ＡＲＥホールディングス株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡＲＥホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
ＡＲＥホールディングス株式会社(E21187)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月27日
【会社名】 ＡＲＥホールディングス株式会社
（旧会社名 アサヒホールディングス株式会社）
【英訳名】 ARE Holdings, Inc.
（旧英訳名 Asahi Holdings, Inc.）
（注）2023年６月20日開催の定時株主総会の決議により、2023年
７月１日付で会社名を上記のとおり変更いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 東浦 知哉
【本店の所在の場所】 神戸市中央区加納町四丁目４番17号
【電話番号】 ０７８（３３３）５６３３
【事務連絡者氏名】 企画部長 長合 邦彦
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
【電話番号】 ０３（６２７０）１８３３
【事務連絡者氏名】 企画部長 長合 邦彦
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 521,910,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/10
EDINET提出書類
ＡＲＥホールディングス株式会社(E21187)
有価証券届出書（参照方式）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 270,000株 標準となる株式です。
なお、単元株式数は100株です。
（注）１ 2023年７月27日開催の取締役会決議によります。
２ 本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法（平成17年法律第86号）第199条第１項の規定に基づいて、
当社の保有する当社普通株式による自己株式処分により行われるものであり（以下「本自己株式処分」とい
う。）、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は
買付けの申込みの勧誘となります。
３ 振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 270,000株 521,910,000 －
一般募集 － － －
計（総発行株式） 270,000株 521,910,000 －
（注）１ 第三者割当の方法によります。
２ 発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額です。なお、本有価証券届出書の対象
とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
1,933 － 100株 2023年８月28日 － 2023年８月28日
（注）１ 第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２ 発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額です。なお、本有価証券届出書の対象とした募集
は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
３ 上記株式を割当てた者から申込みがない場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅します。
４ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価額の
総額を払込むものとします。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
ＡＲＥホールディングス株式会社 企画部 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 三宮支店 兵庫県神戸市中央区磯上通八丁目３番10号
2/10
EDINET提出書類
ＡＲＥホールディングス株式会社(E21187)
有価証券届出書（参照方式）
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
521,910,000 － 521,910,000
（注） 新規発行による手取金の使途とは本自己株式処分による手取金の使途です。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額521,910,000円につきましては、2023年８月28日以降の諸費用支払い等の運転資金に充
当する予定です。
なお、支出実行までの資金管理は、当社預金口座にて管理を行います。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
ａ 割当予定先の概要（2023年７月27日現在）
割当予定先
名称 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）
本店の所在地 東京都港区浜松町二丁目11番３号
代表者の役職及び氏名 代表取締役社長 向原 敏和
資本金 10,000百万円
事業の内容 有価証券等の管理業務、資産管理に係る管理業務・決済業務
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 46.5％
日本生命保険相互会社 33.5％
主たる出資者及びその出資比率
明治安田生命保険相互会社 10.0％
農中信託銀行株式会社 10.0％
ｂ 提出者と割当予定先との間の関係（2023年７月27日現在）
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
当社と当該会社との間には、該当事項はありません。ただし、当該会社の主たる出資
技術又は取引関係
者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社とは、信託銀行取引があります。
3/10
EDINET提出書類
ＡＲＥホールディングス株式会社(E21187)
有価証券届出書（参照方式）
（役員報酬ＢＩＰ信託の内容）
役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、「ＢＩＰ信託」という。）は、役員に対するインセンティ
ブ・プランであり、ＢＩＰ信託が取得した当社株式を役位、業績達成度ならびに個人評価等に応じて、交付する制度
（ＢＩＰ信託により当社および主要子会社（以下「対象会社」という。）の取締役（監査等委員である取締役及び社
外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）を対象に株式の交付を行う制度（以下「本制度」という。）です。
当社は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間で、当社を委託者、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とする役員
報酬ＢＩＰ信託契約（以下「本信託契約」といい、本信託契約に基づき設定される信託を「本信託」という。）を締
結し、本信託を設定しています。
また、当社は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社との間で、共同受託に関する覚書を締結しており、日本マ
スタートラスト信託銀行株式会社は、共同受託者として本信託に係る信託事務を行い、信託財産の保管・決済につい
ても日本マスタートラスト信託銀行株式会社が行っていることから、割当予定先は「日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）」とします。
本制度では、対象取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出するこ
とにより信託を設定します。日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）は、予め定める株式
交付規程（役員報酬ＢＩＰ信託）に基づき対象取締役に交付を行うと見込まれる数の当社株式を、当社からの第三者
割当によって取得します。なお、本信託契約は、信託管理人である公認会計士 三宅秀夫氏による内容の確認を得て
おります。
また、第三者割当につきましては、有価証券届出書の効力発生後に、当社と共同受託者である日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社との間で締結予定の総数引受契約に基づいて行われます。日本マスタートラスト信託銀行（役員
報酬ＢＩＰ信託口）が取得した当社株式は、本信託契約に基づき、信託期間内において、株式交付規程に基づき受益
者となった者に対して交付が行われます。
本信託は、2022年３月31日に終了する事業年度から2024年３月31日に終了する事業年度までの３事業年度を対象
に、株式交付規程に従い、役位、業績達成度ならびに個人評価等に応じて、毎年一定の時期にポイントを付与し、対
象期間満了後にその累積したポイント（以下「累積ポイント」という。）に応じた株式を交付するＰＬＡＮⅠを導入
してきました。当該制度は2024年３月31日に終了する事業年度で終了し、当該制度に代えて、2023年度より毎年の業
績達成度に応じポイントを付与し、さらに当該ポイントをその後２年間のＴＳＲの達成度に応じ増減させ、そのポイ
ントに応じた株式を交付するＰＬＡＮⅡを新たに導入します。
当社株式等の交付につきましては、当社又は信託管理人から受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に請求し、
受益者確定手続後遅滞なく、当該受益者に対し、受益者の指定する証券会社の本人口座に振り替える方法により行い
ます。
また、本信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使につきましては、信託期間を通じ、議決権を行使しな
いものとします。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、分担して本信託の財産管理業務を実施
いたします。その具体的な分担につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が、本制度についてのスキーム管理並
びに当社への事務処理に関する報告等、包括的管理業務を担当し、日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、本制
度実行に伴い生じる、「信託財産・指図書等の受渡業務、信託財産の運用の執行、信託財産の保管・決済、信託財産
に関する租税・報酬・諸費用の支払い及び信託の計算、信託財産に係る源泉徴収事務」（以下「具体的信託事務」と
いう。）について担当いたします。
この具体的信託事務を日本マスタートラスト信託銀行株式会社が行う旨は、当社、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、
日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び信託管理人にて合意することにより実施されることを確認しており、日
本マスタートラスト信託銀行株式会社は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と、共同受託者としてその業務を実施いたし
ます。また、本合意に基づき、信託財産の保管・決済は日本マスタートラスト信託銀行株式会社が実施することか
ら、割当予定先の信託財産の名義については受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社ではなく、日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社といたします。
なお、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が、日本マスタートラスト信託銀行株式会社と共同受託する理由は、日本マス
タートラスト信託銀行株式会社が、資産管理業務に特化しており、本制度において生じる信託の財産管理業務につい
ても日本マスタートラスト信託銀行株式会社と事務手続等を分担することにより、効率的な運営体制が構築できるた
めです。
4/10
EDINET提出書類
ＡＲＥホールディングス株式会社(E21187)
有価証券届出書（参照方式）
（参考）本制度の概要
① 信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
② 信託の目的 対象取締役に対するインセンティブの付与
③ 委託者 当社
④ 受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑤ 受益者 対象取締役のうち受益者要件を充足する者
⑥ 信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
⑦ 信託契約日 2016年２月２日（2023年８月に変更予定）
⑧ 信託の期間 2016年２月２日～2024年８月31日
（2023年８月の信託契約の変更により、2027年８月31日まで延長予定）
⑨ 制度開始日 2016年２月２日
⑩ 議決権行使 議決権を行使しないものとします。
⑪ 取得株式の種類 当社普通株式
⑫ 追加取得株式の総額 521,910,000円
⑬ 株式の追加取得方法 当社自己株式の第三者割当により取得
※本信託から受益者に交付を行う予定の株式の総数
270,000株（下記「ｄ 割り当てようとする株式の数」と同数です。）
※本制度の対象者（受益者要件）
（ＰＬＡＮⅠ）
① 2024年５月に対象取締役であること（2021年から３年経過後）
② 在任中に一定の非違行為があった者でないこと
③ 株式交付ポイントが決定されていること
④ その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要と認められる要件を満たしていること
（ＰＬＡＮⅡ）
① 各事業年度の３年後の５月に対象取締役として在任していること
② 在任中に一定の非違行為があった者でないこと
③ 株式交付ポイントが決定されていること
④ その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要と認められる要件を満たしていること
5/10
EDINET提出書類
ＡＲＥホールディングス株式会社(E21187)
有価証券届出書（参照方式）
＜本信託の仕組み＞
① 各対象会社は、対象会社ごとに、本制度の導入に関して株主総会にて、役員報酬の承認決議を得ております。
② 各対象会社は、対象会社ごとに、取締役会において本制度の導入に関する株式交付規程を制定いたします。
③ 当社は、既存の信託契約を変更し、①の株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託し、受益者要件を充足す
る対象取締役を受益者とするＢＩＰ信託の信託期間を延長しています。
④ 本信託は、信託管理人の指図に従い、②で信託された金銭を原資として当社株式を当社（自己株式処分）から取得
します。本信託が取得する株式数は、①における株主総会の承認決議の範囲内とします。
⑤ 本信託は、当社の株主として、分配された配当金を受領します。
⑥ 本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
⑦ 信託期間中、当社の株式交付規程に従い、毎事業年度における役位および業績達成度等に応じて対象取締役に以下
のとおりポイント数が付与されます。当該ポイント数に従って１ポイント１株として当社株式１株を交付します。
（ＰＬＡＮⅠ）
原則として信託期間中の毎年５月に、同年３月31日に終了した事業年度における役位、各事業年度の業績目標達
成度および個人評価等に応じて対象取締役にポイントが付与され、これを累積し、対象期間満了後に累積ポイン
ト数に応じて当社株式が交付されます。
（ＰＬＡＮⅡ）
原則として信託期間中の毎年５月に、同年３月31日に終了した事業年度における役位、各事業年度の業績目標達
成度等に応じて対象取締役にポイントが付与され、その後２年間のＴＳＲの達成度に応じ増減し、増減したポイ
ント数に応じた当社株式が３年後に交付されます。
⑧ 業績目標の未達成等により、信託期間の満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更及び追加信託を行うこと
により新たな株式報酬制度として本信託を継続利用するか、本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、取締役
会決議によりその消却を行う予定です。
⑨ 本信託の終了時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範
囲内で当社に帰属する予定です。
ｃ 割当予定先の選定理由
当社は、対象取締役を対象に、当社グループの業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として
本信託の延長を決議しています。
本信託の延長にあたっては、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社より提案を受け、当社との取引関係並びに事務サポー
トの実績等を含めて総合的に判断した結果、本信託契約を延長することといたしました。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社は、当社が三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社と締結した本信託契約に基づ
き、共同受託者として本信託の事務を行い、信託財産の保管・決済についても日本マスタートラスト信託銀行株式
会社が行うことから、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が割当予定先として選定
されることになります。
6/10
EDINET提出書類
ＡＲＥホールディングス株式会社(E21187)
有価証券届出書（参照方式）
ｄ 割り当てようとする株式の数
270,000株
ｅ 株券等の保有方針
割当予定先である「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）」は、株式交付規程に従
い、対象期間満了時に、当社株式を、一定の受益者要件を充足する対象取締役へ交付することとなっております。
なお、信託財産に属する当社株式の数、信託財産の状況等に関しては、受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
社から、信託期間中、毎月、報告書を受け入れ確認する予定であります。
ｆ 払込みに要する資金等の状況
当社は、割当予定先である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が、払込みに要す
る資金に相当する金銭として、当社から本信託に拠出される当初信託金を、処分期日において信託財産内に保有す
る予定である旨、本信託契約により確認をするものといたします。
ｇ 割当予定先の実態
割当予定先である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）は、割り当てられた当社株
式に係る議決権行使について、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
信託管理人は、(1)弁護士、公認会計士その他の専門実務家（委託者が顧問契約を締結している者を除きま
す。）であること、(2)委託者、その役員、重要な管理職（以下「役員等」という。）、役員等であった者、又は
それらの者の親族、その他特別な利害関係を有する者以外の者であることを要件としており、いずれの要件にも該
当する者から、委託者である当社と受託者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が協議の上、選任するものとしま
す。
なお、本信託においては、信託管理人１名を常置するものとし、公認会計士 三宅秀夫氏を信託管理人として選
任しております。
割当予定先が暴力若しくは威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようと
する個人、法人その他の団体（以下「特定団体等」という。）であるか否か、及び割当予定先が特定団体等と何ら
かの関係を有しているか否かにつきましては、日本マスタートラスト信託銀行株式会社に照会を行った結果、同社
の出資者や出資比率、役員等が日本マスタートラスト信託銀行株式会社のホームページ及びディスクロージャー誌
の公開情報と相違ないこと、また、それらに掲載されている「反社会的勢力に対する基本方針」という企業行動規
範の基本方針に変更がない旨を確認いたしました。また、割当予定先が暴力的な要求行為又は法的な責任を超えた
不当な要求行為などを行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体のいずれにも該当し
ないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことにつきましては、本信託契約において確約をしておりま
す。
２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３【発行条件に関する事項】
ａ 払込金額の算定根拠及び合理性に関する考え方
払込金額につきましては、最近の株価推移に鑑み、恣意性を排除した価額とするため本自己株式処分に係る取締
役会決議の前営業日（2023年７月26日）の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における
当社株式の終値である1,933円としております。取締役会決議の前営業日の当社株式の終値を採用することにいた
しましたのは、取締役会決議直前の市場価格であり、算定根拠として客観性が高く合理的であると判断したためで
す。なお、上記払込金額は、本自己株式処分に係る取締役会決議の前営業日（2023年７月26日）の直前１か月間
（2023年６月27日から2023年７月26日）の東京証券取引所における当社株式終値平均値1,935円（単位未満四捨五
入。終値平均値につき以下同じ。）に対し0.10％のディスカウント、同３か月間（2023年４月27日から2023年７月
26日）の終値平均値1,955円に対し1.13％のディスカウント、同６か月間（2023年１月27日から2023年７月26日）
の終値平均値1,980円に対し2.37％のディスカウントとなります。
また、上記払込金額につきましては、当社の監査等委員会（５名で構成、うち４名が社外取締役）が、特に有利
な払込金額には該当しない旨の意見を表明しております。
ｂ 処分数量及び株式の希薄化規模の合理性に関する考え方
処分数量につきましては、株式交付規程に基づき信託期間中に対象取締役に交付を行うと見込まれる株式数であ
り、その希薄化の規模は発行済株式総数79,708,688株に対し0.34％（小数点第３位を四捨五入、2023年３月31日現
在の総議決権個数775,087個に対する割合0.35％）と小規模なものです。
7/10
EDINET提出書類
ＡＲＥホールディングス株式会社(E21187)
有価証券届出書（参照方式）
また、本自己株式処分により割当てられた当社株式は株式交付規程に従い対象取締役に交付が行われることか
ら、流通市場への影響は軽微であると考えており、処分数量及び希薄化の規模は合理的であると判断しておりま
す。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
５【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式数
氏名又は名称 住所 有議決権数 有株式数 対する所有
（千株）
の割合 （千株） 議決権数の
（％） 割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町２丁目11番３
12,846 16.57 12,846 16.52
（株）（信託口） 号
（株）日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目8-12 5,050 6.52 5,050 6.49
（信託口）
寺山 満春 兵庫県芦屋市 1,793 2.31 1,793 2.31
STATE STREET BANK WEST
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH
CLIENT – TREATY 505234
QUINCY, MA 02171,U.S.A
1,634 2.11 1,634 2.10
（東京都港区港南２丁目15-1
（常任代理人 （株）みずほ銀
品川インターシティＡ棟）
行決済営業部）
寺山 正道 兵庫県芦屋市 1,404 1.81 1,404 1.81
兵庫県神戸市中央区加納町４丁
アサヒ従業員持株会 1,322 1.71 1,322 1.70
目４番17号
CEPLUX-ERSTE GROUP BANK AG 31,Z.A. BOURMICHT, L-8070,
(UCITS CLIENTS) BERTRANGE, LUXEMBOURG
1,225 1.58 1,225 1.58
（常任代理人 シティバンク、 （東京都新宿区新宿６丁目27番
エヌ・エイ東京支店） 30号）
日本マスタートラスト信託銀行
（株） 東京都港区浜松町２丁目11番３
916 1.18 916 1.18
（株式付与ESOP信託口・75882 号
口）
東京都千代田区丸の内２丁目７
（株）三菱ＵＦＪ銀行 900 1.16 900 1.16
番１号
CREDIT SUISSE (LUXEMBOURG)
56,GRAND RUE L-1660
S.A./CUSTOMER ASSETS, FUNDS
LUXEMBOURG
804 1.04 804 1.03
UCITS
（東京都千代田区丸の内２丁目
（常任代理人 （株）三菱ＵＦ
7-1 決済事業部）
Ｊ銀行）
計 － 27,897 35.99 27,897 35.87
（注）１．2023年３月31日現在の株主名簿を基準として記載をしております。
２．株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。割合は小数点以下第３位を四捨五入して、表示しており
ます。
３．上記のほか、当社保有の自己株式2,067,658株（2023年３月31日現在）は、割当後1,797,658株となります。
ただし、2023年４月１日以降の単元未満株式の買取分は含んでおりません。
４．割当先は、「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）」となるため、上記の「日
本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）」および「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式
付与ESOP信託口・75882口）」の所有株式数は増加いたしません。
５．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、割当後の所有株式に係る議決権の数を、2023年３月31
日現在の総議決権数（775,087個）に本自己株式処分により増加する総議決権数（2,700個）を加えた数で除
した数値です。
8/10
EDINET提出書類
ＡＲＥホールディングス株式会社(E21187)
有価証券届出書（参照方式）
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
9/10
EDINET提出書類
ＡＲＥホールディングス株式会社(E21187)
有価証券届出書（参照方式）
第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第14期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月21日関東財務局長に提出
２【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2023年７月27日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2023年６月22日に関
東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての事業年度第14期有価証券報告書（以下、「有価証券報告書」という。）に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以降本有価証券届出書提出日（2023年７月27日）までの間
において生じた変更その他の事由はありません。また、有価証券報告書に記載した将来に関する記載事項については、
本有価証券届出書提出日（2023年７月27日）現在においても変更の必要はないものと判断しております。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
ＡＲＥホールディングス株式会社（本店）
（神戸市中央区加納町四丁目４番17号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
第１【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
10/10
