料
29 40
破損製品等賠償金
162 138
持分法による投資利益
271 185
プリペイドカード失効益
948 271
為替差益
280
助成金収入 －
289 236
その他
1,952 1,577
営業外収益合計
営業外費用
468 544
支払利息
122 47
リース解約損
185 231
その他
775 823
営業外費用合計
19,971 20,341
経常利益
特別利益
※５ 32 ※５ 3
固定資産売却益
53 3
固定資産受贈益
492
投資有価証券売却益 －
※６ 2,069
助成金収入 －
0
－
その他
2,648 6
特別利益合計
特別損失
※７ 66 ※７ 0
固定資産売却損
※８ 206 ※８ 240
固定資産廃棄損
※９ 1,889 ※９ 402
減損損失
13 17
投資有価証券評価損
※10 72
新型コロナウイルス感染症による損失 －
28 2
その他
2,276 664
特別損失合計
20,343 19,684
税金等調整前当期純利益
7,346 7,810
法人税、住民税及び事業税
△ 91 △ 1,325
法人税等調整額
7,254 6,484
法人税等合計
13,089 13,199
当期純利益
160 310
非支配株主に帰属する当期純利益
12,928 12,888
親会社株主に帰属する当期純利益
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有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
13,089 13,199
当期純利益
その他の包括利益
451
その他有価証券評価差額金 △ 669
3,608 385
為替換算調整勘定
226 340
退職給付に係る調整額
61
△ 43
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 3,122 ※ 1,239
その他の包括利益合計
16,211 14,439
包括利益
（内訳）
15,917 14,114
親会社株主に係る包括利益
294 324
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,912 18,660 123,679 △ 6,466 155,785
会計方針の変更による累積
△ 321 △ 321
的影響額
会計方針の変更を反映した当
19,912 18,660 123,358 △ 6,466 155,464
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 5,180 △ 5,180
親会社株主に帰属する当期
12,928 12,928
純利益
連結子会社の増資による持
－
分の増減
自己株式の取得 △ 579 △ 579
自己株式の処分 1 29 31
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 1 7,747 △ 549 7,199
当期末残高
19,912 18,662 131,105 △ 7,016 162,664
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株
その他有 退職給付に 新株予約権 純資産合計
土地再評 為替換算 包括利益 主持分
価証券評 係る調整累
価差額金 調整勘定 累計額合
価差額金 計額
計
当期首残高 1,956 △ 6,053 217 △ 133 △ 4,012 148 1,136 153,057
会計方針の変更による累積
△ 321
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,956 △ 6,053 217 △ 133 △ 4,012 148 1,136 152,736
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,180
親会社株主に帰属する当期
12,928
純利益
連結子会社の増資による持
－
分の増減
自己株式の取得 △ 579
自己株式の処分
31
株主資本以外の項目の当期
△ 753 － 3,521 222 2,989 △ 30 118 3,077
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 753 － 3,521 222 2,989 △ 30 118 10,276
当期末残高
1,202 △ 6,053 3,738 88 △ 1,023 117 1,254 163,012
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,912 18,662 131,105 △ 7,016 162,664
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
19,912 18,662 131,105 △ 7,016 162,664
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,166 △ 5,166
親会社株主に帰属する当期
12,888 12,888
純利益
連結子会社の増資による持
△ 28 △ 28
分の増減
自己株式の取得 △ 4 △ 4
自己株式の処分 △ 75 109 33
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 103 7,721 104 7,722
当期末残高 19,912 18,558 138,827 △ 6,911 170,386
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株
その他有 退職給付に 新株予約権 純資産合計
土地再評 為替換算 包括利益 主持分
価証券評 係る調整累
価差額金 調整勘定 累計額合
価差額金 計額
計
当期首残高
1,202 △ 6,053 3,738 88 △ 1,023 117 1,254 163,012
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
1,202 △ 6,053 3,738 88 △ 1,023 117 1,254 163,012
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,166
親会社株主に帰属する当期
12,888
純利益
連結子会社の増資による持
△ 28
分の増減
自己株式の取得 △ 4
自己株式の処分 33
株主資本以外の項目の当期
491 － 393 340 1,226 17 149 1,393
変動額（純額）
当期変動額合計 491 － 393 340 1,226 17 149 9,115
当期末残高 1,693 △ 6,053 4,132 429 202 134 1,404 172,128
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
20,343 19,684
税金等調整前当期純利益
11,281 10,353
減価償却費
1,889 402
減損損失
1,060 1,074
のれん償却額
29 94
貸倒引当金の増減額（△は減少）
70 682
賞与引当金の増減額（△は減少）
205 422
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
助成金収入 △ 2,069 △ 280
受取利息及び受取配当金 △ 159 △ 318
468 544
支払利息
為替差損益（△は益） △ 638 △ 81
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,888 △ 1,906
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 6,806 △ 2,741
1,097 1,897
その他の流動資産の増減額（△は増加）
441 48
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 141 △ 555
306 126
未払消費税等の増減額（△は減少）
3,147 2,446
その他の流動負債の増減額（△は減少）
232
△ 460
その他
26,176 32,126
小計
129 333
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 466 △ 544
法人税等の支払額 △ 5,681 △ 8,421
2,069 280
助成金の受取額
22,226 23,773
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 175 △ 1,185
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 7,851 △ 6,987
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 111
671 1
投資有価証券の売却による収入
長期前払費用の取得による支出 △ 3 △ 13
関係会社株式の取得による支出 △ 18 △ 399
57
△ 19
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,397 △ 8,638
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株式会社伊藤園(E00414)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 35 △ 55
2,275
長期借入れによる収入 －
長期借入金の返済による支出 △ 23,483 △ 1,412
自己株式の取得による支出 △ 579 △ 4
0 0
自己株式の処分による収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 2,732 △ 2,278
配当金の支払額 △ 5,174 △ 5,161
非支配株主への配当金の支払額 △ 189 △ 207
△ 12 △ 11
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 29,930 △ 9,130
1,809 421
現金及び現金同等物に係る換算差額
6,427
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 13,291
107,763 94,471
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 94,471 ※１ 100,899
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(１）連結子会社 31 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」に記載しているため、省略してお
ります。
(２）非連結子会社 3社
会社名 寧波舜伊茶業有限公司、他2社
非連結子会社につきましては、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲
から除外しております。なお、非連結子会社につきましては、全て持分法を適用しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(１）持分法適用非連結子会社 3 社
会社名 寧波舜伊茶業有限公司、他2社
(２）持分法適用関連会社 2 社
会社名 トーウンロジテム㈱、他1社
(３）持分法非適用関連会社 6社
会社名 ㈱濱野製茶、他5社
持分法非適用関連会社につきましては、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合
う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体とし
ても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(４）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社は、各社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。また、当連結会計年度において、PT ULTRAJAYA ITO EN MANUFACTURINGは、清算手続き
が完了したため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、福建新烏龍飲料有限公司、伊藤園飲料（上海）有限公司の決算日は、12月31日であり
ます。
連結財務諸表の作成に当たっては連結子会社の直近の四半期決算日である３月31日時点の財務諸表を使用
しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っており
ます。
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４ 会計方針に関する事項
(１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない ………
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
株式等以外のもの
却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等 ……… 移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
なお、在外連結子会社は、先入先出法又は移動平均法による低価法を採用しております。
(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物並びに当社の工具、器具及び備品については、定額法を採用しておりま
す。なお、在外連結子会社につきましては定額法を採用しております。
（主な耐用年数）
建物及び構築物 31～50年
機械装置及び運搬具 ８～10年
工具、器具及び備品 ４～８年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）は、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法を
採用しております。
③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を基準とした耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。ただ
し、リース資産のうち自動販売機については、経済的使用可能予測期間を勘案した期間を耐用年数と
しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年４月30日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支払に充てるため、翌連結会計年度賞
与支給見込額のうち当期間対応額を計上しております。
(４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法
過去勤務費用は、従業員の平均残存勤務期間（主として14年）による定額法により、按分した額を
費用処理しております。
数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間（主として14年）による定額法により、按分した
額を翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
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(５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、リーフ・ドリンク関連事業、飲食関連事業及びその他の関連事業を行っており、そ
れぞれ以下のとおり収益を認識しております。
＜リーフ・ドリンク関連事業＞
リーフ・ドリンク関連事業セグメントにおける収益は、主に茶葉（リーフ）製品及び飲料（ドリン
ク）製品の販売によるものです。
茶葉（リーフ）製品及び飲料（ドリンク）製品の販売の履行義務は、顧客が当該製品の支配の獲得を
行うことです。当該履行義務は、顧客に物品を納品した時点で充足されるため、当該時点で収益を認識
しております。
リーフ・ドリンク関連事業セグメントにおける茶葉（リーフ）製品及び飲料（ドリンク）製品の販売
について、リベートを付して販売する場合、取引価格は契約において顧客と約束した対価から当該リ
ベートを控除した金額で算定しております。当該リベートの内容は、販売数量や販売金額等に応じて支
払われる販売手数料や販促施策等を行った際に支払う販売協賛金です。また、収益は重大な戻入れが生
じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んで
おりません。
＜飲食関連事業＞
飲食関連事業セグメントにおける収益は、主に店舗売上とフランチャイズ契約に基づく加盟金収入及
びロイヤリティ収入によるものです。
店舗売上の履行義務は、顧客からの注文に基づくコーヒー等の商品の提供を行うことです。当該履行
義務は、顧客から対価を収受し、顧客へコーヒー等を提供した時点で充足されるため、当該時点で収益
を認識しております。
また、フランチャイズ契約に基づく加盟金収入及びロイヤリティ収入の履行義務は、商標その他営業
上の象徴の使用許諾、マニュアル等のノウハウの開示、研修及び各種情報の提供その他の支援を行うこ
とです。当該履行義務は、契約期間にわたり時の経過に基づいて充足されるものであり、当該履行義務
が充足される契約期間において、各月で収益を認識しております。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んで
おりません。なお、フランチャイズ契約に基づく加盟金収入は、全額を契約時に前受で受領しておりま
す。
＜その他の関連事業＞
その他の関連事業セグメントにおける収益は、主にサプリメントの販売によるものです。
その他の関連事業セグメントにおけるサプリメントの販売については、顧客が約束された資産に対す
る支配の獲得をし、履行義務を充足した時点で収益を認識します。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んで
おりません。
(６）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及
び非支配株主持分に含めております。
(７）のれんの償却に関する事項
のれんにつきましては、主として18年の定額法により償却を行っております。ただし、重要性のない
ものにつきましては、発生年度に全額償却しております。
(８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能で
あり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資を計上しております。
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（重要な会計上の見積り）
１ 顧客に対して支払われるリベートに係る未払費用
(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
リベートに係る未払費用 12,661百万円 14,899百万円
(２)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
リーフ・ドリンク関連事業セグメントにおける茶葉（リーフ）製品及び飲料（ドリンク）製品の販売
について、リベートを付して販売する場合、取引価格は契約において顧客と約束した対価から当該リ
ベートを控除した金額で算定しております。当該リベートの内容は、販売数量や販売金額等に応じて支
払われる販売手数料や販促施策等を行った際に支払う販売協賛金であります。
当該リベートの発生態様は、販売促進期間における販売数量を基礎として算定される取引や一定の期
間の販売実績に応じて変動するリベート率を用いる取引等がありますが、顧客や取引ごとに契約上の取
り決めがあることから、多種多様にわたります。
当該リベートの見積りにおいては、問屋に対する販売手数料には、過去の販売金額に対するリベート
支払額の比率等に基づいた見積方法を用いており、問屋以外に対する販売手数料及び販売協賛金には、
一定の目標の達成可能性や販促施策の内容に係る販売予測数量等を基礎とする比率に基づいた見積方法
を用いております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
顧客に対して支払われるリベートの算定における主要な仮定は、問屋に対する販売手数料について
は、過去の販売金額に対するリベート支払額の比率及び問屋以外に対する販売手数料及び販売協賛金に
ついては、一定の目標の達成可能性や販促施策の内容に係る販売予測数量等を基礎とする比率でありま
す。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動
により、リベートの算定における主要な仮定に影響を与える事象が生じ、主要な仮定に見直しが必要に
なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
２ タリーズコーヒージャパン㈱に係る固定資産の減損損失
(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
タリーズコーヒージャパン㈱に係る有形固定資産 4,509百万円 4,808百万円
タリーズコーヒージャパン㈱に係る無形固定資産 163百万円 349百万円
タリーズコーヒージャパン㈱に係る減損損失 573百万円 331百万円
(２)連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社連結子会社のタリーズコーヒージャパン㈱に係る固定資産の減損の兆候の有無を把握するに当た
り、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、減損の兆候がある店舗につ
いて減損損失の認識の判定を行い、各店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る
場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。将来キャッシュ・フ
ローの見積りは、店舗ごとの事業計画を基礎としております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、店舗ごとの売上高の伸長率及び、コーヒー豆
の価格水準の想定であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動
により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸
表に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（ASU第2016-02号「リース（Topic842）」の適用）
米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース（Topic842）」を当連結会計年度の
期首から適用しております。
これにより、借手は原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上することとしており
ます。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を
適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末における連結貸借対照表は、有形固定資産の「その他」が1,059百万円増加、流動
負債の「リース債務」が235百万円増加、固定負債の「リース債務」が857百万円増加しております。
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なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３ 顧客との契約に基づ
く履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存
在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年４月30日） （2023年４月30日）
関係会社株式 1,601百万円 2,073百万円
関係会社出資金 234百万円 248百万円
※３ 土地再評価
土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行
い、当該評価差額金に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを
控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布 政令第119号）第２条第３号に定める土地
課税台帳（2000年１月１日基準日）に登録されている価格に、公示価格等との差異分析及び不動産鑑定
士による鑑定評価等を勘案し、合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日
2000年４月30日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年４月30日） （2023年４月30日）
再評価を行った土地の期末における時価と
182百万円 69百万円
再評価後の帳簿価額との差額
４ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び取引銀行７行と
貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は、次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年４月30日） （2023年４月30日）
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの
19,000百万円 19,000百万円
総額
借入実行残高 1,485百万円 1,430百万円
差引額 17,515百万円 17,570百万円
※５ 連結会計年度末日債権債務
当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、連結会計年度末日債権債務のうち、満期日に決済が行
われたものとして会計処理した債権債務の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年４月30日） （2023年４月30日）
受取手形 1百万円 6百万円
売掛金 13,025百万円 14,791百万円
未収入金 7,793百万円 7,484百万円
買掛金 21,632百万円 21,499百万円
未払費用 729百万円 476百万円
その他（流動負債） 353百万円 349百万円
６ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年４月30日） （2023年４月30日）
（有)豊後大分有機茶生産組合 174百万円 162百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりませ
ん。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契
約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 製品期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
売上原価 △ 218 百万円 790 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
自販機販売手数料 15,326 百万円 16,292 百万円
広告宣伝費 9,980 百万円 10,048 百万円
リース料 1,321 百万円 1,247 百万円
運送費 13,751 百万円 14,386 百万円
給与手当 42,778 百万円 44,972 百万円
賞与引当金繰入額 3,164 百万円 3,823 百万円
退職給付費用 1,761 百万円 1,801 百万円
減価償却費 9,153 百万円 7,921 百万円
貸倒引当金繰入額 58 百万円 104 百万円
研究開発費 1,870 百万円 2,133 百万円
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
一般管理費 1,870 百万円 2,133 百万円
※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
建物及び構築物 0百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 7百万円 3百万円
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
土地 24百万円 －百万円
計 32百万円 3百万円
※６ 助成金収入
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入
として特別利益に計上しております。
なお、助成金収入の内訳は、雇用調整助成金が125百万円、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金
が1,944百万円であります。
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※７ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
建物及び構築物 25百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 1百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0百万円 －百万円
土地 38百万円 －百万円
計 66百万円 0百万円
※８ 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
建物及び構築物 44百万円 6百万円
機械装置及び運搬具 21百万円 5百万円
工具、器具及び備品 60百万円 127百万円
ソフトウエア －百万円 10百万円
その他 80百万円 90百万円
計 206百万円 240百万円
※９ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
店舗等
東京都千代田区等 建物他 573
（タリーズコーヒージャパン㈱）
自動販売機
東京都江東区等 リース資産 1,315
（ネオス㈱）
当社連結子会社のタリーズコーヒージャパン㈱ではキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、
店舗毎を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。上記のうち営業活動から生ずるキャッ
シュ・フローが継続してマイナス、又はマイナスとなる見込みである店舗等の、当連結会計年度末時点
における該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として573百万円（建物及び構
築物517百万円、工具、器具及び備品50百万円、その他６百万円）を計上しております。なお、回収可
能価額は使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しております。
当社連結子会社のネオス㈱は単一の事業を行っていることから、全ての事業用資産を単一の資産グ
ループとしております。同社は継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、対象となる固定資
産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することとし、減損損失として1,315百万円（リース資産1,315百
万円）を計上しております。なお、回収可能価額は将来の事業計画に基づいた使用価値により算定して
おります。また、使用価値の算定の際に適用した割引率は10.71％を用いております。
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当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
場所 用途 種類 減損損失（百万円）
店舗等
東京都港区等 建物他 331
（タリーズコーヒージャパン㈱）
事業用資産
豪ビクトリア州 建物他 71
（ITO EN AUSTRALIA PTY.LIMITED）
当社連結子会社のタリーズコーヒージャパン㈱ではキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、
店舗毎を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。上記のうち営業活動から生ずるキャッ
シュ・フローが継続してマイナス、又はマイナスとなる見込みである店舗等の、当連結会計年度末時点
における該当する資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として331百万円（建物及び構
築物300百万円、工具、器具及び備品28百万円、その他２百万円）を計上しております。なお、回収可
能価額は使用価値により測定しており、使用価値はゼロと算定しております。
当社連結子会社のITO EN AUSTRALIA PTY.LIMITEDではキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし
て、事業毎を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。上記のうち営業活動から生ずる
キャッシュ・フローが継続してマイナスである資産グループの、当連結会計年度末時点における帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、減損損失として71百万円（建物及び構築物41百万円、機械装置及び運搬
具27百万円、工具、器具及び備品０百万円、土地２百万円）を計上しております。なお、回収可能価額
は将来の事業計画に基づいた使用価値により算定しております。また、使用価値の算定の際に適用した
割引率は12.20％を用いております。
※10 新型コロナウイルス感染症による損失
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府及び自治体の要請等に基づき、実施した休
業に係る人件費を特別損失として計上しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △446百万円 578百万円
△521百万円 －百万円
組替調整額
税効果調整前
△967百万円 578百万円
297百万円 △126百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △669百万円 451百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 3,608百万円 385百万円
－百万円 －百万円
組替調整額
税効果調整前
3,608百万円 385百万円
－百万円 －百万円
税効果額
為替換算調整勘定 3,608百万円 385百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 332百万円 464百万円
△3百万円 28百万円
組替調整額
税効果調整前
329百万円 492百万円
△102百万円 △152百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 226百万円 340百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
△43百万円 61百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 3,122百万円 1,239百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 89,212 － － 89,212
第１種優先株式 34,246 － － 34,246
合計 123,459 － － 123,459
自己株式
普通株式（注）１、２ 1,012 0 7 1,004
第１種優先株式（注）３、４ 1,196 291 0 1,487
合計 2,208 291 7 2,492
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものです。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少７千株は、ストック・オプションの行使によるものです。
３ 第１種優先株式の自己株式の株式数の増加291千株は、取締役会決議による自己株式の取得及び単元未満株
式の買取りによるものです。
４ 第１種優先株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによるものです。
２ 新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（千株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2016年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 － － － － － 5
約権（第11回）
2017年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 － － － － － 19
約権（第12回）
2018年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 － － － － － 38
約権（第13回）
2019年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 － － － － － 54
約権（第14回）
合計 － － － － 117
３ 配当に関する事項
(１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年７月27日
普通株式 1,764 20 2021年４月30日 2021年７月28日
定時株主総会
2021年７月27日
第１種優先株式 826 25 2021年４月30日 2021年７月28日
定時株主総会
2021年11月29日
普通株式 1,764 20 2021年10月31日 2022年１月14日
取締役会
2021年11月29日
第１種優先株式 826 25 2021年10月31日 2022年１月14日
取締役会
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(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年７月28日
普通株式 1,764 利益剰余金 20 2022年４月30日 2022年７月29日
定時株主総会
2022年７月28日 第１種
818 利益剰余金 25 2022年４月30日 2022年７月29日
定時株主総会 優先株式
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 89,212 － － 89,212
第１種優先株式 34,246 － － 34,246
合計 123,459 － － 123,459
自己株式
普通株式（注）１、２ 1,004 0 28 976
第１種優先株式（注）３、４ 1,487 2 0 1,489
合計 2,492 2 28 2,466
（注）１ 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものです。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少28千株は、ストック・オプションの行使によるものです。
３ 第１種優先株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取りによるものです。
４ 第１種優先株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡しによるものです。
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２ 新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（千株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
（百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
2017年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 － － － － － 9
約権（第12回）
2018年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 － － － － － 33
約権（第13回）
2019年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 － － － － － 41
約権（第14回）
2022年ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予 － － － － － 50
約権（第15回）
合計 － － － － 134
３ 配当に関する事項
(１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2022年７月28日
普通株式 1,764 20 2022年４月30日 2022年７月29日
定時株主総会
2022年７月28日
第１種優先株式 818 25 2022年４月30日 2022年７月29日
定時株主総会
2022年11月29日
普通株式 1,764 20 2022年10月31日 2023年１月13日
取締役会
2022年11月29日
第１種優先株式 818 25 2022年10月31日 2023年１月13日
取締役会
(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2023年７月26日
普通株式 1,764 利益剰余金 20 2023年４月30日 2023年７月27日
定時株主総会
2023年７月26日 第１種
818 利益剰余金 25 2023年４月30日 2023年７月27日
定時株主総会 優先株式
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
現金及び預金 96,571百万円 104,181百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,099百万円 △3,281百万円
現金及び現金同等物 94,471百万円 100,899百万円
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したリース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
リース資産 1,519百万円 480百万円
使用権資産 －百万円 1,254百万円
リース債務 1,743百万円 1,817百万円
（注） 当連結会計年度の使用権資産及びリース債務には 、 米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第
2016-02号「リース（Topic842）」の初年度適用による増加額が含まれております 。
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（リース取引関係）
（借主側）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
販売機器、事務機器、店舗設備（工具、器具及び備品）、営業車両（車両運搬具）等であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。ただし、リース資産の
うち自動販売機については、経済的使用可能予測期間を勘案した期間を耐用年数としております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年４月30日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の
とおりであります。
(１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2022年４月30日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 85 63 21
合計 85 63 21
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2023年４月30日）
取得価額相当額 減価償却累計額相当額 期末残高相当額
建物及び構築物 85 68 17
合計 85 68 17
(２）未経過リース料期末残高相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年４月30日） （2023年４月30日）
１年内 5 5
１年超 26 21
合計 32 26
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(３）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
支払リース料 7 7
減価償却費相当額 4 4
支払利息相当額 2 1
(４）減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額（維持管理費用相当額を除く）とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当
額とし、各期への配分方法は、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年４月30日） （2023年４月30日）
１年内 1,317 1,050
１年超 3,066 2,608
合計 4,384 3,659
（貸主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年４月30日） （2023年４月30日）
１年内 96 100
１年超 205 284
合計 302 384
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に飲料の販売及び飲食店の経営を行うための事業計画に照らして、必要な資金を銀
行借入及び社債により調達しております。一時的な余資の運用については安全性の高い短期的な預金等に
限定しております。
(２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスク
に関しては、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握す
る体制としております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒
されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。
営業債務である買掛金及び未払費用はほとんどが２ヶ月以内の支払期日であり、担当部署が適時に資金
繰り計画を作成・更新するなどの方法により、資金調達に係る流動性リスクを管理しております。
(３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年４月30日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(１）投資有価証券
その他有価証券 3,125 3,125 －
資産計 3,125 3,125 －
(１）社債 10,000 10,055 55
(２）リース債務 6,570 6,544 △26
(３）長期借入金 60,329 59,058 △1,271
負債計 76,900 75,657 △1,242
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当連結会計年度（2023年４月30日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(１）投資有価証券
その他有価証券 3,704 3,704 －
資産計 3,704 3,704 －
(１）社債 10,000 10,033 33
(２）リース債務 5,798 5,740 △57
(３）長期借入金 59,523 58,143 △1,380
負債計 75,322 73,917 △1,404
（*１） 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払費
用」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（*２） 市場価格のない株式等は、「(１) 投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
区分 前連結会計年度 当連結会計年度
非上場株式 193 285
（注）１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年４月30日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
96,571 － － －
現金及び預金
受取手形 241 － － －
売掛金 57,774 － － －
未収入金 10,739 － － －
合計 165,326 － － －
当連結会計年度（2023年４月30日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
104,181 － － －
現金及び預金
受取手形 75 － － －
売掛金 60,120 － － －
未収入金 9,256 － － －
合計 173,632 － － －
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（注）２ 社債、借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年４月30日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,485 － － － － －
社債 － 10,000 － － － －
長期借入金 1,412 1,313 13,522 20,754 3,327 20,000
リース債務 2,371 1,800 1,207 766 336 87
合計 5,268 13,114 14,729 21,521 3,663 20,087
当連結会計年度（2023年４月30日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,430 － － － － －
社債 10,000 － － － － －
長期借入金 1,313 13,522 21,255 3,432 5,000 15,000
リース債務 2,135 1,567 1,119 579 271 124
合計 14,879 15,089 22,374 4,012 5,271 15,124
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定し
た時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年４月30日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,125 － － 3,125
資産計 3,125 － － 3,125
当連結会計年度（2023年４月30日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,704 － － 3,704
資産計 3,704 － － 3,704
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(２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年４月30日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 10,055 － 10,055
リース債務 － 6,544 － 6,544
長期借入金 － 59,058 － 59,058
負債計 － 75,657 － 75,657
当連結会計年度（2023年４月30日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 10,033 － 10,033
リース債務 － 5,740 － 5,740
長期借入金 － 58,143 － 58,143
負債計 － 73,917 － 73,917
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を
基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率
で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似
していることから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。また、固定金利によ
るものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定
しており、レベル２の時価に分類しております。なお、連結貸借対照表に計上しております短期借入金のう
ち、１年以内返済予定の長期借入金に該当するものは、当該項目に含めて記載しております。
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2022年４月30日）
連結貸借対照表計上 取得原価 差額
区分 種類
額（百万円） （百万円） （百万円）
(１）株式 2,999 1,591 1,408
(２）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(３）その他 － － －
小計 2,999 1,591 1,408
(１）株式 125 137 △11
(２）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(３）その他 － － －
小計 125 137 △11
合計 3,125 1,728 1,397
当連結会計年度（2023年４月30日）
連結貸借対照表計上 取得原価 差額
区分 種類
額（百万円） （百万円） （百万円）
(１）株式 3,601 1,605 1,996
(２）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(３）その他 － － －
小計 3,601 1,605 1,996
(１）株式 102 123 △20
(２）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(３）その他 － － －
小計 102 123 △20
合計 3,704 1,728 1,975
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２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(１）株式 671 492 －
(２）債券 － － －
(３）その他 － － －
合計 671 492 －
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(１）株式 1 － －
(２）債券 － － －
(３）その他 － － －
合計 1 － －
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。また、当連結会計年度において、その他有価
証券について13百万円減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等有価証券については、実質価額（１株当たり純資産額）が取得価額に比べ
30％以上50％未満下落したものについては、個別に内容を勘案し、回復可能性がないと判断した場合（２
期連続でこれに該当しており、当期評価額が前期評価額と比較して同等もしくは、それ以上下落した場
合）には減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。また、当連結会計年度において、その他有価
証券について17百万円減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等有価証券については、実質価額（１株当たり純資産額）が取得価額に比べ
30％以上50％未満下落したものについては、個別に内容を勘案し、回復可能性がないと判断した場合（２
期連続でこれに該当しており、当期評価額が前期評価額と比較して同等もしくは、それ以上下落した場
合）には減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません 。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は，退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
また、一部の在外連結子会社は、確定拠出型の退職給付制度を設けております。
なお、一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応
する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理して
おります。
２ 確定給付制度
(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高調整表（簡便法を適用した制度を含む。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
退職給付債務の期首残高 11,000百万円 10,877百万円
勤務費用 742 742
利息費用 55 71
数理計算上の差異の発生額 △363 △404
過去勤務費用の発生額 30 △60
退職給付の支払額 △588 △416
退職給付債務の期末残高 10,877 10,810
(２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表（簡便法を適用した制度を含む。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年４月30日） （2023年４月30日）
非積立型制度の退職給付債務 10,877百万円 10,810百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,877 10,810
退職給付に係る負債 10,877 10,810
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,877 10,810
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(４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（簡便法を適用した制度を含む。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
勤務費用 742百万円 742百万円
利息費用 55 71
数理計算上の差異の費用処理額 27 65
過去勤務費用の当期の費用処理額 △30 △36
確定給付制度に係る退職給付費用 794 842
(５) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
過去勤務費用 △61百万円 23百万円
数理計算上の差異 390 469
合 計 329 492
(６) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年４月30日） （2023年４月30日）
未認識過去勤務費用 △202百万円 △225百万円
未認識数理計算上の差異 76 △392
合 計 △125 △618
(７) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(８) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年４月30日） （2023年４月30日）
割引率 0.71％ 1.09％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,141百万円、当連結会計年度1,136
百万円であります。
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４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年
度21百万円、当連結会計年度20百万円であります。
(１) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
年金資産の額 7,059百万円 7,256百万円
年金財政計算上の数理債務の額 5,324百万円 5,257百万円
差引額 1,735百万円 1,999百万円
(２) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 4.45％ （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度 4.28％ （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(３) 補足説明
前連結会計年度において、上記の(１)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残
高1,990百万円、剰余金3,725百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間10年６ヶ
月の元利均等償却であります。
当連結会計年度において、上記の(１)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残
高1,670百万円、剰余金3,669百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間４年８ヶ
月の元利均等償却であります。
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（ストック・オプション等関係）
１ ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費 -百万円 50百万円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１）ストック・オプションの内容
2004年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
（第２回） （第11回） （第12回）
当社取締役19名及び
当社取締役（社外取締役は 当社取締役（社外取締役は
付与対象者の区分及び人数 監査役３名
除く）14名 除く）12名
当社子会社の取締役３名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 146,000株 普通株式 21,700株 普通株式 19,500株
ションの数（注）
付与日 2004年９月１日 2016年11月15日 2017年11月15日
権利確定条件 該当事項はありません 該当事項はありません 該当事項はありません
対象勤務期間 該当事項はありません 該当事項はありません 該当事項はありません
2004年９月１日～ 2017年９月１日～ 2018年９月１日～
権利行使期間
2034年８月31日 2022年８月31日 2023年８月31日
2018年 2019年 2022年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
（第13回） （第14回） （第15回）
当社取締役（社外取締役は 当社取締役（社外取締役は 当社取締役（社外取締役は
付与対象者の区分及び人数
除く）８名 除く）８名 除く）７名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 15,100株 普通株式 17,900株 普通株式 16,300株
ションの数（注）
付与日 2018年11月15日 2019年11月15日 2022年11月15日
権利確定条件 該当事項はありません 該当事項はありません 該当事項はありません
対象勤務期間 該当事項はありません 該当事項はありません 該当事項はありません
2019年９月１日～ 2020年９月１日～ 2023年９月１日～
権利行使期間
2024年８月31日 2025年８月31日 2028年８月31日
（注）株式数に換算して記載しております。
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(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）において存在したストック・オプション
を対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2004年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
（第２回） （第11回） （第12回）
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － －
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 249,600 1,500 5,100
権利確定 － － －
権利行使 20,800 1,500 2,700
失効 － － －
未行使残 228,800 － 2,400
2018年 2019年 2022年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
（第13回） （第14回） （第15回）
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － －
付与 － － 16,300
失効 － － －
権利確定 － － －
未確定残 － － 16,300
権利確定後（株）
前連結会計年度末 7,500 10,400 －
権利確定 － － －
権利行使 1,000 2,400 －
失効 － － －
未行使残 6,500 8,000 －
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② 単価情報
2004年 2016年 2017年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
（第２回） （第11回） （第12回）
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） 6,270 6,310 5,665
付与日における公正な評価単価
－ 3,504 3,894
（円）
2018年 2019年 2022年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
（第13回） （第14回） （第15回）
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） 4,910 5,335 －
付与日における公正な評価単価
5,079 5,209 5,189
（円）
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2022年ストック・オプション（第15回）についての公正な評価単価
の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した算定技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
2022年ストック・オプション（第15回）
株価変動性 （注）１ 31.07％
予想残存期間 （注）２ 3.3年
予想配当 （注）３ 40円／株
無リスク利子率 （注）４ △0.05％
（注）１. 過去３年（2019年８月１日～2022年11月15日）の株価実績に基づき算定しております。
２. 「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」第７項(１)、同第13項及び
第14項に基づき、評価基準日から権利行使期間の中間点までとしております。
３. 直近２期の配当実績によっております。
４. 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
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（税効果会計関係）
（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年４月30日） （2023年４月30日）
（繰延税金資産）
未払事業税 341百万円 304百万円
賞与引当金 1,032百万円 1,318百万円
販売手数料 416百万円 456百万円
税務上の繰越欠損金（注）２ 2,383百万円 2,767百万円
退職給付に係る負債 3,399百万円 3,372百万円
その他有価証券評価損 363百万円 377百万円
資産除去債務 785百万円 827百万円
3,106百万円 4,400百万円
その他
繰延税金資産小計 11,829百万円 13,823百万円
繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△1,108百万円 △1,197百万円
△2,891百万円 △3,105百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △4,000百万円 △4,303百万円
繰延税金資産合計 7,829百万円 9,519百万円
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金 330百万円 326百万円
長期資産除去債務 251百万円 269百万円
その他有価証券評価差額金 377百万円 503百万円
284百万円 1,160百万円
その他
繰延税金負債合計 1,244百万円 2,260百万円
繰延税金資産の純額 6,584百万円 7,259百万円
（注）１ 評価性引当額に重要な変動はありません。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年４月30日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※１) 12 － － 3 0 2,367 2,383
評価性引当額 △12 － － △3 △0 △1,092 △1,108
繰延税金資産 0 － － － － 1,274 (※２)1,275
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金2,383百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,275百万円を計上しており
ます。当該繰延税金資産1,275百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したもので
あり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
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当連結会計年度（2023年４月30日） （単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※１) － － 3 0 3 2,759 2,767
評価性引当額 － － △2 0 △3 △1,191 △1,197
繰延税金資産 － － 1 － － 1,568 (※２)1,569
※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※２ 税務上の繰越欠損金2,767百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,569百万円を計上しており
ます。当該繰延税金資産1,569百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の一部について認識したもので
あり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年４月30日） （2023年４月30日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6％ 0.8％
住民税均等割 1.2％ 1.2％
評価性引当額 2.6％ △0.8％
のれんの償却額 1.5％ 1.7％
税率変更による影響 △0.0％ △0.0％
△0.8％ △0.5％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.7％ 32.9％
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（2022年４月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2023年４月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
リーフ 36,873 32,458
ドリンク 318,319 279,400
その他 3,242 3,165
収益認識基準適用による影響 △58,116 －
伊藤園 計 300,319 315,025
チチヤス 11,844 11,947
その他国内子会社 44,745 46,907
国内子会社 計 56,589 58,855
報
米国 31,201 39,803
告
その他海外子会社 5,155 5,891
セ
海外子会社 計 36,357 45,694
グ
メ
内部取引 △29,161 △29,540
ン
リーフ・ドリンク関連事業 計 364,103 390,033
ト
一時点で移転される財 29,745 35,129
一定の期間で移転される財 314 366
飲食関連事業 30,060 35,495
内部取引 △14 △2
飲食関連事業 計 30,046 35,492
その他 9,311 8,755
内部取引 △2,691 △2,607
その他 計 6,619 6,148
顧客との契約から生じる収益 400,769 431,674
その他の収益 － －
外部顧客に対する売上高 400,769 431,674
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」
に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
（１）契約負債の残高等
顧客との契約から生じた契約負債の残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
契約負債（期首残高） 491 369
契約負債（期末残高） 369 329
契約負債は、飲食関連事業におけるフランチャイズ契約に基づく加盟金収入について、顧客から受け
取った前受対価に関連するものであります。契約負債の減少は、フランチャイズ契約の契約期間にわた
り、時の経過に基づいております。前連結会計年度に認識された収益について、前連結会計年度の期首時
点で契約負債に含まれていた金額は、224百万円であります。また、当連結会計年度に認識された収益に
ついて、当連結会計年度の期首時点で契約負債に含まれていた金額は、199百万円であります。
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（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に
予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未
充足）の履行義務に係る将来認識されると見込まれる収益は、飲食関連事業におけるフランチャイズ契約
に関するものであり、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
１年以内 188 166
１年超
96 77
２年以内
２年超
55 47
３年以内
３年超
24 27
４年以内
４年超
4 10
５年以内
合計 369 329
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、主に国内外でリーフ製品・ドリンク製品の製造、仕入及び販売をしており、その他に
飲食事業等を展開しております。したがって、当社グループの報告セグメントは「リーフ・ドリンク関連
事業」、「飲食関連事業」、「その他」から構成されております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法
と一致しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
リーフ・ 調整額 合計
ドリンク 飲食関連事業 その他 合計
関連事業
売上高
364,103 30,046 6,619 400,769 400,769
(1)外部顧客に対する売上高 －
(2)セグメント間の内部売上
419 14 2,691 3,125
△ 3,125 －
高又は振替高
364,523 30,060 9,311 403,895 400,769
計 △ 3,125
17,953 860 605 19,419 18,794
セグメント利益 △ 625
300,057 17,717 7,462 325,238 3,121 328,359
セグメント資産
その他の項目
10,361 772 147 11,281 11,281
減価償却費 －
71 71 989 1,060
のれんの償却額 － －
1,779 1,779 1,779
持分法適用会社への投資額 － － －
有形固定資産及び無形固定資
8,515 611 126 9,253 9,253
－
産の増加額
（注）１ セグメント利益の調整額△625百万円は、のれんの償却額△989百万円、セグメント間取引363百万円であり
ます。
２ セグメント資産の調整額3,121百万円は、のれんの未償却残高等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 収益認識会計基準等を前連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、
報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べ
て、前連結会計年度のリーフ・ドリンク関連事業の売上高は60,668百万円減少し、飲食関連事業の売上高及
びセグメント利益は121百万円増加しております。
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当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
リーフ・ 調整額 合計
ドリンク 飲食関連事業 その他 合計
関連事業
売上高
390,033 35,492 6,148 431,674 431,674
(1)外部顧客に対する売上高 －
(2)セグメント間の内部売上
560 2 2,607 3,170
△ 3,170 －
高又は振替高
390,594 35,495 8,755 434,844 431,674
計 △ 3,170
17,827 2,429 20,235 19,588
セグメント利益又は損失（△） △ 20 △ 647
310,652 18,284 7,687 336,625 2,149 338,774
セグメント資産
その他の項目
9,475 703 174 10,353 10,353
減価償却費 －
85 85 989 1,074
のれんの償却額 － －
1,867 1,867 1,867
持分法適用会社への投資額 － － －
有形固定資産及び無形固定資
7,607 1,548 196 9,352 9,352
－
産の増加額
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△647百万円は、のれんの償却額△989百万円、セグメント間取引341百万
円であります。
２ セグメント資産の調整額2,149百万円は、のれんの未償却残高等であります。
３ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１）売上高
（単位：百万円）
日本 その他 合計
360,135 40,633 400,769
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
65,645 8,085 758 74,490
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(１）売上高
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
382,282 43,949 5,442 431,674
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(２）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
61,986 9,395 623 72,005
３ 主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
（単位：百万円）
リーフ・
ドリンク 飲食関連事業 その他 全社・消去 合計
関連事業
1,315 573 1,889
減損損失 － －
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
（単位：百万円）
リーフ・
ドリンク 飲食関連事業 その他 全社・消去 合計
関連事業
71 331 402
減損損失 － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
（単位：百万円）
リーフ・
ドリンク 飲食関連事業 その他 全社・消去 合計
関連事業
71 989 1,060
当期償却額 － －
167 3,426 3,594
当期末残高 － －
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
（単位：百万円）
リーフ・
ドリンク 飲食関連事業 その他 全社・消去 合計
関連事業
85 989 1,074
当期償却額 － －
90 2,437 2,528
当期末残高 － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引に関する注記
(１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
資本金 議決権等の
事業の内 関連当事
又は出 所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 取引の内
種類 所在地 容又は職 者との関 科目
資金 有）割合
称又は氏名 容 (百万円) (百万円)
業 係
(百万円) （％）
ゴルフ
902
千葉県
会員権
富士リゾー ゴルフ場 ゴルフ場 ゴルフ場
長生郡 50 － 26
ト㈱ の経営 の利用等 の利用等
長南町
未払費用
1
不動産賃
保険の代
役員及びその近親者が議
グリーンコ 東京都 貸業及び 被所有 保険の代
30 理店業務 22 － －
決権の過半数を所有して
渋谷区 保険代理 理店業務
ア㈱ 直接19.97
等
いる会社等（当該会社等
店
の子会社を含む）
㈱グレート 千葉県
ゴルフ場 製品の販 製品の販
アイランド 長生郡 50 － 12 売掛金 1
の経営 売等 売
倶楽部 長南町
京都府 福利厚生 福利厚生
㈱洛龍菴 京都市 旅館業 施設の利 施設の利
10 － 16 － －
右京区 用等 用
（注）１ 富士リゾート㈱は、ゴルフ場の運営を行っている㈱グレートアイランド倶楽部が、その議決権の100％を直
接所有している同社の子会社であります。また、㈱グレートアイランド倶楽部及び㈱洛龍菴はグリーンコア
㈱が、その議決権の100％を直接所有している同社の子会社であります。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1） ゴルフ場の利用等は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(2） ゴルフ会員権の購入金額は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件に基づいて決定しておりま
す。
(3） 保険の代理店業務は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(4） 製品の販売は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(5） 福利厚生施設の利用は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
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当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
資本金 議決権等の
事業の内 関連当事
会社等の名 又は出 所有（被所 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 容又は職 者との関 科目
称又は氏名 資金 有）割合 容 (百万円) (百万円)
業 係
(百万円) （％）
ゴルフ
902
千葉県
会員権
富士リゾー ゴルフ場 ゴルフ場 ゴルフ場
長生郡 50 － 40
ト㈱ の経営 の利用等 の利用等
長南町
未払費用 3
不動産賃
保険の代
役員及びその近親者が議
グリーンコ 東京都 貸業及び 被所有 保険の代
理店業務
30 19 － －
決権の過半数を所有して
ア㈱ 渋谷区 保険代理 直接19.96 理店業務
等
いる会社等（当該会社等
店
の子会社を含む）
製品の販
㈱グレート 千葉県 13 売掛金 1
ゴルフ場 製品の販 売
アイランド 長生郡 50 －
の経営 売等 飲食の利
倶楽部 長南町 12 未払費用 0
用
京都府 福利厚生 福利厚生
㈱洛龍菴 京都市 10 旅館業 － 施設の利 施設の利 16 － －
右京区 用等 用
（注）１ 富士リゾート㈱は、ゴルフ場の運営を行っている㈱グレートアイランド倶楽部が、その議決権の100％を直
接所有している同社の子会社であります。また、㈱グレートアイランド倶楽部及び㈱洛龍菴はグリーンコア
㈱が、その議決権の100％を直接所有している同社の子会社であります。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1） ゴルフ場の利用等は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(2） ゴルフ会員権の購入金額は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件に基づいて決定しておりま
す。
(3） 保険の代理店業務は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(4） 製品の販売は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(5） 飲食の利用は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(6） 福利厚生施設の利用は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
該当事項はありません。
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(２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
議決権等の
資本金又 事業の内 関連当事
会社等の名 所有（被所 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 者との関 科目
称又は氏名 有）割合 容 (百万円) (百万円)
業 係
(百万円)
（％）
ゴルフ
575
千葉県
富士リゾー
ゴルフ場 ゴルフ場 ゴルフ場 会員権
長生郡
50 － 3
連結財務諸表提出会社の役員 ト㈱ の経営 の利用等 の利用等
長南町
及びその近親者が議決権の過 未払費用
0
半数を所有している会社等
（当該会社等の子会社を含
不動産賃
保険の代
む）
グリーンコ 東京都 貸業及び 被所有 保険の代
30 理店業務 35 － －
ア㈱ 渋谷区 保険代理 直接19.97 理店業務
等
店
（注）１ 富士リゾート㈱は、ゴルフ場の運営を行っている㈱グレートアイランド倶楽部が、その議決権の100％を直
接所有している同社の子会社であります。また、㈱グレートアイランド倶楽部はグリーンコア㈱が、その議
決権の100％を直接所有している同社の子会社であります。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1） ゴルフ場の利用等は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(2） ゴルフ会員権の購入金額は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件に基づいて決定しておりま
す。
(3） 保険の代理店業務は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
議決権等の
資本金又 事業の内 関連当事
会社等の名 所有（被所 取引の内 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 者との関 科目
称又は氏名 有）割合 容 (百万円) (百万円)
(百万円) 業 係
（％）
ゴルフ
578
千葉県
富士リゾー ゴルフ場 ゴルフ場 ゴルフ場 会員権
長生郡
50 － 6
連結財務諸表提出会社の役員 ト㈱ の経営 の利用等 の利用等
長南町
及びその近親者が議決権の過 未払費用
0
半数を所有している会社等
（当該会社等の子会社を含
不動産賃
保険の代
む）
グリーンコ 東京都 貸業及び 被所有 保険の代
30 理店業務 34 － －
渋谷区 保険代理 理店業務
ア㈱ 直接19.96
等
店
（注）１ 富士リゾート㈱は、ゴルフ場の運営を行っている㈱グレートアイランド倶楽部が、その議決権の100％を直
接所有している同社の子会社であります。また、㈱グレートアイランド倶楽部はグリーンコア㈱が、その議
決権の100％を直接所有している同社の子会社であります。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1） ゴルフ場の利用等は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
(2） ゴルフ会員権の購入金額は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件に基づいて決定しておりま
す。
(3） 保険の代理店業務は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(１）親会社情報
該当事項はありません。
(２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
普通株式に係る１株当たり情報
１株当たり純資産額 1,334円88銭 1,408円55銭
１株当たり当期純利益 103円92銭 103円82銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 103円69銭 103円60銭
第１種優先株式に係る１株当たり情報
１株当たり純資産額 1,339円88銭 1,413円55銭
１株当たり当期純利益 113円89銭 113円82銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 113円65銭 113円60銭
（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
項目
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 12,928 12,888
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
9,166 9,159
（百万円）
第１種優先株式に係る親会社株主に帰属する当期
3,761 3,728
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 88,205 88,227
第１種優先株式の期中平均株式数（千株） 33,028 32,758
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万
－ －
円）
普通株式増加数（千株） 275 258
（うち新株予約権（千株）） (275） (258）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
9,174 9,167
（百万円）
第１種優先株式に係る親会社株主に帰属する当期
3,753 3,721
純利益（百万円）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 － －
要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第２回無担保社債 2017年 2024年
提出会社 10,000 10,000 0.220 なし
（注） ２月23日 ２月23日
合計 － － 10,000 10,000 － － －
（注） 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
10,000 － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,485 1,430 0.5 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,412 1,313 0.2 －
１年以内に返済予定のリース債務 2,371 2,135 1.0 －
2024年５月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 58,917 58,210 0.6
2031年３月
2024年５月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 4,199 3,662 0.9
2030年４月
合計 68,385 66,752 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後１年ごとの返済予定額の
総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 13,522 21,255 3,432 5,000 15,000
リース債務 1,567 1,119 579 271 124
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 当連結会計年度
（累計期間）
(自 2022年５月１日 (自 2022年５月１日 (自 2022年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年７月31日) 至 2022年10月31日) 至 2023年１月31日) 至 2023年４月30日)
売上高 （百万円） 113,225 227,262 328,454 431,674
税金等調整前
（百万円） 6,622 12,178 16,093 19,684
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する四半
（百万円） 4,217 7,923 10,185 12,888
期（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）
（円） 34.86 64.14 82.83 103.82
純利益（普通株式）
１株当たり四半期（当期）
（円） 34.86 69.14 87.83 113.82
純利益（第１種優先株式）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
（会計期間）
(自 2022年５月１日 (自 2022年８月１日 (自 2022年11月１日 (自 2023年２月１日
至 2022年７月31日) 至 2022年10月31日) 至 2023年１月31日) 至 2023年４月30日)
１株当たり四半期純利益
（円） 34.86 29.28 18.69 20.99
（普通株式）
１株当たり四半期純利益
（円） 34.86 34.28 18.69 25.99
（第１種優先株式）
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年４月30日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
78,972 86,976
現金及び預金
228 43
受取手形
※１ 48,771 ※１ 50,836
売掛金
25,352 28,898
商品及び製品
8,697 8,488
原材料及び貯蔵品
※１ 2,089 ※１ 1,846
前払費用
2,013 575
関係会社短期貸付金
※１ ,※２ 9,125 ※１ ,※２ 7,067
未収入金
※１ 433 ※１ 385
その他
△ 12 △ 17
貸倒引当金
175,672 185,102
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,731 10,528
建物
257 225
構築物
1,769 1,768
機械及び装置
6 21
車両運搬具
14,802 12,744
工具、器具及び備品
15,181 15,181
土地
6,567 4,726
リース資産
201 13
建設仮勘定
49,518 45,211
有形固定資産合計
無形固定資産
80 80
借地権
1,375 1,125
商標権
863 1,569
ソフトウエア
89 89
電話加入権
1,007 1,343
その他
3,416 4,208
無形固定資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年４月30日) (2023年４月30日)
投資その他の資産
3,067 3,713
投資有価証券
35,619 37,331
関係会社株式
9 9
出資金
1,051 1,051
関係会社出資金
2,120 3,200
関係会社長期貸付金
15 16
破産更生債権等
65 63
長期前払費用
4,126 4,631
繰延税金資産
※１ 2,146 ※１ 2,000
敷金及び保証金
351 353
事業保険金
1,684 1,670
その他
△ 88 △ 90
貸倒引当金
50,168 53,952
投資その他の資産合計
103,103 103,371
固定資産合計
278,776 288,473
資産合計
負債の部
流動負債
※１ 23,682 ※１ 23,211
買掛金
10,000
１年内償還予定の社債 －
1,400 1,300
短期借入金
1,547 1,227
リース債務
430 258
未払金
※１ 21,415 ※１ 24,181
未払費用
3,546 3,466
未払法人税等
14 14
前受収益
2,840 3,333
賞与引当金
※１ 421 ※１ 1,123
その他
55,298 68,116
流動負債合計
固定負債
10,000
社債 －
44,050 42,750
長期借入金
2,866 2,030
リース債務
9,060 9,480
退職給付引当金
719 719
再評価に係る繰延税金負債
※１ 337 ※１ 338
その他
67,033 55,318
固定負債合計
122,331 123,435
負債合計
122/145
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2022年４月30日) (2023年４月30日)
純資産の部
株主資本
19,912 19,912
資本金
資本剰余金
5,000 5,000
資本準備金
15,280 15,205
その他資本剰余金
20,280 20,205
資本剰余金合計
利益剰余金
1,320 1,320
利益準備金
その他利益剰余金
526 524
固定資産圧縮積立金
111,616 117,616
別途積立金
14,785 16,901
繰越利益剰余金
128,248 136,362
利益剰余金合計
自己株式 △ 7,016 △ 6,911
161,424 169,568
株主資本合計
評価・換算差額等
955 1,388
その他有価証券評価差額金
△ 6,053 △ 6,053
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 5,097 △ 4,664
117 134
新株予約権
156,444 165,038
純資産合計
278,776 288,473
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
※１ 300,319 ※１ 315,025
売上高
※１ 186,183 ※１ 198,038
売上原価
114,135 116,986
売上総利益
※２ 98,449 ※２ 100,200
販売費及び一般管理費
15,685 16,785
営業利益
営業外収益
※１ 768 ※１ 1,679
受取利息及び受取配当金
974 232
為替差益
※１ 486 ※１ 544
その他
2,229 2,456
営業外収益合計
営業外費用
177 124
支払利息
22 22
社債利息
39 31
賃貸費用
65 61
賃貸建物減価償却費
116 47
リース解約損
83 91
その他
505 377
営業外費用合計
17,409 18,864
経常利益
特別利益
492
投資有価証券売却益 －
※３ 98
－
助成金収入
591
特別利益合計 －
特別損失
※４ 143 ※４ 203
固定資産廃棄損
1 17
投資有価証券評価損
※５ 114
関係会社株式評価損 －
4 1
その他
263 221
特別損失合計
17,737 18,643
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,523 5,988
△ 146 △ 626
法人税等調整額
5,376 5,361
法人税等合計
12,360 13,281
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高
19,912 5,000 15,278 20,278 1,320 527 107,616 11,604 121,068
当期変動額
剰余金の配当
△ 5,180 △ 5,180
別途積立金の積立 4,000 △ 4,000 －
固定資産圧縮積立金
△ 1 1 －
の取崩
当期純利益 12,360 12,360
自己株式の取得
自己株式の処分 1 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 1 1 － △ 1 4,000 3,181 7,180
当期末残高 19,912 5,000 15,280 20,280 1,320 526 111,616 14,785 128,248
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 6,466 154,792 1,613 △ 6,053 △ 4,439 148 150,501
当期変動額
剰余金の配当
△ 5,180 △ 5,180
別途積立金の積立 － －
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益
12,360 12,360
自己株式の取得
△ 579 △ 579 △ 579
自己株式の処分
29 31 31
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
△ 658 － △ 658 △ 30 △ 688
額）
当期変動額合計 △ 549 6,632 △ 658 － △ 658 △ 30 5,943
当期末残高 △ 7,016 161,424 955 △ 6,053 △ 5,097 117 156,444
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当事業年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
縮積立金 余金
当期首残高 19,912 5,000 15,280 20,280 1,320 526 111,616 14,785 128,248
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,166 △ 5,166
別途積立金の積立
6,000 △ 6,000
固定資産圧縮積立金
△ 1 1
の取崩
当期純利益 13,281 13,281
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 75 △ 75
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計
－ － △ 75 △ 75 － △ 1 6,000 2,115 8,114
当期末残高
19,912 5,000 15,205 20,205 1,320 524 117,616 16,901 136,362
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 7,016 161,424 955 △ 6,053 △ 5,097 117 156,444
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,166 △ 5,166
別途積立金の積立 － －
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 13,281 13,281
自己株式の取得 △ 4 △ 4 △ 4
自己株式の処分 109 33 33
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 433 － 433 17 450
額）
当期変動額合計
104 8,143 433 － 433 17 8,594
当期末残高
△ 6,911 169,568 1,388 △ 6,053 △ 4,664 134 165,038
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 ……… 移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のない ……… 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
株式等以外のもの 却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等 ……… 移動平均法による原価法を採用しております。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品につきましては、定額法を採用しております。
（主な耐用年数）
建物 31～50年
構築物 10～20年
機械及び装置 ８～10年
工具、器具及び備品 ４～８年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）につきましては、社内における利用可能期間（５～10年）に基
づく定額法を採用しております。
（３）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を基準とした耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。ただ
し、リース資産のうち自動販売機については、経済的使用可能予測期間を勘案した期間を耐用年数と
しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年４月30日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（４）長期前払費用
定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権につきましては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しておりま
す。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法
過去勤務費用は、従業員の平均残存勤務期間（主として14年）による定額法により、費用処理して
おります。
数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間（主として14年）による定額法により、翌事業年
度から費用処理しております。
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４ 収益及び費用の計上基準
当社における収益は、主に茶葉（リーフ）製品及び飲料（ドリンク）製品の販売によるものです。
茶葉（リーフ）製品及び飲料（ドリンク）製品の販売の履行義務は、顧客が当該製品の支配の獲得を行う
ことです。当該履行義務は、顧客に物品を納品した時点で充足されるため、当該時点で収益を認識しており
ます。
当社における茶葉（リーフ）製品及び飲料（ドリンク）製品の販売について、リベートを付して販売する
場合、取引価格は、契約において顧客と約束した対価から当該リベートを控除した金額で算定しておりま
す。当該リベートの内容は、販売数量や販売金額等に応じて支払われる販売手数料や販促施策等を行った際
に支払う販売協賛金です。また、収益は、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識して
おります。
取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおり
ません。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円換算し、為替差額は損益として処理してお
ります。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処
理の方法と異なっております。
（重要な会計上の見積り）
顧客に対して支払われるリベートに係る未払費用
(１)当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
リベートに係る未払費用 11,764百万円 13,814百万円
(２)財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
茶葉（リーフ）製品及び飲料（ドリンク）製品の販売について、リベートを付して販売する場合、取
引価格は契約において顧客と約束した対価から当該リベートを控除した金額で算定しております。当該
リベートの内容は、販売数量や販売金額等に応じて支払われる販売手数料や販促施策等を行った際に支
払う販売協賛金であります。
当該リベートの発生態様は、販売促進期間における販売数量を基礎として算定される取引や一定の期
間の販売実績に応じて変動するリベート率を用いる取引等がありますが、顧客や取引ごとに契約上の取
り決めがあることから、多種多様にわたります。
当該リベートの見積りにおいては、問屋に対する販売手数料には、過去の販売金額に対するリベート
支払額の比率等に基づいた見積方法を用いており、問屋以外に対する販売手数料及び販売協賛金には、
一定の目標の達成可能性や販促施策の内容に係る販売予測数量等を基礎とする比率に基づいた見積方法
を用いております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
顧客に対して支払われるリベートの算定における主要な仮定は、問屋に対する販売手数料について
は、過去の販売金額に対するリベート支払額の比率及び問屋以外に対する販売手数料及び販売協賛金に
ついては、一定の目標の達成可能性や販促施策の内容に係る販売予測数量等を基礎とする比率でありま
す。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動
により、リベートの算定における主要な仮定に影響を与える事象が生じ、主要な仮定に見直しが必要に
なった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2022年４月30日） （2023年４月30日）
短期金銭債権 3,137百万円 2,587百万円
短期金銭債務 4,435百万円 4,309百万円
長期金銭債権 2百万円 2百万円
長期金銭債務 119百万円 119百万円
※２ 未収入金
未収入金の主な内訳は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2022年４月30日） （2023年４月30日）
原材料有償支給 6,239百万円 5,793百万円
その他 2,886百万円 1,274百万円
計 9,125百万円 7,067百万円
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び取引銀行７行と貸出コ
ミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は以下のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（2022年４月30日） （2023年４月30日）
当座貸越限度額
16,500百万円 16,500百万円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 16,500百万円 16,500百万円
４ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年４月30日） （2023年４月30日）
（有）豊後大分有機茶生産組合 174百万円 162百万円
ITO EN (North America)INC.
14,818百万円 15,424百万円
計 14,993百万円 15,587百万円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
営業取引による取引高
売上高 7,711百万円 7,564百万円
仕入高 49,647百万円 49,341百万円
営業取引以外の取引による取引高 2,015百万円 2,040百万円
有償支給高 8,015百万円 7,565百万円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79％、当事業年度78％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度21％、当事業年度22％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
自販機販売手数料 11,127 百万円 11,776 百万円
運送費 10,529 百万円 10,715 百万円
給与手当 28,037 百万円 28,916 百万円
賞与引当金繰入額 2,597 百万円 3,067 百万円
減価償却費 7,345 百万円 6,474 百万円
貸倒引当金繰入額 2 百万円 12 百万円
※３ 助成金収入
前事業年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入
として特別利益に計上しております。
なお、助成金収入の内訳は、雇用調整助成金が３百万円、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金が
95百万円であります。
※４ 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
建物 17百万円 6百万円
構築物 1百万円 0百万円
機械及び装置 4百万円 0百万円
車両運搬具 0百万円 －百万円
工具、器具及び備品 60百万円 127百万円
その他 61百万円 69百万円
計 143百万円 203百万円
※５ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
主に当社の連結子会社であるネオス株式会社について、関係会社株式評価損を計上しております。
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（有価証券関係）
前事業年度（2022年４月30日）
子会社及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
区分 当事業年度
子会社株式 35,540
関連会社株式 79
計 35,619
当事業年度（2023年４月30日）
子会社及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
（単位：百万円）
区分 当事業年度
子会社株式 36,852
関連会社株式 478
計 37,331
（税効果会計関係）
(１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年４月30日） （2023年４月30日）
（繰延税金資産）
未払事業税 243百万円 254百万円
賞与引当金 869百万円 1,103百万円
販売手数料 312百万円 337百万円
その他有価証券評価損 354百万円 359百万円
退職給付引当金 2,774百万円 2,899百万円
子会社株式評価損 3,178百万円 3,178百万円
597百万円 824百万円
その他
繰延税金資産小計 8,329百万円 8,958百万円
評価性引当額 △3,600百万円 △3,605百万円
繰延税金資産合計 4,728百万円 5,353百万円
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金 232百万円 231百万円
長期資産除去債務 22百万円 21百万円
347百万円 467百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 602百万円 721百万円
繰延税金資産の純額 4,126百万円 4,631百万円
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(２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年４月30日） （2023年４月30日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5％ 0.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.1％ △2.5％
住民税均等割 1.1％ 1.0％
税額控除 △0.5％ △0.9％
評価性引当額 0.0％ 0.0％
△0.3％ △0.3％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 30.3％ 28.8％
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は 、 連結財務諸表 「 注記事項（収益認識関
係） 」 に同一の内容を記載しているため 、 注記を省略しております 。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
資産の 当 期 当 期 当 期
当期首 当期末 減価償却
区分
種 類
残高 残高 累計額
増加額 減少額 償却額
有形固
建物 10,731 379 6 575 10,528 16,872
定資産
構築物 257 4 0 36 225 1,261
機械及び装置 1,769 552 0 553 1,768 8,555
車両運搬具 6 18 - 3 21 55
工具、器具及び
14,802 1,596 127 3,526 12,744 17,481
備品
15,181 15,181
土地 - - - -
〔△5,334〕 〔△5,334〕
リース資産 6,567 373 39 2,174 4,726 8,977
建設仮勘定 201 13 201 - 13 -
49,518 45,211
計 2,938 375 6,871 53,204
〔△5,334〕 〔△5,334〕
無形固
借地権 80 - - - 80 -
定資産
商標権 1,375 - - 250 1,125 1,376
ソフトウエア 863 1,012 0 306 1,569 9,766
電話加入権 89 - - - 89 -
その他 1,007 1,064 728 - 1,343 0
計 3,416 2,077 728 556 4,208 11,143
（注） １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 自動販売機1,075百万円
ソフトウエア 営業生産システム932百万円
２ 「当期首残高」、「当期末残高」欄の〔 〕内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」（1998年３月
31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 100 37 30 108
賞与引当金 2,840 3,333 2,840 3,333
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
特記すべき事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ５月１日から４月30日まで
定時株主総会 ７月下旬
基準日 ４月30日
10月31日
剰余金の配当の基準日
４月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。（https://www.itoen.co.jp/ir/notice/）
公告掲載方法 なお、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合
は、日本経済新聞に掲載します。
毎年４月30日現在の株主に対し、所有株式数に応じて７月下旬～８月上旬に贈呈
普通株式100株以上1,000株未満保有の株主に対し、1,500円相当の自社製品
普通株式1,000株以上保有の株主に対し、3,000円相当の自社製品
株主に対する特典 第１種優先株式100株以上1,000株未満保有の株主に対し、1,500円相当の自社製品
第１種優先株式1,000株以上保有の株主に対し、3,000円相当の自社製品
なお、保有株数に応じて掲載商品を優待割引価格にてお求めいただける通信販売パ
ンフレットを送付します。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書 （事業年度 自2021年５月１日 2022年７月29日
及びその添付書類 （第57期） 至2022年４月30日） 関東財務局長に提出
並びに確認書
(2）内部統制報告書 2022年７月29日
及びその添付書類 関東財務局長に提出
(3）四半期報告書 （第58期第１四半期 自2022年５月１日 2022年９月12日
及び確認書 至2022年７月31日） 関東財務局長に提出
（第58期第２四半期 自2022年８月１日 2022年12月12日
至2022年10月31日） 関東財務局長に提出
（第58期第３四半期 自2022年11月１日 2023年３月13日
至2023年１月31日） 関東財務局長に提出
(4）臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2022年８月１日
第２項第９号の２（株主総会における議決 関東財務局長に提出
権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
(5）訂正発行登録書 2021年10月18日に提出した発行登録書の訂 2022年８月１日
正発行登録書 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年７月27日
株式会社伊藤園
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
袖 川 兼 輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 根 洋 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加 瀬 幸 広
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社伊藤園の2022年５月１日から2023年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社伊藤園及び連結子会社の2023年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
なお、前連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項とした「ネオス株式会社に関する固定資
産の減損損失の妥当性」及び「収益認識に関する会計基準等の適用の適切性」については、前連結会計年度において減損
損失を計上したこと及び当連結会計年度は収益認識に関する会計基準等の適用が２年目であることを踏まえ、当連結会計
年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項とはしていない。一方で、当連結会計年度においては、「顧
客に対して支払われるリベートに係る未払費用の妥当性」について、連結財務諸表における金額的重要性が高いことを鑑
み、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
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有価証券報告書
顧客に対して支払われるリベートに係る未払費用の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度の連結貸借対照表において未払費用が 当監査法人は、顧客に対して支払われるリベートに係る
29,519百万円計上されている。 注記事項「（重要な会計上 未払費用の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施
の見積り）顧客に対して支払われるリベートに係る未払費 した。
用」 に記載されているとおり、これには顧客に対して支払
われるリベートに係る未払費用14,899百万円が含まれてい
(1) 内部統制の評価
る。
顧客に対して支払われるリベートに係る未払費用の計上
に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評
リーフ・ドリンク関連事業セグメントにおける茶葉
価した。評価に当たっては、リベートが適切に計上されな
（リーフ）製品及び飲料（ドリンク）製品の販売につい
いことを防止又は発見するための統制に、特に焦点を当て
て、リベートを付して販売する場合、取引価格は契約にお
た。
いて顧客と約束した対価から当該リベートを控除した金額
で算定しており、当該リベートの内容は、販売数量や販売
(2) リベートの見積りが適切かどうかの評価
金額等に応じて支払われる販売手数料や販促施策等を行っ
リベートの見積りの適切性を評価するため、前連結会計
た際に支払う販売協賛金である。
年度末に計上したリベートに係る未払費用の金額と実際の
支払額を比較することで、会社による見積りの精度を評価
会社が計上したリベートに係る未払費用には見積額が含
した。そのうえで、見積りの根拠を財務経理部門の責任者
まれており、問屋に対する販売手数料には過去の販売金額
に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
に対するリベート支払額の比率等に基づいた見積方法が用
いられている。問屋以外に対する販売手数料及び販売協賛
● 問屋に対する販売手数料に関して、比率の計算基礎と
金は、一定の目標の達成可能性や販促施策の内容に係る販
なる基礎データについて、過去の販売金額及びリベー
売予測数量等を基礎とする比率に基づいた見積方法が用い
ト支払額との整合性を確認した。
られている。当該リベートの算定基礎となる条件について
● 問屋以外に対する販売手数料及び販売協賛金に関し
は、顧客や取引ごとに多種多様であり、その見積りは高い
て、一定の目標の達成可能性や販売予測数量等を担当
不確実性を伴うことから、経営者の判断に大きく依存す
者に質問するとともに、契約書等を閲覧し、リベート
る。
の見積りの基礎となる販売数量や販売金額に乗じる比
率の妥当性を検討した。
以上から、当監査法人は、顧客に対して支払われるリ
ベートに係る未払費用の妥当性が、当連結会計年度の連結
財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検
討事項の一つに該当すると判断した。
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タリーズコーヒージャパン株式会社（以下、タリーズ社）における店舗の固定資産の減損損失の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（連結損益計算書関係）※９減損損失 に記載の 当監査法人は、タリーズ社における店舗の固定資産の減
とおり、当連結会計年度において飲食関連事業を行うタ 損損失の妥当性を検証するため、当監査法人内の同社の監
リーズ社の店舗の固定資産について減損損失を331百万円 査チームに監査の実施を指示した。そのうえで、以下を含
計上している。 む監査手続の実施結果について報告を受け、十分かつ適切
な監査証拠が入手されているか否かを評価した。
固定資産は規則的に償却されるが、減損の兆候が認めら
れる場合には、資産グループから得られる割引前将来 (1) 内部統制の評価
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することに
店舗の固定資産の減損に関連する内部統制の整備状況及
よって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。そ
び運用状況の有効性について、店舗の売上高の伸長率や
の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価
コーヒー豆価格の予測に関する不適切な仮定が採用される
額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損
ことを防止又は発見するための統制に、特に焦点を当てて
失として認識される。なお、回収可能価額は使用価値と正
評価されていること
味売却価額のいずれか高い方として算定される。
(2) 将来キャッシュ・フローの見積りが適切かどうかの
タリーズ社における独立したキャッシュ・フローを生み
評価
出す最小の単位は店舗であるが、一部の店舗では継続的に
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる店舗ごと
営業損益がマイナスとなっている、又は、マイナスとなる
の事業計画の過去の達成状況及び差異の原因を検討するこ
見込みとなっている。減損の兆候が認められた店舗につい
とにより、タリーズ社による見積りの精度が評価されてい
て、当連結会計年度において固定資産の減損損失の認識の
ること。そのうえで、事業計画の策定に当たって採用され
要否の判定が行われ、減損損失の認識が必要と判定された
た主要な仮定の根拠について、タリーズ社の経営者及び同
店舗については、固定資産の帳簿価額を回収可能価額であ
社の管理本部の責任者に対して質問するとともに、主に以
る使用価値まで減額し、減損損失を計上している。この使
下の手続を実施することを通じて、その適切性が評価され
用価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローは、経
ていること
営者が作成した店舗ごとの事業計画を基礎として見積もら
れている。当該事業計画における店舗の売上高の伸長率や
● 店舗の売上高の伸長率の仮定について、直近の売上高
コーヒー豆価格の予測には高い不確実性を伴うため、これ
の実績推移及び利用可能な外部機関の予測情報と比較
らの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積り
● コーヒー豆価格の予測に関して、当監査法人が独自に
に重要な影響を及ぼす。
入手した外部調査機関によるコーヒー豆価格の見通し
との整合性の確認
以上から、当監査法人は、タリーズ社における店舗の固
定資産の減損損失の妥当性が、当連結会計年度の連結財務
諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事
項の一つに該当すると判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社伊藤園の2023年４月
30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社伊藤園が2023年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年７月27日
株式会社伊藤園
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
袖 川 兼 輔
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山 根 洋 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加 瀬 幸 広
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社伊藤園の2022年５月１日から2023年４月30日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
伊藤園の2023年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
なお、前事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項とした「収益認識に関する会計基準等の適用の適
切性」については、当事業年度は収益認識に関する会計基準等の適用が２年目であることを踏まえ、当事業年度の財務諸
表の監査における監査上の主要な検討事項とはしていない。一方で、当事業年度においては、「顧客に対して支払われる
リベートに係る未払費用の妥当性」について、財務諸表における金額的重要性が高いことを鑑み、当事業年度の財務諸表
の監査における監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
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株式会社伊藤園(E00414)
有価証券報告書
顧客に対して支払われるリベートに係る未払費用の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当事業年度の貸借対照表において未払費用が24,181百万 連結財務諸表の監査報告書において、「顧客に対して支
円計上されている。 注記事項「（重要な会計上の見積り） 払われるリベートに係る未払費用の妥当性」が監査上の主
顧客に対して支払われるリベートに係る未払費用」 に記載 要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について
されているとおり、これには顧客に対して支払われるリ 記載している。
ベートに係る未払費用13,814百万円が含まれている。
当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対
茶葉（リーフ）製品及び飲料（ドリンク）製品の販売に 応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に
ついて、リベートを付して販売する場合、取引価格は契約 関する具体的な記載を省略している。
において顧客と約束した対価から当該リベートを控除した
金額で算定しており、当該リベートの内容は、販売数量や
販売金額等に応じて支払われる販売手数料や販促施策等を
行った際に支払う販売協賛金である。
会社が計上したリベートに係る未払費用には見積額が含
まれており、問屋に対する販売手数料には過去の販売金額
に対するリベート支払額の比率等に基づいた見積方法が用
いられている。問屋以外に対する販売手数料及び販売協賛
金は、一定の目標の達成可能性や販促施策の内容に係る販
売予測数量等を基礎とする比率に基づいた見積方法が用い
られている。当該リベートの算定基礎となる条件について
は、顧客や取引ごとに多種多様であり、その見積りは高い
不確実性を伴うことから、経営者の判断に大きく依存す
る。
以上から、当監査法人は、顧客に対して支払われるリ
ベートに係る未払費用の妥当性が、当事業年度の財務諸表
監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に
該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
株式会社伊藤園(E00414)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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