日本電気株式会社 四半期報告書 第186期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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日本電気株式会社(E01765)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年7月28日
【四半期会計期間】 第186期第1四半期（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
【会社名】 日本電気株式会社
【英訳名】 NEC Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役代表執行役社長兼CEO 森 田 隆 之
【本店の所在の場所】 東京都港区芝五丁目7番1号
【電話番号】 (03)3454-1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 法務統括部ディレクター 菅 江 美 佐 子
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝五丁目7番1号
【電話番号】 (03)3454-1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 法務統括部ディレクター 菅 江 美 佐 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第185期 第186期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第185期
累計期間 累計期間
自 2022年4月 1日 自 2023年4月 1日 自 2022年4月 1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
659,669 706,542 3,313,018
売上収益 （百万円）
167,671
税引前四半期（当期）損益 （百万円） △ 6,647 △ 2,463
親会社の所有者に帰属する
114,500
（百万円） △ 13,862 △ 7,388
四半期（当期）損益
親会社の所有者に帰属する
34,059 57,595 172,601
（百万円）
四半期（当期）包括利益
1,532,346 1,666,750 1,623,817
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
3,694,294 4,016,079 3,984,050
総資産額 （百万円）
基本的1株当たり
424.51
（円） △ 50.88 △ 27.74
四半期（当期）損益
希薄化後1株当たり
424.50
（円） △ 50.89 △ 27.74
四半期（当期）損益
41.5 41.5 40.8
親会社所有者帰属持分比率 （％）
営業活動による
65,375 86,385 152,127
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 16,135 △ 13,085 △ 49,591
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 67,226 △ 26,444 △ 122,786
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
425,891 477,665 419,462
（百万円）
四半期末（期末）残高
（注）１ 当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２ 上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表および
連結財務諸表に基づいています。
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２【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成される
ＮＥＣグループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社にお
ける異動もありません。
なお、当社は、当第1四半期連結会計期間から、セグメントを変更しています。変更内容は、「第
一部 企業情報 第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記
事項 ５．事業セグメント （４）報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありませ
ん。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
※当第1四半期連結会計期間から、セグメントを変更しています。
また、前年同期との比較数値については、前年同期の数値を新たなセグメントに組み替えて表示
しています。
なお、「調整後営業損益」は、営業損益から、買収により認識した無形資産の償却費およびM&A
関連費用（ファイナンシャルアドバイザリー費用等）を控除し、買収会社の全社への貢献を明確化
した利益指標です。また、「親会社の所有者に帰属する調整後四半期損益」は、親会社所有者に帰
属する四半期損益から営業損益に係る調整項目およびこれらに係る税金相当・非支配持分相当を控
除した利益指標です。
(1）財政状態および経営成績の状況
世界経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)抑制による改善が続いているものの、欧米を
中心とした物価の高止まりと金融引き締め政策等により、改善ペースは緩やかなものとなりまし
た。日本経済は、個人消費や設備投資等の国内需要中心に緩やかな改善となりました。
このような事業環境のもと、当第1四半期連結累計期間の売上収益は、7,065億円と前年同期に比
べ469億円（7.1%）増加しました。これは、ITサービス事業および社会インフラ事業で増収となっ
たことによるものです。
収益面につきましては、営業損益は、前年同期に比べ72億円改善し、81億円の損失となりまし
た。これは、売上収益の増加などによるものです。また、調整後営業損益は、前年同期に比べ74億
円改善し、5億円の利益となりました。
税引前四半期損益は、営業損益が改善したことなどにより、前年同期に比べ42億円改善し、25億
円の損失となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期損益は、税引前四半期損益が改善したことなどにより、前年同
期に比べ65億円改善し、74億円の損失となりました。また、親会社の所有者に帰属する調整後四半
期損益は、前年同期に比べ68億円改善し、14億円の損失となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。なお、セグメント別の売上収益については、外部顧客
への売上収益を記載しています。
ａ．ITサービス事業
ITサービス事業の売上収益は、国内の企業向け、官公庁向けが好調に推移したことなどによ
り、前年同期に比べ305億円（8.6%）増加し、3,858億円となりました。
調整後営業損益は、売上の増加に加え、システム構築領域の収益性向上などにより、前年同期
に比べ171億円増加し、178億円の利益となりました。
ｂ．社会インフラ事業
社会インフラ事業の売上収益は、海洋システムやOSS/BSS(Operation Support System/
Business Support System)など海外事業が増加したことなどにより、前年同期に比べ176億円
（8.9%）増加し、2,150億円となりました。
調整後営業損益は、売上が増加したことなどにより、前年同期に比べ31億円改善し、21億円の
損失となりました。
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ｃ．その他
その他の売上収益は、前年同期に比べ12億円（1.2%）減少し、1,057億円となりました。
調整後営業損益は、前年同期に比べ26億円減少し、3億円の利益となりました。
財政状態につきましては、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、4兆161億円と前年度末に比
べ320億円増加しました。流動資産は、現金及び現金同等物や棚卸資産などの増加があったもの
の、売上債権の回収などにより、前年度末に比べ603億円減少し、1兆9,356億円となりました。非
流動資産は、為替変動に伴うのれんの増加などにより、前年度末に比べ923億円増加し、2兆805億
円となりました。
負債は、2兆554億円と前年度末に比べ159億円減少しました。これは、契約負債やリース負債な
どが増加したものの、資材費の支払等により営業債務及びその他の債務が減少したことや賞与の支
払い等により未払費用が減少したことなどによるものです。有利子負債残高は、前年度末に比べ
180億円増加の6,265億円となり、デット・エクイティ・レシオは0.38倍（前年度末比0.01ポイント
悪化）となりました。また、有利子負債残高から現金及び現金同等物の残高を控除した有利子負債
残高（NETベース）は、前年度末に比べ402億円減少の1,488億円となり、デット・エクイティ・レ
シオ（NETベース）は、0.09倍（前年度末比0.03ポイント改善）となりました。
資本は、配当金の支払があったものの、在外営業活動体の換算差額の増加に伴うその他の資本の
構成要素の増加があったことなどにより、前年度末に比べ479億円増加し、1兆9,606億円となりま
した。
この結果、親会社の所有者に帰属する持分は1兆6,668億円となり、親会社所有者帰属持分比率は
41.5%（前年度末比0.7ポイント改善）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、864億円の収入で、運転資金
の増加などにより、前年同期に比べ210億円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、131億円の支出で、前年同期に比べ31億円の減少となり
ました。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算した
フリー・キャッシュ・フローは、733億円の収入となり、前年同期に比べ241億円の増加となりまし
た。
財務活動によるキャッシュ・フローは、子会社において償還オプション付優先株式の発行による
収入があったものの、リース負債の返済による支出や、社債の償還による支出などにより、264億
円の支出となりました。
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響は、113億円の増加となりました。
上記の結果、現金及び現金同等物は、4,777億円となり、前年度末に比べ582億円増加しました。
(3）経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、ＮＥＣグループが定めた経営方針・経営戦略等について重
要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、ＮＥＣグループが対処すべき課題について重要な変更はあ
りません。
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(5）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるＮＥＣグループの研究開発活動の状況に重要な変更はありま
せん。
当第1四半期連結累計期間におけるＮＥＣグループの主な研究開発活動の成果は、次のとおりで
す。
・インフラ施設管理全般のデジタルトランスフォーメーション（DX）推進に向けた取り組みの一環
として、橋梁やダムなどの大規模建造物の3Dデータと過去の点検画像を組み合わせてデジタル空
間に当該建造物の実寸大の3Dモデルを構築し、損傷の位置やサイズの変化を検知するとともに、
損傷の進行程度を数値化し、時系列変化の傾向から将来の経時変化を予測できる技術を開発（IT
サービス）
・高純度半導体型のカーボンナノチューブ（CNT）により形成した薄膜の抵抗値が、常温付近にお
いて温度変化に敏感に反応するという特性を活かし、小型で安価な非冷却型でありながら、従来
の非冷却型に比べて3倍以上の感度で、より細かく温度差を判別し精細に画像化できる赤外線イ
メージセンサを開発（社会インフラ）
（注）本赤外線イメージセンサは、2018年に開発した技術を用いて抽出した高純度半導体型のCNT
膜を赤外線の検出部に適用したものであり、本成果の一部は、国立研究開発法人産業技術総合研
究所との共同研究によるものです。
・量子コンピューティング技術の社会実装を加速するため、ノイズに強いという特長を有する超伝
導パラメトロン素子を活用し、高速・高精度な演算ができる時間をより長く保持できる8量子
ビット量子アニーリングマシンを開発（その他）
（注）本マシンは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の委託事業として、国
立研究開発法人産業技術総合研究所と共同で開発したものです。
当第1四半期連結累計期間におけるＮＥＣグループ全体の研究開発費は、28,751百万円であり、
セグメントごとの内訳は、次のとおりです。
ITサービス事業 9,870百万円
社会インフラ事業 14,507百万円
その他 4,374百万円
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３【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 750,000,000
計 750,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年7月28日)
(2023年6月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
272,849,863 272,849,863
普通株式 単元株式数は100株
プライム市場
272,849,863 272,849,863
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
(百万円) (百万円)
(千株) (百万円)
(千株) (百万円)
2023年4月1日～
－ 272,849 － 427,831 － 89,892
2023年6月30日
（注） 千株未満を切り捨てしています。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当社は、当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が
確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年3月31日）における
株主名簿に基づき記載しています。
①【発行済株式】
2023年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
6,209,700
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － 単元株式数は100株
（相互保有株式）
3,200
普通株式
265,997,600 2,659,976
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
639,363
単元未満株式 普通株式 － －
272,849,863
発行済株式総数 － －
2,659,976
総株主の議決権 － －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式3,100株(議決権31個)が含まれていま
す。
２ 単元未満株式のうち自己保有株式の明細は次のとおりです。
所有者の名称 所有株式数（株）
日本電気㈱ 67
３ 当第1四半期会計期間末日現在の自己保有株式数は、6,212,429株です。
②【自己株式等】
2023年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
日本電気㈱ 6,209,700 6,209,700 2.28
東京都港区芝五丁目7番1号 -
宮城県仙台市宮城野区榴岡
テクノ・マインド㈱ 2,000 2,000 0.00
-
一丁目6番11号
神奈川県川崎市中原区新丸
三和エレクトロニクス㈱ 1,200 1,200 0.00
-
子東二丁目977番地
6,212,900 6,212,900 2.28
計 － -
（注）当第1四半期会計期間末日現在の当社所有の自己名義所有株式数は、6,212,429株です。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第1四半期累計期間において、役員の異動はありませ
ん。
なお、当第1四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりです。
（１）新任役員
所有株式数 就任
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
年月日
（百株）
1986年 4月 当社入社
2018年 7月 アルヒ㈱入社
2021年 1月
同社常務執行役員CFO
執行役 Corporate SVP
1964年 2023年
2021年 6月 同社常務取締役CFO
松 本 康 子
*1 *2
兼 CAO 2月2日生 7月1日
2022年 4月
同社取締役副社長CFO
2023年 6月 同社取締役、現在に至る。
2023年 7月 当社執行役、現在に至る。
*1 任期は、選任後1年以内に終了する事業年度の末日である2024年3月31日までです。
*2 2023年7月1日現在の所有株式数は、200株です。
（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性26名 女性4名 （役員のうち女性の比率13.3％）
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第1条の2に掲げる
「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第
34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2023年4月1
日から2023年6月30日まで）および第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）
に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けて
います。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
当第1四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2023年3月31日）
（2023年6月30日）
資産
流動資産
419,462 477,665
現金及び現金同等物 12
799,875 506,310
営業債権及びその他の債権 12
335,852 393,216
契約資産
267,576 323,301
棚卸資産
15,776 16,286
その他の金融資産 12
157,362 203,548
その他の流動資産
1,995,903 1,920,326
小計
15,293
－
売却目的で保有する資産 6
1,995,903 1,935,619
流動資産合計
非流動資産
563,384 593,376
有形固定資産（純額）
355,572 384,942
のれん
378,250 397,508
無形資産（純額）
80,425 82,329
持分法で会計処理されている投資
207,731 214,076
その他の金融資産 12
159,930 159,287
繰延税金資産
242,855 248,942
その他の非流動資産
1,988,147 2,080,460
非流動資産合計
3,984,050 4,016,079
資産合計
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（単位：百万円）
当第1四半期
前連結会計年度
注記 連結会計期間
（2023年3月31日）
（2023年6月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
497,625 451,349
営業債務及びその他の債務 12
287,859 347,007
契約負債
130,867 152,480
社債及び借入金 12
240,870 177,838
未払費用 12
47,056 53,597
リース負債
21,950 23,677
その他の金融負債 12
20,951 24,000
未払法人所得税等
57,574 54,376
引当金
60,757 58,205
その他の流動負債
小計 1,365,509 1,342,529
5,526
－
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 6
流動負債合計 1,365,509 1,348,055
非流動負債
320,794 295,828
社債及び借入金 12
109,764 124,554
リース負債
20,428 30,955
その他の金融負債 12
179,106 177,877
退職給付に係る負債
20,470 20,354
引当金
55,255 57,813
その他の非流動負債
705,817 707,381
非流動負債合計
負債合計 2,071,326 2,055,436
資本
427,831 427,831
資本金
165,034 165,054
資本剰余金
764,604 742,551
利益剰余金
自己株式 △ 31,588 △ 31,605
297,936 362,919
その他の資本の構成要素 7
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,623,817 1,666,750
288,907 293,893
非支配持分
1,912,724 1,960,643
資本合計
3,984,050 4,016,079
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
注記
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
659,669 706,542
売上収益 9
491,491 519,187
売上原価
売上総利益 168,178 187,355
190,299 195,412
販売費及び一般管理費
6,780
△ 68
その他の損益（△は損失）
営業損失（△）
△ 15,341 △ 8,125
9,263 6,979
金融収益 10
2,041 2,917
金融費用 10
1,472 1,600
持分法による投資利益
税引前四半期損失（△）
△ 6,647 △ 2,463
3,600 4,367
法人所得税費用
△ 10,247 △ 6,830
四半期損失（△）
四半期利益の帰属
親会社の所有者 △ 13,862 △ 7,388
3,615 558
非支配持分
△ 10,247 △ 6,830
四半期損失（△）
親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期損失（△）（円） 11 △ 50.88 △ 27.74
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円） 11 △ 50.89 △ 27.74
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四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
注記
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期損失（△） △ 10,247 △ 6,830
その他の包括利益（税引後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
2,315 7,145
資本性金融商品
確定給付制度の再測定 － －
76
△ 18
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目合計 2,297 7,221
純損益に振り替えられる可能性のある項目
52,163 66,891
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジ △ 1,352 △ 1,611
957 752
持分法によるその他の包括利益
51,768 66,032
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
54,065 73,253
税引後その他の包括利益
43,818 66,423
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
34,059 57,595
親会社の所有者
9,759 8,828
非支配持分
43,818 66,423
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
資本 利益
持分
注記 資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
427,831 169,090 678,653 △ 1,906 239,835 1,513,503 273,139 1,786,642
2022年4月 1日残高
－ － △ 13,862 － － △ 13,862 3,615 △ 10,247
四半期損失（△）
－ － － － 47,921 47,921 6,144 54,065
その他の包括利益
－ － △ 13,862 － 47,921 34,059 9,759 43,818
四半期包括利益
－ － － △ 525 － △ 525 － △ 525
自己株式の取得
－ － △ 13,642 － － △ 13,642 △ 3,564 △ 17,206
配当金 8
子会社に対する
－ △ 1,049 － － － △ 1,049 272 △ 777
所有者持分の変動
－ △ 1,049 △ 13,642 △ 525 － △ 15,216 △ 3,292 △ 18,508
所有者との取引額合計
427,831 168,041 651,149 △ 2,431 287,756 1,532,346 279,606 1,811,952
2022年6月30日残高
当第1四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
その他の
資本合計
資本 利益
持分
注記 資本金 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
構成要素
427,831 165,034 764,604 △ 31,588 297,936 1,623,817 288,907 1,912,724
2023年4月 1日残高
－ － △ 7,388 － － △ 7,388 558 △ 6,830
四半期損失（△）
－ － － － 64,983 64,983 8,270 73,253
その他の包括利益
－ － △ 7,388 － 64,983 57,595 8,828 66,423
四半期包括利益
－ － － △ 17 － △ 17 － △ 17
自己株式の取得
－ 0 － 0 － 0 － 0
自己株式の処分
－ － △ 14,665 － － △ 14,665 △ 3,713 △ 18,378
配当金 8
子会社に対する
－ 20 － － － 20 △ 129 △ 109
所有者持分の変動
－ 20 △ 14,665 △ 17 － △ 14,662 △ 3,842 △ 18,504
所有者との取引額合計
427,831 165,054 742,551 △ 31,605 362,919 1,666,750 293,893 1,960,643
2023年6月30日残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
注記
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△） △ 6,647 △ 2,463
44,203 46,055
減価償却費及び償却費
7 61
減損損失
引当金の増減額（△は減少） △ 778 △ 3,414
金融収益 10 △ 9,263 △ 6,979
2,041 2,917
金融費用 10
持分法による投資損益（△は益） △ 1,472 △ 1,600
247,866 293,333
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 59,466 △ 58,482
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △ 45,066 △ 47,011
△ 95,371 △ 122,814
その他（純額）
小計 76,054 99,603
440 1,528
利息の受取額
2,656 2,450
配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,544 △ 2,324
△ 12,231 △ 14,872
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 65,375 86,385
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 14,582 △ 15,284
6,524 2,144
有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出 △ 3,511 △ 4,728
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
△ 1 △ 2
資本性金融商品の取得による支出
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
1,271 4,385
資本性金融商品の売却による収入
子会社の取得による支出 △ 2,015 －
関連会社または共同支配企業に対する投資の
－ △ 80
取得による支出
関連会社または共同支配企業に対する投資の
100
－
売却による収入
380
△ 3,821
その他（純額）
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 16,135 △ 13,085
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（単位：百万円）
前第1四半期 当第1四半期
連結累計期間 連結累計期間
注記
(自 2022年4月 1日 (自 2023年4月 1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,481 3,830
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出 △ 1,215 △ 1,203
社債の償還による支出 △ 35,000 △ 10,000
リース負債の返済による支出 △ 14,640 △ 16,506
配当金の支払額 △ 13,410 △ 14,431
非支配持分への配当金の支払額 △ 3,539 △ 3,747
15,797
償還オプション付優先株式の発行による収入 －
△ 903 △ 184
その他（純額）
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 67,226 △ 26,444
13,099 11,347
現金及び現金同等物に係る為替変動による影響
58,203
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,887
430,778 419,462
現金及び現金同等物の期首残高
425,891 477,665
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記事項】
１．報告企業
日本電気株式会社（以下「当社」という。）は日本国に所在する企業です。
当社および連結子会社を中心とする関係会社で構成される当社グループの主たる事業は、「ITサービス事
業」、「社会インフラ事業」です。当社グループの主要な活動は、注記「５．事業セグメント」に記載していま
す。
２．作成の基礎
(1) 国際財務報告基準への準拠
当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているた
め、同第93条の規定により、国際会計基準審議会（IASB）が設定した国際財務報告基準（IFRS）に準拠して作
成しています。「IFRS」という用語には、国際会計基準（IAS）、解釈指針委員会（SIC）およびIFRS解釈指針
委員会（IFRIC）の関連する解釈も含まれます。なお、当要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成
しています。
(2) 財務諸表の承認
当要約四半期連結財務諸表は、2023年7月28日において取締役代表執行役社長兼CEO 森田 隆之および取締役
代表執行役Corporate EVP兼CFO 藤川 修により公表が承認されました。
(3) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として
作成されています。
・デリバティブ金融商品は公正価値で測定されています。
・純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資
本性金融商品は公正価値で測定されています。
・確定給付負債（資産）は、確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除して測定されてい
ます。
(4) 機能通貨および表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しています。
日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入しています。
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３．重要性がある会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の改訂を除き、前連結会計年度に
係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当四半期の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。
IAS第12号「法人所得税」の改訂
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、IAS第12号「法人所得税」の改訂を適用しています。この改
訂により、繰延税金の当初認識の除外規定の適用範囲が変更となり、取引時に同額の将来加算一時差異および将
来減算一時差異が生じる取引(リース、資産除去債務等)については繰延税金資産および繰延税金負債をそれぞれ
認識しています。その結果、繰延税金資産および繰延税金負債がそれぞれ増加しますが、改訂に伴い増加する繰
延税金資産および繰延税金負債は、当期税金資産と負債を相殺する法的強制力のある権利が存在し、かつ法人所
得税が同一の税務当局によって同一の納税企業体に課されているものであるため、連結財務諸表の表示において
相殺しています。本改訂の適用による2022年4月1日時点における期首利益剰余金および当要約四半期連結財務諸
表の開示への影響はありません。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費
用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行うことが要求されます。これらの見積りおよび仮
定は実績と異なる場合があります。
見積りおよび仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された報告期間および影
響を受ける将来の報告期間において認識されます。
会計方針を適用する過程において経営陣が行った、当要約四半期連結財務諸表で認識される金額に重要な影響
を与える判断、見積りおよび仮定は、原則として前連結会計年度と同様です。
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５．事業セグメント
(1）報告セグメントの概要
当社グループには、「ITサービス事業」および「社会インフラ事業」の2つの事業があり、各事業を報告セグ
メントとしています。事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、かつ、当社グループの最高経営意思決定者である当社の取締役代表執行役社長兼CEOが経営資源の配分の決
定および業績を評価するために定期的に評価を行う構成単位として定義されます。当社グループが展開する様々
な事業は、主な製品とサービスに基づいて次の2つの事業セグメントおよびその他の事業活動に分類されます。
それぞれの報告セグメントの内容は次のとおりです。
（ITサービス事業）
システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）、サポート（保守）、アウトソーシン
グ・クラウドサービス、システム機器およびソフトウェア・サービスなどの提供を行っています。
（社会インフラ事業）
ネットワークインフラ（コアネットワーク、携帯電話基地局、光伝送システム、海洋システム）、通信事業者
向けソフトウェア・サービス（OSS・BSS、サービスソリューション）ならびに航空・宇宙・防衛領域におけるシ
ステム機器、システム・インテグレーション（システム構築、コンサルティング）およびサポート（保守）など
の提供を行っています。
(注) OSS：Operation Support System、BSS：Business Support System
上記のほかに、システム機器の開発・製造・販売およびコネクタなどの事業を「その他」として表示していま
す。
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失の金額の算定方法
報告セグメントの損益は、営業損益から「買収により認識した無形資産の償却費」および「Ｍ＆Ａ関連費用
（ファイナンシャルアドバイザリー費用等）」を控除した金額としています。
セグメント間収益は第三者間取引価格に基づいています。
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(3）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失に関する情報
前第1四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年6月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約
調整額 四半期連結
その他
損益計算書
（注）
ITサービス 社会インフラ 計
計上額
売上収益
外部収益
355,332 197,370 552,702 106,967 659,669
－
セグメント間収益
9,893 1,244 11,137 1,511
△ 12,648 －
計
365,225 198,614 563,839 108,478 659,669
△ 12,648
セグメント損益
665 2,877
△ 5,218 △ 4,553 △ 5,308 △ 6,984
買収により認識した
△ 8,075
無形資産の償却費
Ｍ＆Ａ関連費用
△ 282
営業損失
△ 15,341
金融収益
9,263
金融費用
△ 2,041
持分法による投資利益
1,472
税引前四半期損失
△ 6,647
当第1四半期連結累計期間（自 2023年4月1日 至 2023年6月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約
調整額 四半期連結
その他
損益計算書
（注）
ITサービス 社会インフラ 計
計上額
売上収益
外部収益
385,822 214,996 600,818 105,724 706,542
－
セグメント間収益
10,456 928 11,384 1,385
△ 12,769 －
計
396,278 215,924 612,202 107,109 706,542
△ 12,769
セグメント損益
17,797 15,714 316 454
△ 2,083 △ 15,576
買収により認識した
△ 8,450
無形資産の償却費
Ｍ＆Ａ関連費用
△ 129
営業損失
△ 8,125
金融収益
6,979
金融費用
△ 2,917
持分法による投資利益
1,600
税引前四半期損失
△ 2,463
（注） セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用がそれぞれ前第1四半期連結累計期
間で△8,332百万円、当第1四半期連結累計期間で△15,857百万円含まれています。全社費用は、主に親会社の本
社部門一般管理費および基礎的試験研究費です。
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(4）報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、2023年4月1日付で実施した組織改革に伴い、報告セグメントの内容を変更し
ています。従来、当社グループの事業は、「社会公共事業」、「社会基盤事業」、「エンタープライズ事業」、
「ネットワークサービス事業」、および「グローバル事業」の5つの事業であり、各事業を報告セグメントとし
ていましたが、当該組織改革に伴い、当社グループの事業を「ITサービス事業」および「社会インフラ事業」の
2つの事業としています。なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報についても、この変更を反映したも
のに組み替えて表示しています。
(5）地域別情報
外部収益
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年6月30日） 至 2023年6月30日）
日本 465,251 508,993
北米および中南米 30,668 32,909
ヨーロッパ、中東およびアフリカ 79,802 79,336
中国・東アジアおよびアジアパシフィック 83,948 85,304
合計 659,669 706,542
６．売却目的で保有する処分グループ
売却目的で保有する資産および売却目的で保有する資産に直接関連する負債は主に以下の資産および負債から構成さ
れています。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
項 目
（2023年3月31日） （2023年6月30日）
営業債権及びその他の債権 － 8,663
棚卸資産 － 6,026
その他 － 604
資産合計 － 15,293
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
項 目
（2023年3月31日） （2023年6月30日）
営業債務及びその他の債務 － 2,710
契約負債 － 2,289
その他 － 527
負債合計 － 5,526
前連結会計年度（2023年3月31日）
前連結会計年度末における売却目的で保有する処分グループには該当がありません。
当第1四半期連結会計期間（2023年6月30日）
当社は、2023年5月9日にアビアット・ネットワークス社と両社のワイヤレスバックホール事業を統合する契約を締結
しました。当第1四半期連結会計期間末における売却目的で保有する処分グループは、ワイヤレスバックホール事業に
関連する資産および負債のグループから構成されています。ワイヤレスバックホール事業は「社会インフラ事業」に属
しており、当該事業の譲渡手続きの完了は2023年第3四半期に予定されています。
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７．資本及びその他の資本項目
その他の資本の構成要素の内訳は次のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
確定給付制度の再測定 136,994 136,994
在外営業活動体の換算差額 92,902 152,301
キャッシュ・フロー・ヘッジ △3,185 △4,793
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
71,225 78,417
資本性金融商品
合計 297,936 362,919
８．配当金
配当金支払額
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年 5月12日
2022年 3月31日 2022年 6月 1日
普通株式 13,642 利益剰余金 50
取締役会
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年 5月11日
2023年 3月31日 2023年 6月 1日
普通株式 14,665 利益剰余金 55
取締役会
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９．売上収益
当社グループは、「ITサービス事業」および「社会インフラ事業」を報告セグメントとしています。
当社グループの売上収益は、「ハードウェアおよびパッケージソフトウェアの提供」「サービス提供契約（ア
ウトソーシング・保守を含む）」「システム・インテグレーションおよび工事契約」の3つの種類に分解し認識
します。
財またはサービスの種類別に分解された収益と当社グループの報告セグメントとの関連は次のとおりです。
また、当第1四半期連結会計期間より、2023年4月1日付で実施した組織改革に伴い、報告セグメントの内容を
変更しています。前第1四半期連結累計期間のセグメント情報についても、この変更を反映したものに組み替え
て表示しています。
前第1四半期連結累計期間（自 2022年4月 1日 至 2022年6月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約
四半期連結
その他
損益計算書
ITサービス 社会インフラ 計
計上額
ハードウェアおよび
84,511 33,381 117,892 84,421 202,313
パッケージソフトウェアの提供
サービス提供契約
170,586 76,214 246,800 19,383 266,183
（アウトソーシング・保守を含む）
システム・インテグレーション
100,235 87,775 188,010 3,163 191,173
および工事契約
外部収益合計 355,332 197,370 552,702 106,967 659,669
当第1四半期連結累計期間（自 2023年4月 1日 至 2023年6月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約
四半期連結
その他
損益計算書
ITサービス 社会インフラ 計
計上額
ハードウェアおよび
84,923 44,370 129,293 83,528 212,821
パッケージソフトウェアの提供
サービス提供契約
176,292 73,956 250,248 18,550 268,798
（アウトソーシング・保守を含む）
システム・インテグレーション
124,607 96,670 221,277 3,646 224,923
および工事契約
外部収益合計 385,822 214,996 600,818 105,724 706,542
（注）前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間におけるリース取引から生じる収益は、重要性が乏しい
ため、売上収益に含めて表示しております。
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10．金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年6月30日） 至 2023年6月30日）
金融収益
受取利息 494 1,263
受取配当金 1,973 1,844
金融商品評価益 3,683 370
為替差益 1,686 3,011
その他 1,427 491
合計 9,263 6,979
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年6月30日） 至 2023年6月30日）
金融費用
支払利息 1,632 2,502
その他 409 415
合計 2,041 2,917
「受取利息」は償却原価で測定する金融資産から発生しています。また、「受取配当金」は主にその他の包括利益を通
じて公正価値で測定する資本性金融資産から発生しています。さらに、「支払利息」は償却原価で測定する金融負債およ
びリース負債から発生しています。
前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間の金融収益に含まれる金融商品評価益は、純損益を通じて公
正価値で測定する金融資産にかかる利得です。
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11．1株当たり四半期利益
基本的1株当たり親会社の普通株主に帰属する四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益は、次の情報に
基づいて算定しています。
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年4月 1日 （自 2023年4月 1日
至 2022年6月30日） 至 2023年6月30日）
△13,862 △7,388
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）
基本的1株当たり四半期利益の計算に用いる
△13,862 △7,388
親会社の普通株主に帰属する四半期損失（△）
希薄化効果調整後の
△13,863 △7,388
親会社の普通株主に帰属する四半期損失（△）
基本的1株当たり四半期利益の計算に用いる
272,431 266,347
普通株式の加重平均株式数（千株）
希薄化効果調整後の
272,431 266,347
普通株式の加重平均株式数（千株）
基本的1株当たり四半期損失（△）（円）
△50.88 △27.74
希薄化後1株当たり四半期損失（△）（円） △50.89 △27.74
（注）希薄化効果調整後の親会社の普通株主に帰属する四半期損失（△）は、当社子会社である日本航空電子工業㈱が発
行する新株予約権による影響を加味しています。
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12．金融商品
(1)金融商品の公正価値
金融資産及び金融負債の公正価値
(単位：百万円）
当第1四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2023年3月31日)
(2023年6月30日)
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定する金融負債
社債 234,389 232,268 224,426 222,619
長期借入金 126,392 126,017 126,381 125,856
なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は上記の表には含めていません。また、経常
的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値は帳簿価額と一致することから、上記の表には含めていま
せん。
金融商品の公正価値算定方法
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、未払費用）
主に短期間で決済され、帳簿価額は公正価値に近似していることから、公正価値は当該帳簿価額によって算定し
ています。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
貸付金の公正価値は、満期までの期間および信用リスクを加味した利率を基に、将来予測されるキャッシュ・フ
ローを現在価値に割り引いて算定しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品および純損益を通じて公正価値で測定する資本性
金融商品のうち、上場株式の公正価値は取引所の市場価格によって算定しています。また、活発な市場のない資本
性金融商品の公正価値は類似会社比準法等の適切な評価方法によって算定しています。類似会社のEBIT倍率は、活
発な市場のない資本性金融商品の公正価値算定において、重要な観察可能でないインプットとして使用されます。
デリバティブ資産および負債の公正価値のうち、為替予約取引の公正価値は期末日の先物為替相場により算定
し、金利スワップの公正価値については、報告期間の末日における金利を基に、将来予測されるキャッシュ・フ
ローを現在価値に割り引いて算定しています。
（社債及び借入金）
短期借入金および長期借入金（1年内返済予定）は短期間で決済されるため、帳簿価額は公正価値に近似してい
ることから、公正価値は当該帳簿価額によって算定しています。
長期借入金（1年内返済予定を除く）は、新規に同様の借入を実行した場合に想定される利率を基に、将来予測
されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しています。
社債の公正価値は、活発でない市場における市場価格に基づいて算定しています。
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(2)公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定する金融資産および金融負債について、公正価値の測定に利用するヒエラルキーおよびその
分類は次のとおりです。
レベル1：活発な市場における同一の資産または負債の公表価格
レベル2：レベル1に分類される公表価格以外の、金融資産および金融負債に関して直接的または間接的に観察
可能なインプット
レベル3：観察可能な市場データに基づかない観察不能なインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象が発生した時点で認識しています。
なお、レベル3に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されており、重要な非上場株式の
公正価値は類似会社比準法等の適切な評価方法により、公正価値を測定しています。
レベル3に分類された金融資産について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変
更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
さらに、レベル3に分類される金融資産および金融負債の公正価値評価については関連する社内規程に基づ
き、適切な権限者によるレビューおよび承認を受けています。
前連結会計年度（2023年3月31日）
（単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
純損益を通じて公正価値で
451 2,304 17,790 20,545
測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
46,515 － 94,224 140,739
測定する資本性金融商品
純損益を通じて公正価値で
－ 7,151 － 7,151
測定する金融負債
当第1四半期連結会計期間（2023年6月30日）
（単位：百万円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
純損益を通じて公正価値で
－ 4,924 18,342 23,266
測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
47,039 － 97,551 144,590
測定する資本性金融商品
純損益を通じて公正価値で
－ 8,768 － 8,768
測定する金融負債
前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、レベル間で振り替えた重要な金融資産ま
たは金融負債はありません。
レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、重要な変動は生じていません。
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13．重要な後発事象
無担保社債（サステナビリティ・リンク・ボンド）の発行
当社は2023年7月5日に下記のとおり無担保社債（サステナビリティ・リンク・ボンド）の発行を決定し、2023年
7月11日に発行しました。
第62回無担保社債
1.発行総額 20,000百万円
2.発行価格 各社債の金額100円につき金100円
3.利率 年0.355%
4.払込期日 2023年7月11日
5.償還期限 2028年7月11日
6.償還金額 各社債の金額100円につき金100円
7.資金の使途 借入金返済資金、社債償還資金
8.特約 社債間限定同順位特約
第63回無担保社債
1.発行総額 20,000百万円
2.発行価格 各社債の金額100円につき金100円
3.利率 年0.840%
4.払込期日 2023年7月11日
5.償還期限 2033年7月11日
6.償還金額 各社債の金額100円につき金100円
7.資金の使途 借入金返済資金、社債償還資金
8.特約 社債間限定同順位特約
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２【その他】
（1）剰余金の配当
2023年5月11日開催の取締役会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案し、
決議しました。
① 配当金の総額
14,665百万円
② 1株当たりの金額
55円00銭
③ 支払請求の効力発生日および支払開始日
2023年6月1日
（2）訴訟等
当社の連結子会社であるＮＥＣラテン・アメリカ社は、ブラジル税務当局から過年度の貸付金に
関する源泉税について追徴課税命令（約367百万レアル）を受けました。同社は、これを不服とし
て、取消請求訴訟を提起し、現在係争中です。本訴訟については、現時点で結論は出ていません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年 7月28日
日本電気株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小 山 秀 明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 川 勤
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
藤 野 慎 哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本電気株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日本電気株式
会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財
務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害
要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の独立監査人の四半期レビュー報告書の原本は当社が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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