株式会社フィット 有価証券報告書 第15期(2022/05/01－2023/04/30)
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株式会社フィット(E32163)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 四国財務局長
【提出日】 2023年７月28日
【事業年度】 第15期(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
【会社名】 株式会社フィット
【英訳名】 Fit Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴江 崇文
【本店の所在の場所】 徳島県板野郡松茂町中喜来字群恵39番地１
（2022年８月１日より徳島県徳島市川内町加賀須野1069番地23から上記住所に
本店を移転しています。）
【電話番号】 088-665-1500
【事務連絡者氏名】 執行役員 溝手 妥
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目11番５号 CROSS OFFICE 渋谷 Medio8E
【電話番号】 03-6433-5560
【事務連絡者氏名】 執行役員 溝手 妥
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2019年４月 2020年４月 2021年４月 2022年４月 2023年４月
売上高 (千円) － － 5,990,829 7,186,591 8,853,977
経常利益 (千円) － － 276,241 486,427 515,286
親会社株主に帰属する
(千円) － － 159,307 282,421 323,610
当期純利益
包括利益 (千円) － － 159,174 281,926 319,342
純資産額 (千円) － － 4,356,761 4,472,196 4,751,494
総資産額 (千円) － － 8,224,521 10,715,733 10,302,784
１株当たり純資産額 (円) － － 1,038.80 1,096.45 1,165.72
１株当たり当期純利益
(円) － － 37.90 68.04 79.40
金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) － － 37.86 67.99 79.35
当期純利益金額
自己資本比率 (％) － － 52.9 41.7 46.1
自己資本利益率 (％) － － 3.7 6.4 7.0
株価収益率 (倍) － － 29.2 12.2 10.3
営業活動による
(千円) － － 1,283,512 △ 1,639,240 382,947
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) － － △ 263,193 △ 168,908 △ 101,384
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) － － 285,672 1,368,959 △ 361,816
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) － － 2,462,718 2,023,529 1,943,275
の期末残高
－ － 80 110 136
従業員数
(人)
(外、平均臨時
( －) ( －) ( 30 ) ( 31 ) ( 28 )
雇用者数)
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含
む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．当社は 第13期より連結財務諸表を作成しているため、第11期及び第12期については記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用してお
り、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第11期 第12期 第13期 第14期 第15期
決算年月 2019年４月 2020年４月 2021年４月 2022年４月 2023年４月
売上高 (千円) 5,021,176 4,735,252 5,959,698 6,878,067 7,589,277
経常利益又は経常損失
(千円) △ 205,782 142,338 277,528 463,028 316,105
（△）
当期純利益又は当期純
(千円) △ 398,717 79,098 151,214 286,070 219,928
損失（△）
持分法を適用した場合
(千円) － － － － －
の投資利益
資本金 (千円) 979,822 979,822 979,822 979,911 980,201
発行済株式総数 (株) 4,282,800 4,282,800 4,282,800 4,283,200 4,284,200
純資産額 (千円) 4,266,782 4,289,687 4,346,223 4,481,181 4,661,064
総資産額 (千円) 7,219,343 7,586,273 7,861,098 9,869,875 9,584,366
１株当たり純資産額 (円) 996.26 1,006.73 1,037.43 1,099.70 1,143.54
12.00
１株当たり配当額 10.00 10.00 10.00 10.00
(円)
(１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失金 (円) △ 93.10 18.47 35.97 68.92 53.96
額（△）
潜在株式調整後
１株当たり (円) － 18.46 35.94 68.86 53.89
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 59.1 56.5 55.3 45.4 48.6
自己資本利益率 (％) △ 8.8 1.8 3.5 6.5 4.8
株価収益率 (倍) － 28.48 30.75 12.01 15.12
配当性向 (％) － 54.1 27.8 14.5 22.2
営業活動による
(千円) △ 2,227,447 △ 853,351 － － －
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 252,370 11,863 － － －
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 701,957 △ 45,063 － － －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,039,173 1,152,621 － － －
の期末残高
128
従業員数 79 69 80 106
(外、平均臨時 (人)
( 25 ) ( 25 ) ( 30 ) ( 29 ) ( 28 )
雇用者数)
株主総利回り (％) 56.3 49.1 102.1 78.0 78.0
(比較指標：配当込み
(％) ( 93.2 ) ( 86.6 ) ( 114.6 ) ( 117.4 ) ( 130.7 )
TOPIX)
最高株価 (円) 1,119 786 1,814 1,545 1,286
最低株価 (円) 576 415 501 684 656
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(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、第11期及び第12期は利益基準及び利益剰余金基準からみて重
要性が乏しいため、第13期以降は連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
２．第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期
純損失金額であるため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載し
ております。
４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズ 市場 におけるものであります。 なお、 2022年４月４日 以
降の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。
５．当社は第13期より連結財務諸表を作成しているため、第13期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業
活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー
及び現金及び現金同等物の期末残高については記載しておりません。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用してお
り、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
当社は、2009年４月に「建築業」と「不動産業」「サービス業」の本格的融合により新しい価値を創造し、「第２
の住宅産業を創る」ために徳島県徳島市に設立されました。
その後、2012年に再生可能エネルギー事業に参入し、現在はサステナブル社会の実現に向けてクリーンエネルギー
の商品、情報・サービスのマーケットプレイス「脱炭素デキルくん」の事業を行っております。
会社設立時から現在に至る主な変遷は、以下のとおりです。
年月 沿革
2009年４月 徳島県徳島市に株式会社スズケン＆クリエーション(現当社)を設立
2009年10月 コンパクト住宅フランチャイズ本部(現いえとち本舗フランチャイズ本部)設立
香川県に出店
2010年３月 株式会社フィットに社名変更
2010年７月 一般建設業許可(徳島県知事許可)取得
2012年５月 高知県に出店
2012年７月 宅地建物取引業免許(国土交通大臣免許)取得
2012年10月 コンパクトソーラー発電所(小型太陽光発電施設)販売開始
2013年10月 株式会社スズケン＆コミュニケーションとの資本関係を解消
太陽光発電設備を搭載した規格住宅「Solar Rich House(ソーラーリッチハウス)」販売開始
2014年４月 東京本社（東京都港区）設置
2014年12月 一般建設業許可(国土交通大臣許可)取得
規格戸建賃貸住宅やコンパクトソーラー発電所等の顧客を対象としたフランチャイズ「投資の窓
口本部」設立
2016年３月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2017年６月 電力小売サービス「フィットでんき」販売開始
2017年９月 特定建設業許可(国土交通大臣許可)取得
2018年２月 ソーシャルファイナンス株式会社(徳島県徳島市)を設立
2019年２月 不動産投資型クラウドファンディング FIT FUNDING（フィットファンディング）事業を開始
2020年８月 大阪府に出店
2021年１月 関西支社（大阪府大阪市）を設立
2021年４月 株式会社FJキャピタル(現株式会社Fanta)(徳島県徳島市）を設立
2021年６月 徳島本店松茂オフィス開設
2021年11月 東京本社を東京都渋谷区に移転
株式会社FJキャピタル(現株式会社Fanta)を東京都渋谷区に移転
株式会社Plus one percent（東京都杉並区）を株式取得により子会社化
2022年４月 東京証券取引所の市場再編に伴いグロース市場に移行
2022年５月 クリーンエネルギーのマーケットプレイス「脱炭素デキルくん」事業開始
2022年６月 電力小売サービス「フィットでんき」事業サービス終了
2022年８月 徳島本店を徳島県板野郡に移転
2022年11月 株式会社FJキャピタル(現株式会社Fanta)を東京都港区に移転
2023年５月 株式会社ビットスタイルリノベーション（東京都港区）を株式取得により子会社化
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社５社、持分法適用関連会社１社から構成されて
おり、「脱炭素デキルくん事業」の単一セグメントへ変更しましたが、「脱炭素」サービスとして、産業と社会の脱
炭素事業、住まいの脱炭素事業、アセット管理事業を主な事業として取り組んでおります。
当社グループの報告セグメントは、従来「クリーンエネルギー事業」「スマートホーム事業」「ストック事業」の
３つを報告しておりましたが、当連結会計年度より、「脱炭素デキルくん事業」の単一セグメントへ変更することと
いたしました。
これは、当社において、「脱炭素」を暮らしに取り入れたい個人・投資家にクリーンエネルギーに関する商品、情
報・サービスをつなぎ、脱炭素に関する情報を「知る」ことに加え、クリーンエネルギー関連商品・設備・不動産の
「売る」「買う」「投資する」を一貫して行う「脱炭素デキルくん」マーケットプレイス事業を2022年５月13日から
開始したことに伴い、経営管理上の意思決定や業績区分を見直した結果、「脱炭素デキルくん事業」の単一セグメン
トへ変更したものであります。
「脱炭素デキルくん事業」の単一セグメントへ変更しましたが「脱炭素」サービスにおける当社及び当社の連結子
会社の位置付け次のとおりであります。
(1) 産業と社会の脱炭素事業
主に個人向け（投資家や会社員等）の投資商品として「コンパクトソーラー発電所（小型太陽光発電施設）」
を中心とした太陽光発電施設の販売を行っております。
（主な関係会社）当社、株式会社Plus one percent
(2) 住まいの脱炭素事業
主に一般消費者や投資家向けに、低価格ソーラー発電搭載コンパクトハウスの販売を行っております。また、
「いえとち本舗」ブランドの店舗展開を、直営店及びフランチャイズにて推進しており、直営店の実績に基づい
た、当社グループ独自の事業ノウハウや建築資材の共同購買システム等を加盟店に提供しております。
（主な関係会社）当社
(3) アセット管理事業
保有する太陽光発電施設からの売電収入及び販売した太陽光発電施設や賃貸不動産の管理受託等を中心に展開
しており、これまでの豊富な実績に基づき、O&M（オペレーションアンドメンテナンス）サービスを中心とした
フィービジネスを行っております。
（主な関係会社）当社、合同会社フィットクリーン発電１号、合同会社フィットクリーン発電２号、合同会社
フィットクリーン発電５号及び株式会社Fanta、株式会社Plus one percent
［事業系統図］
以上述べました事項を事業の系統図によって示しますと、以下のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 （又は被所有） 関係内容
の内容
(千円) 割合(％)
(連結子会社)
再生可能エネ
合同会社フィットクリーン発電 当社へ太陽光発電施設の管
徳島県板野郡松茂町 1,000 ルギー施設の 100.0
１号 理を委託しております。
運営
再生可能エネ 当社より太陽光発電施設用
合同会社フィットクリーン発電
徳島県板野郡松茂町 1,000 ルギー施設の 100.0 地の貸与を受けておりま
２号
運営 す。
再生可能エネ
合同会社フィットクリーン発電
徳島県板野郡松茂町 1,000 ルギー施設の 100.0 －
５号
運営
不動産投資事 資金の貸付
株式会社Fanta 東京都港区 10,000 51.0
業 役員の兼任 １名
太陽光発電施
株式会社Plus one percent
東京都杉並区 20,000 設の開発・販 100.0 役員の兼任 １名
売
(持分法適用関連会社)
ソーシャルファイナンス株式会
徳島県徳島市 50,000 26.7 役員の兼任 １名
－
社
(注) １．当社グループは、脱炭素デキルくん事業の単一セグメントであります。
２．有価証券届出書及び有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．2022年８月に株式会社FJキャピタルは、株式会社Fantaに商号変更いたしました。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年４月30日 現在
従業員数(人)
136 ( 28 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含
む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２． 当社グループは、 単一セグメント であるため、セグメント別の記載を省略しております。
３．前連結会計年度に比べ従業員が26名増加しております。主な理由は、住まいの脱炭素事業の業容拡大に伴う
採用によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年４月30日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
128 ( 28 ) 38.8 3.4 4,351,848
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載し
ております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３． 当社は、 単一セグメント であるため、セグメント別の記載を省略しております。
４．前事業年度に比べ従業員数が22名増加しております。主な理由は、住まいの脱炭素事業の業容拡大に伴う採
用によるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率（％）
正規雇用労働者 パート・有期労働者
0.0 －
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活におけ
る活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として当社が選択しなかったた
め記載を省略しております。
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② 連結子会社
（株式会社Fanta）
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率（％）
正規雇用労働者 パート・有期労働者
0.0 －
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活におけ
る活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として当社が選択しなかったた
め記載を省略しております。
（株式会社Plus one percent）
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率（％）
正規雇用労働者 パート・有期労働者
0.0 －
(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの
であります。
２．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活におけ
る活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として当社が選択しなかったた
め記載を省略しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、サステナビリティを経営における最重要課題と位置づけており、「サステナブルな社会の実現
を新しい常識で」というPURPOSEのもと、「個人参加型、持続可能エネルギー社会の実現」をビジョンとして事業の
推進を行っております。
日本の全電力供給のうち、化石燃料による電力供給を再生可能エネルギーに置き換えるという目標のもと、個人
が積極的に参加できる商品開発及び提供を行い、その実現を目指しております。クリーンエネルギーの情報、商
品・サービスのコンテンツである「脱炭素デキルくん」を通じて、太陽光発電による再生可能エネルギーの創出を
軸とした事業を行い、誰でも参画しやすい規格をもって再生可能エネルギーを生み出すことで、個人・地方の力×
再生可能エネルギー×DXのクリーンテック企業として更なる成長と、継続的な企業価値の向上を目指してまいりま
す。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、既存の事業エリアの深耕及び全国エリアへの展開等により売上高を拡大しつつ、売上高経常利
益率10％以上を目標としております。また、事業活動における資本の効率性を重視しており、判断指標としてROE
（自己資本利益率）10％以上を目標としております。
(3) 当社グループを取り巻く経営環境
当連結会計年度における我が国の経済は、コロナウイルス感染症の終息により緊急事態宣言やまん延防止等重点
措置が全国的に解除されましたが、コロナ禍に続きロシアのウクライナ侵攻も勃発するなど世界情勢が不安な中、
資源価格の高騰により、エネルギーや原材料価格の上昇がインフレ圧力を生んでおり、国内景気は依然として先行
き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、日本国内の再生可能エネルギー市場では、政府の2050年カーボンニュートラル宣言と2030
年度の新たな温室効果ガス排出削減目標として、2013年度から46％削減、さらに50％削減の高みに向けて挑戦を続
けるとの方針が示された「第６次エネルギー基本計画」が発表され、再生可能エネルギーへの期待と存在感が一層
高まっており、脱炭素に向けたエネルギー転換は喫緊の課題となっております。
(4) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、再生可能エネルギーの創出による脱炭素社会への貢献を事業の軸とし、個人・投資家向けク
リーンエネルギー商品、情報・サービスのコンテンツとして「脱炭素デキルくん」の事業を中心に、「脱炭素」を
暮らしに取り入れたい個人・投資家の方々に向けて商品の販売や販売した商品の管理・メンテナンス及び、投資家
や協力業者を繋ぐことでサプライチェーンを合理化し、低価格で高品質な商品・サービスをお届けし、業容の拡大
を図ってまいります。
① クリーンエネルギーのコンテンツサイト「炭素デキルくん」によるリブランディング
a．会員数の増加と顧客単価の向上
b．事業の展開エリアの拡大
② 営業構造の改善
a．省人化運営の業務フロー確立
b．DXによる規格型ローコストモデルの磨き上げ
③ 商品力の強化
a．「脱炭素デキルくん事業」におけるコスト競争力の更なる向上
b．産業と社会の脱炭素事業における営農型発電事業の事業化とFIT（固定価格買取制度）後の発電所モデルの開
発
c．住まいの脱炭素事業におけるZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)標準装備住宅の拡充
④ 人財開発・人財への投資
a．幹部候補の育成
b．従業員の成長及び多様なキャリアデザインの支援
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(5) 会社の対処すべき課題
持続可能な社会及び脱炭素社会の実現に向けて世界的なCO²削減やESG投資の潮流の中で、今後より一層企業や自
治体における再生可能エネルギーや省エネルギーの導入ニーズは高まってくることが想定されます。
このような環境下で当社グループは、引き続き太陽光発電のEPC事業、個人をターゲットとしたソーラーパネル標
準搭載の住まいの脱炭素事業を積極的に推進してまいります。また、M&Aや事業提携なども検討しながら、新規事業
創出を図ってまいります。
今後事業の拡大に伴ってより高度な経営管理体制の構築が求められる中、当社グループでは以下の項目に取り組
んでまいります。
① コーポレートガバナンスの強化
内部統制の重要性が増大していく中で、持続的かつ健全に成長を果たすためには、当社グループ全体における
内部統制及びガバナンスの一層の強化が不可欠であると考えております。現在、当社は、半数以上が社外取締役
で構成される監査等委員会設置会社として、経営の監督と執行の分離による経営のモニタリングレベルの向上に
加え、リスク管理等の内部統制レベルの向上とともに、事業推進に必要な意思決定の迅速化を図ってまいりま
す。
② コンプライアンス体制の強化、意識の向上
コンプライアンス体制の強化を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけ、コンプライアンス委員会や社内
外の内部通報窓口を設置するなどコンプライアンス体制を全社的に構築するとともに、「コンプライアンスに関
する方針」等を規範として、役職員にコンプライアンスの重要性に対する意識を浸透させ、継続的に意識の向
上、その実践に取り組んでおります。
③ 内部管理体制の強化
当社グループは、2023年４月末現在、取締役５名、使用人136名と規模が比較的小さく、内部管理体制も当該規
模に応じたものとなっております。今後も事業規模の拡大を図っていくことを見据え、内部監査室に専任スタッ
フを配置し、個人情報管理体制の強化、コンプライアンス体制の強化、リスク管理体制の強化、予算統制を含め
た経営管理体制の強化を図っております。
④ DXの更なる推進
DX推進により、施工のノウハウ管理や省人化運営の業務フロー確立を行い、規格型ローコストモデルの磨き上
げを行っております。また、再生可能エネルギー関連の情報・サービスや商製品を提供する「脱炭素デキルく
ん」HPサイトの開設により、このサイトを導線として個人・投資家・事業者を一気通貫でサポートする体制を構
築しております。今後も引き続き、脱炭素サプライチェーンにおける全ての工程のDX化を推進し、会員データ
ベースを活用したクリーンテック企業としてDX経営を重点的に取り組んでまいります。
⑤ 専門性の高い人材の確保及び育成
国内の新たな市場で更なる事業の拡大を図りつつ、変化し続ける事業環境に柔軟に対応し、当社グループが持
続的成長をしていくためには、多様な人材の確保と育成が重要であると考えております。
当社グループでは、専門性の高い優秀な人材に対し魅力ある会社づくりを行うために組織編成や人事制度の見
直しとともに、公正な評価基準設定とフォローアップ、教育研修の充実等の取り組みを引き続き行ってまいりま
す。また、人財開発課を設置し、体系的教育、訓練制度の構築と評価制度の再構築を専門的に行い、責任と権限
を明確にした役職者の育成に取り組んでおります。
⑥ 発電業者を取り巻く法令及び規制等への対応
事業に関する法令の制定や改正が行われた場合に、新たな法令等に迅速かつ適切に対応することは、当社グ
ループの競争力の維持に不可欠であります。
当社グループにおいては、関連法規等の改正の状況を関連省庁HP等にて常にチェックを行い、早期の情報収集
を図ってまいります。
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。
当社グループは、サステナビリティを経営における最重要課題と位置づけており、「サステナブルな社会の実現を
新しい常識で」というPURPOSEのもと、「個人参加型、持続可能エネルギー社会の実現」をビジョンとして、事業の推
進を行っております。また、個人や社会にとって正しい選択肢を届けていくため、最適解を考え、常識を疑い、新し
い手段を取っていくことにチャレンジし続けており、事業を通じて社会の発展に貢献できる新たな価値を生み出し、
各個人が幸せになれる選択肢を提案できる企業として世の中に必要とされる存在であり続けたいと考えております。
これらの考え方のもと、サステナビリティを含む環境や社会課題の解決にも積極的に取り組み、持続的成長と企業
価値向上を目指してまいります。
(1) ガバナンス
当社グループは、持続的な成長と企業価値向上のため、効率性の優れた透明性の高い経営に努め、監査等委員会
の監督のもと、法令遵守の徹底、適切な資源配分、意思決定の迅速化などを図っていくことで、中長期的な企業価
値の向上を目指しております。また、当社グループは株主総会を最高意思決定機関と位置付け、株主が有する権利
が十分に確保され、平等性が保たれるように定款や関連規程の整備、株主総会の運営や議決権行使方法の工夫、株
主還元方針の開示などに努めてまいります。
(2) 戦略
気候変動への対応については、当社グループが目指しているグリーンかつ持続可能なエネルギー社会を個人の
方々の参加によって構築・実現を図り、社会的課題を解決していくために、再生可能エネルギー発電所の開発や運
営規模の拡大を進めることを通じて、徹底したCO²削減への貢献を進めてまいります。
また、少子高齢化に伴う労働人口の減少、働き方改革、人材の多様化などの環境の変化により従来にも増して人
的資源への適切な対応が喫緊の課題となっております。当社グループではそれらの課題に対応するために下記のよ
うな施策を講じていますが、今後さらに充実した社内環境整備を行ってまいります。
働きやすい環境づくり 社員教育/研修 健康管理/促進
・柔軟な働き方の推奨 ・職位別研修 ・産業医設置
（テレワーク・フレックス等） ・リスキリング推奨 ・健康診断
・男性社員の育休取得推進 ・新入社員研修 ・ストレスチェック
・ハラスメントセミナー ・資格取得支援制度 ・各種福利厚生
・通報窓口設置 ・社内勉強会開催 ・衛生委員会
(3) リスク管理
当社グループは、リスクについて全社的に管理する体制を構築することが重要であることを踏まえ、「リスク管
理規程」を制定し、リスク管理の最高責任者を代表取締役と定め、直下に経営リスクに関するガバナンス委員会を
設置することにより、当社グループの経営や事業活動を取り巻く様々なリスクに対する管理体制の構築を図ってお
ります。
(4）指標及び目標
当社グループのサステナビリティへの取組みに係るリスクの評価と対応については、経営資源の有限性の観点か
ら、影響の重要性に応じて取り組むべき優先順位を決定し、目標を設定しております。
当社グループの人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針の具体的な指標は定めておりませんが、
社内で実施される教育、研修の実施回数や、それらの教育、研修の受講後に実施されるテストのスコアを適時にモ
ニタニングしております。
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３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの
であり、不確実性を内包しているため、実際の結果とは異なる可能性があります。
１．コンパクトソーラー発電所工事の遅延について
当社グループが販売しているコンパクトソーラー発電所は、工事が完了し、顧客への引渡し後、電力会社との系
統連系時に売上計上しております。従って、自然災害等の要因により工事が遅延し、期中の引渡しに支障が生じた
場合や電力会社との系統連系が遅れた場合には、当該期間の売上高が減少し、当社グループの業績に影響を与える
可能性があります。
(注) 系統連系とは、電力会社の電力系統に発電設備を接続することであります。
２．個人消費動向等の影響について
当社グループの主たる販売先は個人顧客であることから、個人消費者の需要動向の影響を受ける傾向がありま
す。また、景気動向、金利水準、地価水準等のマクロ経済要因の変動や消費者所得の減少、住宅税制の改正やFIT制
度の改正、消費税等の税率変更等により個人消費者の需要が減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。
３．政府の施策について
当社グループにおける産業と社会の脱炭素事業は、「改正FIT法」における制度変更やルールの厳格化、系統連系
の遅れ等により顧客の購入意欲が減退した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
４．材料価格の高騰について
当社グループの太陽光発電施設のソーラーパネル等の材料や住宅の建材は、為替相場の変動等により仕入価格が
高騰することが考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
５．外注管理について
当社グループは太陽光発電施設及び住宅の建設について、施工管理業務(品質・安全・工程・コストの各管理)を
除き、原則として大工や左官、電気業者、水道業者などの専門業者ごとに直接工事を発注する分離発注の上、外注
をしております。これは適切に分離発注することにより適正な競争が行われることを期待し、また、専門工事業者
と直接契約することで、工事の進捗等について直接交渉することができ、施工の信頼性と品質の確保が期待できる
ためであります。
このように施工業務の大部分を外注に依存しているため、販売件数の増加や営業エリアの拡大に伴い外注先を十
分に確保できない場合、または外注先の経営不振や繁忙等により工期が遅延した場合には、当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。また、国内外の市場の動向等により、資材価格が上昇し、外注先の材料調達状況
に影響が及んだ場合、その状況を販売価格へ転嫁することが難しい場合には、外注費の上昇により当社グループの
業績に影響を与える可能性があります。
６．契約不適合責任について
当社グループは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸
水を防止する部分について住宅の引渡日から10年間の瑕疵担保責任を負っております。その他の部分については、
「宅地建物取引業法」により住宅の引渡日から最低２年間について契約不適合責任を負っております。加えて「特
定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」により、住宅の瑕疵担保責任履行のための資力の確保が義務付
けられております。万が一、当社グループの販売した物件に重大な瑕疵があるとされた場合には、その直接的な原
因が当社グループ以外の責によるものであっても、当社グループは売主として契約不適合責任を負うことがありま
す。その結果、補償工事費の増加や当社グループの信用力低下により、当社グループの業績や事業の展開等に影響
を与える可能性があります。
７．自然災害等について
地震や台風等の大規模な自然災害の発生時には、被災した自社保有設備や建築現場の修復に加え、建物の点検や
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応急措置などの初動活動や支援活動等により、多額の費用が発生する可能性があります。
また、社会インフラの大規模な損壊で建築現場の資材等の供給が一時的に途絶えた場合等には、完成引渡しの遅
延等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
８．法的規制について
当社グループの主要な事業内容は、太陽光発電施設及びソーラー発電搭載コンパクトハウスの販売、施工、メン
テナンスであり、「電気事業法」「建築基準法」「建設業法」「建築士法」「宅地建物取引業法」「国土利用計画
法」「農地法」「特定商品取引法」「電気工事業の業務の適正化に関する法律」「住宅品質確保促進法」「消費者
契約法」「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引法」「割賦販売法」「個人情報保護法」等の法的規制を
受けております。当社グループは、この許認可を受けるための諸条件及び関係法令の遵守や社内管理体制の整備に
努めており、現状において当該許認可が取消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、法令の改正や新たな法
的規制が設けられ当社グループの事業に適用された場合、当社グループはその制約を受けることとなり、業績に影
響を与える可能性があります。
９．個人情報などの漏洩リスクについて
当社グループでは、多数の個人情報を取り扱っております。「個人情報保護管理規定」に基づき個人情報の適切
な取り扱いに関し体制整備を図っておりますが、個人情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用が低下
し、またその対応のための費用負担が発生し、業績に影響を与える可能性があります。
10．代表者への依存について
当社グループは会社の規模が小さく、事業活動における主要な部分を代表取締役社長である鈴江崇文に依存して
おります。同氏は、当社設立以来の最高責任者であり、当社の大株主であります。同氏は、業界に特化した経験と
実績から、当社グループの経営方針や経営戦略及び製品戦略においても重要な役割を果たしており、当社グループ
事業の発展に大きく貢献しております。このため、当社グループでは同氏への過度の依存を改善すべく組織的な経
営体制を構築中ですが、現時点においては同氏が離職するような事態となった場合、当社グループの業績に重大な
影響を与える可能性があります。
11．訴訟等について
当社グループでは、現時点において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。
しかしながら、当社グループが事業を継続していくうえでは、知的財産権他多種多様な訴訟リスクが継続的に存
在します。
当社グループでは、施工にあたっては近隣対策や周辺環境への配慮を含め品質管理に努め、またその他業務にお
いては各種専門家を利用してリスク管理を行っておりますが、訴訟本来の性質を考慮すると係争中または将来の訴
訟の結果は予測不可能であり、係争中または将来の訴訟のいずれかひとつでも不利な結果に終わった場合、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和が進み、社会経済活
動の両立に向けた動きが浸透することによる景気回復の動きがみられました。
一方で、ウクライナ情勢の長期化に伴うエネルギー価格や原材料価格の高騰が重なったことにより、急激な物価
上昇をまねく結果となりました。
そのような状況の中、日本国内の再生可能エネルギー市場では、日本国内における再生可能エネルギー導入に向
けた動きも加速しています。経済産業省は2020年12月に「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」
を公表し、再生可能エネルギー電源の比率を50～60％に高めることを参考値として示しました。その上で、2021年
10月に閣議決定された第６次エネルギー基本計画においては、2030年度の総発電電力量に占める再生可能エネル
ギー比率を36～38％程度まで高める目標に設定しました。また、内閣官房ＧＸ実行会議が2022年12月22日に策定し
た「ＧＸ実現に向けた基本方針（案）」においては、再生可能エネルギーの主力電源化や、ＧＸ投資先行インセン
ティブに向けた炭素排出に値付けをするカーボンプライシングの本格導入に向けた検討を進める方針が示されてい
ます。
当社グループにおきましては、太陽光発電施設及び太陽光発電システム標準搭載の住宅を中心に、環境問題に取
り組む企業や個人のお客様のニーズにお応えし、太陽光発電による再生可能エネルギーの創出に取り組んでまいり
ました。
また、クリーンエネルギー商品、情報・サービス等を提供する「脱炭素デキルくん」では、事業のＤＸ化、コン
テンツ及び登録会員数を増やす取り組みを進め、今後の収益基盤の安定化に向け注力しております。
なお、当社グループの報告セグメントは、従来「クリーンエネルギー事業」「スマートホーム事業」「ストック
事業」の３つを報告しておりましたが、2022年７月28日に「報告セグメントの変更に関するお知らせ」で開示いた
しましたとおり、経営管理上の意思決定や業績区分を見直した結果、当連結会計年度より単一セグメントに変更し
ております。これにより、セグメントごとの経営成績については記載を省略しております。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は 8,853,977千円 （前年同期比 23.2％増 ）、 営業利益530,752千円
（前年同期比 10.9％増 ）、 経常利益515,286千円 （前年同期比 5.9％増 ）、親会社株主に帰属する当期純 利益
323,610千円 （前年同期比 14.6％増 ）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、 1,943,275千円 となり、前連結会計年度末に比べ 80,253千円
の減少 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
a．営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、 382,947千円の増加 （前年同期は 1,639,240千円
の減少 ）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益 500,763千円 の計上、棚卸資産の減少額 261,481千円
等により資金が増加した一方で、法人税等の支払額 402,107千円 等により資金が減少したことによるものでありま
す。
b．投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、 101,384千円の減少 （前年同期は 168,908千円の
減少 ）となりました。主な要因は、定期預金の預入による支出 60,000千円 、有形固定資産の取得による支出 30,738
千円 等があったことにより資金が減少したことによるものであります。
c．財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、 361,816千円の減少 （前年同期は 1,368,959千円
の増加 ）となりました。主な要因は、 長期借入金の返済による支出 689,431千円 等により資金が減少した一方で、
長期借入れによる収入 240,000千円 、短期借入金の純増加額 127,630千円 等により資金が増加したことによるもので
あります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当社グループは「脱炭素デキルくん事業」の単一セグメント であります。当 事業では生産実績を定義することが
困難であるため「生産実績」は記載しておりません。
b．受注実績
当連結会計年度の受注実績をサービスの種類別に示すと、次のとおりであります。なお、アセット管理事業で
は、事業の性質上、受注実績の表示がなじまないため記載しておりません。
サービスの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
脱炭素デキルくん事業
産業と社会の脱炭素事業 2,775,251 108.7 407,936 63.0
住まいの脱炭素事業 4,186,359 109.1 674,673 61.1
合計 6,961,610 108.9 1,082,610 61.8
(注) 金額は販売価格によっております。
c．販売実績
当連結会計年度の販売実績をサービスの種類別に示すと、次のとおりであります。
当 連結会計 年度
サービスの名称 (自 2022年５月１日 前年同期比(％)
至 2023年４月30日 )
脱炭素デキルくん事業
産業と社会の脱炭素事業(千円) 3,015,119 113.7
住まいの脱炭素事業(千円) 4,615,799 130.9
アセット管理事業(千円) 1,223,058 121.4
合計 8,853,977 123.2
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績等
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
(売上高)
サービスの種類別の売上高の状況は次のとおりであります。
① 産業と社会の脱炭素事業
産業と社会の脱炭素事業では、主に個人向け投資商品として太陽光発電施設の販売を行っており、販売区画数
は、320.07区画となりました。
② 住まいの脱炭素事業
住まいの脱炭素事業では、一般消費者や投資家向けに、低価格ソーラー発電付き戸建住宅の販売を行っており、
販売棟数は200棟となりました。
③ アセット管理事業
アセット管理事業では、太陽光発電施設及び賃貸不動産の管理受託件数が61件増となりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は 8,853,977千円 となりました。
(営業利益)
複数棟同時建築や作業工数の削減、購買先及び外注先等の選定見直しを実施すること等によるコスト抑制に努め
た結果、売上原価は 6,666,326千円 となりました。
販売費及び一般管理費は、事業規模拡大に向けた人財投資や採用活動の強化による人件費及び採用費が増加した
結果、 1,656,898千円 となりました。
以上の結果、営業利益は 530,752千円 となりました。
(経常利益)
営業外収益は 34,330千円 となり、営業外費用は 49,796千円 となりました。
以上の結果、経常利益は 515,286千円 となりました。
(税金等調整前当期純利益)
特別損失に 投資有価証券売却損 14,699千円 を計上いたしました。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は 500,763千円 となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
税金等調整前当期純利益に法人税等合計 181,421千円 を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は 323,610千円
となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
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b．財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は 8,433,099 千円(前連結会計年度末 8,692,376 千円)となり、 259,277
千円減少 しました。主な要因は、 販売用不動産 が 666,749 千円、 営業投資有価証券 が 82,661 千円それぞれ増加した
一方で、 製品 が 628,578 千円、 仕掛品 が 239,080 千円、 前渡金 が 53,784千円 、 未収入金 が 83,587 千円それぞれ減少し
たことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は 1,869,685 千円(前連結会計年度末 2,023,356 千円)となり、 153,670
千円減少 しました。主な要因は、 建物及び構築物（純額） が 53,776 千円、 土地 が 83,113 千円それぞれ減少したこと
によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は 3,410,178 千円(前連結会計年度末 3,633,993 千円)となり、 223,815
千円減少 しました。主な要因は、 短期借入金 が 127,630 千円、 未払消費税等 が 77,967千円 それぞれ増加した一方
で、 買掛金 が 242,285 千円、 未払法人税等 が 216,610千円 それぞれ減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は 2,141,112 千円(前連結会計年度末 2,609,543 千円)となり、 468,430
千円減少 しました。主な要因は、 長期借入金 が 459,793 千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は 4,751,494 千円(前連結会計年度末 4,472,196 千円)となり、 279,297千
円増加 しました。主な要因は、 利益剰余金 が、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により323,610千円増加し
た一方で、配当金の支払いにより40,748千円減少したことによるものであります。
c．資本の財源及び資金の流動性
資本政策につきましては、当社グループは未だ成長途上であることから、内部留保の充実を図るとともに、経営
基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元と
の最適なバランスを考慮し、実施していくこととしております。
また、当社グループにおける資金需要の主なものは、既存事業の持続的成長や新規事業への投資資金のほか、設
備の更新等に要する設備投資資金や事業に係る運転資金であります。
当社グループは、必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フロー
によるものを活用しておりますが、安定的な財源確保のため、複数の金融機関から借入による資金調達を行ってお
り、今後も継続する方針であります。
d．経営上の目標の達成状況
当社グループは、売上高経常利益率10％以上及びROE（自己資本利益率）10％以上を目標指標としております。
当連結会計年度の売上高経常利益率は5.8％、ROE（自己資本利益率）は7.0％となりました。今後も事業の拡大
等の推進により、目標の達成に努めてまいります。
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５ 【経営上の重要な契約等】
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2023年４月14日に「持株会社体制への移行の検討開始に関するお知らせ」にて適時開示しましたとお
り、2023年６月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月27日開催の第15回定時株主総会において、「持株
会社体制への移行に伴う吸収分割契約」が承認可決されました。
詳細は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象) に記載のと
おりであります。
６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は 34,979 千円であり、その主なもの
は、車両運搬具10,523千円であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年４月30日 現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
機械 土地
設備の内容
建物 構築物 合計
(所在地) (人)
及び装置 (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (面積㎡)
松茂オフィス
6,193 55
本社機能 37,798 194 - 44,185
(753.22) (13)
(徳島県板野郡)
小型太陽光
太陽光発電設備
- - 10,676 - 10,676 -
(広島県廿日市市)
発電設備
太陽光発電施設用地 大規模太陽光
585,684
- - - 580,326 -
(424,535.33)
(徳島県徳島市他) 発電施設他
(注) １．「帳簿価額」は、建設仮勘定を除く有形固定資産の帳簿価額であります。
２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
３．上記の他、連結会社以外から賃借している設備として、以下のものがあります。
事業所名
設備の内容 従業員数(人) 年間賃借料(千円)
(所在地)
東京本社
23
本社機能 11,460
(１)
(東京都渋谷区)
(注) 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
４．当社グループは脱炭素デキルくん事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しており
ます。
(2) 国内子会社
2023年４月30日 現在
帳簿価額
従業員数
事業所名 設備の
機械 土地
会社名
建物 構築物 合計
(所在地) 内容
(人)
及び装置 (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (面積㎡)
合同会社
大型太陽
太陽光発電施設
フィットク
光発電施 - 14,134 189,551 - 203,686 -
リーン発電１
(高知県南国市)
設
号
合同会社
太陽光発電施設 大型太陽
フィットク
(徳島県板野郡北 光発電施 - - 61,517 - 61,517 -
リーン発電５
島町) 設
号
大規模太
株式会社Plus
太陽光発電施設
10,477
陽光発電 - - 25,138 35,616 -
one percent (7,609.00)
(千葉県香取市)
施設
(注) １．「帳簿価額」は、建設仮勘定を除く有形固定資産の帳簿価額であります。
２．上記の他、連結会社以外から賃借している設備として、以下のものがあります。
事業所名
年間賃借料
会社名 設備の内容 従業員数(人)
(千円)
(所在地)
株式会社 本社
６
本社機能 3,600
Plus one percent
(１)
(東京都杉並区)
３．当社グループは脱炭素デキルくん事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しており
ます。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,800,000
計 12,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年４月30日 ) (2023年７月28日)
完全議決権株式であり、株主
としての権利内容に何ら限定
東京証券取引所
のない当社における標準とな
普通株式 4,284,200 4,284,200
る株式であります。また、単
（グロース市場）
元株式数は100株でありま
す。
計 4,284,200 4,284,200 － －
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2014年３月23日 2014年12月22日 2015年11月23日
当社取締役 1
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 51 当社従業員 23
当社従業員 15
新株予約権の数（個） ※、 (注)１
14 3 12
新株予約権の目的となる株式の種類、内 普通株式 普通株式 普通株式
容及び数（株） ※、(注)１ 2,800 600 2,400
新株予約権の行使時の払込金額
303 303 580
（円）※、 (注)２
自 2016年４月22日 自 2016年12月24日 自 2017年11月25日
新株予約権の行使期間 ※
至 2024年３月22日 至 2024年12月21日 至 2025年11月22日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 303 発行価格 303 発行価格 580
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 152 資本組入額 152 資本組入額 290
（円） ※
権利行使時において当社または子会社の取締役、監査役または使用人
であることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退
職その他正当な理由により新株予約権を取得した場合はこの限りでな
い。
当社株式が国内の証券取引所に上場されて６ヶ月以上経過しなけれ
新株予約権の行使の条件 ※ ば、権利の行使ができないものとする。
相続により新株予約権を取得した者が権利行使をしようとするとき
は、当社の取締役会の承認を得るものとする。
その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、
当社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権割当
契約書」により定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
(注)３
に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2023年４月30日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。
ただし、新株予約権割当日後、当社が普通株式につき株式分割（株式無償割当を含む、以下同じ。）または
株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整するものとする。ただし、かかる調整は、当該株式
分割においてはその基準日の翌日以降、株式併合においてはその効力発生日の翌日以降にそれぞれ適用され
るものとし、調整により生じた１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（または併合）の比率
２．新株予約権割当日後、当社が普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、行使価額は、株式分割ま
たは株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り
上げるものとする。ただし、かかる調整は、当該株式分割においてはその基準日以降、株式併合においては
その効力発生日の翌日以降に行われたものとする。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権割当日後に、当社が調整前行使価額を下回る価額で普通株式の発行または処分する場合、
株式無償割当を行った場合、または調整前行使価額を下回る価額で普通株式を取得し得る潜在株式等（取得
請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは会社の請求に
基づき又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。）の
発行を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるも
のとする。なお、次の算式において「既発行株式数」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式数
を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、次の算式における「新発行株式数」は「処分する自己
株式数」とし読み替える。このほか、潜在株式等を発行することにより調整が行われる場合における「新株
発行数」とは、発行される潜在株式等の目的たる普通株式の数を、「１株あたり払込金額」とは、目的とな
る普通株式１株あたりの取得価額をそれぞれ意味するものとする。
既発行株式数×調整前行使価額＋新発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝
既発行株式数＋新発行株式数
さらに、会社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合に
は、会社は取締役会の決議をもって適当と認める行使価額の調整を行う。
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３．企業再編を行う場合は、手続に応じそれぞれ合併における存続会社若しくは新設会社、会社分割における承
継会社若しくは新設会社、又は株式交換若しくは株式移転における完全親会社（いずれの場合も株式会社に
限る。以下総称して「再編会社」という。）の新株予約権を下記の方針に従って権利者に交付することがで
きる。
(1）目的たる再編会社の株式の種類
本新株予約権の目的たる株式と同種の再編会社株式
(2）目的たる再編会社の株式の数
企業再編の比率に応じて調整する。調整後の１株未満の端数は切捨てる。なお、企業再編の比率とは、
企業再編の条件の基礎となった会社と再編会社の株式の１株当たりの価額の比率を意味し、詳細は企業
再編にかかる契約書または計画において定めるものとする。
(3）権利行使に際して払込むべき金額
企業再編の比率に応じて調整する。調整後の１円未満の端数は切捨てる。
(4）権利行使期間、権利行使条件、取得事由、その他新株予約権の内容
本新株予約権の内容に準じて、企業再編にかかる契約書または計画において定めるものとする。
(5）取締役会による譲渡承認について
本新株予約権の譲渡について、再編会社の取締役会の承認を要するものとする。
(6）割当に関する事項
権利者の有する本新株予約権の数に応じて割当てるものとする。
第５回新株予約権 第６回新株予約権
決議年月日 2021年11月24日 2022年12月12日
当社取締役 ２
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数（名） 当社執行役員 ２
当社執行役員 ４名
子会社取締役 １
新株予約権の数(個)※ 850(注)１ 1,233(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 85,000(注)１ 普通株式 123,300(注)１
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1,130(注)２ 690(注)２
2021年12月13日～2031年12月 2022年12月28日～2032年12月
新株予約権の行使期間※
13日 28日
発行価格 690(注)３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
発行価格 1,131（注３）
資本組入額 566（注４） 資本組入額 345(注)４
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)５ (注)５
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)１、７
※ 当事業年度の末日（2023年４月30日）における内容を記載しております。
(注) １．本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株
とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含
む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整
は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの
場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるもの
とする。
２．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、
調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式
の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株
式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株あたり
×
既発行
株式数 払込金額
＋
株式数
新規発行前の１株あたりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
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かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の額
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
る場合は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４．新株予約権の行使時に新株予約権者に交付される株式は、すべて自己株式で、これにより新規に発行される
株式はない。
なお自己株式を充当する場合には、資本組入を行わない。
５．新株予約権の行使の条件
① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の
普通取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を
下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに
行使しなければならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったこ
とが判明した場合
(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事
情に大きな変更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過す
ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
６．新株予約権の取得に関する事項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認
を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもっ
て、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
７．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。た
だし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収
分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記２で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記７．（３）に従って決
定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
2021年12月13日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から2031年12月13日までとす
る。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記５に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記６に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
発行済株式総 資本金増減額
年月日 総数残高 増減額 残高
数増減数(株) (千円)
(千円)
(株) (千円) (千円)
2018年５月１日～
2019年４月30日 400 4,282,800 60 979,822 60 949,809
(注)
2021年５月１日～
2022年４月30日 400 4,283,200 88 979,911 88 949,898
(注)
2022年５月１日～
1,000 4,284,200 290 980,201 290 950,188
2023年４月30日
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【所有者別状況】
2023年４月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 の法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 2 23 21 15 5 1,960 2,026 －
(人)
所有株式数
－ 68 3,071 25,224 198 10 14,236 42,807 3,500
(単元)
所有株式数
－ 0.16 7.17 58.93 0.46 0.02 33.26 100.00 －
の割合(％)
（注）自己株式208,370株は「個人その他」に2,083単元、「単元未満株式の状況」に70株含めて記載しています。
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(6) 【大株主の状況】
2023年４月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
株式会社エフピーライフ 徳島県徳島市南田宮二丁目３番102号 2,510,000 61.58
鈴江 崇文 徳島県板野郡松茂町 300,000 7.36
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 216,909 5.32
尾崎 昌宏 東京都世田谷区 162,000 3.97
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京
ＪＰモルガン証券株式会社 26,400 0.64
ビルディング
西村 茉旺 東京都渋谷区 24,000 0.58
フィット従業員持株会 東京都渋谷区二丁目11番５号 22,500 0.55
佐久間 淳一 神奈川県横浜市緑区 21,900 0.53
ａｕカブコム証券株式会社 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 13,200 0.32
植田 博之 大阪府大阪市北区 12,200 0.29
計 － 3,309,109 81.18
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式が208,370株あります。
２． 当社代表取締役鈴江崇文は2023年４月25日に貸株として、株式会社SBI証券に貸出したことにより、
当事業年度末日における保有株式数は300千株となっております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年４月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 208,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 40,724 ―
4,072,400
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
3,500
発行済株式総数 4,284,200 ― ―
総株主の議決権 ― 40,724 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年４月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 徳島県板野郡松茂町中喜来
208,300 － 208,300 4.86
株式会社フィット 字群恵39番地１
計 ― 208,300 － 208,300 4.86
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２ 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他( ― ) － － － －
保有自己株式数 208,370 ― 208,370 ―
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３ 【配当政策】
当社は、財務基盤の健全性を確保しながら、経営効率を高め、営業活動から得られた資金を、株主還元とさらなる
成長投資へ適切に分配していくことで、企業価値の向上を目指してまいります。
配当政策については、安定的・継続的かつ連結業績への連動性を意識した利益配分とすることを基本に、「配当性
向15％程度」を目途として、財政状態や資金需要等を総合的に勘案した上で決定してまいります。
当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により、毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うこ
とができる旨を定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年１回を基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会となっております。
当事業年度の配当につきましては、2023年４月期の業績結果、経営環境及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、
昨年より２円増額し、１株につき12円とさせていただきました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2023年７月27日
48,909 12
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と位置づけ、継続的な企業価値の向上や株主の皆様を
はじめとするステークホルダー(利害関係者)の信頼感を高める観点から、迅速かつ適正な意思決定を図り、効率
性と透明性の高い経営体制を確立することを基本姿勢としております。
② 企業統治の体制
a. 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。
これは、重要な業務執行の一部の決定を業務執行を担う取締役へ委任することによる意思決定の迅速化を推進
する一方で、取締役会の半数を社外取締役で構成することにより監督機能を強化するとともに、取締役の職務の
執行の適法性及び妥当性を監査する権限を有する監査等委員会を設置することにより監査・監督機能の強化を図
るためであります。
取締役会については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）鈴江崇文、山中哲男（社外取締役）２名と
監査等委員である取締役三谷恭也（社外取締役）、山田善則（社外取締役）及び飯田花織（社外取締役）の３名
の計５名で構成されております。
監査等委員会については、監査等委員である取締役三谷恭也（社外取締役）、山田善則（社外取締役）及び飯
田花織（社外取締役）の３名で構成されております。議長は三谷恭也（社外取締役）が務めており、監査等委員
会の定める監査等委員会監査等基準に従い取締役の職務執行状況についての監査等を行っております。
b. 当社の内部統制図
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③ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は下記のとおり取締役会にて内部統制システムの構築の基本方針を決定し決議しております。このもとで
取締役会その他主要会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保するための体
制作りに努めております。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) コンプライアンス規程を制定・運用するとともに、取締役会、経営会議、ガバナンス委員会によりコン
プライアンス体制の維持・向上を図る。
(2) 内部監査を実施し、職務執行が法令及び定款に適合していることを確認する。
(3) コンプライアンスに関する教育・研修を適宜開催し、コンプライアンス意識の維持・向上を図る。
(4) 法令違反その他コンプライアンス違反の未然防止及び早期発見、是正を図るため内部通報規程に基づ
き、内部通報窓口を設置する。なお、通報者には、当該通報をしたことを理由とする不利益な取り扱い
は行わない。
(5) 反社会的勢力との関係を一切遮断する。これを達成するため、反社会的勢力への対応を所管する部署を
IT・コーポレート統括部と定め、その対応に係る反社会的勢力対策に関する規程等の整備を行うととも
に、有事には警察等の外部専門機関と連携し毅然と対応できる体制を整える。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 職務の執行に係る文書その他の情報は、法令及び文書管理規程、その他の社内規程に基づき保存・管理
をする。なお、保存・管理体制は必要に応じて見直し等を行う。
(2) 取締役及び監査等委員である取締役は、これらの文書等を、常時閲覧できるものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 損失の危険(以下、「リスク」という。)の予防及び発生したリスクへの対処につきリスク管理規程及び
その他社内規程を制定・運用するとともに従業員等への教育を行う。
(2) ガバナンス委員会を設置し、事業活動における各種リスクに対応する管理体制を構築する。
(3) 危機発生時には、対策本部等を設置し、社内外への適切な情報伝達を含め、当該危機に対して適切かつ
迅速に対処するものとする。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役会規程、監査等委員会規程、業務分掌規程、職務権限規程を定め、取締役の職務及び権限、責任
の明確化を図る。
(2) 稟議規程に基づき業務執行内容をチェックし、執行段階での牽制機能が働くようにする。
(3) 取締役会を原則月１回定期的に開催し、経営状況を共有するとともに、各組織の活動状況を把握し取締
役自らの業務執行の効率化を図る。
(4) 経営会議を原則月２回以上開催し、当社の経営に関する重要事項及び様々な課題を早期に発見・共有す
るとともに、各組織の活動状況を把握し取締役自らの業務執行の効率化を図る。
５．当社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 関係会社担当部署を設置し、関係会社管理規程に基づき関係会社管理を行う。
(2) 取締役会は、当社グループの経営計画を決議し、財務・経営企画部はその進捗状況を毎月取締役会に報
告する。
(3) 内部監査担当部門は当社及び子会社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役に報告する。
(4) 当社で定めるコンプライアンス規程を当社グループにも周知徹底させ、当社グループ全体のコンプライ
アンス体制の構築を目指す。
６．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会の求めに応じて、取締役会は速やかに、その職務の執行を補助する人員を配置する。
７．監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)から
の独立性ならびに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1) 監査等委員会の職務を補助の要請を受けた使用人は、取締役及び上長等の指揮・命令は受けないものと
する。
(2) 当該人員の人事異動、評価等については、監査等委員会の意見を尊重する。
８．取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監
査等委員会への報告に関する体制
(1) 取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす事実が発生し又は発生する恐れがあるとき、信用を著
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しく失墜させる事態、内部管理の体制・手続き等に関する重大な欠陥や問題、法令違反等の不正行為や
重大な不当行為等が生じたときは、直ちに書面もしくは口頭にて監査等委員会に報告する。
(2) 監査等委員はいつでも、経営会議等各種会議の議事録及び議事資料を自由に閲覧することができるとと
もに、取締役及び使用人に報告を求めることができる。
９．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の処理の方針その他監査等委員の監査が実効的に行われるこ
とを確保するための体制
(1) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他当該職務の執行について
生ずる費用又は債務の処理は、監査等委員からの申請に基づき適切に行う。
(2) 監査等委員会からの求めがある場合、監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用等につ
いて、毎年一定額の予算を設ける。
10．その他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査等委員は法令に従い、公正かつ透明性を担保する。
(2) 監査等委員は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互の意思疎通を図る。
(3) 監査等委員は、内部監査担当者、会計監査人と定期的に情報交換を行い、連携を深め、実効的監査が行
えるようにする。
(4) 監査等委員会から内部統制システム及び監査体制に係る意見があった場合、取締役会はその改善につい
て審議し、その結果を監査等委員会に報告する。
(5) 監査等委員会をサポートする体制として、監査等委員会事務局を設置する。
ｃ 取締役会
当社の取締役会は、業務執行を行う取締役１名及び業務執行者でない取締役１名、監査等委員である取締役
３名の合計５名で構成されており、原則として月１回定例で取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締
役会を開催しております。また、監査等委員である取締役により、取締役の業務執行の監視・監督を行ってお
ります。
ｄ 監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成されており、原則として月１回定例で監査
等委員会を開催し、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)
の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。また、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の
業務執行の把握に随時努めており、適宜質問を行うことにより、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の
職務の執行を監査しております。監査等委員は、主に出身分野である金融機関を通じて培った知識、見地から
経営監視を実施することとしており、さらに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）・執行役員・従業
員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利行使の他、重要な会議体への出席や店舗への往査など実効性
のあるモニタリングに取り組んでおります。
なお、内部監査室及び会計監査人とも随時情報交換を行い、監査の実効性を高めるよう連携に努めておりま
す。
ｅ 経営会議
経営会議は、常勤取締役及び事業・管理部門責任者で構成されており、原則として月２回以上開催し、法令
及び定款において取締役会の専決事項とされていることや取締役会規程で決議事項と定められている事項を除
き、当社の経営に関する重要事項及び様々な課題を早期に発見・共有し、適切に意思決定及び決議を行う会議
体となっております。
ｆ ガバナンス委員会
当社のガバナンス委員会は取締役及び事業・管理部門責任者により構成されており、取締役会の諮問機関とし
て、経営の透明性・公正性を確保することを目的として設置しております。
また、以下の各号について審議、監督又は提言し、取締役会に対して意見を申述しております。
（a）取締役の選任及び解任に関する審議
（b）経営会議等の重要な会議体の監視監督
（c）経営陣のガバナンス機能向上に向けた提言
（d）内部監査室の監視監督
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（e）その他取締役会における意思決定の公正性を担保するために必要であるとして取締役会が諮問する事項に
関する審議
ｇ 内部監査
当社の代表取締役直轄で設置しております内部監査室(人員１名)では、年間監査計画に基づき、当社の業務
全般の監査を実施することで、コンプライアンス、リスクマネジメント、業務プロセスの適正性・効率性の面
から業務運営の健全性を監査しております。不適切事項に対しては、業務改善を勧告するとともに改善報告書
を求め、社長に報告しております。
また、内部監査室は監査等委員会、ガバナンス委員会及び会計監査人と随時情報交換をしており、相互に連
携することで監査の実効性を高めるよう取り組んでおります。
ｈ 会計監査人
当社は、監査法人アリアと監査契約を締結し、会計監査を受けております。なお、2023年４月期において業
務を執行した公認会計士は、茂木秀俊氏、吉澤将弘氏の２名であり、当該会計監査業務に係る補助者は３名で
あります。
上記の他に顧問契約を締結している顧問弁護士よりコーポレートガバナンス体制に関して助言を適宜受けて
おります。
④ 取締役会の活動状況
取締役会は議長である代表取締役社長 鈴江崇文、社外取締役 山中哲男、監査等委員である社外取締役 三谷恭
也、山田善則、飯田花織の５名により構成されております。月に１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取
締役会を開催し、取締役５名が出席し、法令、定款及び取締役会規程等に定められた審議・決定並びに各取締役
の業務執行状況を監視・監督しております。当事業年度におきましては、当社は取締役会を計18回開催し、経営
方針、当社グループ内の組織再編、M&A戦略等について審議し、決議いたしました。なお、個々の取締役の出席状
況については以下のとおりであります。
氏名 出席回数
鈴江 崇文 18/18
山中 哲男
12/18
（2022年７月当社社外
取締役就任）
三谷 恭也 18/18
山田 善則 17/18
飯田 花織 18/18
また、法令及び定款において取締役会の専決事項とされていることや取締役会規程で決議事項と定められてい
る事項を除き、当社の経営に関する重要事項及び様々な課題を早期に発見・共有し、適切に意思決定及び決議を
行う会議体を目的として、原則として月２回以上、常勤取締役及び事業・管理部門責任者で構成される経営会議
を開催し、より効率的な職務執行の実現を図っております。
⑤ 報酬諮問委員会の活動状況
当社は、取締役会の諮問機関として報酬諮問委員会を設置し原則年１回の開催としております。
取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長鈴江崇文が委員の過半数が社外取締役で構成される報酬諮問委員
会の答申を得たうえで、取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
決定の権限を委任した理由としては、代表者として当社の事業環境、経営状況等を熟知し、また各取締役の職
務執行状況を十分に把握していることから、権限を行使する者として最も相応しいと判断したためであります。
決定された報酬額は株主総会で決議された報酬限度額の範囲内であり、また委員の過半数が社外取締役で構成
される報酬諮問委員会の答申を得たうえで取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその
内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、当連結会計年度は開催しておりませんが、今後は毎年度７月に開催を予定しております。
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⑥ リスク管理体制の整備状況
当社では、リスク管理の最高責任者は、代表取締役としております。
リスク管理の指導を適切に行うことは、ガバナンス委員会が担当しております。また、全社的なリスク管理へ
の取組みに関する企画立案を行うとともに横断的な統括・管理を実施するためにガバナンス委員会事務局を設置
しており、ガバナンス委員会事務局は、定期的に実施内容をガバナンス委員会に報告し、事務局運営はIT・コー
ポレート統括部が実施するものと定めております。
業務上発生しうるリスクについては、各種規程、業務マニュアルで業務上のルール及び手順を定めることによ
り、リスクを防ぐ体制をとっております。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は、５名以内とする旨を定款に定めております。また、当社の
監査等委員である取締役は、５名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑨ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定
に基づき、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決
議によって毎年10月31日を基準日として、中間配当ができる旨を定款に定めております。
ハ．取締役の責任免除の内容
当社は、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、取締役(取締役で
あった者を含む。)の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責
任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款で定めて
おります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できることができる株
主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは定足数を緩和し、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪ 企業統治に関するその他の事項
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会
社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被
保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が
負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外と
することにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
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(2) 【役員の状況】
男性 4 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 20.0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1997年４月 三井ホーム㈱入社
2001年10月 ゴーイングホーム㈱(現㈱LIXIL住宅研究
所)入社
2002年８月 ㈱スズケン工業(現㈱スズケン&コミュニ
ケーション)取締役就任
2003年10月 同社 取締役営業推進部長就任
代表取締役
2008年10月 同社 代表取締役就任
鈴江 崇文 1973年12月８日 生 (注)３ 300,000
社長
2009年４月 当社設立 代表取締役社長就任(現任)
2020年１月 ソーシャルファイナンス㈱代表取締役就
任
2020年４月 同社取締役就任（現任）
2021年11月 ㈱Plus one percent代表取締役就任（現
任）
2001年４月 ㈱赤堀製作所入社
2003年10月 炭火ゆるり開業
2003年10月 ㈱インプレス(現㈱トイトマ)代表取締役
就任（現任）
2019年６月 ヒューマンライフコード㈱社外取締役就
任（現任）
2019年９月 ㈱クラフィット代表取締役就任
取締役 山中 哲男 1982年７月17日 生 2020年３月 一般社団法人ジャパン・グローバル・リ (注)３ －
サーチセンター理事就任（現任）
2020年４月 ㈱ダイブ社外取締役就任（現任）
2020年10月 トモリアホールディングス㈱取締役就任
（現任）
2021年５月 ㈱ミナデイン社外取締役就任（現任）
2021年10月 ㈱バルニバービ社外取締役就任（現任）
2022年７月 当社社外取締役就任（現任）
2001年４月 ㈱東京三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)
入行
2006年８月 CITIBANK NA(現CITIBANK銀行㈱)入行
2009年８月 ㈱Principle創業
2012年９月 野村證券㈱入社
2013年10月 NACRE Global Asset Protection
(Switzerland) AG創業
取締役
三谷 恭也 1978年４月26日 生 (注)４ －
(監査等委員)
㈱日本APセンター創業 代表取締役
副社長就任(現任)
2014年10月 ㈱フュービック社外監査役就任
2015年３月 ㈱Tier・Index創業 取締役就任(現任)
2018年７月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
2022年10月 ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパ
ン㈱社外取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1969年４月 安田生命保険相互会社(現明治安田生命
保険相互会社)入社
1999年４月 同社 常務取締役就任
2003年４月 ㈱ジャパン・コンファーム代表取締役就
任
2008年６月 みずほ信託銀行㈱常勤監査役就任
2012年10月 ㈱日本APセンター取締役会長就任(現名
誉会長)
取締役
山田 善則 1946年５月22日 生 2013年６月 ㈱日本M&Aセンター（現㈱日本M&Aセン (注)４ －
(監査等委員)
ターホールディングス）監査役就任
2014年７月 フォースバレー・コンシェルジュ㈱常勤
監査役就任
2014年11月 ㈱鉄人化計画社外取締役就任
2016年６月 ㈱日本M&Aセンター（現㈱日本M&Aセン
ターホールディングス）社外取締役(監
査等委員)就任(現任)
2018年７月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
2015年12月 弁護士法人法律事務所オーセンス入所
2019年４月 表参道パートナーズ法律事務所入所
代表パートナー参画（現任）
2019年４月 Hmcomm㈱社外監査役就任（現任）
2019年11月 ㈱メイキップ社外監査役就任（現任）
取締役
飯田 花織 1989年２月23日 生 (注)４ 200
(監査等委員)
2020年６月 ㈱Warranty technology社外監査役就任
（現任）
2020年９月 SENSY㈱社外取締役（監査等委員）就任
2021年７月 当社社外取締役就任
2022年７月 当社社外取締役(監査等委員)就任(現任)
計 300,200
(注) １．山中哲男、三谷恭也、山田善則及び飯田花織は、社外取締役であります。
２．取締役飯田花織の戸籍上の氏名は、坂野花織であります。
３．2023年７月27日開催の定時株主総会終結の時から、2024年４月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４．2023年７月27日開催の定時株主総会終結の時から、2025年４月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
① 社外取締役と当社との関係
当社はコーポレート・ガバナンスの体制強化を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、社外取締役
及び社外取締役(監査等委員)を選任し、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、か
つ経営監視機能の強化に努めております。
当社の社外取締役及び社外取締役(監査等委員)は、山中哲男、三谷恭也、山田善則、飯田花織の４名でありま
す。社外取締役及び社外取締役(監査等委員)はいずれも、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その
他利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外取締役(監査等委員)を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に
定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立
場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
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(3) 【監査の状況】
①内部監査、監査等委員監査の状況
（内部監査）
当社の代表取締役直轄で設置している内部監査室（人員１名）では、年間監査計画に基づき、当社の業務全般の
監査を実施することで、コンプライアンス、リスクマネジメント、業務プロセスの適正性・効率性の面から業務運
営の健全性を監査しております。不適切事項に対しては、業務改善を勧告するとともに改善報告書を求め、社長に
報告しております。
また、内部監査室は原則として月１回定例で開催される監査等委員会への報告やガバナンス委員会への出席、会
計監査人と随時情報交換を行うことで、相互に連携し監査の実効性を高めるよう取り組んでおります。
（監査等委員監査）
当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、３名は社外より招聘しており、原則として月
１回定例で監査等委員会を開催し、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役（監査等委員である取締
役を除く。）の職務の執行を含む日常的活動の監査を行っております。また、取締役（監査等委員である取締役を
除く。）の業務執行の把握に随時努めており、適宜質問を行うことにより、取締役（監査等委員である取締役を除
く。）の職務の執行を監査しております。監査等委員は、事業法人の経営者並びに常勤監査役又は社外監査役とし
て培った経験と幅広い見識を有しております。その経験を経営の監視強化に活かしていただくこととしており、さ
らに、取締役（監査等委員である取締役を除く。）・執行役員・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の
権利行使の他、重要な会議体への出席や店舗への往査など実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。
なお、内部監査室及び会計監査人とも随時情報交換を行い、監査の実効性を高めるよう連携に努めております。
当事業年度の監査等委員会において、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
役職名 氏名 出席回数
常勤監査等委員である取締役 臼杵 一実 ３/３
監査等委員である取締役(社外) 三谷 恭也 12/12
監査等委員である取締役(社外) 山田 善則 12/12
監査等委員である取締役(社外) 飯田 花織 ９/９
（注）１．常勤監査等委員である取締役臼杵一実 は、 2022年７月28日開催の第14期定時株主総会 終結の時をもっ
て 退任 いたしました。
２．監査等委員である取締役飯田花織は、2022年７月28日開催の第14期定時株主総会の日に就任したた
め、出席対象となる監査等委員会は就任後に開催の監査等委員会となっています。
監査等委員会における具体的な検討事項として、年度の監査方針・監査計画・監査の方法・各監査等委員の職務
分担の決定、会計監査人の評価と再任同意、会計監査人の監査報酬に対する同意等を審議しております。
また、常勤監査等委員の活動として、重要な会議（取締役会・経営会議・その他重要会議）の出席、代表取締役
や取締役との随時意見交換、会計監査人との連携、各部門の往査、監査等委員監査、重要書類等の閲覧などの監査
を実施しています。
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②会計監査の状況
当社は、監査法人アリアと監査契約を締結し、会計監査を受けております。なお、2023年４月期において業務を
執行した公認会計士は、茂木秀俊氏、吉澤将弘氏の２名であり、当該会計監査業務に係る補助者は３名でありま
す。継続監査期間は５年であります。
（監査報酬の内容等)
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 22,500 － 22,500 －
連結子会社 － － － －
計 22,500 － 22,500 －
（注）非監査業務に関しては、該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
(その他重要な報酬の内容)
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査法人からの見積提案をもと
に、当社の規模・業務の特性等の観点から監査日数及び監査従事者の構成等の要素を勘案して検討し、監査等委員
会の同意を得て、取締役会へ報告しております。
(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年７月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方
針という。)を決議しております。その内容は、次のとおりです。
＜取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針＞
１．取締役の報酬に関する基本的な考え方
(1) 取締役の報酬は、企業価値向上のために、優秀な人材を当社の取締役として確保し、かつ取締役の経営意
欲の向上及び経営能力の最大限の発揮と、取締役の経営責任を明確にすることを基本とする。報酬の水準
は、上場会社としての企業規模や中長期的に目指すべき市場の水準を参考とし、業績との連動性等を総合
的に勘案して決定する。
(2) 業務執行を担当する取締役（以下、業務執行取締役という。）の報酬は、短期的な業績だけでなく中長期
的な企業価値向上への貢献を促す役員報酬の制度の構築を目指す。
(3) 業務執行を担当しない取締役（以下、社外取締役という。）及び監査等委員である取締役（以下、監査等
委員という。）の報酬は、業績に左右されずに、経営陣の職務内容を監査・監督する立場を考慮して、固
定報酬のみで構成し、業績連動性報酬及び株式報酬は支給しない。（固定報酬から拠出しての役員持株会
の加入積み立ては除く。）
２．報酬の内訳及び報酬決定の手続き
(1) 業務執行取締役の報酬は、固定報酬、賞与及び株式報酬（ストック・オプションを含む。）、社外取締役
の報酬は固定報酬のみで構成されており、各業務執行取締役・社外取締役の基本報酬額（固定報酬、賞
与）は、株主総会で承認された年額の報酬枠の範囲内で、委員の過半数が社外取締役で構成される報酬諮
問委員会の答申を得て、業務執行取締役・社外取締役の個人別の報酬額の具体的内容を取締役会で決定す
る。
(2) 基本報酬額（固定報酬、賞与）は、当社の中期的に目指す市場の水準を参考とした役職別に上限を設定し
た報酬テーブルに基づき、毎年業績、貢献度、役割に応じて決定し、支給する。
(3) 株式報酬及びストック・オプションについては、中長期業績連動報酬として位置づけ、当社の取締役の報
酬と株式価値とを連動させることにより、株価変動によるメリットやリスクを株主と共有し、業績向上及
び企業価値増大に対する意欲や士気を高めること等を目的として支給する。
(4) 監査等委員の報酬は、監査という機能の性格から業績への連動性を排除し、固定報酬のみで構成してお
り、各監査等委員の報酬額は、株主総会で承認された年額の報酬枠の範囲内で、監査等委員である取締役
の協議で決定する。
(5) 業績連動報酬は、業績向上への意識を高めるため、役員賞与を年に一度支給する。取締役の個人別の役員
賞与は、各取締役の基本報酬に従業員に対する年間賞与支給率と同率の支給率を乗じて算出した額を取締
役会の決議にて決定する。また、社外取締役についてはその職責に照らし、賞与は支給しないものとす
る。各取締役の職責や業績への貢献度等を総合的に評価するうえで関連性が高いと判断した指標として、
売上高、営業利益、経常利益を選定する。なお、当連結会計年度における売上高は 8,853,977 千円、営業利
益は 530,752 千円、経常利益は 515,286 千円であります。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2016年８月30日開催の第８回定時株主総会において年額200,000千円以内（ただし、使
用人分給与は含まない。）と決議されております。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年８月30日開催の第８回定時株主総会において年額100,000千円以
内と決議しております。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長鈴江崇文が委員の過半数が社外取締役で構成さ
れる報酬諮問委員会の答申を得たうえで、取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
決定の権限を委任した理由としては、代表者として当社の事業環境、経営状況等を熟知し、また各取締役の職務
執行状況を十分に把握していることから、権限を行使する者として最も相応しいと判断したためであります。決定
された報酬額は株主総会で決議された報酬限度額の範囲内であり、また委員の過半数が社外取締役で構成される報
酬諮問委員会の答申を得たうえで取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定
方針に沿うものであると判断しております。
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④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
業績連動 非金銭
(人)
基本報酬
報酬等 報酬等
取締役(監査等委員を
除く。)
51,000 42,000 9,000 － 2
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
1,950 1,950 － － 1
(社外取締役を除く。)
社外役員 16,200 16,200 － － 5
⑤ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株
式、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との良好な取引関係の維持発展などの政策的な目的により株式を保有することとしておりま
す。また、その保有・処分については、当社の経営方針との整合性や経済合理性などを総合的に検討したうえ
で、個別に判断いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
（銘柄）
合計額（千円）
非上場株式 3 69,950
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年５月１日から2023年４月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度（2022年５月１日から2023年４月30日まで）の財務諸表について、監査法人アリアに
より監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等につい
て的確に対応ができるよう努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年４月30日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,023,529 2,003,275
※１ ,２ 125,972 ※１ ,２ 156,444
売掛金
※２ ,３ 1,678,140 ※３ 2,344,890
販売用不動産
※２ ,３ 1,523,424 ※２ ,３ 894,845
製品
仕掛品 1,032,875 793,794
材料貯蔵品 15,886 59,929
前渡金 162,408 108,624
前払費用 148,010 174,260
未収入金 188,779 105,192
未収消費税等 86,337 15,972
営業投資有価証券 1,699,433 1,782,095
その他 7,578 3,187
－ △ 9,413
貸倒引当金
流動資産合計 8,692,376 8,433,099
固定資産
有形固定資産
※２ ,３ 163,664 ※２ ,３ 81,446
建物及び構築物
△ 43,942 △ 15,501
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 119,721 65,945
※２ ,３ 736,155 ※２ ,３ 727,578
機械装置及び運搬具
△ 309,687 △ 303,614
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 426,467 423,963
工具、器具及び備品
27,292 24,576
△ 17,800 △ 18,397
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 9,492 6,178
※２ ,３ 766,786 ※２ ,３ 683,673
土地
建設仮勘定 － 6,952
有形固定資産合計 1,322,468 1,186,714
無形固定資産
ソフトウエア 20,188 18,812
195,878 160,795
のれん
無形固定資産合計 216,066 179,608
投資その他の資産
投資有価証券 84,650 69,950
出資金 9,526 11,139
長期前払費用 166,131 158,633
繰延税金資産 107,580 73,329
116,932 190,310
その他
投資その他の資産合計 484,820 503,363
固定資産合計 2,023,356 1,869,685
資産合計 10,715,733 10,302,784
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年４月30日) (2023年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 884,026 641,741
※２ 589,427 ※２ 599,790
1年内返済予定の長期借入金
※２ 1,169,880
短期借入金 1,297,510
未払金 95,143 107,897
未払費用 93,775 94,050
未払法人税等 250,658 34,048
未払消費税等 3,240 81,208
前受金 365,733 377,772
預り金 46,609 53,519
賞与引当金 47,894 56,600
役員賞与引当金 15,000 9,000
72,603 57,039
完成工事補償引当金
流動負債合計 3,633,993 3,410,178
固定負債
社債 300,000 300,000
※２ 2,001,379 ※２ 1,541,585
長期借入金
繰延税金負債 601 528
資産除去債務 11,799 11,846
295,763 287,152
その他
固定負債合計 2,609,543 2,141,112
負債合計 6,243,536 5,551,290
純資産の部
株主資本
資本金 979,911 980,201
資本剰余金 949,898 950,188
利益剰余金 2,713,018 2,995,880
△ 174,983 △ 174,983
自己株式
株主資本合計 4,467,843 4,751,285
新株予約権 85 208
非支配株主持分 4,268 －
純資産合計 4,472,196 4,751,494
負債純資産合計 10,715,733 10,302,784
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
※１ 7,186,591 ※１ 8,853,977
売上高
※２ 5,237,846 ※２ 6,666,326
売上原価
売上総利益 1,948,745 2,187,651
※３ 1,470,281 ※３ 1,656,898
販売費及び一般管理費
営業利益 478,463 530,752
営業外収益
受取利息 1,204 150
受取損害賠償金 19,500 11,682
受取保険金 18,667 11,425
助成金収入 － 3,642
16,644 7,430
その他
営業外収益合計 56,016 34,330
営業外費用
支払利息 24,292 36,437
社債利息 1,025 1,966
支払手数料 16,841 5,614
持分法による投資損失 4,193 －
為替差損 － 282
1,698 5,495
その他
営業外費用合計 48,053 49,796
経常利益 486,427 515,286
特別利益
※４ 396
－
固定資産売却益
特別利益合計 － 396
特別損失
投資有価証券売却損 － 14,699
※５ 219
固定資産除却損 －
※６ 26,371
－
減損損失
特別損失合計 26,371 14,919
税金等調整前当期純利益 460,055 500,763
法人税、住民税及び事業税
220,059 147,243
△ 41,930 34,178
法人税等調整額
法人税等合計 178,128 181,421
当期純利益 281,926 319,342
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 494 △ 4,268
親会社株主に帰属する当期純利益 282,421 323,610
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
281,926 319,342
当期純利益
包括利益 281,926 319,342
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 282,421 323,610
非支配株主に係る包括利益 △ 494 △ 4,268
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 979,822 949,809 2,487,869 △ 65,503 4,351,997
会計方針の変更による
△ 15,378 △ 15,378
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
979,822 949,809 2,472,491 △ 65,503 4,336,619
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 88 88 176
剰余金の配当 △ 41,894 △ 41,894
親会社株主に帰属する
282,421 282,421
当期純利益
自己株式の取得 △ 109,480 △ 109,480
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 88 88 240,527 △ 109,480 131,223
当期末残高 979,911 949,898 2,713,018 △ 174,983 4,467,843
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 － 4,763 4,356,761
会計方針の変更による
△ 15,378
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
－ 4,763 4,341,382
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 176
剰余金の配当 △ 41,894
親会社株主に帰属する
282,421
当期純利益
自己株式の取得 △ 109,480
株主資本以外の項目
85 △ 494 △ 409
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 85 △ 494 130,813
当期末残高 85 4,268 4,472,196
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当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 979,911 949,898 2,713,018 △ 174,983 4,467,843
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
979,911 949,898 2,713,018 △ 174,983 4,467,843
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 290 290 580
剰余金の配当 △ 40,748 △ 40,748
親会社株主に帰属する
323,610 323,610
当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 290 290 282,862 － 283,442
当期末残高 980,201 950,188 2,995,880 △ 174,983 4,751,285
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 85 4,268 4,472,196
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
85 4,268 4,472,196
た当期首残高
当期変動額
新株の発行 580
剰余金の配当 △ 40,748
親会社株主に帰属する
323,610
当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
123 △ 4,268 △ 4,144
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 123 △ 4,268 279,297
当期末残高 208 － 4,751,494
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 460,055 500,763
減価償却費 85,401 71,949
減損損失 26,371 －
のれん償却額 14,617 35,082
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 9,505 9,413
賞与引当金の増減額（△は減少） 24,969 2,706
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 3,021 △ 15,563
受取利息 △ 1,204 △ 150
支払利息 24,292 36,437
社債利息 1,025 1,966
持分法による投資損益（△は益） 4,193 －
売上債権の増減額（△は増加） 42,549 △ 104,672
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 1,599,433 △ 82,661
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,165,072 261,481
前渡金の増減額（△は増加） 69,924 53,784
その他の流動資産の増減額（△は増加） 255,143 183,269
仕入債務の増減額（△は減少） 449,433 △ 242,285
投資有価証券評価損益（△は益） － 14,699
前受金の増減額（△は減少） 22,361 12,038
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 246,242 89,817
4,177 △ 3,755
その他
小計 △ 1,539,961 824,322
利息及び配当金の受取額
15,774 150
利息の支払額 △ 24,096 △ 36,007
保証料の支払額 △ 4,525 △ 3,410
△ 86,431 △ 402,107
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,639,240 382,947
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 60,000
貸付金の回収による収入 1,046 1,046
投資有価証券の売却による収入 65,995 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 183,016
－
る支出
差入保証金の差入による支出 △ 180 △ 1,783
差入保証金の回収による収入 2,070 －
有形固定資産の取得による支出 △ 43,240 △ 30,738
無形固定資産の取得による支出 － △ 8,271
出資金の払込による支出 △ 1,000 △ 2,000
△ 10,583 361
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 168,908 △ 101,384
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 78,215 127,630
長期借入れによる収入 1,470,000 240,000
長期借入金の返済による支出 △ 228,259 △ 689,431
社債の発行による収入 200,000 －
自己株式の取得による支出 △ 109,480 －
新株予約権の発行による収入 85 123
株式の発行による収入 176 580
△ 41,777 △ 40,718
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,368,959 △ 361,816
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 439,189 △ 80,253
現金及び現金同等物の期首残高 2,462,718 2,023,529
※１ 2,023,529 ※１ 1,943,275
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
5 社
連結子会社の名称
合同会社フィットクリーン発電１号
合同会社フィットクリーン発電２号
合同会社フィットクリーン発電５号
株式会社Fanta
株式会社Plus one percent
株式会社FJキャピタ ルは、2022年８月１日付で株式会社Fantaへ社名変更致しました。
(2) 主要な非連結子会社名
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
1 社
持分法を適用した関連会社の名称
ソーシャルファイナンス株式会社
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
販売用不動産、製品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及
び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物：８～22年
構築物：10～20年
機械及び装置：８～20年
車両運搬具：２～６年
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工具、器具及び備品：３～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に
基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金・完成工事未収入金・貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、不動産等販売高・完成工事高に対する将来の補償見込額を過去
の補償割合に基づいて計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
④ 役員賞与引当金
取締役に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの報告セグメントは、当連結会計年度より、従来の「クリーンエネルギー事業」「スマートホーム
事業」「ストック事業」の３セグメントから「脱炭素デキルくん事業」の単一セグメントに変更しておりますが、
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の
時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 産業と社会の脱炭素事業及び住まいの脱炭素事業
産業と社会の脱炭素事業及び住まいの脱炭素事業 においては、太陽光発電施設及び戸建住宅の引き渡しにより
履行義務が充足されることから、引渡時点で収益認識を行っております。
② アセット管理事業
アセット管理事業においては、太陽光発電施設や賃貸不動産の管理受託のサービスまたは役務提供の完了によ
り履行義務が充足されることから、サービスまたは役務提供の完了時点で収益を認識しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期資金からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 投資事業組合等の会計処理
当社グループは投資事業組合等への出資金を「営業投資有価証券」として「流動資産」に表示しております。
投資事業組合等への出資時に営業投資有価証券を計上し、投資事業組合等から分配された損益については売上高
に計上しております。また、投資事業組合等からの出資金の払戻については、営業投資有価証券を減額しており
ます。
② のれんの償却方法及び償却期間
６年間の均等償却を行っております。
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(重要な会計上の見積り)
（販売用不動産、製品、仕掛品）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
科目 前連結会計年度 当連結会計年度
販売用不動産 1,678,140千円 2,344,890千円
製品 1,523,424千円 894,845千円
仕掛品 1,032,875千円 793,794千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法及び重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
棚卸資産を構成する建売住宅及び宅地、太陽光発電施設用地等の販売用不動産、販売用の太陽光発電施設で
ある製品、これらに係る仕掛品について、正味売却価額で測定し、帳簿価額との差額を棚卸資産の評価損とし
て認識しております。
② 重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
販売用不動産及び製品、仕掛品、これら棚卸資産の正味売却価額の算定は、将来の販売予定価格や近隣相
場、資材価格の動向等を考慮し、慎重に検討しております。ただし、会計上の見積りに用いた仮定は、政策の
変更、不動産市況の変動、資材価格の高騰等の不確実性を有しており、今後、正味売却価額が帳簿価額を下
回った場合、簿価の切下げが必要となる可能性があります。
（のれん）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
科目 前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 195,878 千円 160,795千円
（注）のれんは、株式会社Plus one percentに関するものであります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法及び重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
のれんの価額は、事業計画等により算定した将来キャッシュ・フローを、現在価値に割り引くこと等により
評価した企業価値に基づく取得価額から、企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を控除して
算定しております。
② 重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
取得時に見込んだ事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フロー等の達成状況等を検討し、減損の
兆候を把握しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可
能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境
の変化により、その見積り額の前提とした条件や過程に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度において減
損処理が必要となる可能性があります。
（営業投資有価証券、投資有価証券、出資金）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
科目 前連結会計年度 当連結会計年度
営業投資有価証券 1,699,433千円 1,782,095千円
投資有価証券 84,650千円 69,950千円
出資金 9,526千円 11,139千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法及び重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
営業投資有価証券及び投資有価証券並びに出資金については、投資金額、または出資金額が毀損していない
か見積り判定を行っており、投資先、または出資先の経営成績や財務状況等に著しい価値の下落が認識された
場合には、帳簿価額を回収可能と測定した価額まで減額し、当該減少額を評価損として処理することとしてお
ります。
② 重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
営業投資有価証券及び投資有価証券並びに出資金について、当連結会計年度末において、適切な見積りに基
づき評価していると考えておりますが、急激な市況や経済情勢等の変化が発生した場合には、翌連結会計年度
において投資有価証券、または、出資金の評価損の計上が発生する可能性があります。
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（繰延税金資産）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
科目 前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 107,580千円 73,329千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法及び重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異に関して将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮し
ております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される将来加算一時差異の解消、予測される
将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。将来の課税所得の見積りは、当社グループの経
営者により承認された事業計画に基づき算定され、経営者の主観的な判断や仮定を前提としております。
② 重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度末における繰延税金資産の認識は、当社グループの経営者による主観的な判断や仮定を前提
として、適切に評価していると考えておりますが、当社グループの状況の変化や将来の税法の改正等により、
上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果に変更が生じて、繰延税金資産や繰延税金負債の金額に重要な
影響を及ぼす可能性があります。
（完成工事補償引当金）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
科目 前連結会計年度 当連結会計年度
72,603千円
完成工事補償引当金 57,039千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法及び重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、不動産販売高・完成工事高に対する過去の補償割合に基づき
算定した、将来の補償見込額及び当連結会計年度末において損失の発生が見込まれ、かつ、金額を合理的に見
積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を完成工事補償引当金として計上しております。
② 重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
完成工事補償引当金の算定に用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は合理的であり、完成工事
に係る瑕疵担保の費用及び当連結会計年度末において見込まれる、将来の損失に備えるための十分な額が計上
されていると判断しております。ただし、会計上の見積りに用いた仮定は過去の補償実績や工事件数・工事単
価を基礎とした数値に基づいていること等の不確実性を有しており、今後の点検結果等により、完成工事補償
引当金を増額または減額する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）
(1) 概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号
等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完
了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行
うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果
(2) 適用予定日
2025年４月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で未定であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2022年４月30日 )
( 2023年４月30日 )
売掛金 125,972 千円 156,444 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年４月30日 ) ( 2023年４月30日 )
売掛金 5,973 千円 5,005 千円
製品 109,409 109,336
販売用不動産 34,576 －
建物及び構築物 73,450 14,134
機械装置及び運搬具 236,321 210,495
土地 70,984 18,514
計 530,715 357,486
上記のほか、南国市植田太陽光発電所並びに板野大坂太陽光発電所より将来発生する売電収入債権を担保に供
しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年４月30日 ) ( 2023年４月30日 )
短期借入金 31,980 千円 － 千円
１年内返済予定の長期借入金 34,346 31,636
長期借入金 423,954 311,251
計 490,281 342,887
※３ 保有目的の変更
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
販売用不動産に計上されていた196,069千円を保有目的の変更により、有形固定資産の「土地」に振替えておりま
す。また、当連結会計年度において有形固定資産の建物及び構築物に計上されていた10,940千円並びに機械装置及
び運搬具に計上されていた98,468千円を保有目的の変更により、流動資産の「製品」に振替えております。
当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日 )
販売用不動産に計上されていた53,671千円を保有目的の変更により、有形固定資産の「土地」へ、製品に計上さ
れていた35,905千円を保有目的の変更により有形固定資産の「機械装置及び運搬具」へそれぞれ振替えておりま
す。また、当連結会計年度において有形固定資産の土地に計上されていた137,563千円及び建物及び構築物に計上さ
れていた79,066千円を保有目的の変更により、流動資産の「販売用不動産」に振替えております。
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
売上原価 133,621 千円 9,544 千円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
給料及び賞与 491,330 千円 608,566 千円
賞与引当金繰入額 47,554 55,371
役員賞与引当金繰入額 15,000 9,000
広告宣伝費 70,092 62,720
販売手数料 198,012 161,267
支払手数料 192,662 193,225
減価償却費 19,852 21,898
貸倒引当金繰入額 △ 1,258 9,413
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
機械装置及び運搬具 ― 千円 396 千円
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
工具、器具及び備品 ― 千円 219 千円
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※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
建物及び構築物
徳島県徳島市 徳島本店
土地
当社グループは、原則として、投資上の区分を反映した事業所や設備、賃貸不動産を独立したキャッシュ・フ
ローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用資産としてグルーピングしています。
当連結会計年度において、徳島本店建物の老朽化に伴い、解体し再活用することを決議したため、上記資産の帳
簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額及び解体費用見込額を減損損失として特別損失に計上しております。ま
た、上記解体工事に伴い、土地の一部の保有目的を変更する意思決定を行い、将来回収可能性を検討した結果、減
損の兆候が認識された資産グループについて、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に
計上いたしました。減損損失の計上額は26,371千円となり、その内訳は、建物及び構築物6,903千円、解体費用
15,500千円、土地3,968千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却可能価額は、不動産鑑定
評価に基づく金額、または路線価、固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる評価額を基
に算出しております。
当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日 )
該当事項はありません。
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 4,282,800 400 － 4,283,200
合計 4,282,800 400 － 4,283,200
自己株式
普通株式 93,370 115,000 － 208,370
合計 93,370 115,000 － 208,370
(注) １． 普通株式の発行済株式総数の増加400株は、新株予約権の行使による増加400株であります。
２．普通株式の自己株式の増加115,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加115,000株でありま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプション
提出会社 普通株式 ― 85,000 ― 85,000 85
としての新株予約権
（注）第５回新株予約権の発行による増加 85,000株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年７月29日
普通株式 41,894 10 2021年４月30日 2021年７月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年７月28日
普通株式 40,748 利益剰余金 10 2022年４月30日 2022年７月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 4,283,200 1,000 － 4,284,200
合計 4,283,200 1,000 － 4,284,200
自己株式
普通株式 208,370 － － 208,370
合計 208,370 － － 208,370
(注) 普通株式の発行済株式総数の増加1,000株は、新株予約権の行使による増加1,000株であります。
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
ストック・オプション
提出会社 普通株式 85,000 123,300 － 208,300 208
としての新株予約権
（注）第６回新株予約権の発行による増加 123,300株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年７月28日
普通株式 40,748 10 2022年４月30日 2022年７月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2023年７月27日
普通株式 48,909 利益剰余金 12 2023年４月30日 2023年７月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
現金及び預金 2,023,529 千円 2,003,275 千円
預入期間が３か月を超える
－ △60,000
定期預金
現金及び現金同等物 2,023,529 1,943,275
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
株式の取得により新たに株式会社Plus one percentを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 445,578千円
固定資産 194,223千円
のれん 210,496千円
流動負債 △202,610千円
△247,688千円
固定負債
株式の取得価額
400,000千円
△216,983千円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 183,016千円
当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日 )
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
重要性が乏しいため注記は省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年４月30日 ) ( 2023年４月30日 )
１年内 62,864 千円 66,035 千円
１年超 837,230 826,872
合計 900,094 892,907
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年４月30日 ) ( 2023年４月30日 )
１年内 74,802 千円 83,751 千円
１年超 1,184,964 1,276,590
合計 1,259,767 1,360,342
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達し
ております。借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として業務上の関係を有
する企業の株式であり、定期的に時価や発行体（取引先）の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して、保
有状況を継続的に見直しております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金の資金使途は運転資金及び設備投資資金であ
り、変動金利による借入金は金利変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは与信管理規程に従い、営業債権について経営管理統括部が主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や
低減を図っております。
なお、住まいの脱炭素事業の取引は現金決済をもって完了するため、原則として営業債権である受取手形、売
掛金、完成工事未収入金等は発生しません。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利動向を随時把握し、固定金利で
調達する等適切に管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経営管理統括部が適時に資金繰計画を作成・更新することで、流
動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等
は、次表には含まれておりません((注１)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2022年４月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
長期借入金(＊２) 2,590,807 2,588,019 △2,787
負債計 2,590,807 2,588,019 △2,787
(＊１) 現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金及び短期借入金については、現金であること及び短期間で決済さ
れるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊２) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度( 2023年４月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
長期借入金(＊２) 2,141,375 2,135,358 △6,017
負債計 2,141,375 2,135,358 △6,017
(＊１) 現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金及び短期借入金については、現金であること及び短期間で決済さ
れるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊２) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注１) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（ 2022年４月30日 ） （ 2023年４月30日 ）
営業投資有価証券 1,699,433 1,782,095
投資有価証券 84,650 69,950
出資金 9,526 11,139
(注２) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2022年４月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,023,529 － － －
売掛金 125,972 － － －
合計 2,149,501 － － －
当連結会計年度( 2023年４月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,003,275 － － －
売掛金 156,444 － － －
合計 2,159,719 － － －
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(注３) 短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2022年４月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,169,880 － － － － －
社債 － － 100,000 － 200,000 －
長期借入金(＊) 589,427 558,233 475,316 283,714 231,972 452,141
合計 1,759,307 558,233 575,316 283,714 431,972 452,141
(＊)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度( 2023年４月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,297,510 － － － － －
社債 － 100,000 － 200,000 － －
長期借入金(＊) 599,790 515,159 317,647 261,710 117,453 329,613
合計 1,897,300 615,159 317,647 461,710 117,453 329,613
(＊)１年内返済予定の長期借入金を含めております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（ 2022年４月30日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2023年４月30日 ）
該当事項はありません。
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（ 2022年４月30日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 2,588,019 － 2,588,019
負債計 － 2,588,019 － 2,588,019
当連結会計年度（ 2023年４月30日 ）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 2,135,358 － 2,135,358
負債計 － 2,135,358 － 2,135,358
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
(有価証券関係)
連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2022年４月30日 )
該当はありません。
当連結会計年度( 2023年４月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(千円) (千円) (千円)
株式 0 ― 14,699
合計 0 ― 14,699
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
2014年３月23日 2014年12月22日 2015年11月23日 2021年11月24日
決議年月日
臨時株主総会決議 臨時株主総会決議 臨時株主総会決議 取締役会決議
当社取締役 ２名
付与対象者の区分 当社取締役 １名
当社従業員 51名 当社従業員 23名 当社執行役員 ２名
及び人数 当社従業員 15名
子会社取締役 １名
株式の種類及び
普通株式 21,600株 普通株式 6,800株 普通株式 5,400株 普通株式 85,000株
付与数
付与日 2014年４月21日 2014年12月23日 2015年11月24日 2021年12月13日
権利確定条件 (注)２ 同左 同左 (注)３
対象勤務期間の定め
対象勤務期間 同左 同左 同左
はありません。
自 2016年４月22日 自 2016年12月24日 自 2017年11月25日 自 2021年12月13日
権利行使期間
至 2024年３月22日 至 2024年12月21日 至 2025年11月22日 至 2031年12月13日
第６回新株予約権
2022年12月12日
決議年月日
取締役会決議
付与対象者の区分
当社取締役 ２名
当社執行役員 ４名
及び人数
株式の種類及び
普通株式 123,300株
付与数
付与日 2022年12月28日
権利確定条件 (注)３
対象勤務期間 同左
自 2022年12月28日
権利行使期間
至 2032年12月28日
(注) １．株式数に換算して記載しております。なお、2015年12月12日付株式分割(１株につき200株の割合)による分
割後の株式数に換算して記載しております。
２．権利確定条件は、次のとおりであります。
① 権利行使時において当社または子会社の取締役、監査役または使用人であることを要するものとする。た
だし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由により新株予約権を取得した場合はこの限りでな
い。
② 当社株式が国内の証券取引所に上場されて６ヶ月以上経過しなければ、権利の行使ができないものとす
る。
③ 相続により新株予約権を取得した者が権利行使をしようとするときは、当社の取締役会の承認を得るもの
とする。
④ その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けた者
との間で締結した「新株予約権割当契約書」により定めるものとする。
３．権利確定条件は、次のとおりであります。
① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通
取引終値の１ヶ月間（当日を含む21取引日）の平均値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った
場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなけれ
ばならないものとする。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったこと
が判明した場合
(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情
に大きな変更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
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③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過するこ
ととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年４月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
2014年３月23日 2014年12月22日 2015年11月23日 2021年11月24日
決議年月日
臨時株主総会決議 臨時株主総会決議 臨時株主総会決議 取締役会決議
権利確定前(株) － － － －
前事業年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後(株)
前事業年度末 2,800 600 3,400 85,000
権利確定 － － － －
権利行使 － － 1,000 －
失効 － － － －
未行使残 2,800 600 2,400 85,000
第６回新株予約権
2022年12月12日
決議年月日
取締役会決議
権利確定前(株) －
前事業年度末 －
付与 123,300
失効 －
権利確定 123,300
未確定残
権利確定後(株)
前事業年度末 －
権利確定 123,300
権利行使 －
失効 －
未行使残 123,300
(注) 2015年12月12日付株式分割(１株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権
2014年３月23日 2014年12月22日 2015年11月23日 2021年11月24日
決議年月日
臨時株主総会決議 臨時株主総会決議 臨時株主総会決議 取締役会決議
権利行使価格(円) 303 303 580 1,130
行使時平均株価
－ － 749 －
(円)
公正な評価単価
－ － － 1
(付与日)(円)
第６回新株予約権
2022年12月12日
決議年月日
取締役会決議
権利行使価格(円) 690
行使時平均株価
－
(円)
公正な評価単価
1
(付与日)(円)
(注) 2015年12月12日付株式分割(１株につき200株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 2014年、2015年のストック・オプションの公正な評価単価は、ストック・オプションの付与時点においては、当
社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定して
おります。本源的価値は、類似会社比準方式により算定した株式の評価額から新株予約権の行使時の払込金額を
控除して算定しております。
その結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額以下となり、単位当たりの本源的価値はゼロ以下とな
るため、ストック・オプションの公正な評価単価はゼロと算定しております。
(2) 当連結会計年度において付与された2022年のストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下
のとおりです。
① 使用した評価方法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
株価変動性 （注）１ 57.42％
予想残存期間 （注）２ 10年間
配当利回り （注）３ 1.45％
無リスク利子率 （注）４ 0.364％
（注）１. 企業会計基準適用指針第11号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」の取扱い
に準じて類似上場会社を対象として算定しております。
２. 割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
３. 直近の配当実績に基づき算出しております。
４. 満期日までの期間に対応する日本国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 17,846千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 236千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年４月30日 ) ( 2023年４月30日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 4,066 千円 2,867 千円
減損損失 95,519 90,020
完成工事補償引当金 24,103 17,374
賞与引当金 14,672 20,136
未払金 4,998 5,325
棚卸資産評価損 60,821 39,591
資産除去債務 89 89
未払事業税 15,424 1,016
2,528 6,854
その他
繰延税金資産小計
222,224 183,276
△114,643 △109,947
評価性引当額
繰延税金資産合計 107,580 73,329
繰延税金負債
601 528
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債計 601 528
繰延税金資産の純額 106,979 72,801
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年４月30日 ) ( 2023年４月30日 )
法定実効税率
30.46 ％ 30.46 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.12 0.11
住民税均等割 1.71 1.54
留保金課税 7.55 2.18
税額控除 △4.20 △1.67
評価性引当額の増減 △1.44 △0.94
子会社税率差異 0.54 2.03
子会社の取得関連費用 1.75 －
のれんの償却 0.97 2.13
収益認識対応 0.43 0.17
0.82 0.22
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.72 36.23
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約及び定期借地契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主に10～20年と見積り、割引率は0.087～0.848％を使用して資産除去債務の金額を算定しており
ます。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
期首残高 18,833 千円 11,799 千円
連結子会社の取得による増加額 3,567 〃 － 〃
時の経過による調整額 70 〃 47 〃
資産除去債務の取崩し（注） △10,672 〃 － 〃
期末残高 11,799 〃 11,846 〃
（注）保有目的の変更により、固定資産を製品へ振替えたため、資産除去債務の取崩しを行ったことによる減
少であります。
(賃貸等不動産関係)
当社グループは、徳島県及びその他の地域において、太陽光発電施設用地を賃貸しております。
2022年４月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は40,517千円(賃貸収益51,677千円は売上高に、主な賃
貸費用11,160千円は売上原価に計上)であります。
2023年４月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42,369千円(賃貸収益53,022千円は売上高に、主な賃
貸費用10,652千円は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
期首残高 426,130 707,616
連結貸借対照表計上額 期中増減額 281,486 △121,932
期末残高 707,616 585,684
期末時価 988,659 1,069,610
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、販売用不動産から賃貸用不動産への振替(176,120千
円)、株式会社Plus one percentとの連結による増加105,225千円であります。賃貸用不動産の減損損失はあ
りません。
当連結会計年度の主な増加は、販売用不動産から賃貸用不動産への振替(52,142千円)、主な減少は、賃貸用
不動産から販売用不動産への振替（181,382千円）であります。賃貸用不動産の減損損失はありません。
３．期末の時価は、主として「固定資産税評価額」等に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)であります。
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(収益認識関係)
１． 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
脱炭素デキルくん事業
不動産及び設備 5,892,520
その他 1,294,070
顧客との契約から生じる収益 7,186,591
その他の収益 －
外部顧客への売上高 7,186,591
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
脱炭素デキルくん事業
不動産及び設備 7,483,993
その他 1,369,984
顧客との契約から生じる収益 8,853,977
その他の収益 －
外部顧客への売上高 8,853,977
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針
に関する事項 （4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 ）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 138,814
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 125,972
契約負債（期首残高） 305,681
契約負債（期末残高） 365,642
契約負債は、主に請負契約及び不動産売買契約等における顧客からの前受金であります。
当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、305,110千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開
示を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はございません。
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日 ）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位：千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 125,972
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 156,444
契約負債（期首残高） 365,642
契約負債（期末残高） 377,772
契約負債は、主に請負契約及び不動産売買契約等における顧客からの前受金であります。
当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、365,362千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開
示を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はございません。
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株式会社フィット(E32163)
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
Ⅰ 前連結会計年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
「Ⅱ 当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
当社グループは、脱炭素デキルくん事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社グループの報告セグメントは、従来「クリーンエネルギー事業」「スマートホーム事業」「ストック事業」の
３つを報告しておりましたが、当連結会計年度より、「脱炭素デキルくん事業」の単一セグメントへ変更することと
いたしました。
これは、当社において、「脱炭素」を暮らしに取り入れたい個人・投資家にクリーンエネルギーに関する商品、情
報・サービスをつなぎ、脱炭素に関する情報を「知る」ことに加え、クリーンエネルギー関連商品・設備・不動産の
「売る」「買う」「投資する」を一貫して行う「脱炭素デキルくん」マーケットプレイス事業を2022年５月13日から
開始したことに伴い、経営管理上の意思決定や業績区分を見直した結果、「脱炭素デキルくん事業」の単一セグメン
トへ変更したものであります。
この変更により、前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
当社グループは、脱炭素デキルくん事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
当社グループは、脱炭素デキルくん事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日 )
当社グループは、脱炭素デキルくん事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
該当する重要な取引がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日 )
該当する重要な取引がないため、記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
１株当たり純資産額 1,096.45 円 1,165.72 円
１株当たり当期純利益 68.04 円 79.40 円
潜在株式調整後
67.99 円 79.35 円
１株当たり当期純利益
(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 282,421 323,610
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
282,421 323,610
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,150,528 4,075,498
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数(株) 3,561 2,554
(うち新株予約権)(株) ( 3,561 ) ( 2,554 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2022年４月30日 ) ( 2023年４月30日 )
純資産の部の合計額(千円) 4,472,196 4,751,494
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 4,353 208
(うち新株予約権)(千円) ( 85 ) ( 208 )
(うち非支配株主持分)(千円) ( 4,268 ) ( － )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 4,467,843 4,751,285
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
4,074,830 4,075,830
の数(株)
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(重要な後発事象)
(株式の取得による企業結合)
当社は、2023年４月26日開催の取締役会において、株式会社ビットスタイルリノベーションの全株式を取得、完
全子会社化することを決議し、2023年５月８日付で株式譲渡契約を締結致しました。当契約に基づき、2023年５月
12日付で当該株式の取得を完了しております。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称：株式会社ビットスタイルリノベーション
事業の内容 ：省エネ・再エネ商材の卸売・販売事業
太陽光発電施設の開発・管理事業
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社ビットスタイルリノベーションは、当社の顧客層の薄い東海地方を中心に既存顧客や協力業者等
安定的な事業基盤を擁し、太陽光発電関連資材の販売や太陽光発電施設の開発等を行っております。当社事
業との親和性も高いことから、子会社化することで相互に部材調達や販売網の共有等により、迅速かつ効率
的な事業運営を行うことで、当社の事業規模拡大と企業価値の向上に寄与するものと考えております。
（３）株式取得の相手会社の名称
株式会社エム・アイ・イー総研
（４）企業結合日
2023年５月12日
（５）企業結合の法的形式
株式取得
（６）結合後企業の名称
名称に変更はありません。
（７）取得した議決権比率
取得前の所有株式数： ０株、議決権比率０％
取得後の所有株式数： 800株、議決権比率100％
（８）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 40,000千円
取得原価 40,000千円
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2023年４月14日に「持株会社体制への移行の検討開始に関するお知らせ」にて適時開示しましたとお
り、2023年６月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月27日開催の第15回定時株主総会において、「持株会
社体制への移行に伴う吸収分割契約」が承認可決されました。
１．持株会社体制への移行の背景
当社は、2009年４月に創業して以来、クリーンエネルギーとスマートホームの事業を通し、「持続可能エネ
ルギー社会の実現」のために、日本の新しい「エネルギー供給」と「くらし」の仕組みづくりに挑戦してまい
りました。主力事業である「産業と社会の脱炭素」事業、「住まいの脱炭素」事業においては、順調に成長を
続けてきていますが、新型コロナ感染症終息後の経済回復や世界的な天候不順、また、ロシアによるウクライ
ナ侵攻などもあり、エネルギー需要のひっ迫によってエネルギー価格は高騰しており、エネルギー需要は以前
にも増して高まっております。このような状況下において、「エネルギー不足」という大きな課題を解決し、
「持続可能エネルギー社会の実現」かつ当社の持続可能な企業価値の向上を図るためには持株会社体制への移
行が最適であると考え、持株会社体制に移行することを決断いたしました。
２．持株会社への移行の目的及び見込まれる効果
再生可能エネルギーの分野においては、クリーンエネルギー中心の経済社会・産業構造の転換に向けた政府
の支援姿勢は継続しており、今後も国内再生可能エネルギー市場はより一層拡大していく見通しです。
このような事業環境のもと、当社グループはサステナブルな社会の実現を目指し、引き続き個人・投資家が
再生可能エネルギー創出に貢献できる商品・サービスの販売提供と、太陽光発電所のO&M獲得に注力し、脱FIT
を見据えた次なるコア事業・新製品創出に一層のスピード感をもって取り組んでまいります。以下が、持株会
社体制移行に伴い、弊社が行っていく取り組みとなります。
（１）グループ経営戦略機能の強化
持株会社体制に移行することにより、M&Aや新規事業創出に戦略的かつ機動的に対応できる組織体制を構築
し、グループ経営戦略機能の強化を図ります。
（２）グループ間事業シナジーの創出
グループ全体の人的資本の積極活用により、グループ間の求心力、一体感を高め、グループ間事業シナ
ジーを創出します。
（３）各事業会社の自立的経営と経営者人材の育成
各事業会社の権限と責任を明確にし、自律的な経営促進及び意思決定のスピードを早めることによる効率
的かつ機動的な事業運営を行うため、各事業会社での経営経験の機会を積極的に創出し、世代における経営
人材の育成を図ります。
（４）スピードを増す脱炭素化社会への対応力強化
世界的な環境問題への対応を各事業会社が製品、生産に関する技術やリソースを持ち寄り、展開を行い、
サプライチェーン全体を視野に入れた二酸化炭素排出量の削減にも積極的に取り組み、サステナブルな社会
の実現に積極的に貢献してまいります。
２．持株会社体制への移行方法
持株会社体制への移行のため、当社の完全子会社である株式会社Plus one percent及び分割準備会社２社
（株式会社フィットスマートホーム分割準備会社及び株式会社フィットファシリティ分割準備会社）に対し、
当社の産業と社会の脱炭素事業、住まいの脱炭素事業、アセット管理事業の吸収分割を行う予定であります。
また、当社は純粋持株会社として引き続き上場を維持いたします。
３．持株会社体制への移行の日程
吸収分割の日程
2023年７月11日 分割準備会社の設立
2023年７月11日 吸収分割契約締結日
2023年７月27日 吸収分割契約承認定時株主総会
2023年11月１日（予定） 吸収分割の効力発生日
４．本吸収分割の当事会社の概要
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吸収分割会社
名称 株式会社フィット
所在地 徳島県板野郡松茂町中喜来字群恵39-1
代表者 代表取締役社長 鈴江 崇文
事業内容 産業と社会の脱炭素事業、住まいの脱炭素事業、アセット管理事業
資本金 980百万円
決算期 ４月30日
吸収分割承継会社 吸収分割承継会社 吸収分割承継会社
株式会社フィットスマート 株式会社フィットファシリ
株式会社Plus one percent
名称
ホーム分割準備会社 ティ分割準備会社
東京都杉並区浜田山三丁目34 徳島県板野郡松茂町中喜来字 徳島県板野郡松茂町中喜来字
所在地
番２号プラスワンビル 群恵39-1 群恵39-1
代表取締役社長 代表取締役社長 代表取締役社長
代表者
石川 大門 竹村 敏之 石川 大門
太陽光発電システムの開発・
事業内容 販売・保守管理事業 スマートホーム事業 ファシリティ事業
太陽光発電による売電事業
資本金 20百万円 10百万円 10百万円
決算期 ４月30日 ４月30日 ４月30日
５．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として処理する予定であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率(％) 担保 償還期限
(千円) (千円)
2020年 2025年
当社 第２回無担保社債 100,000 100,000 0.50 なし
３月25日 ３月25日
2022年 2027年
〃 第３回無担保社債 100,000 100,000 0.38 なし
２月18日 ２月18日
2022年 2027年
〃 第４回無担保社債 100,000 100,000 0.24 なし
２月28日 ２月26日
合計 － － 300,000 300,000 － － －
(注) 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
－ 100,000 － 200,000 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,169,880 1,297,510 1.0 －
１年以内に返済予定の長期借入金 589,427 599,790 1.0 －
長期借入金(１年以内に返済予定
2,001,379 1,541,585 1.0 2024年５月～2038年８月
のものを除く。)
合計 3,760,687 3,438,885 － －
(注) １．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 515,159 317,647 261,710 117,453
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
当連結会計
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期
年度
売上高 (千円) 2,050,518 4,495,824 6,390,678 8,853,977
税金等調整前四半期(当期)純利益金額 (千円) 81,345 276,785 312,715 500,763
親会社株主に帰属する
(千円) 57,274 171,670 210,332 323,610
四半期(当期)純利益金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 14.06 42.13 51.61 79.40
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額 (円) 14.06 28.07 9.49 27.79
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年４月30日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,719,735 1,532,890
※１ 122,757 ※１ 147,123
売掛金
※２ 1,591,886 ※２ 2,235,324
販売用不動産
※２ 785,509
製品 1,414,087
仕掛品 763,291 649,329
材料貯蔵品 15,886 59,929
前渡金 162,108 108,624
前払費用 141,472 162,994
※１ 184,022 ※１ 91,122
未収入金
未収消費税等 113,300 －
※１ 10,261 ※１ 3,209
その他
－ △ 9,413
貸倒引当金
流動資産合計 6,238,812 5,766,646
固定資産
有形固定資産
建物 61,930 52,467
△ 19,387 △ 8,731
減価償却累計額
建物（純額） 42,542 43,736
構築物
5,226 5,226
△ 1,497 △ 1,770
減価償却累計額
構築物（純額） 3,728 3,455
※２ 29,683
機械及び装置
197,450
△ 34,464 △ 3,082
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 162,986 26,600
車両運搬具
27,697 30,430
△ 24,878 △ 21,550
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 2,818 8,880
工具、器具及び備品
26,377 23,661
△ 17,198 △ 17,691
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 9,179 5,970
※２ 695,302 ※２ 658,646
土地
建設仮勘定 － 6,952
有形固定資産合計 916,558 754,242
無形固定資産
20,188 18,812
ソフトウエア
無形固定資産合計 20,188 18,812
投資その他の資産
投資有価証券 84,650 69,950
関係会社株式 434,600 434,600
出資金 8,496 10,109
長期貸付金 261 －
※１ 1,710,000 ※１ 1,860,000
関係会社長期貸付金
長期前払費用 106,822 99,680
繰延税金資産 99,346 74,897
※１ 250,140 ※１ 495,427
その他
投資その他の資産合計 2,694,316 3,044,665
固定資産合計 3,631,063 3,817,720
資産合計 9,869,875 9,584,366
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年４月30日) (2023年４月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 789,162 638,309
1年内返済予定の長期借入金 547,809 533,723
短期借入金 1,157,380 1,297,510
未払金 93,490 101,344
未払費用 93,021 90,608
未払法人税等 175,213 4,866
未払消費税等 11,901 61,874
前受金 279,377 355,942
※１ 45,653
預り金 52,276
賞与引当金 45,854 52,850
役員賞与引当金 15,000 9,000
72,603 57,039
完成工事補償引当金
流動負債合計 3,326,466 3,255,346
固定負債
社債 300,000 300,000
長期借入金 1,452,004 1,062,332
資産除去債務 292 293
309,931 305,330
その他
固定負債合計 2,062,228 1,667,955
負債合計 5,388,694 4,923,301
純資産の部
株主資本
資本金 979,911 980,201
資本剰余金
949,898 950,188
資本準備金
資本剰余金合計 949,898 950,188
利益剰余金
その他利益剰余金
2,726,270 2,905,451
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,726,270 2,905,451
自己株式 △ 174,983 △ 174,983
株主資本合計 4,481,096 4,660,856
評価・換算差額等
85 208
新株予約権
純資産合計 4,481,181 4,661,064
負債純資産合計 9,869,875 9,584,366
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
売上高
不動産等販売高 5,734,078 6,575,849
※１ 1,143,988 ※１ 1,013,428
その他の売上高
売上高合計 6,878,067 7,589,277
売上原価
不動産等販売原価 4,358,116 5,224,537
668,830 562,239
その他売上原価
売上原価合計 5,026,947 5,786,777
売上総利益 1,851,120 1,802,499
※２ 1,406,045 ※２ 1,507,238
販売費及び一般管理費
営業利益 445,074 295,260
営業外収益
※１ 13,453 ※１ 40,751
受取利息
受取損害賠償金 19,500 11,682
解約金収入 4,989 －
受取保険金 11,120 2,289
助成金収入 － 1,142
7,538 4,763
その他
営業外収益合計 56,601 60,628
営業外費用
支払利息 19,080 28,968
社債利息 1,025 1,966
支払手数料 16,841 3,354
1,698 5,495
その他
営業外費用合計 38,647 39,784
経常利益 463,028 316,105
特別利益
－ 396
固定資産売却益
特別利益合計 － 396
特別損失
関係会社株式評価損 4,185 －
投資有価証券売却損 － 14,699
固定資産除却損 － 219
26,371 －
減損損失
特別損失合計 30,557 14,919
税引前当期純利益 432,470 301,582
法人税、住民税及び事業税
189,589 57,204
△ 43,189 24,448
法人税等調整額
法人税等合計 146,400 81,653
当期純利益 286,070 219,928
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【不動産等販売原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 885,878 20.3 1,207,115 23.1
Ⅱ 外注費 1,187,890 27.3 1,423,402 27.3
Ⅲ 諸経費 84,122 1.9 89,557 1.7
Ⅳ 不動産購入費 2,200,224 50.5 2,504,462 47.9
合計 4,358,116 100.0 5,224,537 100.0
(注) 原価計算の方法は個別原価計算によっております。
【その他売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ サブリース原価 215,813 32.3 230,995 41.1
Ⅱ 資材原価 1,136 0.2 128 0.0
Ⅲ 減価償却費 17,062 2.6 18,970 3.4
Ⅳ その他 434,818 65.0 312,145 55.5
合計 668,830 100.0 562,239 100.0
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
金
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 979,822 949,809 949,809 2,482,094 2,482,094 △ 65,503 4,346,223
当期変動額
新株の発行 88 88 88 176
剰余金の配当 △ 41,894 △ 41,894 △ 41,894
当期純利益 286,070 286,070 286,070
自己株式の取得 △ 109,480 △ 109,480
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 88 88 88 244,176 244,176 △ 109,480 134,872
当期末残高 979,911 949,898 949,898 2,726,270 2,726,270 △ 174,983 4,481,096
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
等合計
当期首残高 － － － 4,346,223
当期変動額
新株の発行 176
剰余金の配当 △ 41,894
当期純利益 286,070
自己株式の取得 △ 109,480
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － 85 85
額）
当期変動額合計 － － 85 134,957
当期末残高 － － 85 4,481,181
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当事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余
資本金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
金
資本準備金
合計 合計
繰越利益剰余金
当期首残高 979,911 949,898 949,898 2,726,270 2,726,270 △ 174,983 4,481,096
当期変動額
新株の発行 290 290 290 580
剰余金の配当 △ 40,748 △ 40,748 △ 40,748
当期純利益 219,928 219,928 219,928
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 290 290 290 179,180 179,180 － 179,760
当期末残高 980,201 950,188 950,188 2,905,451 2,905,451 △ 174,983 4,660,856
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
評価・換算差額
繰延ヘッジ損益
等合計
当期首残高 － － 85 4,481,181
当期変動額
新株の発行 580
剰余金の配当 △ 40,748
当期純利益 219,928
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － － 123 123
額）
当期変動額合計 － － 123 179,883
当期末残高 － － 208 4,661,064
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品、販売用不動産、製品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び
構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物：８～22年
構築物：10～20年
機械及び装置：19～20年
車両運搬具：２～６年
工具、器具及び備品：３～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基
づいております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用処理しております。
社債発行費 支出時に全額費用処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金・完成工事未収入金・貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、不動産等販売高・完成工事高に対する将来の補償見込額を過去の
補償割合に基づいて計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
取締役に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
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６．収益及び費用の計上基準
当社の報告セグメントは、当事業年度より、従来の「クリーンエネルギー事業」「スマートホーム事業」「ス
トック事業」の３セグメントから「脱炭素デキルくん事業」の単一セグメントに変更しておりますが、顧客との契
約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益
を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 産業と社会の脱炭素事業及び住まいの脱炭素事業
産業と社会の脱炭素事業及び住まいの脱炭素事業 においては、太陽光発電施設及び戸建住宅の引き渡しにより
履行義務が充足されることから、引渡時点で収益認識を行っております。
② アセット管理事業
アセット管理事業においては、太陽光発電施設や賃貸不動産の管理受託のサービスまたは役務提供の完了によ
り履行義務が充足されることから、サービスまたは役務提供の完了時点で収益を認識しております。
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(重要な会計上の見積り)
（販売用不動産、製品、仕掛品）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
販売用不動産 1,591,886千円 2,235,324千円
製品 1,414,087千円 785,509千円
仕掛品 763,291千円 649,329千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（販売用不動産、製品、仕掛品）」の内容と同一であります。
（投資有価証券、関係会社株式、出資金）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
投資有価証券 84,650千円 69,950千円
関係会社株式 434,600千円 434,600千円
出資金 8,496千円 10,109千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 金額の算出方法及び重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
投資有価証券や関係会社株式、出資金については、投資金額、または、出資金額が毀損していないか見積り
判定を行っており、投資先、または、出資先の経営成績や財務状況等に著しい価値の下落が認識された場合に
は、帳簿価額を回収可能と測定した価額まで減額し、当該減少額を評価損として処理する、または、回収可能
と測定した価額まで投資損失引当金を繰り入れることとしております。
② 重要な会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響
投資有価証券及び関係会社株式、出資金について、当事業年度末において、適切な見積りに基づき評価して
いると考えておりますが、急激な市況や経済情勢等の変化が発生した場合には、翌事業年度において投資有価
証券及び関係会社株式、または、出資金の評価損の計上、または、投資損失引当金の追加計上が発生する可能
性があります。
（繰延税金資産）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 99,346千円 74,897千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（繰延税金資産）」の内容と同一であります。
（完成工事補償引当金）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
完成工事補償引当金 72,603千円 57,039千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） （完成工事補償引当金）」の内容と同一であります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2022年４月30日 ) ( 2023年４月30日 )
短期金銭債権 11,218 千円 3,406 千円
長期金銭債権 1,843,307 千円 2,167,825 千円
短期金銭債務 6,755 千円 － 千円
※２ 保有目的の変更
前事業年度(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )
保有目的の変更により、販売用不動産の一部（196,069千円）について、土地（有形固定資産）に振り替えており
ます。
当事業年度(自 2022年５月１日 至 2023年４月30日 )
保有目的の変更により、販売用不動産の一部（53,671千円）について、土地（有形固定資産）へ、製品の一部
（35,905千円）について、機械及び装置（有形固定資産）へそれぞれ振り替えております。また、土地（有形固定
資産）の一部（85,093千円）について、保有目的の変更により、販売用不動産に振り替えております。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
営業取引（収入分） 1,928 千円 31,928 千円
営業取引以外の取引（収入分） 12,249 千円 40,628 千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19.06％、当事業年度14.53％、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度80.94％、当事業年度85.47％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日 ) 至 2023年４月30日 )
給料及び賞与 485,638 千円 576,287 千円
賞与引当金繰入額 45,854 51,961
役員賞与引当金繰入額 15,000 9,000
広告宣伝費 70,014 62,415
販売手数料 198,012 157,143
支払手数料 159,957 182,120
減価償却費 19,584 20,814
貸倒引当金繰入額 △ 1,258 9,413
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がないため、時価を記載しておりません。
なお、市場価格がない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2022年４月30日 ） （ 2023年４月30日 ）
子会社株式 434,600 434,600
関連会社株式 － －
計 434,600 434,600
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年４月30日 ) ( 2023年４月30日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 4,066 千円 6,933 千円
減損損失 95,519 85,954
完成工事補償引当金 22,114 17,374
賞与引当金 13,967 18,839
未払金 4,998 5,325
棚卸資産評価損 60,821 39,591
資産除去債務 89 89
未払事業税 9,664 1,016
8,906 9,720
その他
繰延税金資産小計
220,148 184,844
△120,802 △109,947
評価性引当額
繰延税金資産合計 99,346 74,897
繰延税金資産の純額 99,346 74,897
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2022年４月30日 ) ( 2023年４月30日 )
法定実効税率
30.46 ％ 30.46 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.12 0.15
住民税均等割 1.80 2.45
留保金課税 7.55 0.65
税額控除 △4.46 △2.77
評価性引当額の増減 △1.53 △3.60
0.06 △0.27
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.99 27.07
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2023年４月14日に「持株会社体制への移行の検討開始に関するお知らせ」にて適時開示しましたとお
り、2023年６月21日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月27日開催の第15回定時株主総会において、「持株
会社体制への移行に伴う吸収分割契約」が承認可決されました。
詳細は、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象) に記載のと
おりであります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
42,542 5,157 0 3,963 43,736 8,731
構築物 3,728 － － 273 3,455 1,770
機械及び装置 162,986 38,398 156,196 18,588 26,600 3,082
車両運搬具 2,818 9,581 0 3,519 8,880 21,550
工具、器具及び
9,179 803 219 3,793 5,970 17,691
備品
土地 695,302 54,450 91,105 － 658,646 －
建設仮勘定 － 12,509 5,557 － 6,952 －
計 916,558 120,900 253,078 30,137 754,242 52,825
無形固定資産
ソフトウエア 20,188 8,271 － 9,647 18,812 －
計 20,188 8,271 － 9,647 18,812 －
(注) １．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
（1）当期増加額
機械及び装置 FE芸南ニュータウン３ 13,146千円
FE芸南ニュータウン10 11,421千円
ひかり団地６ 11,337千円
車両運搬具 社有車５台取得 9,581千円
ソフトウェア 脱炭素デキルくんプラットフォームシステム 8,000千円
土地 保有目的の変更による振替 53,671千円
（2）当期減少額
機械及び装置 北島トヨタ車両センター屋根借太陽光発電設備の売却 61,517千円
FE芸南ニュータウン３の売却 12,379千円
FE芸南ニュータウン10の売却 10,755千円
藤村武商店屋根借太陽光発電設備の売却 10,686千円
その他屋根設置型太陽光発電設備の売却（10箇所） 60,857千円
土地 保有目的の変更による振替 85,093千円
廿日市市永原字芋ヶ迫山159の売却 2,264千円
廿日市市永原字芋ヶ迫山10159の売却 1,909千円
吉野川市山川忌部217-4の売却 1,838千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 － 9,413 － 9,413
賞与引当金 45,854 103,659 96,663 52,850
役員賞与引当金 15,000 9,000 15,000 9,000
完成工事補償引当金 72,603 29,730 45,294 57,039
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ５月１日から４月30日まで
定時株主総会 ７月中
基準日 ４月30日
10月31日
剰余金の配当の基準日
４月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告により行うことができない事故その他やむを
得ない事由が発生した場合は、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは
公告掲載方法
次のとおりであります。
https://www.fit-group.jp/
①株主優待制度
所有株式数 贈呈内容
200株～ 1,000円分
500株～ 1,500円分
1,000株～ 2,000円分
5,000株～ 3,000円分
株主に対する特典
②長期保有優待制度
上記の株主優待制度に加えて、長期保有優待制度として、保有期間に応じて「QUO
カードPay 1,000円分」を追加贈呈いたします。
継続保有期間 保有枚数 贈呈内容
「QUOカードPay 1,000円分」追加
２年以上 200株以上
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式または募集株式予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、株式会社エフピーライフであります。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第14期 )(自 2021年５月１日 至 2022年４月30日 )2022年７月29日四国財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年７月29日四国財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第15期 第１四半期)(自 2022年５月１日 至 2022年７月31日 )2022年９月12日四国財務局長に提出
( 第15期 第２四半期)(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日 )2022年12月12日四国財務局長に提出
( 第15期 第３四半期)(自 2022年11月１日 至 2023年１月31日 )2023年３月13日四国財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2022年８月２日四国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(定時株主総会における議決権行使の結果)に基づく
臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年７月28日
株式会社フィット
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士 印
茂 木 秀 俊
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 印
吉 澤 将 弘
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フィットの 2022年５月１日 から 2023年４月30日 までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社フィット及び連結子会社の 2023年４月30日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
脱炭素デキルくん事業の不動産及び設備に関する収益認識の検討
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
売上高は、会社グループの重要な経営指標の一つであ 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項につい
る。また、 連結財務諸表注記（収益認識関係） に記載の て、主に以下の監査上の対応を図った。
とおり、報告セグメント「脱炭素デキルくん事業」での ・関連する内部統制を検討した。
不動産及び設備の販売は、会社グループの事業の中核を
・収益の計上基準に従い、収益が適切に認識されている
成し、その収益は、連結売上高の約84.5％を占め、金額
か否か、年間通じ、一定金額以上の収益認識について、
的重要性が極めて高い。これらのことから、脱炭素デキ
契約関係証憑・引渡関係証憑・その他外部証憑等を検討
ルくん事業の不動産及び設備に関する収益認識の検討
し、顧客との契約条件を吟味の上、販売代金の回収状況
は、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し
を確認して、収益認識の妥当性を検討した。
た。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
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じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フィットの 2023年４
月30日 現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社フィットが 2023年４月30日 現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2023年７月 28 日
株式会社フィット
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士 印
茂 木 秀 俊
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 印
吉 澤 将 弘
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フィットの 2022年５月１日 から 2023年４月30日 までの 第15期 事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社フィットの 2023年４月30日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載のとおり、2023年７月27日開催の第15回定時株主総会において、持株会社体制へ
の移行に伴う吸収分割契約が承認可決された。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
脱炭素デキルくん事業の不動産及び設備に関する収益認識の検討
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
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株式会社フィット(E32163)
有価証券報告書
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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