フリービット株式会社 有価証券報告書 第23期(2022/05/01－2023/04/30)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第23期(2022/05/01－2023/04/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フリービット株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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フリービット株式会社(E05680)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月28日
第23期（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
【事業年度】
【会社名】 フリービット株式会社
FreeBit Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石田 宏樹
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区円山町３番６号
03－5459－0522（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ経営企画本部長 和田 育子
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区円山町３番６号
03－5459－0522（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ経営企画本部長 和田 育子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2019年４月 2020年４月 2021年４月 2022年４月 2023年４月
50,365,834 55,295,010 52,009,682 43,075,732 46,771,516
売上高 （千円）
2,569,393 2,481,053 3,661,684 2,878,922 3,707,329
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期
279,337 1,586,720 827,851 1,792,049
純利益又は親会社株主に帰 （千円） △ 619,352
属する当期純損失（△）
767,929 2,553,646 1,570,354 2,604,644
包括利益 （千円） △ 65,542
11,308,619 10,848,586 12,148,751 11,039,207 11,032,352
純資産額 （千円）
39,164,009 42,472,125 34,835,976 35,050,152 35,926,487
総資産額 （千円）
405.57 368.19 415.12 366.01 412.94
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
12.59 74.06 41.86 95.07
１株当たり当期純損失 （円） △ 27.93
（△）
潜在株式調整後１株当たり
12.57 41.65 94.31
（円） － －
当期純利益
23.0 19.0 25.0 19.6 22.9
自己資本比率 （％）
3.1 18.9 10.6 23.7
自己資本利益率 （％） －
89.04 12.17 20.97 16.24
株価収益率 （倍） －
営業活動による
3,182,339 1,480,330 7,122,982 2,333,843 3,322,201
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
510,690
（千円） △ 3,688,469 △ 1,870,231 △ 2,655,639 △ 644,624
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,320,739 625,898
（千円） △ 2,571,925 △ 2,731,200 △ 2,110,714
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
15,458,703 15,718,804 17,619,562 17,741,256 18,305,769
（千円）
残高
1,266 1,291 915 938 913
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 193 ) ( 236 ) ( 41 ) ( 50 ) ( 51 )
（注）１．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。また、第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄
化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第20期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載して
おりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用してお
り、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第19期 第20期 第21期 第22期 第23期
決算年月 2019年４月 2020年４月 2021年４月 2022年４月 2023年４月
12,771,891 11,985,768 11,711,380 8,756,225 9,285,085
売上高 （千円）
591,499 1,020,670 1,285,721 811,832 512,489
経常利益 （千円）
当期純利益又は当期純損
384,635 801,925 254,332 143,420
（千円） △ 764,064
失（△）
4,514,185 4,514,185 4,514,185 4,514,185 4,514,185
資本金 （千円）
23,414,000 23,414,000 23,414,000 23,414,000 23,414,000
発行済株式総数 （株）
9,658,658 10,139,878 8,284,036 5,915,106 7,439,071
純資産額 （千円）
25,473,466 25,519,288 21,297,687 21,315,567 26,068,634
総資産額 （千円）
435.10 462.02 394.59 313.21 369.61
１株当たり純資産額 （円）
7.00 7.00 7.00 7.50 8.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
１株当たり当期純利益又は
17.33 36.16 12.86 7.61
１株当たり当期純損失 （円） △ 35.66
（△）
潜在株式調整後１株当たり
17.30 36.13 12.80 7.55
（円） －
当期純利益
37.9 39.7 38.9 27.6 28.3
自己資本比率 （％）
4.0 8.1 3.6 2.2
自己資本利益率 （％） －
64.69 20.74 68.27 202.89
株価収益率 （倍） －
40.4 19.4 58.3 105.1
配当性向 （％） －
237 230 239 287 261
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 19 ) ( 14 ) ( 10 ) ( 10 ) ( 8 )
104.8 71.0 85.7 84.2 146.9
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込み
（％） ( 93.2 ) ( 86.6 ) ( 114.6 ) ( 117.4 ) ( 130.7 )
TOPIX）
最高株価 （円） 1,522 1,365 1,122 1,400 1,558
最低株価 （円） 686 521 681 742 743
（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前
は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、希薄化効
果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第21期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用してお
り、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２【沿革】
年月 事項
2000年５月 東京都渋谷区にインターネットビジネス支援を事業目的とした株式会社フリービット・ドットコム
を設立。ブロードバンド事業を開始
2002年12月 フリービット株式会社に商号を変更
2007年３月 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2007年８月 株式会社ドリーム・トレイン・インターネット（以下、「DTI」）を公開買付けにより連結子会社化
し、BtoC向けサービスを開始
2008年４月 コールセンター事業を行う唐津「SiLK Hotlines（現フリービットスマートワークス株式会社）」が
正式稼働開始
2009年３月 メディアエクスチェンジ株式会社（後にDTIが吸収合併）を公開買付けにより連結子会社とし、クラ
ウド事業を本格化。また、同時にその連結子会社で、マンションISPサービスを提供する株式会社ギ
ガプライズも連結子会社化
2010年８月 株式会社フルスピードを公開買付けにより連結子会社化し、アドテクノロジー事業を本格化。同時
にその連結子会社である株式会社フォーイット及び株式会社ベッコアメ・インターネット等も連結
子会社化
2011年３月 MVNO（Mobile Virtual Network Operator：仮想移動体通信事業者）サービス「YourNet MOBILE」の
提供開始し、モバイル事業を本格化
2013年９月 MVNO導入支援パッケージ「YourNet MVNO Pack（現freebit MVNO Pack）」の提供を開始し、モバイ
ル事業を拡大
2013年11月 DTIが、BtoC向けスマートフォンキャリアサービス「freebit mobile」の提供開始
2013年11月 東京都渋谷区にコールセンターの受託業務等を事業目的としたフリービットスマートワークス株式
会社を設立
2015年１月 DTIが、フリービットモバイル株式会社を設立
2015年２月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下、「CCC」）及びそのグループ会社と資本・業
務提携契約を締結
2015年３月 フリービットモバイル株式会社がトーンモバイル株式会社(現CCC、以下、「トーンモバイル」)に商
号変更を行うとともにDTIよりスマートフォンキャリアサービスである「freebit mobile」を承継
2015年３月 トーンモバイルがCCCを引受先とする第三者割当増資を実施したことに伴い、同社が持分法適用会社
に異動
2015年４月 事業投資等を目的としたフリービットインベストメント株式会社を設立
2015年12月 株式会社フルスピードが、SEM広告運用を目的とする株式会社シンクスを株式会社アイレップとの合
弁により設立し持分法適用会社化
2016年７月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2016年９月 薬局向けソリューションサービスを提供する株式会社EPARKヘルスケア(現株式会社くすりの窓口)を
連結子会社化
2017年２月 株式会社EPARKヘルスケアが、株式会社フリービットEPARKヘルスケアに商号を変更
2017年５月 株式会社フルスピードが、株式会社カームボールド（現株式会社クライド）を設立
2017年10月 株式会社ギガプライズが、集合住宅向けISP事業の拡大に向けて株式会社ギガテックを設立
2018年６月 株式会社ギガプライズが、集合住宅向けISP事業の拡大に向けて株式会社ソフト・ボランチを連結子
会社化
2018年９月 総合語学教育サービスを提供する株式会社アルクを連結子会社化
2019年５月 株式会社フルスピードが株式会社ジョブロードを設立
2019年７月 アルプスアルパイン株式会社との業務提携契約を締結
2019年12月 DTIがトーンモバイルより全事業を承継
2020年10月 株式会社フリービットEPARKヘルスケア（現株式会社くすりの窓口）の全株式を売却し、連結範囲か
ら除外
2020年11月 株式会社アルクの全株式を売却し、連結範囲から除外
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年11月 株式会社フルスピードを公開買付けにより完全子会社化
2023年３月 アルプスアルパイン株式会社との資本業務提携契約を締結
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３【事業の内容】
当社グループは、「Being The NET Frontier！（Internetをひろげ、社会に貢献する）」という企業理念を掲げ、
インターネットに関わるコアテクノロジーの開発、大規模システムの運用といった技術力の蓄積を強みとして、主に
法人向け、個人向けにインターネット関連サービスを提供しています。
当連結会計年度における報告セグメントは下記のとおりです。
報告セグメント 事業の内容
・ISP向け事業支援サービス
５Gインフラ支援事業 ・MVNO向け事業支援（MVNE）サービス
・法人向けクラウドサービス
・個人向けモバイル通信関連サービス
・個人向けインターネット接続関連サービス
５G生活様式支援事業
・集合住宅向けインターネット接続関連サービス
・社宅管理代行サービス
・インターネットマーケティング関連サービス
企業・クリエイター５G DX支援事業
・アドテクノロジー関連サービス
なお、当連結会計年度より、「５G生活様式支援事業」と区分していた一部のサービスについて、量的な重要性が
増したことからサービスの実態を鑑み「企業・クリエイター５G DX支援事業」に区分変更しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載
のとおりであります。
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[事業系統図]
当社グループにおける事業の概要系統図は、下記のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 被所有割合
（％）
（連結子会社）
(株)ドリーム・トレイ 東京都渋谷区 490,000 ５G生活様式支援 100.00 当社がネットワークサービ
ン・インターネット 事業 ス等を提供しております。
（注）３、６ 金融機関からの借入に対
し、当社が債務保証を行っ
ております。
金融機関からの借入に対
し、当社が債務保証を受け
ております。
当社は、資金の借入があり
ます。
役員の兼任があります。
(株)ギガプライズ 東京都渋谷区 195,310 ５G生活様式支援 60.05 当社がネットワークサービ
（注）３、４、５ 事業 スを提供しております。
役員の兼任があります。
(株)フルスピード 東京都渋谷区 100,000 企業・クリエイ 100.00 当社は、Web戦略支援サービ
ター５G DX支援事 スを受けております。
役員の兼任があります。
業
金融機関からの借入に対
し、当社が債務保証を受け
ております。
(株)フォーイット 東京都渋谷区 10,000 企業・クリエイ 100.00 役員の兼任があります。
（注）２、７ ター５G DX支援事 (100.00) 金融機関からの借入に対
し、当社が債務保証を受け
業
ております。
その他17社
（その他持分法適用関連
会社２社）
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有・被所有割合欄」の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．当社の特定子会社であります。
４．有価証券報告書を提出しております。
５．株式会社ギガプライズは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えていますが、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しておりま
す。
６．株式会社ドリーム・トレイン・インターネットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除
く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 5,067,844 千円
(2）経常利益 386,585
(3）当期純利益 260,737
(4）純資産額 6,137,041
(5）総資産額 7,837,445
７．株式会社フォーイットについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 13,457,320 千円
(2）経常利益 913,707
(3）当期純利益 555,353
(4）純資産額 3,407,119
(5）総資産額 5,394,221
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５【従業員の状況】
（1）連結会社の状況
2023年４月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
143
５Gインフラ支援事業 （ 8 ）
349
５G生活様式支援事業 （ 6 ）
企業・クリエイター５G DX支援事業 381
（ 37 ）
1
その他 （ －）
39
全社（共通） （ －）
913
合計 （ 51 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託社員）数は、年間の平均人員を（ ）外
数で記載しております。
２．全社（共通）は、管理部門等のセグメントに分けられない使用人数です。
（2）提出会社の状況
2023年４月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
261 40.2 6.7 6,332,273
（ 8 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
143
５Gインフラ支援事業 （ 8 ）
79
５G生活様式支援事業 （ －）
39
全社（共通） （ －）
261
合計 （ 8 ）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パートタイマー及び嘱託社員）数は、年間の平均人員を（ ）外
数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は、管理部門等のセグメントに分けられない使用人数です。
（3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（4）管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
労働者の男女の賃金の差異（％）（注）
管理職に占める女性労働者
の割合（％）（注）
全労働者 うち正規雇用労働者 うちパート・有期労働者
14.3 69.7 74.5 106.6
（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので
あります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
事業の状況において使用する名称の正式名称及びその説明は、下記のとおりであります。
使用名称 正式名称 説 明
第５世代移動通信システムの略称で、次世代通信規格
5th Generation
５G
の１つ
巨大プラットフォーマーを介さずに、ユーザー同士で
web３（Web 3.0）
web３ 直接データやコンテンツ等のやり取りができる分散型
の次世代インターネットの概念
データとデジタル技術を活用して製品やサービス、ビ
Digital Transformation
DX
ジネスモデル等を変革すること
計算機（コンピュータ）を用いて、人間の知的行動を
Artificial Intelligence
AI
研究または行わせる技術
ソフトウェア等をネットワーク越しに利用者に提供す
Cloud Computing
クラウド る仕組みやそのデータが蓄積・運用されているデータ
センターやサーバー群の総称
Mobile Virtual Network Enabler
MVNE MVNOの支援事業者
Mobile Virtual Network Operator
MVNO 仮想移動体通信事業者
メタバース Metaverse インターネットを介して利用する仮想空間
デジタルコンテンツが本物か否か、制作者は誰か、所
Non-Fungible Token
NFT
有権は誰かといったことを明確にできる技術
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
「Being The NET Frontier！（Internetをひろげ、社会に貢献する）」という企業理念に基づき、インターネッ
トに関わるコアテクノロジーの開発、大規模システムの運用といった技術力の蓄積を強みとして、主に法人向け、
個人向けにインターネット関連サービスを提供しています。
(2）経営戦略等
2021年から2030年の10ヵ年計画を視野に入れた企業経営を推進しており、それに沿って、現在、2024年４月期を
最終年度とする３ヵ年の中期経営計画『SiLK VISION 2024』の遂行を見据えた事業展開を行っています。
この『SiLK VISION 2024』では、「５G／web３時代のPlatform Maker」としてExponential Technology“指数関
数的に成長する技術”による事業の拡大を目指しており、持続可能な社会の実現に貢献しつつ、当社グループが世
界的な成長領域と考える、モバイル革命領域、生活革命領域、生産革命領域にフォーカスをあてて経営資源を集中
的に投下することで、2024年４月期での売上高500億円、営業利益50億円の達成に向けて邁進しています。
また、2022年11月１日付で当社の完全子会社となった株式会社フルスピード（以下、フルスピード）とのPMI
（完全子会社化後の統合プロセス）につきましては、現在、グループ全体のより一層の事業のDX化・データ連携の
強化を促進しつつ、フルスピードのビジネスモデルの再設計、人材リソースの最適化、バックオフィス機能の効率
的集約化等を図っています。
そして、2023年３月31日に「アルプスアルパイン株式会社との資本業務提携、第三者割当による自己株式の処分
及び主要株主の異動に関するお知らせ」で公表しましたアルプスアルパイン株式会社（以下、アルプスアルパイ
ン）との資本業務提携につきましては、アルプスアルパインを５G／web３／AI技術に対応するためのパートナーと
して、より一層の協業体制の構築を推し進めていきます。
なお、当社グループが展開している５G／web３時代の新たな住まいや暮らし方を提案するコミュニティタウン
「LIVING TOWN みなとみらい」において、アルプスアルパインの提供するパブリック／ローカル５G向け「５G通
信 デバイス評価キット」等を活用した垂直統合型の共同実証実験を開始するなど、既に５G Homestyle分野での
技術連携を開始しています。
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(3）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、新型コロナウイルス感染症による社会経済活動の制限緩和を
背景に、緩やかに持ち直しの動きはみられるものの、世界情勢に対する様々な懸念等から資源エネルギーの高騰や
物価の上昇、また金利や為替の変動に伴う影響が継続しており、先行き不透明な状況が続いています。
そのような環境の中、当社グループが事業を行う情報通信市場では、テレワークの常態化やクラウド利用の拡
大、自宅でのネット動画・ゲームをはじめとしたリッチコンテンツ、SNSの利用増加等によるインターネットサー
ビスへのニーズの高まりに加え、モバイル回線網を介したインターネットサービスの利用者も増加し、通信トラ
フィックの上昇を主要因とした通信の品質や速度の向上、サイバーセキュリティへの対応が課題となっています。
一方、集合住宅向けインターネットサービス市場においては、新築物件へのインターネット設備の標準化が進ん
でおり、また、既存物件においても入居者の多様化するニーズやライフスタイルに合わせて、高速で安定したイン
ターネット回線への切替え需要が高まっていることから、今後も堅調に推移すると見込まれています。
インターネットマーケティング市場においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を起因としたサービス需要の
停滞から回復基調にはあるものの、個人情報保護を意識したサービス提供環境への変化や新たなサービス分野の出
現、事業参入者の増加に伴う競争の激化など厳しい状況が続いています。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され、経済活動、社会活動の回復・改善が期待される
一方で、世界的なインフレの進行や急激な円安、国際的な対立や紛争の影響によるエネルギーの供給不足や原材料
の高騰など、未だに不透明な状況が継続しております。そのような中、インターネットはあらゆる産業及び局面に
おいて、改めて重要なインフラであることが再認識されており、５Gのサービスの普及やweb３、AIといった技術の
普及など、大きな構造の変化も進んでおります。MVNE・MVNOサービスについても個人・法人向けの一般的なデータ
通信サービスに限らず多様な利用方法が増えてきました。これらの事業環境は通信事業者の収益獲得のための活動
をさらに活発にさせると同時に通信事業者の競争の激化を促進しております。
こうした状況下において、当社は最新技術へのキャッチアップとそれらを利用したビジネスモデルのセットアッ
プを行うことを目標とした中期経営計画『SiLK VISION 2024』を遂行しており、事業の拡大を目指し、持続可能な
社会の実現に貢献しつつ、成長領域に経営資源を集中的に投下することを推進しております。
（インターネット接続サービスにおける市場環境への対応）
スマートフォンやタブレット端末などの高機能モバイル通信機器の普及によるモバイル通信環境における著しい
利便性の向上により、インターネットへの接続がこれまでの固定回線によるものからモバイルデータ通信へと加速
度的にシフトしております。ブロードバンドの固定回線は一定の普及により増加率は鈍化している一方で、モバイ
ル通信事業者によるサービスの多様化や、事業者間の競争は激化しております。また、５G StandAlone（LTEとの
併用ではない５G単独の通信規格）方式の普及が始まっており、これまでの「超高速・大容量」に加えて「超低遅
延」「多数同時接続」といった特徴を備えることにより、仮想的にネットワークを分割する「ネットワークスライ
シング」が実現し、多種類のネットワークの安定的な運用により、IoT（Internet of Things：モノのインター
ネット）をはじめとした様々な技術分野において急速な発展を促すことが見込まれております。しかしながら、５
G StandAloneの提供のためには、ネットワーク設備側の更新の他、端末の対応も必要となっており、MNOキャリア
との技術的な調整や端末製造における投資が課題となっております。
当社グループでは、このような環境の変化を機敏に捉え、ユーザーのニーズを見据えた新たなサービスを開発
し、いち早く提供を行うなど、必要と考えられる施策を推進しておりますが、今後も５G、６Gといったモバイル通
信網の技術革新により、インターネット接続サービスの市場環境は影響を受ける可能性があるため、これらの変化
を見据えた事業開発を行うとともに、市場環境の変化にスピーディに対応するためにこれまでの実績や経験に裏付
けされた安定したサービスの開発及び適切な戦略投資が重要であると認識しております。
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（インターネットマーケティング事業におけるテクノロジーによる差別化）
インターネットマーケティング市場は、景気の変動に比例して広告支出量が変化するため、市場の変化や景気の
影響を受けやすい特徴があります。今後も景気の見通しが不透明な中、インターネットマーケティング事業を行う
フルスピードは、この影響を受けにくい事業構造へ転換し、市場における国内外の経済動向や景気変動に大きく影
響を受ける広告代理店事業中心の事業から、安定的に顧客に対してテクノロジーによる差別化を図った商品を提供
するように努めてまいりました。しかしながら、事業参入者の増加に伴う競争の激化に加え、サードパーティ
Cookie規制など、市場自体が過渡期にあるものと捉えています。そのため、今後も持続的な成長を遂げていくには
新たな事業を展開する必要があり、ひいては将来の成長を見据えた先行投資が不可欠であると認識しています。こ
のような状況から、同社が上場企業として利益を創出しつつ、中長期的な成長への投資を実行していくことは困難
であるとの見解に至り、当社は2022年11月に同社を完全子会社とし、グループ全体のより一層の事業のDX化・デー
タ連携の強化を促進するとともに、同社のビジネスモデルの再設計、人材リソースの最適化、バックオフィス機能
の効率的集約化等を図っていくことで、特徴あるサービスの持続的な提供を目指してまいります。
（IoT／AI市場への対応）
インターネットの普及により、通信分野では機器と機器がデータをやりとりするIoTが急激に拡大しています。
また、生成AIの普及・拡大に見られるように、AI関連技術は急速に発達しており、通信とAI関連技術が連携するこ
とにより、日々新たなビジネス手法が生まれています。
当社グループでは、これらの新たな市場において重要な役割を担うべく、グループ内で保有する技術やデータを
有機的に管理するように推進し、国内外を問わず多くのパートナー企業との連携を充実させるように努めておりま
す。今後、積極的に当社グループの技術・サービスを多くの顧客に提供すべく、新技術に関する営業力の強化、継
続的な技術開発による最先端のサービスの提供及び当社グループの技術を保護するための知財関連の強化等を推進
してまいります。
（モバイル端末を中心としたモバイル通信網サービスの対応）
MVNE・MVNO事業は、無線通信インフラ（移動体回線網）を有する事業者から借り受けてサービスを提供すること
になるため、MNOの通信料金値下げはサービス原価の低減になると同時に、他社のMVNE・MVNO事業との差別化が一
層困難になっています。また、本格的な５Gサービスの開始に伴い、MVNE・MVNO事業者はインフラの提供のみなら
ず、そのインフラ上で提供できる顧客体験が求められるようになってきています。
当社グループでは、長年のインターネット接続サービスの提供で培ってきたネットワーク技術やノウハウを活用
し、また、グループ内の様々な付加価値サービスと組み合わせ、新しい仕組みやサービスを提供することにより差
別化を図るとともに、安心・安全に利用できるモバイルサービスを提供することはもちろんのこと、継続的な技術
開発に努めることにより、次世代のインターネットの在り方にあわせたソリューションの提供が必要であると認識
しております。グループ内のコンシューマー向けMVNOサービスである「トーンモバイル」におけるユーザー協力型
の実証実験をはじめとして、各社にてAIやセンサー等を活用した様々なサービスを提供しており、そこで得た顧客
の意見をサービスに反映することで、サービス向上及び差別化の優れた循環を目指していきます。
（クラウドコンピューティング事業の展開）
仮想化技術を利用したクラウドコンピューティングの市場は近年急速に広がっており、当社グループにおいても
大規模仮想データセンターから個人利用目的のパーソナルサーバーまで、様々なサービスを提供しております。
このようなお客様のデータを預かるサービスでは、安定的な運用を行うことにより、顧客との良好な関係維持に
努めることが重要です。
一方で、仮想化技術は高度な監視体制、効率的なシステムの冗長化と分散化、新しい技術の継続的な導入が必要
な分野であり、人的体制も含めて、継続的な運用や開発体制の強化と改善が必要であると認識しております。
（関係会社管理の徹底及び社内管理体制と従業員教育の強化）
当社グループでは、当社のみならず各連結子会社を通じて、インターネットインフラを中心として多岐にわたる
事業を展開しており、各社にて新規人員の採用や教育を行っています。人員の交流も積極的に行っていますが、事
業の拡大に伴い、さらにグループ全体の管理の徹底及び従業員教育の向上が必要であると認識しています。
そのため、子会社の計数管理の徹底、統一的な監査の実施を通じて適切な子会社管理を行い、グループ内の内部
通報制度の周知等を通じてコンプライアンス意識の向上に努めるとともに、企業理念や経営方針、統一的な教育プ
ログラムをグループ各社で共有し浸透させることで、当社グループ社員の連帯意識の強化を図り、グループ会社間
の枠に捉われない発展を促してまいります。
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また、内部統制の観点でも、金融商品取引法等に基づく財務報告の信頼性を確保するために必要な内部統制の整
備や構築等を行ってまいりましたが、さらにグループを通じて、内部統制強化のための連携・改善等を継続的に
行っていく必要があると認識しております。そのため、各グループ会社の監査役、内部監査室の連携を促進し、ま
た継続的な従業員教育を通して、コーポレートガバナンスの充実及び法令遵守の徹底にグループ全社をあげて取り
組んでおります。
（就業環境の整備について）
新型コロナウイルス感染症の流行をきっかけに、当社グループでは、デジタルアセットを最大限に活用した働き
方を従業員一丸となって試行してきました。これにより、実行施策のノウハウとメリット・デメリットの分析が進
んできたため、厳しい規制が緩和された後でも、社内会議やイベントのオンライン活用、在宅勤務の推進、AIやセ
ンサーを駆使した従業員の健康管理等を継続して行っております。
これらの施策の実行は、当社グループで働くことの魅力を向上させるとともに、通信事業者として社会経済活動
の支えとなるようなサービスの提供が可能であることを示しております。今後もネットワークを活用した新たな事
業形態の創出や、安定的なサービス提供を行う健全な企業体力の維持、従業員及び関係者の健康と安全を守るため
の新しい働き方の推進等について継続的に取り組むことで、持続可能な開発目標を掲げる社会への貢献を積極的に
進めていくことが必要であると考えております。
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）当社グループのサステナビリティに関する考え方
社会インフラとして世界中の人々の生活に浸透しているインターネットは、
今後さらなる進化を遂げ、想像もつかなかったような、
快適で潤いのある生活を実現する可能性を秘めています。
そしてフリービットグループは、
Being The NET Frontier！
～Internetをひろげ、社会に貢献する～
という企業理念のもと、高度な技術革新により、様々な領域で数多くの社会問題を解決する
ソリューションを開発／提供することで、社会に貢献する企業でありたいと考えています。
また、現在の地球および人類が抱える課題を解決し、地球と人類の持続的な発展への貢献を
2050年までの目標として位置付け、パーパス（基本方針）に沿って、
良き企業市民としての活動を積極的に行ってまいります。
(2）ガバナンス
当社グループは、サステナビリティ（ESG要素を含む中長期的な持続可能性）関連の対応について、自然環境や
社会システムの維持への貢献にとどまらず、企業価値向上にも寄与することも踏まえ、最も重要な経営課題の一つ
であると認識しており、その取組みの基本方針を策定するにあたっては、当社を取り巻く様々な環境の勘案が不可
欠だと捉えております。そして、社会問題の解決を当社グループの中期経営計画である『SiLK VISION』の根幹に
位置付けており、利益を追求するだけではなく、社会的責任も果たすことを目指しております。
そのためには、当社グループが属する業界の特性を踏まえ、サステナビリティに関するリスク等が当社グループ
の事業活動、収益等に与える影響について、必要な情報の収集、分析、適切な対応を行っていくことが重要である
と考えており、「多様な人材によるサクセッションプラン（人材）」「地球環境・少子高齢化社会への対応（環
境・社会）」「ガバナンス体制」「持続的成長を目指す事業基盤（ビジネス）」の四つの領域でのマテリアリティ
を設定しております。
設定したマテリアリティについては、事業活動や各種プロジェクトを通じて取組みを進めており、その進捗は、
取締役会をはじめ経営会議や主要会議体において、リスクや課題を含めた報告を行っております。
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さらに、企業の社会的責任を果たしつつ、企業価値の最大化を図っていくことを企図し、より透明性が高く環境
の変化に迅速に対応できる経営体制の確立が不可欠であるとの認識のもと、今後「サステナビリティ委員会」を設
置し、グループ全体のサステナビリティに関する取組みをなお一層推進してまいります。
(3）戦略
① 気候変動
当社グループが提供するインターネットサービスの根幹を担うデータセンターは、サーバの稼働や冷却に大量
の電力を消費するため、気候変動リスクへの対応として通信インフラ設備の省電力化やサーバの省エネ化が求め
られると認識しております。当社グループが利用するデータセンターにおいては、エネルギー効率の向上を視野
に拠点の集約化やサーバの仮想化、消費電力あたりの処理性能が高い機材を導入する等、省電力化、省エネ化を
意識した対応を行っております。また、モバイル端末の販売においては、カーボンオフセット済みのACアダプタ
を提供する取組みも行っております。今後、DX化の拡大や大規模言語モデルの進展等により、運用されるサーバ
の消費電力は益々増大することが予想されるため、当社グループは気候変動リスクに対し、環境の負荷低減につ
なげるためのネットワーク設備の更新や、業務等のDX促進の過程において生産性の向上を図るとともに環境への
負荷軽減を行う等、省電力化、省エネ化、カーボンオフセット等の取組みについてより一層努めてまいります。
② 人的資本、ダイバーシティ＆インクルージョン
当社グループにとって「人材」の確保・育成は、企業理念を実現するための最も重要な要素の一つであると認
識しております。そのため、年齢、性別、国籍等に関わらず多様な人材が活躍できる業務環境及び人事制度の整
備に努め、組織としてのパフォーマンスを上げるとともに、従業員のキャリア形成の向上を図る取組みを進めて
おります。
ａ．従業員エンゲージメント
四半期決算発表ごとの従業員向けアンケート等により、従業員の持つ疑問や課題を測定・可視化し、それに
会社が応えていくことで従業員のモチベーションの向上を図っております。
ｂ．従業員のスキルの可視化
従業員の業務経験や有する資格等を可視化し一元管理することで、その専門性や特性を活かした適材適所の
人材配置を図っております。
ｃ．年齢、性別、国籍等に関わらない人材の育成と登用
年齢、性別、国籍等に関わらず、「アーキテクト思考」を持った人材を採用・育成し、早期にマネジメント
ポジションに登用する仕組みを作り、更なる当社グループの発展を図ってまいります。また、若手キャリア形
成については、若手従業員をマネジメントポジションに登用する取組みを行っており、今後更に促進するべく
マネジメント育成プログラムの導入も検討しております。
ｄ．柔軟な勤務形態と業界特性を鑑みた報酬体系
培ってきたスキル・キャリアが、ライフタイムイベントや働き方の変化によって従業員の不利益にならない
よう、柔軟な勤務形態を導入しております。また、優秀な人材の確保の一環として、当社グループが属する業
界の特性を反映した報酬体系も導入しております。
(4）リスク管理
当社グループは、事業環境や情報システム、事業運営など認識している事業等のリスクについて、取締役会・執
行役員会・経営会議・グループ管理会議その他の会議体において情報を共有し、リスクの早期発見と未然防止に努
めております。また、監査役監査、内部監査、会計監査からの潜在的な問題の発見・改善状況のフォローを通じ
て、リスクの軽減を推進しております。サステナビリティに関するリスク管理を行うにあたっては、当社と主要子
会社との連携を図ることを前提とし、グループ全体の網羅的かつ一元的な管理を行うための「リスク管理委員会」
の設置等により、リスク管理の強化に取組んでまいります。そして、その運営において、重要なリスクの状況につ
いてモニタリング、評価・分析し、取締役会に対して報告・提言することでグループ全体のリスク管理がなされる
よう体制を整えてまいります。
(5）指標及び目標
当社グループでは、上記「(3）戦略 ② 人的資本、ダイバーシティ＆インクルージョン」に関する方針に係る
指標について、当社（提出会社）においては関連する指標のデータ公表を行っているものの、連結グループに属す
る他の会社では公表が行われていないため、次の指標に関する実績は、当社のものを記載しております。
なお、「女性管理職比率」、「外国人管理職比率」につきましては、それぞれ全社に占める女性従業員比率
（34.7％）、外国人従業員比率（5.0％）と同程度となるよう努めてまいります。
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指標 目標 実績（当事業年度）
有給休暇取得率 90.0％ 84.6％
育児休暇復帰率 100.0％ 100.0％
女性管理職比率 34.7％ 14.3％
外国人管理職比率 5.0％ 4.8％
３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、事業上のリス
クとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項も含め、以下のとおりであります。当社グループは、
投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、投資家及び株主に対する情報開示の観点から積極的に開示し
ており、これらのリスクが発生する可能性を認識した上でその発生の予防及び対応に努力する方針ですが、リスク要
因が網羅されているわけではありません。
また、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであり、現時点では想定でき
ないリスクが発生する可能性もあります。本株式に対する投資判断は、これらの事項も十分踏まえた上で、慎重にご
検討ください。
(1）事業環境に関するリスク
① 回線・帯域・設備の調達及びコストについて
インターネット上では帯域を多く利用するリッチコンテンツや、IoTのための通信が急激に増加しており、流
通データ量が急激に増えております。また、在宅勤務・テレビ会議等の利用が多くなったことで、職場だけでは
なく家庭での通信に対する需要が増えたことにより、インターネット業界全体で、通信回線設備の需給バランス
の不安定化や、帯域の不足の可能性が指摘されております。当社では、回線・帯域調達の効率化やデータの最適
化を含めた高効率のネットワーク運用を行うなどの努力を行い、また、長年培ってきた技術力を最大限に活か
し、これらの環境に対応すべく努めておりますが、設備メーカーの政治的・経済的な国際競争の影響や半導体不
足等による設備機器の価格高騰を含め、更なる設備供給不足や、巨額の設備投資が必要となるような技術革新が
進んだ場合には、これらの要因により、当社の事業運営及び拡大が制約され、調達の遅れやコスト増加により、
機会損失や採算への影響が生じる可能性があります。
② 技術革新について
５G／web３／AIなどの最新技術は、これまでの既存の産業構造の形を変えてしまう可能性を持っており、当社
グループもこれらの技術へ深くかかわるとともに、既存事業の着実な成長と利益創出を行うことで安定的な事業
を運用し、同時にこれら最新技術の既存事業へのネガティブな影響も考慮しながら、これら最新技術を利用した
今後のビジネスモデルの構築を推進しております。当社グループでは、インターネットインフラを中心に、これ
らの技術に対応するため、専門の知識を持った従業員を採用し、研究開発に努め、長年のインターネット接続
サービスの提供で培ってきたネットワーク技術やノウハウを活用することで、web３領域においてレイヤ１ブ
ロックチェーンにおいて世界でも有数のノード数を運用するなど、一定の成果を上げておりますが、これらの技
術は日々変化しており、何らかの理由で当社グループにおいて対応が困難であるほどの技術の変化や、多大な投
資を必要とする技術革新が起こった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合について
当社グループの事業は、ネットワークインフラ及び技術力を利用してサービスを提供することを特徴としてお
り、事業開始時に相応の設備投資を必要とするため、比較的参入障壁が高い事業に属していると認識しておりま
す。しかしながら、今後登場する可能性がある他社の競合サービスに対して技術的、価格的に優位性を保持しう
る保証はありません。
当社グループの事業である、ISP事業やデータセンター事業、MVNO・MVNE事業及びクラウドコンピューティン
グ関連事業においては、資本力、マーケティング力において、当社より優れ、より高い知名度や専門性を有する
大手企業等が存在しております。このような中で、商品の差別化を図るべく諸々の施策を展開しておりますが、
競争の激化やその対策のためのコスト負担等が大幅に増えた場合には、収益性や販売力が低下し、当社グループ
の事業展開及び業績に影響を与える可能性があります。
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④ 法的規制について
当社及び当社子会社である株式会社ドリーム・トレイン・インターネット、株式会社ギガプライズ、株式会社
フルスピード、株式会社ベッコアメ・インターネット及びトーンライフスタイル株式会社等は、いずれも電気通
信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法及び関連する省令等を遵守しております。一方で、
インターネット上の誹謗中傷の厳罰化や法的な手続の明確化の検討、電気通信事業者と消費者との契約ルールの
明確化、インターネット上のプライバシー保護の観点から個人情報保護法の改正やCookieに対する規制が実施さ
れるなど、インターネットを取り巻く法令整備は日々進んでおります。
当社グループも業界団体と連携しながら随時対応に努めておりますが、今後新たにインターネット関連業者を
対象とした法的規制等が制定された場合、当社グループの業務が一部制約を受け、当社グループの事業及び業績
に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 知的財産権について
当社グループでは特許として登録される可能性のある独自技術については特許出願を行うことにより権利化を
図るとともに、第三者の知的財産権を侵害する事態を可能な限り回避するべく努力しております。
しかしながら、当社グループが事業の展開を進めている各国において成立している特許権の全てを検証し、さ
らに将来的にどのような特許権が成立するかを正確に把握することは困難です。このため、当社グループの事業
に現在利用されている技術と抵触関係をなす特許権などの知的財産権を第三者が既に取得している可能性や将来
的に当社グループの事業における必須技術と抵触関係をなす特許権などの知的財産権が第三者に取得される可能
性を完全に否定することはできず、そのような可能性が現実化した場合には、当該特許権の知的財産権に関する
侵害訴訟の結果として当社グループに損害賠償義務が課せられたり、当社グループの事業の全部あるいは一部が
差し止められて継続できなくなる可能性があります。
(2）システムに関するリスク
① システム障害について
当社グループの使用するネットワーク回線及びデータセンターは、主にエヌ・ティ・ティ・コミュニケーショ
ンズ株式会社、株式会社NTTドコモ、株式会社エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ及び三菱電機
インフォメーションネットワーク株式会社からサービス提供契約及び賃貸借契約を締結して提供を受けておりま
す。従いまして、当該データセンターは、登録電気通信事業者として基準とされている迂回経路を確保した冗長
構成、大規模地震に耐えられる耐震構造、消火設備、停電時に備えたバックアップ電源等、24時間365日安定し
た運用ができるよう最大限の業務継続対策が講じられております。
しかしながら、サイバーアタック、システム又はハードウェアの不具合、電力会社の電力不足や大規模停電、
想定したレベルをはるかに超える地震、台風、洪水等の自然災害、戦争、テロ、事故等、予測不可能な事態に
よってシステム障害が発生した場合には、当社グループの信用が棄損し、当社グループの事業及び業績に影響を
及ぼす可能性があります。
② ネットワーク回線、データセンターの賃貸借契約について
当社グループは、ネットワーク回線及びデータセンターの設備の一部を自社で保有することなく、他社の回線
及び施設内に、自社の仕様に合わせた機器を設置し、顧客にサービスを提供する形態により事業展開しておりま
す。
当社グループといたしましては、ネットワーク回線及びデータセンターの設備所有者との間でサービス提供契
約及び賃貸借契約を締結し、契約期間満了後も賃貸借契約の継続を予定しております。しかしながら、その可能
性は低いと判断しておりますが、所有者が何らかの理由で、契約の継続を全部もしくは一部拒絶した場合又は契
約内容の変更等を求めてきた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(3）事業運営に関するリスク
① 情報の漏洩について
当社グループには複数の電気通信事業者があり、当社グループの保有するデータベースには、消費者の通信行
為にかかる通信記録やサービス利用者の個人情報がデータとして蓄積されております。このため、当社グループ
各社は、個人情報保護法に定める個人情報取扱事業者に該当し、個人情報の取扱いについての規制の対象となっ
ております。
当社グループでは、これら情報の重要性に鑑み、情報保護に関する各種規程を定め、技術的措置、従業員教
育、外部委託先との機密保持契約を締結するなど厳格に運用しており、プライバシーポリシー等を定めて当社グ
ループ各社のサイトに提示しております。
現時点までにおいて、情報管理に関する重大な事故やトラブルの発生は認識しておりません。しかし、これら
情報等が何らかの形で外部漏洩したり、不正使用されたりする可能性が完全に排除されているとはいえません。
また、これらの事態に備え、個人情報漏洩に対応する保険に加入しておりますが、すべての損失を完全に補填す
るものではありません。
従いまして、これらの事態が起こった場合、とりわけ通信記録の漏洩が発生した場合には、監督官庁より業務
改善命令が発せられる可能性もあり、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の低下等によって当
社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 組織体制について
当社グループが今後も継続して成長していくためには、優秀な人材を確保し、育成していくことが重要である
と考えており、積極的に採用活動を進めております。しかしながら、インターネット市場の急速な拡大で専門的
知識や技術を有する人材が恒常的に不足しており、今後、当社グループが必要とする数の人材を適時に確保でき
る保証はなく、人員計画に基づいた採用が行えなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能
性があります。
また、当社及び当社子会社は、事業規模の拡大や多様化に対応するべく、人員増強及び内部管理体制の充実を
図り、同時に福利厚生の充実、教育体制の確立により人員の社外流出の防止にも努めていく方針であります。し
かし、人材等の拡充が予定どおり進まなかった場合や予想外の人員の社外流出が生じた場合には業務運営に支障
をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 資金調達について
当社グループでは、ネットワーク並びにサーバ設備、ソフトウエア、システム等の開発及び調達等に投資し、
当社グループのサービスの更なる差別化を推進して事業拡大を図る計画ですが、計画を実行する上で必要な投資
資金の確保が困難な場合、事業機会を逸し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。ま
た、当社グループでは事業拡大に伴う効率的な資金調達の手段として、金融機関からの借入金を積極的に活用し
ておりますが、当社の金融機関からの借入金の一部には財務制限条項が付されており、その財務制限条項に抵触
し、当該借入金の弁済を求められた場合、当社の財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、固定
金利比率が高いため、金利上昇の影響は短期的には限定的ですが、中長期的には金利上昇により、当社グループ
の経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
④ M&A等について
当社グループは、事業リソースの補完及び強化を目的に企業買収等を実施し、事業規模の拡大を図る場合があ
ります。対象となる企業の事業面や法務面、財務面についてデューデリジェンスを実施し、事前にリスクの把握
を行うよう努めておりますが、買収時には一定規模ののれんを計上することもあり、買収後に不測の債務などが
発生した場合や経営環境、事業環境の変化によって当初想定したグループシナジーによる成果が十分に得られな
かった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
各セグメントの事業の内容は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」のとおりであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度の比較につ
いては、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
５Gインフラ支援事業
固定回線網においては、働き方や生活スタイルの変化に伴い、自宅でのオンライン動画の視聴やゲームをはじ
めとしたリッチコンテンツ及びSNSの利用等の増加、テレワークや在宅学習の普及などに伴うオンライン形式の
会議や授業の一般化により、インターネットを介した多くのサービスの利用増加が継続しており、ネットワーク
原価につきましては高止まり基調が続いています。
モバイル回線網においては、大手モバイル通信キャリアによる格安プランの提供やサブブランドでの展開が独
自型MVNOサービス事業者の成長に影響を与える傾向が続いていますが、モバイル市場全体としての成長は継続し
ており、今後も拡大していく見込みです。
このような状況のもと、当社グループにおいては、MVNEとしてのMVNO向け支援事業の規模拡大に加え、ISP向
け支援事業の原価抑制等が奏功し堅調に推移しました。
その結果、当セグメントにおける売上高は9,489,228千円（前連結会計年度比5.1％増）、セグメント利益は
1,378,392千円（前連結会計年度比21.6％増）となりました。
５G生活様式支援事業
「５Gインフラ支援事業」で説明したとおり、固定回線網サービス市場においては、ネットワーク原価は上昇
しているものの、当社グループの主要サービスの一つである５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサー
ビス）につきましては、建物の資産価値及び入居率の向上を目的とした高速ブロードバンド環境の導入が進んで
おり、また、テレワークやオンライン授業、動画コンテンツ視聴等の利用がスタンダードなものとして認識され
たことから、その市場規模は今後も着実に拡大していくものと考えられます。そして、「スマートタウン（都市
インフラ等の利便性をデジタル技術の活用により高めていく街）」の実現に向けた取り組みの一環として、先進
テクノロジーを活用した５G／web３時代の新たな住まいや暮らし方を提案するコミュニティタウン「LIVING
TOWN みなとみらい」を2023年４月29日にプレオープンしました。
５G Lifestyle（個人向けのモバイル通信サービスやインターネット関連サービス）では、当社グループが提
供する独自のテクノロジーを活用したスマートフォンサービス「トーンモバイル」において、５G／web３／メタ
バース時代の到来を見据えたスマートフォン端末の提供を行っています。そして、そのスマートフォンによる独
自サービスとして、AIで家族を見守る「TONEあんしんAI」を搭載した家族向け見守りサービス「TONEファミ
リー」を展開するなど、様々な社会問題の解決にも取り組んでおり、世界的に危惧されているネット依存という
社会問題の解決を視野に入れた次世代オンライン健康相談サービス「TONE Care」においては、“スマホ使いす
ぎ”に関する専門相談を開始しました。また、株式会社NTTドコモの店舗網での契約数増加につなげるべく、成
果報酬型広告を中心にマーケティング戦略を実行するとともに各店舗の販促強化を目的としたフィールドマーケ
ティングにリソースを投じるなどの施策を講じました。
また、スマートフォン上で動作するEthereum互換レイヤ１ブロックチェーン「TONE Chain」上の当社グループ
独自のポイントサービスである「TONE Coin」について、2022年６月よりユーザー協力型実証実験プロジェクト
として定常的な運用を行ってきました。そして、2023年６月６日時点でメインネットにおいてノード数3,566を
記録し、僅か運用開始後約１年で世界第４位（2023年６月８日現在、インターネット上において公表されている
ブロックチェーンのノード発表数における当社調べ）の規模に到達しました。
その結果、当セグメントにおける売上高は23,261,191千円（前連結会計年度比7.0％増）、セグメント利益は
2,039,485千円（前連結会計年度比41.1％増）となりました。
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企業・クリエイター５G DX支援事業
株式会社フルスピードが展開するインターネットマーケティング、アドテクノロジーサービスにおいては、新
型コロナウイルス感染症の影響による広告需要の停滞から緩やかな復調にはあるものの、コロナ禍以前の市況に
は戻っていない状況にあります。そのような環境の中、これまで培ってきたインターネットマーケティングのノ
ウハウを活かし、インターネットマーケティング関連のDX推進に努めました。
また、中期的な成長のための新規事業への取り組みも進めており、クリエイターが大手プラットフォーマーを
介さず自ら情報発信し、その価値を最大化するクリエイター向けプラットフォ―ム「StandAlone」によるクリエ
イターエコノミー（クリエイターが自らのスキルによって収益化をおこなう経済圏）の拡大支援やクリエイター
のためのNFT発行支援サービスの提供を強化しました。
その結果、当セグメントにおける売上高は16,849,059千円（前連結会計年度比9.5％増）、セグメント利益は
604,414千円（前連結会計年度比0.1％増）となりました。
以上の結果、売上高は46,771,516千円（前連結会計年度比8.6％増）、営業利益は4,007,556千円（前連結会計
年度比26.6％増）、経常利益は3,707,329千円（前連結会計年度比28.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利
益は1,792,049千円（前連結会計年度比116.5％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は18,305,769千円となり、
前連結会計年度末比で564,513千円増加しました。
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、3,322,201千円の収入（前連結会計年度は2,333,843千円の収入）となりました。これ
は主に、法人税等の支払額が1,304,354千円あったものの、税金等調整前当期純利益が3,442,606千円及び減価償
却費が890,517千円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、644,624千円の支出（前連結会計年度は510,690千円の収入）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得による支出が558,484千円及び無形固定資産の取得による支出が110,614千円あったこと
によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、2,110,714千円の支出（前連結会計年度は2,731,200千円の支出）となりました。これ
は主に、長期借入れによる収入が5,800,000千円あったものの、長期借入金の返済による支出が4,185,960千円、
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が3,932,017千円あったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは、ネットワーク維持費用及びユーザーのネットワーク利用度に応じて発生する費用が費用の
大半を占め、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。
ｂ．受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2022年５月１日 前年同期比（％）
至 2023年４月30日）
５Gインフラ支援事業（千円） 9,489,228 105.1
５G生活様式支援事業（千円） 23,261,191 107.0
企業・クリエイター５G DX支援事業（千円）
16,849,059 109.5
報告セグメント計（千円） 49,599,479 107.5
その他（千円） － －
消去（千円） △2,827,962 91.8
合計（千円） 46,771,516 108.6
（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
相手先
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
D.U-NET株式会社 6,292,319 14.6 7,328,878 15.7
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の実績は、５Gインフラ支援事業、５G生活様式支援事業、企業・クリエイター５G DX支援事業
の全ての報告セグメントが前連結会計年度を上回る結果となりました。
売上高については、各報告セグメントにおける環境の変化に対応しつつ事業展開を図ったことで、総じて需要
の取り込みが堅調に推移した結果、前連結会計年度比8.6％増の46,771,516千円となりました。
営業利益については、今後当社グループが「５G／web３時代のPlatform Maker」としてのポジションを確立す
べく、モバイル革命領域、生活革命領域、生産革命領域への戦略投資を実行しつつも、原価抑制や効率的なマー
ケティング戦略の実施、経営リソースの再配分等の施策が奏功したことで順調に推移した結果、前連結会計年度
比26.6％増の4,007,556千円と、過去最高の実績となりました。
経常利益については、事業収益の増加により前連結会計年度比28.8％増の3,707,329千円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益についても、事業収益の増加により前連結会計年度比116.5％増の1,792,049
千円となりました。
なお、当社グループの当連結会計年度の経営成績の詳細につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
② 財政状態の分析
ａ．資産の部
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末比876,334千円増加の35,926,487千円となりました。
これは主として、流動資産のその他に含まれている前払金が462,951千円及びリース資産（有形）が315,184
千円減少したものの、現金及び預金が564,513千円、売掛金が330,920千円、リース債権及びリース投資資産が
259,472千円、商品及び製品が216,107千円及び繰延税金資産が320,167千円増加したことによるものです。
ｂ．負債の部
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末比883,189千円増加の24,894,134千円となりました。
これは主として、社債が300,000千円及びリース債務（固定）が487,548千円減少したものの、１年内返済予
定の長期借入金が542,018千円及び長期借入金が1,072,022千円増加したことによるものです。
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ｃ．純資産の部
当連結会計年度の純資産合計は、利益剰余金が1,651,049千円増加し、アルプスアルパイン株式会社に対す
る第三者割当による自己株式の処分等により自己株式が1,092,193千円減少したものの、連結子会社である株
式会社フルスピードを当社の完全子会社化したこと等により資本剰余金が1,405,264千円及び非支配株主持分
が1,392,733千円減少し、前連結会計年度末比6,854千円減少の11,032,352千円となり、この結果、自己資本比
率は22.9％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「(1）経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に示したとおりであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度末の有利子負債は、15,991,713千円となりました。その内訳は、金融機関からの短期借入金
300,000千円及び長期借入金13,577,244千円（１年内返済予定の長期借入金を含む）、１年内償還予定社債
300,000千円、リース債務1,814,469千円となっております。
有利子負債については、当社及び連結子会社の事業活動により獲得するキャッシュ・フローにより返済を行
う考えであります。なお、必要な資金を安定的に確保するため、複数の金融機関と良好な関係を維持してお
り、内部資金の活用も合わせ、事業活動の維持拡大に必要な運転資金及び設備資金の調達は今後も十分可能で
あると考えております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成
しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える
見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積もりを行っておりますが、見積り特有
の不確実性に加え、ウクライナ情勢悪化の影響、為替や資本市場の変動及び半導体不足などによる原材料価格の
上昇等の影響もあり、これらの見積りに基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記
載のとおりであります。
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５【経営上の重要な契約等】
契約会社名 相手先名 契約の名称 契約内容 契約期間
フリービット(株) エヌ・ティ・ 「DSU提供サービ データセンター及び 2000年７月１日から2001年３月31
（当社）（注）１ ティ・コミュニ ス」「AP提供サー アクセスポイントの 日まで。ただし、期間満了３ヶ月
ケーションズ(株) ビス」基本契約書 保守及び運用の業務 前までに当事者のいずれからも解
委託に関する契約 約の申し出がない場合は、更に１
年間延長するものとし、その後も
同様とする
フリービット(株) エヌ・ティ・ 覚書 ギガイーサプラット 2003年11月１日から2004年10月31
（当社）（注）２ ティ・コミュニ フォームを利用する 日まで。ただし、期間満了１ヶ月
ケーションズ(株) にあたりその利用条 前までに当事者のいずれからも解
件を定める覚書 約の申し出がない場合は、更に１
（注）３ 年間延長するものとし、その後も
同様とする
フリービット(株) 東日本電信電話 相互接続協定書 NTTフレッツ網の相 2001年３月22日から。終了期につ
（当社）（注）４ (株)、西日本電信 互接続に関する条件 いては、東日本電信電話(株)及び
電話(株) を定める協定書 西日本電信電話(株)が総務大臣に
届け出ている接続に関する契約約
款による
フリービット(株) エヌ・ティ・ モバイルアクセス モバイルアクセス 2011年３月１日から2013年２月28
（当社）（注）２ ティ・コミュニ サービス等に係る サービス契約約款及 日まで。ただし、期間満了30日前
ケーションズ(株) 提供条件特約書 びポータブルIPサー までに当事者のいずれからも解約
ビス契約約款につい の申し出がない場合は、更に１年
ての特約事項に関す 間延長するものとし、その後も同
る契約 様とする
フリービット(株) (株)NTTドコモ 卸Xiサービスの提 LTE通信の卸携帯電 合意による解除又は卸Xiサービス
（当社）（注）５ 供に関する契約書 話サービスに関する が廃止されるまで
契約
フリービット(株) (株)NTTドコモ 卸FOMAサービスの ３G通信の卸携帯電 合意による解除又は卸FOMAサービ
（当社）（注）５ 提供に関する契約 話サービスに関する スが廃止されるまで
書 契約
フリービット(株) (株)NTTドコモ 卸５Gサービスの ５G通信の卸携帯電 合意による解除又は卸５Gサービ
（当社）（注）５ 提供に関する契約 話サービスに関する スが廃止されるまで
書 契約
フリービット(株) (株)フルスピード 株式譲渡契約 株式併合の結果生じ 2022年11月１日効力発生
（当社）（注）６ た１株に満たない端
数の株式について譲
渡を受ける契約
フリービット(株) アルプスアルパイ 資本業務提携契約 アルプスアルパイン 2023年３月31日に資本業務提携契
（当社）（注）７ ン(株) 株式総数引受契約 (株)と資本業務提携 約の効力発生、株式の払込期日を
し、自己株式処分に 2023年４月18日とする
より第三者割当てを
行う契約
(株)ドリーム・ト 三菱電機インフォ コロケーション データセンターサー 2009年４月から2011年３月まで。
レイン・インター メーションネット サービス契約書 バ機器のコロケー ただし、期間満了までに当事者の
ネット（注）８ ワーク(株) ション及び保守に関 いずれからも解約の申し出がない
する契約 場合は、更に１年間延長するもの
とし、その後も同様とする
(株)ベッコアメ・ ニューヨークキャ 定期建物賃貸借契 建物一棟利用するに 2021年２月28日から2026年２月27
インターネット ピタル(株) 約 あたっての定期建物 日まで
（注）９ 賃貸借契約
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契約会社名 相手先名 契約の名称 契約内容 契約期間
(株)フルスピード (株)シンクス 広告運用業務委託 (株)フルスピードと 2015年12月１日から2016年11月30
(株)アイレップ 契約 (株)アイレップの合 日まで。ただし、有効期間満了の
弁会社である(株)シ ３ヶ月前までに更新しない旨の申
ンクスに広告運用業 入れがない限り１年間自動延長さ
務の委託を行う契約 れ、その後も同様とする
(株)ギガプライズ (株)エイトノット 株主間契約 (株)LTMの出資比率 2022年９月30日効力発生
アンドカンパニー を(株)ギガプライズ
66%、(株)エイト
ノットアンドカンパ
ニー34%とする契約
（注）１．本契約は、当社が利用するデータセンター及びアクセスポイントの設置・保守・運用に関するものであり、
当社の各種インターネット関連サービスにおいて必要不可欠な契約であります。
２．本覚書は、当社が利用するネットワークの運用に関して詳細を定めるものであり、当社の各種インターネッ
ト関連サービスにおいて重要な契約となっております。
３．ギガイーサプラットフォームとは、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社の拠点内に設置され
た顧客の機器を高速イーサネットインターフェースで接続する閉域通信サービスのことであります。
４．本協定は、当社が提供するフレッツサービスにおける東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社
との接続条件を定めた協定書であり、当社の重要なサービス要素を定める協定となっております。
５．本契約は、当社が提供するMVNO（仮想移動体通信事業者）サービスにおいて、株式会社NTTドコモから無線
接続網を借り受けるための契約であり、当社のMVNO関連事業に必要不可欠な契約であります。
６．当社は2022年４月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フルスピード（以下「フ
ルスピード」）の完全子会社化を目的として、フルスピードの普通株式を対象とする金融商品取引法に基づ
く公開買付けによって取得することを決議しました。公開買付けは2022年５月30日に買付け期間が終了し、
当社はフルスピードの普通株式の全部を取得できなかったことから、フルスピードにて2022年９月５日を効
力発生日として株式併合を実施し、その結果生じた１株に満たない端数の株式について、裁判所の許可を得
た上で、当該端数の合計数に相当する株式１株を追加取得する内容の株式譲渡契約をフルスピードとの間で
締結し、2022年11月１日付で取得いたしました。
７．当社は2023年３月31日開催の取締役会において、アルプスアルパイン株式会社との間で資本業務提携に係る
契約を締結すること、また、本資本業務提携契約に基づき、アルプスアルパイン株式会社を割当予定先とす
る第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、同日に本資本業務提携契約を締結いたしま
した。なお、本第三者割当は2023年４月18日に払込みが完了しております。
８．本契約は、株式会社ドリーム・トレイン・インターネットが利用するデータセンターの設置・保守に関する
ものであり、当社グループの各種インターネット関連サービスにおいて必要不可欠な契約であります。
９．本契約は、株式会社ベッコアメ・インターネットが浅草のデータセンター及び事務所利用するにあたっての
利用条件を定めるものであります。
６【研究開発活動】
当社グループは、当社NN技術本部を中心として、研究開発活動を行っております。
当連結会計年度においては、「モバイル革命」領域及び「生活革命」領域における５G及びweb３の本格普及に向け
た新技術に関する研究・開発を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 76,977 千円となっておりま
す。
今後も新規需要の喚起が必須である分野に対して、引き続き積極的な技術・アプリケーションの研究開発を努力し
てまいります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、サービスの安定的提供、充実・強化並びに５G最適化に向けたデータセンター移設等を
目的に、総額 532,141 千円の設備投資を実施いたしました。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
５Gインフラ支援事業において、経常的に発生するネットワーク設備の更新及び５G最適化に向けたデータセンター
移設等を中心に総額 219,971 千円の設備投資を実施いたしました。
５G生活様式支援事業において、集合住宅向けインターネット接続機器の取得等を中心に総額 44,662 千円の設備投
資を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2023年４月30日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 リース
セグメント 設備の
員数
資産 土地
(所在地) の名称 内容 建物及び 工具、器具 ソフト
合計
(人)
構築物 及び備品 (有形固 ウエア (面積㎡)
定資産)
５Gインフラ
支援事業
ネットワー
５G生活様式
本社
ク・サーバ関
支援事業
47,841 58,995 6,252 80,476 － 193,565 261
（東京都渋谷区） 連、事務用設
企業・クリエイ
備等
ター５G DX支援事
業
ネットワー
データセンター
同上 ク・サーバ関 － 14,153 262,330 339 － 276,823 －
（東京都品川区他）
連設備等
研修施設
162,135
（長野県北佐久郡軽 同上 研修施設
68,241 1,876 － － 232,252 －
(5,935.83)
井沢町）
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(2）国内子会社
2023年４月30日現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 リース
セグメント 設備の
会社名 員数
(所在地) の名称 内容 建物及び構 土地 工具、器具 資産 ソフトウ
その他 合計
(人)
築物 (面積㎡) 及び備品 (有形固 エア
定資産)
(株)ド
ネットワー
リーム・ 本社
ク・サーバ
トレイ （東京都 ５G生活様式
関連機器、
96,295 － 7,477 24,547 28,339 19,987 176,647 87
ン・イン 渋谷区） 支援事業
事務用設備
ターネッ 他３箇所
等
ト
ネットワー
本社 ク・サーバ
(株)ギガ （東京都 ５G生活様式 関連機器、 118,434
200,589 13,167 706,301 68,023 － 1,106,515 162
プライズ 渋谷区） 支援事業 事務用設
(267.51)
他３箇所 備、賃貸用
不動産等
本社設備、
企業・クリ
本社
(株)フル OA機器、ソ
エイター５G
（東京都
51,218 － 15,131 － 534 － 66,884 156
スピード フトウエア
渋谷区）
DX支援事業
等
本社設備、
企業・クリ
(株) 本社
OA機器、ソ
エイター５G
フォー （東京都 57,655 － 8,504 － 2,092 9,502 77,755 162
フトウエア
イット
渋谷区）
DX支援事業
等
ネットワー
(株)ベッ 本社
ク・サーバ
コアメ・ （東京都 ５Gインフラ 15,535
関連機器、
48,331 25,056 73,812 98 － 162,833 13
インター 台東区） 支援事業
(125.54)
事務用設備
ネット 他１箇所
等
（注）上記の他、連結会社以外から賃借している主要な賃借設備は、次のとおりであります。
① 提出会社
2023年４月30日現在
事業所名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) （千円）
５Gインフラ支援事業
５G生活様式支援事業
本社
本社事務所家賃 99,255
企業・クリエイター５G DX
（東京都渋谷区）
支援事業
データセンター
同上 ネットワーク・サーバ関連 96,825
（東京都品川区他）
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② 国内子会社
2023年４月30日現在
事業所名 年間賃借料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) （千円）
(株)ドリーム・
トレイン・インター 本社（東京都渋谷区） ５G生活様式支援事業 本社事務所家賃 21,649
ネット
西大井データセンター
同上 同上 データセンター家賃 44,432
（東京都品川区）
(株)ギガプライズ 本社（東京都渋谷区） ５G生活様式支援事業 本社事務所家賃 176,593
企業・クリエイター
(株)フルスピード 本社（東京都渋谷区） 本社事務所家賃 80,697
５G DX支援事業
(株)フォーイット 本社（東京都渋谷区） 同上 本社事務所家賃 112,593
(株)ベッコアメ・イン 本社（東京都台東区） 本社事務所家賃
５Gインフラ支援事業 81,739
ターネット 浅草データセンター データセンター家賃
データセンター・ネッ
(株)ベッコアメ・イン 御殿山データセンター
同上 トワーク、サーバ関連 108,593
ターネット （東京都品川区）
用設備等
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては、グループ会議において提出会
社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名
セグメント 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
の名称 総額 既支払額 方法 増加能力
事業所名
着手 完了
（千円） （千円）
５Gインフラ支
援事業
フリービット
ネットワー
５G生活様式支
(株) 東京都渋谷区 ク・サーバ関 自己資金及び
援事業
900,046 132,946 2020年６月 2025年12月 －
本社 東京都品川区 連設備 リース
企業・クリエイ
ソフトウエア
データセンター
ター５G DX支援
事業
(株)ベッコア
メ・インター データセン
５Gインフラ支 自己資金及び
ネット 東京都台東区 ター移設関連 72,575 － 2023年５月 2024年２月 －
援事業 リース
本社 設備改修
データセンター
(株)ギガプライ
５G生活様式支
ズ 埼玉県戸田市 共同住宅 473,000 15,000 自己資金 2023年９月 2024年６月 －
援事業
本社
(株)ギガプライ
５G生活様式支
ズ 東京都練馬区 共同住宅 319,000 142,370 自己資金 2023年４月 2023年10月 －
援事業
本社
(株)LTM
神奈川県横浜 ５G生活様式支
商業施設 490,000 176,165 自己資金 2023年１月 2023年７月 －
LIVINGTOWN
市 援事業
みなとみらい
（注）完成後の増加能力については、記載が困難なため省略しております。
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(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
(3）重要な設備の売却等
重要な設備の売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 52,473,600
計 52,473,600
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名
種類 （株） （2023年７月28日） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年４月30日） （注） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
23,414,000 23,414,000
普通株式
プライム市場 100株
23,414,000 23,414,000
計 － －
（注）上記「提出日現在発行数」に、新株予約権の行使による2023年７月１日から本有価証券報告書提出日までの増加
株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2015年２月18日
新株予約権の数（個） 780
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 78,000（注３）
新株予約権の行使時の払込金額（円） 999（注４、５）
新株予約権の行使期間 自 2015年３月６日 至 2025年３月５日
発行価格 999
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円） 資本組入額 500
新株予約権の行使の条件 （注５）
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 （注６）
（注）１．当事業年度の末日（2023年４月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2023年６月30日）にかけて変更された事項はありません。
２．新株予約権１個当たりの発行価額は、1,000円であります。
３．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含みます。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式
により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていな
い新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、こ
れを切り捨てます。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場
合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものと
します。
４．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調
整による１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（又は併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の
処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式
の移転の場合を除きます。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げ
ます。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式に
かかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規
発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合の調整後行使価額は、当社普通株式に係る株式分割（基準
日が設定されない場合の当社普通株式の無償割当てを除きます。）が行われた場合は、その基準日の翌日以
降、基準日が設定されない場合の当社普通株式の無償割当て又は株式併合が行われた場合は、その効力発生
日以降、これを適用します。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他
これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調
整を行うことができるものとします。
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５．① 割当日から2020年３月４日までの間に、下記（ア）（イ）の条件に抵触しない限り、新株予約権者は自
由に権利を行使することができるものとします。また、2020年３月５日から行使期間の終期までの期間
については、新株予約権者の意思での権利行使はできないものとします。ただし、下記（ア）（イ）の
いずれかの条件に抵触した場合、抵触した条件が優先され、抵触しなかった条件は消滅するものとしま
す。
（ア）割当日から2020年３月４日までの間で、金融商品取引所における当社株式の普通取引の終値が一度
でも行使価格の200％を上回ること。
上記条件に抵触した場合、新株予約権者は残存する全ての新株予約権について、その全てを行使価
額にて行使しなければなりません。
（イ）割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間で、金融商品取引所における当社株式の
普通取引の終値が一度でも行使価格の60％を下回ること。
上記条件に抵触した場合、当該時点以降、当社は残存する全ての新株予約権を行使価格の60％で行
使させることができます。ただし、当社が行使を指示することができるのは、当該時点以降、行使
期間の終期までの場合において、金融商品取引所における当社株式の普通取引の終値が行使価格の
60％を下回っている場合に限ります。
② 下記（a）～（d）に掲げる場合に該当するときには、前記（ア）（イ）の場合であっても、新株予約権
者はその義務を免れます。
(a）当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
(b）当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったこ
とが判明した場合
(c）当社が上場廃止や倒産等、本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じ
た場合
(d）その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認められません。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできません。
６．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）を行う場合には、組織再編行為の効力発生日に新
株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社
（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。
(2）交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3）交付する再編対象会社の新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的となる株式の種類」及び「新株予約権の目的
となる株式の数（株）」に準じて決定します。
(4）交付する再編対象会社の新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して出資される
財産の価額において定める調整後行使価額を基準に組織再編行為の条件等を勘案のうえ合理的に決定され
る価額に交付する新株予約権１個当たりの目的となる組織再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。
(5）新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅
い日から上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の末日までとします。
(6）交付する再編対象会社の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準
備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じ
て決定します。
(7）譲渡による再編対象会社の新株予約権の取得の制限
譲渡による取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとします。
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(8）その他交付する再編対象会社の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
(9）交付する再編対象会社の新株予約権の取得事由及び条件
新株予約権の取得事由及び条件は下記のとおりとします。
① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画
又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の
承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到
来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。
② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約
権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができるものとします。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年９月14日（注） － 23,414,000 － 4,514,185 △2,642,402 500,000
（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
（５）【所有者別状況】
2023年４月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 12 19 42 50 8 4,441 4,572 －
所有株式数
－ 13,290 4,673 96,719 3,146 36 116,247 234,111 2,900
（単元）
所有株式数の
－ 5.68 2.00 41.31 1.34 0.02 49.65 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式3,453,741株は、「個人その他」に34,537単元、「単元未満株式の状況」に41株含めて記載してお
ります。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が84単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2023年４月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
3,517,200 17.62
石田 宏樹 神奈川県逗子市
アルプスアルパイン(株) 東京都大田区雪谷大塚町１－７ 3,510,600 17.59
(株)UH Partners 2 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ 1,893,000 9.48
光通信(株) 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 1,441,700 7.22
(株)UH Partners 3 東京都豊島区南池袋２丁目９－９ 1,412,700 7.08
日本マスタートラスト信託銀行(株)（信
970,700 4.86
東京都港区浜松町２丁目11番３号
託口）
東京都豊島区南池袋２丁目９－９ 879,600 4.41
(株)エスアイエル
東京都新宿区西新宿６丁目８番１号
450,000 2.25
(株)オービックビジネスコンサルタント
住友不動産新宿オークタワー32Ｆ
331,800 1.66
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号
288,000 1.44
村井 純 東京都世田谷区
14,695,300 73.62
計 －
（注）2023年４月18日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしましたとおり、前事業年度末において主要株
主であった(株)UH Partners 2は、当事業年度末現在では主要株主でなくなりました。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年４月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,453,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
19,957,400 199,574
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,900
単元未満株式 普通株式 － －
23,414,000
発行済株式総数 － －
199,574
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が8,400株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数84個が含まれております。
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②【自己株式等】
2023年４月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
フリービット(株) 3,453,700 3,453,700 14.75
東京都渋谷区円山町３番６号 －
3,453,700 3,453,700 14.75
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 72 74,122
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2023年７月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式（注）１ 1,140,000 1,470,600,000 － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他（注）２
20,300 21,055,329 － －
（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）
保有自己株式数 3,453,741 － 3,453,741 －
（注）１．当社は、アルプスアルパイン株式会社と資本業務提携契約を締結し、モビリティやIoT向け製品に関連する
通信の高速化・低遅延化、web３への移行、及び個人情報保護の強化、グローバル競争力を向上させること
を目的として、2023年３月31日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月18日付で第三者割当の方式により
1,140,000株の自己株式を、1,470,600,000円で処分いたしました。
２．当事業年度におけるその他（譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の処分）は、2022年８月26日及び2023
年２月15日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
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３【配当政策】
当社は、経営基盤及び財務体質の強化が重要であると位置付けており、内部留保を拡充し、それを投資財源とする
ことで、独自技術の開発や今後の事業拡大を行っていくことを基本方針としております。
そして、剰余金の配当につきましては、期末配当の年１回を基本的な方針としており、中期経営計画の進捗及び各
事業年度の連結業績を勘案し、適正に利益還元を実施してまいりたいと考えております。
また、当社は剰余金の配当を会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議により行う旨を定款に定めてお
ります。なお、当社は取締役会の決議により、毎年10月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款
に定めております。
当事業年度については上記方針に基づき、安定的な配当を重視し、１株当たり８円の期末配当を決議いたしまし
た。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2023年６月９日
159 8.0
取締役会決議
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、高度な技術力とサービス開発力を軸として、魅力ある価値創造企業を目指しております。ま
た、企業価値の最大化を図り、企業の社会的責任を果たしていくためには、透明性が高く環境の変化に迅速に対
応できる経営体制の確立とコンプライアンス遵守の経営を追求することが不可欠であると考えており、コーポ
レート・ガバナンス体制の充実を経営の最重要課題と位置づけて積極的に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制の概要
当社は、取締役・監査役制度を採用しております。社外取締役及び複数の社外監査役を任用することにより、
業務執行取締役等への監視・監督の強化を図っております。
（取締役会）
取締役会は、取締役７名、内３名は社外取締役で構成されており、取締役の氏名（社外取締役に該当する者に
ついてはその旨の記載を含みます）は「(2）役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。取締役会
の議長は、取締役社長が就任しております。
取締役会は月に１度の開催を定例としつつ必要に応じ随時開催し、広い見地からの意思決定、業務執行の監督
を行っております。また、法令・定款・取締役会規則に定める事項のほか幅広く報告し議論し決議しておりま
す。なお、取締役会には、監査役４名も出席し、取締役の業務執行について監査を行っております。
当事業年度における取締役会の活動状況は次のとおりです。
役職名 氏名 出席率（出席回数／開催回数）
代表取締役社長 石田宏樹 100%（18回／18回）
取締役副社長 清水 高 100%（18回／18回）
取締役 友松功一 100%（18回／18回）
取締役 和田育子 100%（18回／18回）
社外取締役 出井伸之 100%（１回／１回）
社外取締役 吉田和正 94.44%（17回／18回）
常勤監査役 篠 秀一 100%（18回／18回）
常勤社外監査役 松岡彰洋 100%（18回／18回）
社外監査役 山口勝之 100%（18回／18回）
社外監査役 矢田堀浩明 100%（18回／18回）
（注）１．社外取締役出井伸之氏は、逝去により2022年６月２日に退任いたしました。
２．上記取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び当社定款第25条の規定に基づき、取締役会決議があっ
たものとみなす書面決議が１回ありました。
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主な検討内容（議題）は以下のとおりです。
テーマ 主な審議事項
経営戦略・営業施策 取締役会の在り方、中期経営計画『SiLK VISION 2024』の進捗、資本業務提携、重
要な営業戦略・目標値の決定、新規事業の進捗及び撤退判断、人財活用戦略の策
定、連結子会社株式の公開買付を含む事業ポートフォリオ強化の検討等
コーポレート・ガバナンス 株主総会関連、利益相反・関連当事者取引関連、取締役会実効性評価、内部統制評
価、子会社管理、リスク管理、重要な規程の改廃等
指名・報酬 代表取締役選定、役付取締役選定、執行役員指名、指名報酬委員会への諮問・答
申、指名・報酬委員会の委員選任、役員報酬関連等
決算・財務 決算（四半期含む）関連、予算・資金計画、業績予想修正、自己株式処分、配当関
連、当社及び当社子会社役員に対する譲渡制限付株式付与等
サステナビリティ サステナビリティ関連施策、TCFD提言への対応等
（監査役会）
監査役会は、常勤監査役２名、非常勤監査役２名で構成されており、監査役の氏名（社外監査役に該当する者
についてはその旨の記載を含みます）は「(2）役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。
監査役会は月に１度開催しております。篠常勤監査役が議長に就任しており、各監査役は、監査役会で策定し
た年間監査計画に基づき重要な会議に出席する他業務及び各種書類や証憑の調査を通じ取締役の職務執行を監査
しております。なお、監査役、内部監査室及び会計監査人は、情報交換、意見交換を行うなどの連携により、監
査機能の向上に努めております。
（執行役員会）
当社は、監督機能と業務執行機能の分担を明確にするために執行役員制度を導入しております。執行役員をメ
ンバーとした執行役員会は月に２度開催しております。「(2）役員の状況 ① 役員一覧」に記載の役員（常勤
取締役４名）のほか２名で構成され、常勤監査役２名も出席しております。取締役社長が統括し、経営機能の強
化に努めております。
（経営会議）
当社は、事業の進捗の共有や組織の連携を強化するため、執行役員から構成される経営会議を月に１度開催し
ております。上記執行役員会のメンバーで構成され、取締役社長が統括し事業推進に努めております。なお、経
営会議には常勤監査役２名も出席しております。
（グループ管理会議）
当社グループでは、グループ内のリスク事項や人事情報、経営成績等を各社の管理部門で共有するためのグ
ループ管理会議を２週に１度開催しております。「(2）役員の状況 ① 役員一覧」に記載の役員（取締役３名
及び監査役２名）のほか、グループ各社の管理部門長等４名で構成されております。当社取締役副社長が統括
し、グループ各社の業務適正の確保に努めております。
（指名報酬委員会）
当社は、代表取締役、取締役の指名及び報酬に関する事項について、任意の諮問機関として指名報酬委員会を
設置しています。指名報酬委員会は３名の取締役で構成しており、代表取締役が議長を務め、２名は独立社外取
締役であります。指名報酬委員会は代表取締役・取締役の選任・解任に関する事項、並びに代表取締役社長の後
継者候補とその育成計画に関する事項を審議し、取締役会への付議内容を検討します。また指名報酬委員会は、
取締役の報酬の体系・制度の方針に係る事項を審議し、業績評価を行い、各取締役の報酬につき、取締役会へ答
申を行います。
③ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、社外取締役及び複数の社外監査役を任用するとともに、取締役による相互監視及び監査役による監査
により、経営の監視・監督機能の確保が行えるものと考え、取締役・監査役制度を採用しております。
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④ 企業統治に関するその他の事項
当社は、内部統制システムについて以下の基本方針を取締役会において決議し、関連諸規程の整備を実施し、
社内で周知徹底を図っています。
イ．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）当社グループは、法令及び定款を遵守するための社内規程を定めており、これらに基づき職務を行うこ
とを徹底しております。
２）当社グループは、法令及び定款の違反行為を取締役又は使用人が知覚した場合は、監査役又は匿名性の
確保された社外窓口に通報できる体制を整えております。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１）取締役の職務の執行に係る情報（次に掲げる記録を含む。）は、書面又は電磁的記録媒体等への記録に
より、法令及び社内規程に基づき適切に保存及び管理しております。
・株主総会議事録
・取締役会議事録
・その他取締役の職務執行に関する重要な記録
２）取締役及び監査役が、取締役の職務の執行に係る情報の記録を随時閲覧できる体制を整えております。
ハ．当社グループの損失の危険の管理に関する体制
１）当社グループでは、取締役会その他の重要な会議において、事業活動に潜在する重大な損失の危険を特
定し、その重大な損失の発生を知覚した場合は、速やかに取締役会において報告する体制を整えておりま
す。
２）当社グループでは、基幹システムの冗長構成及び耐震防火の対策を行い、事業継続可能性とそのサービ
ス品質を保つことに努め、特許出願を行うことにより独自技術の権利化に努めております。
３）当社グループでは、優秀な人材の確保及び育成が重要と考え、積極的に採用活動及び教育活動を行い、
組織強化に努めております。
４）当社グループでは、プライバシーポリシーをはじめとする各種規程の周知及び技術的措置に基づくセ
キュリティ対策を行い、情報管理体制を整えております。
５）当社グループでは、各部門長が業務遂行に係るリスクの定常管理を行い、従業員の相互牽制によるリス
ク管理を実施しております。
６）当社グループでは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力・団体とは一切の関係を持たず、
毅然とした態度で臨みます。
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ニ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）グループ各社では、定例取締役会を毎月開催し、重要事項に関する意思決定を行い、取締役の職務の執
行を監督しております。また、当社グループ全体に影響を及ぼす重要事項に関しては、多面的な検討を経
た上で当社取締役会にて意思決定を行う体制を整えております。
２）グループ各社では、取締役及び役職のある使用人で構成される会議を定期的に開催し、取締役会におけ
る決定事項に基づき、これを適切に執行するための基本的事項の意思決定を機動的に行っております。
３）当社グループの取締役は、グループ各社の取締役会で決議された組織構成及び取締役の職務分掌に基づ
き職務を執行しております。
ホ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
１）当社グループでは、法令及び定款を遵守するための社内規程を定めており、これらを遵守し適切な取引
を行うことを徹底しております。
２）当社は、グループ会社の管理に関する規程を定め、また、グループ会社の役職員が参加する会議を開催
することで、各グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項、経営内容、事業計画等の状況を確認す
る体制を整えております。また、当該会議を通じて当社の経営情報の伝達を図る体制を整えております。
３）当社は、取締役が当社グループ間の取引の不正を知覚した場合は、速やかに取締役会において報告し、
監査役の監査を受ける体制を整えております。
ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、取締役
からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
１）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、取締役と監査役との協議の上、必要
と認められる範囲で配置する体制を整えております。
２）監査役の職務を補助すべき使用人についての任命、解任等の異動に係る事項及び業務評価の決定につい
ては、監査役会の事前の同意を得ることとしております。
３）監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の職務を補助すべき業務に関し、取締役及び取締役会から
の指示を受けないこととしております。
４）監査役の職務を補助すべき従業員は、監査役の指揮命令に従うものとし、他部署の業務を兼務する場合
は、監査役に係る業務を優先することとしております。
ト．当社グループの取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制並びに報告したことを理由として不
利な取扱いを受けないことを確保するための体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保す
るための体制
１）取締役は、監査役の出席する取締役会において随時その担当する業務の執行状況について報告を行って
おります。
２）監査役は、当社の取締役会その他取締役及び使用人が出席する重要な会議に出席できる体制となってお
ります。
３）当社は、監査役が必要に応じ子会社の取締役会その他子会社の取締役が出席する重要な会議に出席を求
めることができる体制を整備しております。
４）当社グループの取締役及び使用人は、監査役の求めにより、業務執行に関する重要文書の提供及び説明
を行い、監査役の職務が円滑に行われるよう迅速かつ的確に協力することとなっております。
５）当社グループは、監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び使用人に対し、当該報告をしたこと
を理由として不利な取扱いを行うことを禁止しております。
６）監査役に係る規程の改廃は監査役会が行っております。
チ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる
費用又は償還の処理に係る方針に関する事項
監査役は必要に応じて、法律・会計等の専門家に相談することができ、当社はその費用を負担しておりま
す。また、監査役が職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、当社は速やかに当該費
用又は債務を処理することとしております。
⑤ リスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会・執行役員会・経営会議・グループ管理会議その他会議体にて情報を共有し、リスクの早期
発見と未然の防止に努めております。また、監査役監査、内部監査、会計監査を通じて、潜在的な問題の発見・
改善状況のフォローを通じてリスクの軽減を進めております。また、従業員からの内部通報・相談の窓口とし
て、コンプライアンス相談窓口並びにハラスメント相談窓口を社内外に設け、事業活動の問題点の洗い出しと是
正に努めております。
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⑥ 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役３名及び社外監査役３名は、会社法第423条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結
しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める金額の合計額としております。な
お、当該責任限定契約が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行につ
いて善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の解任決議について、
議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっ
て行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものと定めておりま
す。
⑨ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、決議を取締役会
の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元、確保を行うことを目的とするものであります。
⑩ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項に基づき、取締役会及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の同
法第423条第１項の損害賠償責任を、株主総会の決議によらず取締役会の決議により、法令の限度内において免
除する旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを
目的とするものであります。
⑪ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険に
より被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされ
た場合の法律上の損害賠償金および訴訟費用を補填することとしております。ただし被保険者が違法に利益また
は便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為または法令、規則または取締役法規、監査役法規に違反する
ことを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は上記保険契約によっても補填されません。当該役員等賠償
責任保険契約の被保険者は当社の取締役および監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当
社が負担しております。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
⑬ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年10月31日を基準日として、中間配
当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであり
ます。
⑭ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市
場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
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⑮ 会社の支配に関する基本方針
当社は、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。なお、2023年５月18日の当社取締役会にお
いて、当該基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止す
るための取組みとして、当社株式等の大規模買付行為等に関する対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」とい
います。）の導入を決議しており、2023年７月27日開催の当社定時株主総会において、「当社株式等の大規模買
付行為等への対応策（買収防衛策）の承認の件」として提案した第３号議案が承認可決され、株主の皆様のご承
認をいただいております。
Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の概要
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特
定の者による当社株式等の大規模買付行為等であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の
確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大
規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
ただし、株式の大規模買付提案の中には、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれ
のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な
決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。
そのような提案において、大規模買付行為等により、当社グループの企業価値の源泉が中長期的に見て毀損
されるおそれが存する場合など、当社グループの企業価値向上又は株主共同の利益の最大化が妨げられるおそ
れが存する場合には、大規模買付者は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるもの
として、当社取締役会は、善管注意義務を負う受託者の当然の責務として、法令等及び当社の定款によって許
容される限度において、場合により、当社グループの企業価値向上及び株主共同の利益の最大化のために相当
の措置を講じる必要があると考えております。
Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
１．当社グループの事業内容及び企業価値向上に向けた取組み
当社グループは、「Being The NET Frontier !（Internet をひろげ、社会に貢献する）」という企業理
念を掲げ、インターネットに関わるコアテクノロジーの開発や大規模ネットワークシステムの運用で培って
きた技術力の蓄積を強みとして、主に法人向け、個人向けにインターネット関連サービスを提供しておりま
す。
当社グループでは、2021年４月期から2024年４月期を既存事業の着実な成長とその利益創出、及び最新技
術へのキャッチアップとそれらを利用したビジネスモデルのセットアップを行うことを目標とした中期経営
計画『SiLK VISION 2024』を遂行しており、その必要性を投資家の皆様にご理解いただけるようにも努めて
おります。
また、当社グループでは、2021年４月期からの10年間を「５G／web３／AIの普及から発展の10年」と位置
づけ、本中期経営計画をはじめとした経営計画を遂行していくことによる継続的な成長を企図しておりま
す。
今般の本プランの導入についても、当社グループが企業理念に則った持続的な成長を行っていくために不
可欠であるとの位置づけのもと、より一層、当社グループの企業価値を向上させていくことで、株主の皆様
をはじめとするステークホルダーの方々のご期待に応えてまいります。
２．コーポレートガバナンスの強化
当社グループは、高度な技術力とサービス開発力を軸として、魅力ある価値創造企業を目指しています。
また、企業価値の最大化を図り、企業の社会的責任を果たしていくためには、透明性が高く環境の変化に迅
速に対応できる経営体制の確立とコンプライアンス遵守の経営を追求することが不可欠であると考えており
ます。
当社は、取締役・監査役制度を採用しておりますが、複数の社外取締役及び社外監査役を任用することに
より、業務執行役員等への監視・監督の強化を図っております。
取締役会は、月に１度の開催を定例としつつ必要に応じ随時開催し、広い見地からの意思決定、業務執行
の監督を行っています。また、法令・定款・取締役会規則に定める事項のほか幅広く報告し議論し決議して
います。なお、取締役会には、監査役４名も出席し、取締役の業務執行について監査を行っています。
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監査役会は、常勤監査役２名、非常勤監査役２名で構成されており、月に１度開催しています。各監査役
は、監査役会で策定した年間監査計画に基づき重要な会議に出席するほか、業務及び各種書類や証憑の調査
を通じ取締役の職務執行を監査しております。なお、監査役、内部監査室及び会計監査人は、情報交換、意
見交換を行うなどの連携により、監査機能の向上に努めています。
また、毎年外部機関による客観的な取締役会の実効性評価を実施しており、経営戦略やリスク管理、コン
プライアンス等、外部機関から指摘のあった点については改善計画を作成し、それを実行していくことで、
着実に改善を図り企業経営の質の向上を推し進めています。
上記のほか、当社は、最新のコーポレートガバナンス・コードを踏まえながら、コーポレートガバナンス
の強化に取り組んでおります。
Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み
１．本プランの目的
当社は、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為等に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のため
の期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為等に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断
されること、当社取締役会が、独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為等に対する賛否の意見又は当
該大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等（以下「代替案」といいます。）を
株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能
とし、もって基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを
防止するための取組みの一つとして、本プランの導入が必要であるとの結論に達しました。
２．本プランの内容
本プランは、以下のとおり、当社株式等の大規模買付行為等を行おうとする者が遵守すべきルールを策定
するとともに、一定の場合には当社が対抗措置をとることによって大規模買付行為等を行おうとする者に損
害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社グループの企業価
値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式等の大規模買付行為等を行おうとする者に対して、警告を行
うものです。
当社株式等の保有割合が20％以上となる買付け等を行おうとする場合、大規模買付者は実行に先立ち、当
社取締役会に対して、所定の事項を記載した意向表明書及び株主の皆様のご判断、当社取締役会の評価・検
討等のために必要かつ十分な情報を提出していただきます。
なお、当社取締役会は、適用ある法令等に従って、大規模買付者から大規模買付行為等の提案がなされた
事実等については適切に開示いたします。
本プランでは、対抗措置の発動等にあたって、当社取締役会の恣意的判断を排除し、当社取締役会の判断
及び対応の客観性及び合理性を確保するための機関として独立委員会を設置し、対抗措置の発動の是非等に
ついて当社取締役会への勧告を行う仕組みとしています。独立委員会は、当社社外取締役若しくは当社社外
監査役又は社外の有識者で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみから構成されるものとしま
す。
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとし、当該勧告を踏まえて当社グループの企業
価値ないし株主共同の利益の確保・向上という観点から、速やかに対抗措置の発動又は不発動その他必要な
決議を行うものとします。
大規模買付者が本プランに規定する手続を遵守しない場合、当社取締役会が本プランによる対抗措置を発
動することの可否について株主の意思を確認するために株主意思確認総会を開催すべきと判断したとき等に
は、当社取締役会は可及的速やかに株主意思確認総会を招集します。これらの場合には、当社取締役会は、
議決権を行使できる株主の範囲、議決権行使の基準日、当該株主意思確認総会の開催日時等の詳細につい
て、適用ある法令等に従って開示いたします。
当社が本プランに基づき発動する対抗措置は、原則として本新株予約権の無償割当てとします。
なお、本プランの有効期間は、2026年４月30日に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までとします。ただし、当該有効期間の満了前であっても、当社株主総会で選任された取締役
で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止される
ものとします。
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３．本プランの合理性
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は
向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、
事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を充足しており、かつ、経済産業省に設置された
企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」並びに
東京証券取引所が有価証券上場規程の改正により2015年６月１日に導入し、2018年６月１日及び2021年６月
11日にそれぞれ改訂を行った「コーポレートガバナンス・コード」の「原則１－５．いわゆる買収防衛策」
その他の買収防衛策に関する実務・議論を踏まえた内容となっており、高度の合理性を有するものです。
(1）企業価値ないし株主共同の利益の確保・向上の原則
本プランは、当社株式等に対する大規模買付行為等がなされた際に、当該大規模買付行為等に応じるべ
きか否かを株主の皆様がご判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を
確保し、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社グループの
企業価値ないし株主共同の利益を確保し、向上させることを目的とするものです。
(2）事前開示・株主意思の原則
当社は、取締役会において決議された本プランによる買収防衛策の導入を2023年７月27日開催の定時株
主総会において議案としてお諮りすることを通じて、株主の皆様のご意思を確認させていただいておりま
す。また、本プランは、株主総会においてご承認いただいた後も、当社株主総会において選任された取締
役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランはその時点で廃止さ
れるものとしております。加えて、大規模買付者が本プランに定める手続を遵守している場合には、対抗
措置の発動の決定に関して必ず株主総会を招集するものとしております。従いまして、本プランの存続に
は、株主の皆様のご意思が十分反映される仕組みとなっています。
(3）必要性・相当性確保の原則
① 独立委員会の設置及びその勧告の最大限の尊重と情報開示の徹底
当社は、本プランに基づく大規模買付行為等への対抗措置の発動等に関する当社取締役会の恣意的判
断を排し、当社取締役会の判断及び対応の客観性及び合理性を確保することを目的として、当社社外取
締役若しくは当社社外監査役又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会
計士若しくは学識経験者又はこれらに準じる者）で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した者のみ
から構成される独立委員会を設置し、当社取締役会は、対抗措置の発動又は不発動の決議に際して独立
委員会の勧告を最大限尊重することとしております。また、独立委員会の判断が当社グループの企業価
値ないし株主共同の利益の確保・向上に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、
当社の費用で、当社の業務執行を行う経営陣から独立した外部専門家（投資銀行、証券会社、フィナン
シャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家を含みます。）の助言を
得ることができるものとしております。
更に、当社は、独立委員会の判断の概要について株主及び投資家の皆様に法令等に従って情報開示を
行うこととし、当社グループの企業価値ないし株主共同の利益に資するよう本プランの透明な運営が行
われる仕組みを確保しています。
② 合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、
当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
③ デッドハンド型若しくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議により、いつでも廃止す
ることができるものとされております。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の
構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の
構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）で
もありません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 9 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2000年５月 当社設立、代表取締役社長ＣＥＯ就任
2004年７月 当社代表取締役会長ＣＥＯ就任
2005年７月 当社代表取締役社長ＣＥＯ就任
2015年１月 フリービットモバイル株式会社代表取締
役社長ＣＥＯ就任
2015年２月 当社代表取締役会長就任
2015年４月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株
式会社取締役就任
2020年５月 当社執行役員就任（現任）
代表取締役社長 石田 宏樹 1972年６月18日 生 （注）３ 3,523,311
当社代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＴＯ就任
（現任）
2020年10月 株式会社ドリーム・トレイン・インター
ネット代表取締役会長兼ＣＥＯ就任
2021年６月 ぴあ株式会社社外取締役就任（現任）
2021年10月 株式会社ドリーム・トレイン・インター
ネット取締役会長就任（現任）
トーンライフスタイル株式会社代表取締
役社長就任（現任）
2000年５月 当社設立、取締役就任
2003年７月 当社取締役退任
2005年８月 当社財務経理部ジェネラルマネージャー
2007年10月 株式会社ドリーム・トレイン・インター
ネット監査役就任
2010年７月 当社グループ経営管理本部長兼財務経理
部ジェネラルマネージャー
2011年10月
当社執行役員就任（現任）
2013年６月 株式会社ギガプライズ取締役就任
2013年７月 当社取締役就任
2014年５月 当社取締役ＣＯＯ就任
2015年３月 トーンモバイル株式会社社外取締役就任
2015年４月 フリービットインベストメント株式会社
代表取締役社長就任（現任）
フリービットスマートワークス株式会社
代表取締役社長就任（現任）
2015年７月 株式会社フルスピード取締役就任
取締役副社長 清水 高 1974年２月26日 生 （注）３ 126,811
当社取締役副社長就任（現任）
2016年７月
株式会社ベッコアメ・インターネット代
表取締役社長就任（現任）
2016年９月 株式会社EPARKヘルスケア（現株式会社く
すりの窓口）取締役就任
2017年10月 株式会社ドリーム・トレイン・インター
ネット代表取締役社長就任
2018年９月 株式会社アルク取締役就任
2020年６月 株式会社ギガプライズ取締役就任
2020年７月 当社管理本部長就任（現任）
株式会社フルスピード取締役就任
2020年10月 株式会社ドリーム・トレイン・インター
ネット監査役就任
2021年５月 株式会社ドリーム・トレイン・インター
ネット代表取締役社長就任（現任）
2023年６月 株式会社ギガプライズ監査役就任（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2001年４月 グッドウィル・グループ株式会社入社
2004年４月 同社統括部エリアマーケティングマネー
ジャー
2006年７月 株式会社グッドウィル営業企画部部長
2008年11月 株式会社フルスピード入社
2011年11月 同社業務統括本部本部長
2013年７月 同社取締役
2014年７月 株式会社フォーイット取締役就任（現
任）
2015年２月 株式会社フルスピード代表取締役社長就
任
2015年12月 株式会社シンクス取締役就任
2017年１月 FULLSPEED TECHNOLOGIES INC. Director
就任（現任）
2017年５月 株式会社カームボールド（現株式会社ク
取締役 友松 功一 1979年２月１日 生 （注）３ 6,079
ライド）代表取締役社長就任
2017年９月 株式会社フルスピードリンク取締役就任
2017年12月 上海賦絡思广告有限公司董事就任
2018年７月
株式会社クライド取締役就任（現任）
2019年５月 株式会社ジョブロード代表取締役社長就
任（現任）
2020年５月 株式会社フルスピード代表取締役会長就
任
2020年６月 株式会社ギガプライズ取締役就任（現
任）
2020年７月 当社取締役就任（現任）
2020年10月
当社グループ人事本部長（現任）
2023年１月 株式会社フルスピード代表取締役社長就
任（現任）
1994年４月 株式会社キンレイ入社
2004年６月 株式会社アクアクララ入社
2008年10月 株式会社フラクタリスト（現ユナイテッ
ド株式会社）入社
2012年５月 当社入社
2013年７月 株式会社フルスピード取締役
2014年７月 当社グループ経営管理本部長
2016年５月
当社執行役員就任（現任）
2016年９月 株式会社EPARKヘルスケア（現株式会社く
すりの窓口）監査役就任
取締役 和田 育子 1971年７月17日 生 （注）３ 9,379
2018年９月 株式会社アルク取締役就任
2020年６月 株式会社ギガプライズ取締役就任（現
任）
2020年６月 株式会社フリービットEPARKヘルスケア
（現株式会社くすりの窓口）取締役就任
2020年７月 当社グループ人事本部長
当社グループ経営企画本部長（現任）
株式会社フルスピード取締役就任（現
任）
当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 アルプス電気株式会社（現アルプスアルパ
イン株式会社）入社
2000年３月 ALPS ELECTRIC（UK）LIMITED 取締役社長
就任
2004年６月 アルプス電気株式会社（現アルプスアルパ
イン株式会社）取締役就任
2009年６月 同社常務取締役 MMP事業本部・資材担当就
（注）
任
取締役 米谷 信彦 1955年９月20日 生 －
１，３
2012年６月 同社専務取締役 管理本部長就任
2015年６月 アルパイン株式会社（現アルプスアルパイ
ン株式会社）専務取締役就任
2016年６月 同社代表取締役社長就任
2019年１月 アルプスアルパイン株式会社代表取締役副
社長執行役員就任
2023年７月
当社社外取締役就任（現任）
1984年４月 株式会社毎日放送入社 報道局
1991年６月 同社テレビ営業局
1999年４月 同社東京支社テレビ編成部
2010年４月 同社東京支社テレビ制作部
（注）
2015年６月 同社大阪本社編成局長
取締役 竹田 靑滋 1960年４月16日 生 －
１，３
2017年６月 同社コンテンツビジネス局長
2019年６月 株式会社GAORA常務取締役就任
2021年６月 同社代表取締役社長就任
2023年７月 当社社外取締役就任（現任）
1988年４月 インテル株式会社入社
2009年12月 同社技術本部統括技術部長
2010年６月 同社技術本部副本部長
2011年６月 同社技術本部本部長
2012年６月 同社執行役員就任
（注）
取締役 土岐 英秋 1962年12月30日 生
－
2017年10月 同社アジア太平洋地域統括 技術推進本
１，３
部・技術本部ディレクター・本部長
2017年11月 同社技術本部執行役員常務就任
2021年４月 同社第２技術本部執行役員常務就任
2023年７月
当社社外取締役就任（現任）
1973年４月 山一證券株式会社入社
1985年５月 株式会社日本インベスターズサービス
（現株式会社格付投資情報センター）出
向格付第一部主席アナリスト
1987年９月 山一證券株式会社引受企画部総務課長
1993年５月 同社大阪証券引受部長
1998年４月 積水化学工業株式会社入社
2002年３月 同社コーポレートコミュニケーション部
IRグループ長
2008年３月 同社コーポレートコミュニケーション部
長
常勤監査役 篠 秀一 1949年12月１日 生
（注）４ 12,685
2010年６月 同社常勤監査役就任
積水樹脂株式会社社外監査役就任
株式会社積水工機製作所社外監査役就任
アルメタックス株式会社社外監査役就任
2014年６月 セキスイ保険サービス株式会社監査役就
任
積水化学工業株式会社顧問就任
2015年６月 株式会社ギガプライズ社外取締役就任
2016年６月 黒田電気株式会社社外取締役就任
2018年７月
当社常勤監査役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1984年４月 国際証券株式会社（現三菱UFJモルガ
ン・スタンレー証券株式会社）入社
2001年４月 同社公開引受部長
2009年５月 同社コンプライアンス統括部利益相反管
理室長
（注）
2012年２月 株式会社大戸屋ホールディングス入社
常勤監査役 松岡 彰洋 1959年10月７日 生 593
２，６
経営企画部副部長
2014年４月 同社経営企画部長
2015年６月 同社執行役員経営企画部長
2016年６月 同社取締役経営企画部長就任
2021年７月
当社社外監査役就任（現任）
1991年４月 第一東京弁護士会登録
西村総合法律事務所（現西村あさひ法律
事務所）入所
1998年１月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2000年８月 西村総合法律事務所（現西村あさひ法律
事務所）パートナー弁護士
2001年３月 楽天株式会社（現楽天グループ株式会
社）社外監査役就任（現任）
2007年７月
当社社外監査役就任（現任）
2011年３月 株式会社ジュピターテレコム社外監査役
（注）
監査役 山口 勝之 1966年９月22日 生 15,716
就任
２，５
2013年９月 株式会社ブレインパッド社外監査役就任
2015年６月 株式会社博報堂DYホールディングス社外
監査役就任
株式会社博報堂DYメディアパートナーズ
監査役就任
2018年10月 西村あさひ法律事務所ニューヨーク事務
所執行パートナー就任（現任）
2021年９月 株式会社ブレインパッド社外取締役（監
査等委員）就任（現任）
1987年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任
監査法人）入所
1991年８月 公認会計士登録
1996年７月 太田昭和監査法人監査部門
1999年４月 法政大学大学院 法政ビジネススクール兼
任講師
（注）
2002年５月 新日本有限責任監査法人（現EY新日本有
監査役 矢田堀 浩明 1960年７月13日 生 6,111
２，４
限責任監査法人）パートナー
2009年７月 同監査法人シニアパートナー
2018年７月 当社社外監査役就任（現任）
2019年３月
愛光監査法人代表社員（現任）
2023年２月 一般社団法人 実践コーポレートガバナン
ス研究会理事（現任）
計 3,700,685
（注）１．取締役米谷信彦、竹田靑滋、土岐英秋は、社外取締役であります。
２．監査役松岡彰洋、山口勝之、矢田堀浩明は、社外監査役であります。
３．2023年７月27日開催の定時株主総会による選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時まで。
４．2022年７月28日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時まで。
５．2023年７月27日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時まで。
６．2021年７月29日開催の定時株主総会による選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時株主総会終結の時まで。
７．所有株式数には、役員持株会名義の実質所有株式数が含まれており、小数点以下を切り捨てて表示しており
ます。なお、７月の役員持株会における買付分は含まれておりません。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役である米谷信彦氏は、2016年からアルパイン株式会社（現アルプスアルパイン株式会社）の代表取
締役社長として企業経営における豊富な経験、EVや自動運転など新規事情の創出など事業基盤の強化にリーダー
シップを発揮してきた経験をもっており、当社の経営に必要とされる情報技術に関する知見に基づき、合理的か
つ的確な監督ができる人材であると考え選任しております。
社外取締役である竹田靑滋氏は、放送業界でのプロデューサー、経営者として企業経営における豊富な経験を
もっており、当社の経営に必要とされるマーケティングに関する知見に基づき、合理的かつ的確な監督ができる
人材であると考え選任しております。
社外取締役である土岐英秋氏は、世界的な半導体メーカーの日本法人における技術本部の執行役員常務として
DXにおけるAI化での技術課題などの解決やマネジメントにおける豊富な経験をもっており、当社の経営に必要と
される情報技術に関する知見に基づき、合理的かつ的確な監督ができる人材であると考え選任しております。
当社では、社外取締役に関して、当社のグループ会社の業務経験を持たない等、その職務経歴等から鑑み、特
定のステークホルダー及び当社業務執行役員等に対し、特別な利害関係がないと判断される者を含めることによ
り、公正な監督機能が維持される体制を目指しています。
社外監査役の松岡彰洋氏は、証券会社等での業務経験で培われた資本市場及び株式市場に関する豊富な経験と
見識を当社の監査に活かしていただきたいため、選任しております。同氏は当社株式を593株（役員持株会名義
の実質的所有株式数を含みます）保有しております。
社外監査役の山口勝之氏は、弁護士として企業法務及びIT関連法務に精通した弁護士としての知識と経験に鑑
み会社の監査業務に充分な見識を有していることから社外監査役として選任しております。同氏は西村あさひ法
律事務所ニューヨーク事務所の執行パートナー弁護士であり、当社は西村あさひ法律事務所と顧問弁護士契約を
交しておりますが、顧問契約に関し同氏は直接関与しておりません。また、同氏は当社の株式を15,716株（役員
持株会名義の実質的所有株式数を含みます）保有しております。
なお、同氏は楽天グループ株式会社の社外監査役及び株式会社ブレインパッド社外取締役（監査等委員）であ
ります。当社と兼職先との間には、資本関係及び重要な取引関係はありません。
社外監査役の矢田堀浩明氏は、公認会計士として企業の会計監査を長年行ってきており、グローバルネット
ワークを持つ監査法人でのシニアパートナーとしての経験を通じて培われた見識を当社の監査に活かしていただ
きたいため、選任しております。同氏は当社株式を6,111株（役員持株会名義の実質的所有株式数を含みます）
保有しております。同氏は愛光監査法人の代表社員であります。当社と兼職先との間には、資本関係及び重要な
取引関係はありません。
当社では、当該社外監査役には、必要とされる専門的知見のもと、取締役会にて積極的かつ適切な発言を行う
等、当社におけるコーポレートガバナンスが健全に機能するよう、適宜、適切な監督・監査ができる人材を選任
しています。以上のように、当社は、社外取締役及び複数の社外監査役を任用するとともに、当社及び業務執行
取締役と特別な利害関係がなく一般株主と利益相反の生じるおそれのない複数の独立役員による客観的かつ専門
的な視点から、当社経営の適法性及び妥当性等の監視及び業務執行取締役等への管理・監督の強化を図っており
ます。
社外取締役及び社外監査役の独立性の確保の要件につきましては、当社独自の基準又は方針は設けておりませ
んが、東京証券取引所が一般株主と利益相反が生じるおそれがあると指定する事案を勘案のうえ、中立・公正な
立場が保持されると判断され、かつ当社の経営に反映していただく専門知識と見識に優れた人材を選任し、独立
役員に指定しております。
また、取締役７名のうちの３名が社外取締役であり、監査役４名のうち３名が社外監査役であることから、経
営に対する監視、監督は機能すると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等において内部監査及び監査役監査の結果、子会社を含めたコンプライアンス、リス
ク管理状況等について報告を受けており、これらの情報を活かして、取締役会において経営の監督を行っており
ます。
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また、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携につきましては、社外監査役
は必要に応じて取締役会をはじめとする社内の重要な諸会議に出席しているだけでなく、定期的に各部門担当
者、社外取締役を含む各取締役、子会社の社長まで、個々に幅広く意見を交換する機会を持つように監査計画を
策定し、意思決定、業務執行プロセスの透明化を図るよう努めております。必要に応じて定例の監査役会以外に
も会議を設けており、その一つとして、内部監査室や会計監査人を交えて、定期的に報告、説明、意見交換など
を行い意思疎通を図る機会があります。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a．監査役監査の組織、人員及び手続きについて
当社は監査役会設置会社で、常勤監査役２名（うち１名は社外監査役）、非常勤監査役２名（社外監査役）
の４名で構成されています。各監査役の経歴・専門分野については「（２）役員の状況」に記載のとおりで
す。
監査役監査の手続き、役割分担については、期初に策定する監査方針及び役割分担に基づき、常勤監査役は
取締役会その他重要会議への出席、重要な書類の閲覧、各部署への往査を担っており、非常勤監査役は、取締
役会・監査役会等重要な会議への出席、知見に基づき意見を陳述しています。
b．監査役及び監査役会の活動状況
・監査役会の開催頻度、個々の監査役の出席状況
監査役会は毎月１回の定時のほか、臨時も含め年14回開催し、出席状況は各監査役とも100%でした。
・監査役会の検討事項
監査の方針・監査計画の決定
取締役の職務執行に関する監査
内部統制システムの整備・運用状況に関する監査
会計監査人の監査の方法および相当性に関する監査
c．監査の連携状況
監査役監査、内部監査及び会計監査は、これらの監査の実効性を高めるため、意見交換の機会を確保し、情
報共有および意思疎通を図り相互連携をしております。これらの監査と内部統制部門は、必要に応じて意見交
換及び情報共有の機会を確保し、不正及び誤謬の発生の防止又は発見に努めております。
② 内部監査の状況
専任の担当者２名からなる社長直轄の内部監査室を組織し、内部監査規程に基づき内部監査を実施しておりま
す。内部監査の結果は社長に報告されるとともに、常勤監査役にも報告されております。また、金融商品取引法
に基づく財務報告に係る内部統制評価は、取締役会へ報告されております。監査役監査及び会計監査とは、意見
交換の機会を確保し、情報共有および意思疎通を図り相互連携しております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
19年間
c．業務を執行した公認会計士
京嶋 清兵衛
片山 行央
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他25名であります。
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e．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人に求められる専門性、独立性、品質管理体制、監査の実施体制並びに監査報酬等を総合
的に勘案し、会計監査人を選定しております。
当社が有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、上記選定方針に加え、当社と上場連
結子会社の監査の一元化により、横断的且つ効率的な監査遂行が見込めることから適任と判断したためであり
ます。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合、監査役全
員の同意に基づき解任いたします。また、そのほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認
められる場合は、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対し評価を行っております。この評価については、監査役会にお
いて報告がなされており、会計監査人との意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性と専門性の有無につい
て確認を行っております。その結果、会計監査人の職務執行に問題ないと評価し、有限責任監査法人トーマツ
の再任を決議しました。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
50,000 1,000 58,000
提出会社 －
66,500 345 74,800 3,500
連結子会社
116,500 1,345 132,800 3,500
計
前連結会計年度は、上記以外に前々連結会計年度の当社監査に係る追加報酬1,000千円及び連結子会社監査に係る追
加報酬2,000千円を会計監査人に支払っております。
前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、役員報酬制度構築に関する助言業務であり、連結子会社の非監
査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用に係る助言・指導業務等の費用であります。また、当連結会計年度
における連結子会社の非監査業務の内容は、役員報酬制度構築に関する助言業務の費用であります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト）に属する組織に対する報酬（a．を除く）
（前連結会計年度）
一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士
法人に税務コンプライアンス業務として 7,900 千円、デロイトフィリピンに監査業務として 1,494 千円支払って
おります。
（当連結会計年度）
一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士
法人に税務コンプライアンス業務として 11,284 千円、デロイトフィリピンに監査業務として 1,643 千円支払っ
ております。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
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d．監査報酬の決定方針
監査が公正かつ十分に、また、効率的に実施されることを目的とし、監査手続きの内容及び合理的な監査工
数について監査公認会計士と検討・協議を行い、合意した計画工数に基づき監査報酬額を決定しております。
監査報酬額に関する契約締結に際しては、監査役会の同意のうえ、取締役会が決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人が策定した監査計画の内容、監査の遂行状況並びに報酬見積りの妥当性を検討した
結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、同意
いたしました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、以下の通りであり
ます。
１．基本方針
当社の取締役の報酬は、当社が持続的な企業成長を図っていくにあたり、将来を見据えた後継者育成計画の
重要性を踏まえ、そのための候補人材を人種や国籍、性別、年齢等に左右されることなく予め確保するととも
に、適切な時間と資源をかけて育成し経営者として必要な資質を備えさせていくことが不可欠であり、また、
企業規模拡大を担う次代の経営人材層を厚くしていくことで、ひいては当社の中長期的な企業価値向上に資す
ることになるとの認識のもと、インセンティブとして十分に機能するよう、個々の取締役の報酬の決定に際し
ては役位、職責、在任年数、貢献度等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的に
は、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外
取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
２．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役位、職
責、在任年数、貢献度等に応じて総合的に勘案して決定するものとしております。
なお、当社の取締役の報酬限度額は、2003年５月６日開催の臨時株主総会において年額500百万円以内、監
査役の報酬限度額は、2003年５月６日開催の臨時株主総会において年額100百万円以内と決議されておりま
す。当事業年度においては、2022年７月28日開催の取締役会及び監査役会で個別の固定報酬が決議されまし
た。
３．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、当社の中長期的な企業価値向上に向けた取り組みをより強化し、株主との一層の価値共
有を進めることを目的として、適宜指名報酬委員会に諮問しつつ当社取締役会であらかじめ設定する評価期
間・業績評価指標の達成度に応じて交付する業績連動型譲渡制限付株式を年230,000株以内で付与するものと
しております。各取締役への具体的な付与数は役位、職責、貢献度等に応じて決定し、原則として評価期間終
了後に付与するものとしております。また、業績評価指標は、中期経営計画と整合するよう設定するものと
し、指名報酬委員会の答申を踏まえ設定・見直し等を行うこととしております。
また、業績連動型譲渡制限付株式以外の非金銭報酬等は、当社の中長期的な企業価値向上に向けた取り組み
をより強化し、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、適宜指名報酬委員会に諮問しつつ当社取
締役会においてその要件、付与数の算定方法、交付時期等を決定した上で一定期間継続して当社の取締役等を
務めることを条件に譲渡制限を解除すること等を定める勤務継続型譲渡制限付株式を年23,000株以内で付与す
るものとしております。各取締役への具体的な付与数は役位、職責、貢献度等に応じて、決定するものとして
おります。
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４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針
種類別の報酬割合については、当社と同様の業態に属する企業の報酬水準等を踏まえ、当社の特性を考慮し
た上で、基本報酬額をベースとして定め、その役位・職責等を考慮して、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の
割合について、指名報酬委員会にて検討を行うものとしております。取締役会は、指名報酬委員会の答申内容
を尊重し、取締役の種類別の報酬割合を決定することとしております。
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については指名報酬委員会にて検討を行うものとしております。取締役会は、指名報酬委員
会の答申内容を尊重し、当該答申で示された範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしてお
ります。
② 役職区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる役員の員数
役員区分
（千円） （人）
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
取締役
142,066 101,997 40,069 4
-
（社外取締役を除く）
監査役
12,000 12,000 1
- -
（社外監査役を除く）
39,200 39,200 5
社外役員 - -
12,800 12,800 2
社外取締役 - -
26,400 26,400 3
社外監査役 - -
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上の取締役及び監査役はおりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内容
17,093 １ 本部長職としての給与であります。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外
を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。なお、原則、純投資目的の投資は行
わない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、中長期的な企業価値の向上に資すると判断した取引先等の株式を政策保有株式として保有しており
ます。政策保有株式の保有継続の合理性の検証にあたっては、資本コストも踏まえた上で慎重に精査し、検討
しております。現在保有している政策保有株式については、保有目的は適切であり、リスクを踏まえても十分
な便益が得られている等、保有の合理性が認められると判断しております。なお、毎年、担当部門にて個別の
政策保有株式について、保有の意義、経済合理性等を総合的に判断し、保有の合理性が認められなくなった政
策保有株式については売却を検討しております。また、政策保有株式に係る議決権行使につきましては、原則
としてすべての議決権を行使することとしております。
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ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 0
非上場株式
1 5,749
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、業務提携等の概要、
当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄 定量的な保有効果
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
通信業界におけるマーケティング領域の市場
100,875 100,875
動向把握のため、関係維持・強化を目的とし
INEST株式会社 無
て保有しております。
5,749 6,254
（注）定量的な保有効果は合理的に見積ることが困難なため記載しておりません。
みなし保有株式
該当する投資株式は保有しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する投資株式は保有しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年５月１日から2023年４月30日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年５月１日から2023年４月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切かつ適宜把握す
る体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催する
セミナーに適宜参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年４月30日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
17,741,256 18,305,769
現金及び預金
32,405 173,106
受取手形
7,861,788 8,192,709
売掛金
37,610 29,446
契約資産
135,452 394,925
リース債権及びリース投資資産
122,591 338,698
商品及び製品
165,240 251,623
仕掛品
1,342,516 1,248,072
原材料及び貯蔵品
461,290 468,303
前払費用
587,189 572,895
未収入金
1,416,616 731,764
その他
△ 83,961 △ 66,882
貸倒引当金
29,819,998 30,640,431
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
626,959 582,223
建物及び構築物（純額）
296,105 296,105
土地
1,416,469 1,101,285
リース資産（純額）
143,144 496,211
その他（純額）
※２ 2,482,678 ※２ 2,475,825
有形固定資産合計
無形固定資産
74,587 37,149
のれん
277,590 171,899
ソフトウエア
93,289 162,227
ソフトウエア仮勘定
17,152 17,994
その他
462,620 389,271
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 1,143,316 ※１ 949,050
投資有価証券
1,501,384 1,496,914
長期貸付金
544,072 864,239
繰延税金資産
529,375 480,969
差入保証金
301,819 365,133
その他
△ 1,735,113 △ 1,735,348
貸倒引当金
2,284,855 2,420,958
投資その他の資産合計
5,230,154 5,286,055
固定資産合計
35,050,152 35,926,487
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2022年４月30日) (2023年４月30日)
負債の部
流動負債
342,066 256,361
支払手形及び買掛金
300,000 300,000
短期借入金
200,000 300,000
１年内償還予定の社債
3,950,944 4,492,962
１年内返済予定の長期借入金
820,320 741,035
リース債務
5,846,296 5,936,200
未払金
725,668 708,358
未払法人税等
327,104 579,468
契約負債
191,756 150,092
賞与引当金
77,220 48,455
その他の引当金
1,020,988 851,012
その他
13,802,366 14,363,947
流動負債合計
固定負債
300,000
社債 －
8,012,260 9,084,282
長期借入金
1,560,982 1,073,433
リース債務
57,487 60,527
役員退職慰労引当金
48,413 57,300
退職給付に係る負債
229,435 254,643
その他
10,208,578 10,530,186
固定負債合計
24,010,945 24,894,134
負債合計
純資産の部
株主資本
4,514,185 4,514,185
資本金
3,050,292 1,645,027
資本剰余金
3,635,697 5,286,747
利益剰余金
△ 4,343,431 △ 3,251,237
自己株式
6,856,743 8,194,722
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27,985 54,227
その他有価証券評価差額金
△ 3,728 △ 6,500
為替換算調整勘定
24,256 47,726
その他の包括利益累計額合計
株式引受権 50,755 75,185
780 780
新株予約権
4,106,671 2,713,938
非支配株主持分
11,039,207 11,032,352
純資産合計
35,050,152 35,926,487
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
※１ 43,075,732 ※１ 46,771,516
売上高
※４ 30,666,193 ※４ 33,444,223
売上原価
12,409,538 13,327,292
売上総利益
※２ ,※３ 9,244,323 ※２ ,※３ 9,319,736
販売費及び一般管理費
3,165,215 4,007,556
営業利益
営業外収益
293 742
受取利息及び配当金
5,485 3,307
受取手数料
5,742
為替差益 －
13,720 11,015
違約金収入
15,546 11,150
その他
35,046 31,959
営業外収益合計
営業外費用
103,669 113,717
支払利息
118 1,922
持分法による投資損失
194,201 137,070
支払手数料
39,207
訴訟関連費用 －
23,349 40,267
その他
321,339 332,186
営業外費用合計
2,878,922 3,707,329
経常利益
特別利益
18,399
投資有価証券売却益 －
2,491
関係会社清算益 －
21,315
－
損害補償損失引当金戻入額
20,890 21,315
特別利益合計
特別損失
※６ 97,052 ※６ 36,898
減損損失
※５ 13,318 ※５ 1,357
固定資産除売却損
105,499 212,452
投資有価証券評価損
312
事業譲渡損 －
12,311
事務所移転費用 －
35,330
－
通信設備除却費用負担金
228,494 286,038
特別損失合計
2,671,319 3,442,606
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,151,195 1,187,318
△ 151,337 △ 325,461
法人税等調整額
999,858 861,856
法人税等合計
1,671,461 2,580,749
当期純利益
843,609 788,699
非支配株主に帰属する当期純利益
827,851 1,792,049
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
1,671,461 2,580,749
当期純利益
その他の包括利益
26,242
その他有価証券評価差額金 △ 91,489
△ 9,617 △ 2,347
為替換算調整勘定
※ △ 101,107 ※ 23,894
その他の包括利益合計
1,570,354 2,604,644
包括利益
（内訳）
730,851 1,815,519
親会社株主に係る包括利益
839,502 789,124
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,514,185 3,121,858 2,811,389 △ 1,854,484 8,592,948
会計方針の変更による累積
143,399 143,399
的影響額
会計方針の変更を反映した当
4,514,185 3,121,858 2,954,789 △ 1,854,484 8,736,348
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 146,942 △ 146,942
親会社株主に帰属する当期
827,851 827,851
純利益
自己株式の取得 △ 2,497,445 △ 2,497,445
非支配株主との取引に係る
△ 65,354 △ 65,354
親会社の持分変動
譲渡制限付株式報酬 △ 6,211 8,498 2,286
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 71,566 680,908 △ 2,488,947 △ 1,879,604
当期末残高
4,514,185 3,050,292 3,635,697 △ 4,343,431 6,856,743
その他の包括利益累計額
非支配株主
株式引受権 新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括利 持分
評価差額金 調整勘定 益累計額合計
当期首残高 119,463 1,792 121,256 － 780 3,433,766 12,148,751
会計方針の変更による累積
143,399
的影響額
会計方針の変更を反映した当
119,463 1,792 121,256 － 780 3,433,766 12,292,151
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 146,942
親会社株主に帰属する当期
827,851
純利益
自己株式の取得 △ 2,497,445
非支配株主との取引に係る
△ 65,354
親会社の持分変動
譲渡制限付株式報酬 2,286
株主資本以外の項目の当期
△ 91,478 △ 5,521 △ 96,999 50,755 － 672,905 626,660
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 91,478 △ 5,521 △ 96,999 50,755 － 672,905 △ 1,252,944
当期末残高
27,985 △ 3,728 24,256 50,755 780 4,106,671 11,039,207
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当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,514,185 3,050,292 3,635,697 △ 4,343,431 6,856,743
当期変動額
剰余金の配当 △ 141,000 △ 141,000
親会社株主に帰属する当期
1,792,049 1,792,049
純利益
自己株式の取得 △ 74 △ 74
自己株式の処分 397,441 1,073,158 1,470,600
非支配株主との取引に係る
△ 1,800,406 △ 1,800,406
親会社の持分変動
譲渡制限付株式報酬 △ 2,299 19,109 16,809
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 1,405,264 1,651,049 1,092,193 1,337,978
当期末残高 4,514,185 1,645,027 5,286,747 △ 3,251,237 8,194,722
その他の包括利益累計額
非支配株主
株式引受権 新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 その他の包括利 持分
評価差額金 調整勘定 益累計額合計
当期首残高 27,985 △ 3,728 24,256 50,755 780 4,106,671 11,039,207
当期変動額
剰余金の配当 △ 141,000
親会社株主に帰属する当期
1,792,049
純利益
自己株式の取得
△ 74
自己株式の処分 1,470,600
非支配株主との取引に係る
△ 1,800,406
親会社の持分変動
譲渡制限付株式報酬 16,809
株主資本以外の項目の当期
26,242 △ 2,772 23,469 24,430 － △ 1,392,733 △ 1,344,833
変動額（純額）
当期変動額合計 26,242 △ 2,772 23,469 24,430 － △ 1,392,733 △ 6,854
当期末残高 54,227 △ 6,500 47,726 75,185 780 2,713,938 11,032,352
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,671,319 3,442,606
税金等調整前当期純利益
1,022,136 890,517
減価償却費
97,052 36,898
減損損失
40,183 37,437
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 60,882 △ 16,843
受取利息及び受取配当金 △ 293 △ 742
103,669 113,717
支払利息及び社債利息
83
為替差損益（△は益） △ 18,276
118 1,922
持分法による投資損益（△は益）
119,883 234,101
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,225,141 △ 364,427
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 111,543 △ 208,045
1,257,696
未収入金の増減額（△は増加） △ 42,911
430,911
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 950,118
112,827 98,889
未払金の増減額（△は減少）
183,347
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 84,869
396,358 64,209
その他
3,638,337 4,633,458
小計
289 744
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 102,202 △ 114,072
法人税等の支払額 △ 1,461,646 △ 1,304,354
259,065 106,425
法人税等の還付額
2,333,843 3,322,201
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 125,646 △ 558,484
無形固定資産の取得による支出 △ 135,773 △ 110,614
45,751 59,615
差入保証金の回収による収入
726,359
△ 35,140
その他
510,690
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 644,624
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100,000 －
6,000,000 5,800,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 3,421,117 △ 4,185,960
社債の償還による支出 △ 1,400,000 △ 200,000
1,470,600
自己株式の売却による収入 －
自己株式の取得による支出 △ 2,497,445 △ 74
配当金の支払額 △ 146,360 △ 140,878
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 148,689 △ 3,932,017
よる支出
リース債務の返済による支出 △ 937,278 △ 870,005
△ 80,309 △ 52,378
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,731,200 △ 2,110,714
8,360
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,350
121,694 564,513
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
17,619,562 17,741,256
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 17,741,256 ※１ 18,305,769
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 21 社
主要な連結子会社の名称
株式会社ドリーム・トレイン・インターネット
株式会社ギガプライズ
株式会社フルスピード
株式会社フォーイット
当連結会計年度において、株式会社LTMについては新たに設立したことにより、連結の範囲に含めてお
ります。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
無錫自由位科技有限公司
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び
利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 2 社
主要な会社名
株式会社シンクス
(2）持分法を適用していない非連結子会社（無錫自由位科技有限公司他）は、当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影
響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日より３ヶ月以内の財
務諸表又は３ヶ月以内に実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社ギガプライズ、株式会社ギガテック、株式会社ソフト・ボランチ及び株式会
社LTMの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用
しております。また、福藝特股份有限公司及び上海賦絡思广告有限公司の決算日は12月31日であります。連
結財務諸表の作成にあたっては、四半期決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりま
す。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．棚卸資産
商品・製品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用し、一部の連結子会社は月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
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仕掛品・原材料
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
貯蔵品
主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
その他 ２～20年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
主に定額法を採用しております。ただし、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間
（３年）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較
し、いずれか大きい金額を計上しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ．長期前払費用
定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については主に貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上してお
ります。
ハ．製品保証引当金
製品保証に伴う支出に備えるため、将来支出されると見込まれる金額を計上しております。
ニ．役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づき当連結会計年度末
における要支給額を計上しております。
ホ．損害補償損失引当金
損害補償の支払による損失に備えるため、補償履行による損失負担見込額を計上しております。
ヘ．株主優待引当金
株主優待ポイントの利用による支出に備えるため、利用実績率に基づいた見込額を計上しておりま
す。
ト．廃棄費用引当金
一部の連結子会社において、棚卸資産の故障・初期不良等による廃棄に備えるため、将来支出される
と見込まれる金額を計上しております。
チ．株式報酬引当金
一部の連結子会社において、取締役への株式報酬制度における報酬の支給に備えるため、支給見込額
の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務
の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付債務の計算については簡便法を適
用しております。
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(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．５Gインフラ支援事業におけるISP向け事業支援サービス、MVNO向け事業支援（MVNE）サービス、法人
向けクラウドサービス及び５G生活様式支援事業における５G Lifestyle（個人向けのモバイル通信
サービスやインターネット接続関連サービス）
主に固定回線、モバイル回線及びクラウドサービスの提供を行っており、一部各サービスに付随した
商品の販売も行っております。
固定回線、モバイル回線及びクラウドサービスについては、主に一定の期間に亘りサービスを顧客に
提供することを履行義務として識別しており、サービスを提供する一定期間に亘り履行義務が充足され
ると判断し、当該サービス提供期間に亘り収益を認識しております。なお、固定回線、モバイル回線及
びクラウドサービスのうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、純額で収益を認識し
ております。
商品販売については、主に商品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、顧客に商品を
納入した時点で履行義務が充足されると判断し、当該一時点で収益を認識しております。
ロ．５G生活様式支援事業における５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）
主にサービス提供物件へのインターネット接続機器の設置・設定作業とインターネット接続サービス
の２つの履行義務から構成されており、独立販売価格の比率に基づきそれぞれの履行義務に取引価格を
配分しております。
インターネット接続機器の設置・設定作業については、機器の設置・設定が完了し、顧客に財又は
サービスに対する支配が移転した時点で履行義務が充足されると判断し、当該一時点で収益を認識して
おります。
インターネット接続サービスについては、顧客との契約において常時回線接続の義務を履行すること
により顧客が便益を享受できることから、一定の期間に亘り履行義務が充足されると判断し、当該回線
接続契約期間に亘り収益を認識しております。なお、これらの履行義務はいずれも直接顧客と契約する
ことにより財又はサービスを提供していることから、代理人に該当するものはありません。
ハ．企業・クリエイター５G DX支援事業におけるインターネットマーケティング事業及びアドテクノロ
ジー事業
インターネットマーケティング事業及びアドテクノロジー事業は、サービスの提供に関する収益を原
則として、その取引の進捗度に応じて収益を認識しております。
インターネットマーケティング事業については、ソーシャルメディアマーケティング、コンテンツ
マーケティング、リスティング広告を主軸として、これらを提供する顧客のニーズに応じて、その他イ
ンターネット広告の代理販売、アクセス解析の代行等、付加サービスの提供を行っており、契約で定め
られた期間に亘り、ウェブサイト上に広告を掲載する義務を負っております。当該履行義務は時の経過
につれて充足されると判断し、当該契約期間に亘り収益を認識しております。
アドテクノロジー事業については、パフォーマンスマーケティングプラットフォームとディスプレイ
型アドネットワークの提供を行っており、契約で定められた期間に亘り、ウェブサイト上に広告を掲載
する義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されると判断し、当該契約期間に亘
り収益を認識しております。なお、インターネットマーケティング事業及びアドテクノロジー事業のう
ち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、純額で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は損益として処
理しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、その効果の発現する期間（５年～10年）の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度
に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．棚卸資産の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 122,591 338,698
仕掛品 165,240 251,623
原材料及び貯蔵品 1,342,516 1,248,072
(2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品及び製品は、主に５G生活様式支援事業の個人向けのモバイル通信サービスにおけるモバイル通信
端末です。当該資産は、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、期末における正味売却価額が
取得原価よりも下落している場合には当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としています。また、営
業循環過程から外れた棚卸資産については、個別に払出見込みを検討したうえで、合理的に算定した価額
による評価を行っています。
仕掛品並びに原材料及び貯蔵品は、主に５G生活様式支援事業の集合住宅向けインターネットサービス
における集合住宅向けネットワーク機器です。これらの資産は取得原価をもって貸借対照表価額としてい
ますが、期末において個別品目ごとに回転期間を計算し一定の回転期間を超えている場合には、原則とし
て収益性の低下が認められると判断し、帳簿価額を備忘価額までを切り下げることとしています。ただ
し、一定の事項に該当する品目については収益性の低下の判断を見直す場合があります。
なお、当連結会計年度においては、473,359千円の棚卸資産評価損を計上しております。
当該見積りは、世界情勢に対する様々な懸念等による将来の不確実な経済条件の変動などによって影響
を受ける可能性があり、実際の需要が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、
重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 2,482,678 2,475,825
のれん及びその他の無形固定資産 462,620 389,271
(2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産は、主に５G生活様式支援事業の集合住宅向けインターネットサービスで利用するリース
資産です。のれん及びその他の無形固定資産は主に各事業で利用するソフトウエアです。
有形固定資産、のれん及びその他の無形固定資産について、減損の兆候があり減損損失を認識するかど
うかの判定を行う場合には、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別の将来計画に基づいて
割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。
当連結会計年度においては、「（連結損益計算書関係）※６ 減損損失」に記載のとおり、減損損失
36,898千円を計上しております。
当該見積りは、世界情勢に対する様々な懸念等による将来の不確実な経済条件の変動などによって影響
を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌連結会計
年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
３．非上場株式の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
投資有価証券（非上場株式） 687,176 408,998
(2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場株式は、フリービットインベストメント株式会社などの子会社が保有するものです。
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非上場株式については、市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としていま
す。実質価額が著しく低下した場合には、相当の減損処理を行っておりますが、回復可能性が十分と見積
もられる場合には、減損処理を行わないことがあります。
当該見積りは、世界情勢に対する様々な懸念等による将来の不確実な経済条件の変動などによって影響
を受ける可能性があり、実際の投資先の業績が見積りと異なる場合、翌連結会計年度の連結財務諸表にお
いて、重要な影響を与える可能性があります。
４．繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 544,072 864,239
(2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。
当該見積りは、世界情勢に対する様々な懸念等による将来の不確実な経済条件の変動などによって影響
を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年
度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。なお、この適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準
第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会
への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表
後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効
果
(2）適用予定日
2025年４月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」に表示していた「受取利息」及び「営業外収益」の「その他」に
含めていた「受取配当金」は、「受取利息及び配当金」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金及び配当金」は、金額的
重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
以上の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取利息」に表示していた289
千円、「受取保険金及び配当金」に表示していた5,376千円及び「その他」に表示していた10,174千円は、
「受取利息及び配当金」293千円及び「その他」15,546千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の固定負債
の増減額（△は減少）」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて
表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行って
おります。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他の固定負債の増減額（△は減少）」に表示していた177,943千円及び「その他」に表示して
いた218,414千円は、「その他」396,358千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「差入保証金
の回収による収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取
得による支出」及び「投資有価証券の売却による収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度
においては「その他」に含めて表示しております。
以上の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「投資有価証券の取得による支出」に表示していた△54,943千円、「投資有価証券の売却による収
入」に表示していた824,407千円及び「その他」に表示していた2,646千円は、「差入保証金の回収による収
入」45,751千円及び「その他」726,359千円として組み替えております。
（追加情報）
（財務制限条項）
(1）１年内返済予定の長期借入金160,000千円及び長期借入金600,000千円について財務制限条項が付されて
おり、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項
の主な内容は以下のとおりであります。
① 当社の連結純資産額は2023年４月期若しくは直前期（2024年４月期以降）のいずれか高い方×70％以
上を維持すること。
② 当社の単体経常利益を２期連続赤字としないこと。
③ 連結子会社である株式会社フルスピード、及び株式会社フォーイットの「経常利益＋減価償却費」
（２社合計）＞162百万円（本契約の年間返済額）以上を維持すること。
④ 当社の連結財務諸表において、以下数式により算出される返済可能年数を10年以内とすること。
（計算式）
返済可能年数＝（有利子負債（連結子会社からの借入は除く）－運転資金※）
÷（経常利益＋減価償却費）
※有利子負債＝借入金＋社債＋リース債務
※運転資金＝売掛金＋受取手形＋棚卸資産－買掛金－支払手形
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(2）１年内返済予定の長期借入金160,000千円及び長期借入金600,000千円について財務制限条項が付されて
おり、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、適用利率の引き上げ又は、借入金を一括返済する可
能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。
① 当社の、2023年４月決算期を初回とし、以降各年度決算期の末日基準の連結損益計算書において、経
常利益の金額を０円以上に維持出来ない場合、判定日（2023年７月末日を初回とし、以降各年度決算期
から３ヶ月後の末日とします）以降最初に到来する利息支払日の翌日から次回判定日以降最初に到来す
る利息支払日までの期間、原契約に基づく借入金の適用利率を従前より0.15％引き上げるものとしま
す。また、２期連続して経常利益の金額を０円以上に維持出来ない場合、借入先からの請求によって期
限の利益を失い、ただちに原契約に基づく全ての債務を弁済します。
② 当社の、2024年４月決算期を初回とし、以降各年度決算期の末日基準の連結貸借対照表において、純
資産の部の合計額を、2023年４月決算期または前年度決算期の末日基準の連結貸借対照表の純資産の部
の合計額のいずれか大きい方の70％以上に維持出来ない場合、借入先からの請求によって期限の利益を
失い、ただちに原契約に基づく全ての債務を弁済するものとします。
（譲渡制限付株式報酬）
当社の連結子会社である株式会社フルスピードは、2023年１月19日開催の臨時株主総会の決議により、株式
会社フルスピードの取締役（社外取締役を除く）に対して、当社グループの企業価値向上に向けた取組みをよ
り強化し、当社の株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入し
ております。
なお、2023年１月19日開催の当社取締役会の決議に基づき譲渡制限付株式報酬の割当として、2023年２月15
日に当社の自己株式10,100株の処分（9,507千円）を実施しております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年４月30日） （2023年４月30日）
投資有価証券（子会社株式） 7,071千円 7,071千円
投資有価証券（子会社出資金） 7,429 7,429
投資有価証券（関連会社株式） 30,827 28,904
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年４月30日） （2023年４月30日）
4,416,515 千円 4,850,871 千円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
給与手当 3,134,212 千円 3,293,333 千円
150,959 114,240
賞与引当金繰入額
40,026 33,501
退職給付費用
999,494 1,047,131
業務委託費
40,183 37,437
のれん償却額
22,462 27,063
貸倒引当金繰入額
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（表示方法の変更）
「役員退職慰労引当金繰入額」及び「広告宣伝費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より表示
しておりません。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
35,834 千円 76,977 千円
※４ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
291,549 千円 473,359 千円
※５ 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
建物及び構築物 3,663千円 691千円
工具、器具及び備品 2,162 292
ソフトウエア 7,492 373
計 13,318 1,357
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
① 減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類 会社名 金額（千円）
工具、器具及び備品
東京都渋谷区 新事業開発用資産 リース資産（有形） フリービット株式会社 7,935
ソフトウエア
建物及び構築物
株式会社ベッコアメ・インター
東京都台東区 データセンター設備 89,117
ネット
工具、器具及び備品
合計 97,052
② 減損損失の認識に至った経緯
当社の新事業開発用資産については、回収可能性が認められないと判断したため減損損失として計上
しております。その内訳は、工具、器具及び備品3,537千円、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会
計処理を行ったリース資産798千円及びソフトウエア3,599千円であります。
株式会社ベッコアメ・インターネットのデータセンター設備については、データセンター再構築によ
り当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失として計上しております。その内訳は、建
物及び構築物88,716千円及び工具、器具及び備品400千円であります。
③ 資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として
グルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っており
ます。
④ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額について、主として使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フロー
が見込めない資産については、回収可能性を零として評価しております。
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当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
① 減損損失を認識した資産グループの概要
場所 用途 種類 会社名 金額（千円）
東京都渋谷区 クラウド事業用資産 リース資産（有形） フリービット株式会社 14,302
工具、器具及び備品
東京都渋谷区 新事業開発用資産 フリービット株式会社 14,332
ソフトウエア
建物及び構築物
株式会社ベッコアメ・インター
東京都台東区 データセンター設備 工具、器具及び備品 8,263
ネット
ソフトウエア
合計 36,898
② 減損損失の認識に至った経緯
当社のクラウド事業用資産については、回収可能性が認められないと判断したため減損損失として計
上しております。その内訳は、リース資産（有形）14,302千円であります。
当社の新事業開発用資産については、回収可能性が認められないと判断したため減損損失として計上
しております。その内訳は、工具、器具及び備品361千円及びソフトウエア13,971千円であります。
株式会社ベッコアメ・インターネットのデータセンター設備については、データセンター再構築によ
り当初想定していた収益を見込めなくなったため、減損損失として計上しております。その内訳は、建
物及び構築物7,675千円、工具、器具及び備品484千円及びソフトウエア104千円であります。
③ 資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として
グルーピングを行っております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っており
ます。
④ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額について、主として使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フロー
が見込めない資産については、回収可能性を零として評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △136,624千円 39,385千円
組替調整額 － －
税効果調整前
△136,624 39,385
税効果額 45,135 △13,143
その他有価証券評価差額金
△91,489 26,242
為替換算調整勘定：
当期発生額 △9,617 △2,347
その他の包括利益合計
△101,107 23,894
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 23,414,000 － － 23,414,000
合計 23,414,000 － － 23,414,000
自己株式
普通株式（注）１、２ 2,422,169 2,202,900 11,100 4,613,969
合計 2,422,169 2,202,900 11,100 4,613,969
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加2,202,900株は、2021年９月10日、2021年９月22日及び2021年12月16日
開催の取締役会決議に基づく買付けによるものであります。なお、自己株式の増加のうち1,675,700株につ
いては、当社の元代表取締役である田中伸明氏からの自己株式立会外買付取引（ToSTNet-３）による買付け
であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少11,100株は、譲渡制限付株式報酬の割当としての自己株式処分でありま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
2014年新株予約権 普通株式 78,000 － － 78,000 780
(親会社)
合計 － 78,000 － － 78,000 780
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年６月11日
普通株式 146,942 ７ 2021年４月30日 2021年７月15日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年６月10日
普通株式 141,000 利益剰余金 7.5 2022年４月30日 2022年７月14日
取締役会
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当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 23,414,000 － － 23,414,000
合計 23,414,000 － － 23,414,000
自己株式
普通株式（注） 4,613,969 72 1,160,300 3,453,741
合計 4,613,969 72 1,160,300 3,453,741
（注）自己株式の減少のうち1,140,000株については、アルプスアルパイン株式会社に対する第三者割当による自己株
式処分であり、20,300株については譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
2014年新株予約権 普通株式 78,000 － － 78,000 780
(親会社)
合計 － 78,000 － － 78,000 780
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年６月10日
普通株式 141,000 7.5 2022年４月30日 2022年７月14日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2023年６月９日
普通株式 159,682 利益剰余金 ８ 2023年４月30日 2023年７月13日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
現金及び預金勘定 17,741,256千円 18,305,769千円
現金及び現金同等物 17,741,256 18,305,769
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 578,991千円 298,412千円
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（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、５G生活様式支援事業の５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）におけ
るネットワーク機器（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、５Gインフラ支援事業におけるサーバ及びネットワーク機器（工具、器具及び備品）で
あります。
② リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
流動資産
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年４月30日） （2023年４月30日）
リース料債権部分 70,257 58,547
見積残存価額部分 － －
受取利息相当額 － －
リース投資資産 70,257 58,547
（注）リース投資資産は転リース取引に該当し、利息相当額控除前の金額で計上しております。
(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産
（単位：千円）
前連結会計年度
（2022年４月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
－ － － － －
リース債権 65,195
11,709 11,709 11,709 11,709 11,709
リース投資資産 11,709
（単位：千円）
当連結会計年度
（2023年４月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
36,880 37,356 38,120 35,876 81,443
リース債権 106,701
11,709 11,709 11,709 11,709
リース投資資産 11,709 －
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２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年４月30日） （2023年４月30日）
１年内 674,151 709,494
１年超 1,534,809 1,327,209
合計 2,208,960 2,036,704
３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1）リース債権及びリース投資資産
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年４月30日） （2023年４月30日）
流動資産 70,257 58,547
(2）リース債務
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年４月30日） （2023年４月30日）
流動負債 10,645 10,645
固定負債 51,451 40,806
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達して
おります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに営業債権以外の未収入金は、顧客等の信用リスクに晒されて
おります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、出資金及び債券であり、その一部は市場価格
の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、一部外貨建てのもの
については、為替の変動リスクに晒されております。
長期借入金（原則として５年以内）及び社債は中長期の運転資金及び投資に係る資金調達であります。
また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としておりま
す。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権である受取手形及び売掛金について、担当部門が主要な取引
先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の
悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規
程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券である債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少でありま
す。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況
や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金の殆どが固定金利であるため、支払金利の変動リスクは僅少であります。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行って
おります。
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(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金」は注
記を省略しており、「預金」、「売掛金」及び「未払金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
していることから、注記を省略しております。
前連結会計年度（2022年４月30日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）長期貸付金（１年内回収予定を含む） 1,505,855
△1,496,914
貸倒引当金（*3）
8,941 8,968 27
(2）投資有価証券（*1、2）
66,123 66,123 －
資産計 75,064 75,091 27
(1）長期借入金（１年内返済予定を含む） 11,963,204 12,004,897 41,693
(2）リース債務 2,381,303 2,377,477 △3,826
負債計 14,344,507 14,382,374 37,866
（*1）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 687,176
出資金 7,509
（*2）組合出資金等（連結貸借対照表計上額382,507千円）は、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計
基準の適用指針」（2019年７月４日 企業会計基準委員会）第27項に従い経過措置を適用し、「(2)投資有価証
券」には含まれておりません。
（*3）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2023年４月30日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）長期貸付金（１年内回収予定を含む） 1,501,384
△1,496,914
貸倒引当金（*3）
4,470 4,470 －
(2）投資有価証券（*1、2）
149,190 149,190 －
資産計 153,660 153,660 －
(1）長期借入金（１年内返済予定を含む） 13,577,244 13,551,995 △25,248
(2）リース債務 1,814,469 1,808,209 △6,260
負債計 15,391,713 15,360,204 △31,509
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（*1）市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 408,998
出資金 7,509
（*2）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略して
おります。当該出資の連結貸借対照表計上額は383,352千円であります。
（*3）長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年４月30日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期貸付金 4,470 374,370 1,127,014 －
合計 4,470 374,370 1,127,014 －
当連結会計年度（2023年４月30日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期貸付金 19,470 644,880 837,034 －
合計 19,470 644,880 837,034 －
（注）２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年４月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 3,950,944 2,923,450 2,179,881 927,987 1,980,942 －
リース債務 820,320 690,565 471,250 260,670 107,150 31,346
合計 4,771,264 3,614,015 2,651,131 1,188,657 2,088,092 31,346
当連結会計年度（2023年４月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 4,492,962 3,748,593 2,390,730 2,518,325 426,634 －
リース債務 741,035 521,442 311,484 158,279 67,672 14,554
合計 5,233,997 4,270,035 2,702,214 2,676,604 494,306 14,554
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年４月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 66,123 － － 66,123
資産計 66,123 － － 66,123
当連結会計年度（2023年４月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 149,190 － － 149,140
資産計 149,190 － － 149,140
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年４月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金（１年内回収予定を含む） － 8,968 0 8,968
資産計 － 8,968 0 8,968
長期借入金（１年内返済予定を含む） － 12,004,897 － 12,004,897
リース債務 － 2,377,477 － 2,377,477
負債計 － 14,382,374 － 14,382,374
当連結会計年度（2023年４月30日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金（１年内回収予定を含む） － 4,470 0 4,470
資産計 － 4,470 0 4,470
長期借入金（１年内返済予定を含む） － 13,551,995 － 13,551,995
リース債務 － 1,808,209 － 1,808,209
負債計 － 15,360,204 － 15,360,204
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
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上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッ
シュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算
定しており、レベル２の時価に分類しております。また、債務者の信用リスクを考慮し、将来キャッシュ・フ
ローに対する不確実性が高いと判断した場合には、回収可能性を個別に勘案し、レベル３の時価に分類してお
ります。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2022年４月30日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 39,171 9,767 29,404
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
連結貸借対照表
－ － －
計上額が取得原 ② 社債
価を超えるもの
－ － －
③ その他
(3）その他 89,881 40,549 49,332
小計 129,053 50,317 78,736
26,951 28,400 △1,448
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表 － － －
① 国債・地方債等
計上額が取得原
－ － －
② 社債
価を超えないも
－ － －
③ その他
の
(3）その他 292,625 313,230 △20,605
小計 319,577 341,630 △22,053
合 計 448,631 391,948 56,683
（注）市場価格のない株式等（非上場株式（連結貸借対照表計上額649,277千円）及び出資金（連結貸借対照表計上額
80千円））については、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2023年４月30日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 149,190 85,969 63,220
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表
計上額が取得原 ② 社債 － － －
価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 93,791 40,549 53,241
小計 242,981 126,519 116,462
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表
① 国債・地方債等 － － －
計上額が取得原
② 社債 － － －
価を超えないも
③ その他 － － －
の
(3）その他 289,561 295,442 △5,881
小計 289,561 295,442 △5,881
合 計 532,542 421,962 110,580
（注）市場価格のない株式等（非上場株式（連結貸借対照表計上額373,022千円）及び出資金（連結貸借対照表計上額
80千円））については、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 22,748 18,399 1,288
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 22,748 18,399 1,288
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
売却したその他有価証券はありませんが、投資組合からの分配金として、17,788千円を受領しておりま
す。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について105,499千円（その他有価証券の株式105,499千円）減損処理
を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について250,282千円（その他有価証券の株式250,282千円）減損処理
を行っております。
なお、市場価格のない株式等以外のものの減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ
50％以上下落した場合には原則減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して
必要と認められた額について減損処理を行っております。また、市場価格のない株式等については、期末に
おける実質価額が取得原価に比べて50％以上低下したものについて、回復する見込があると認められる場合
を除き、減損処理を行っております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社では、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を設けているほか、複数
事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に
計算できない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理を行っております。また、一部の連結子会社
では退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
退職給付に係る負債の期首残高 42,860千円 48,413千円
退職給付費用 8,528 10,095
退職給付の支払額 △2,975 △1,209
退職給付に係る負債の期末残高 48,413 57,300
(2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年４月30日） （2023年４月30日）
非積立型制度の退職給付債務 48,413千円 57,300千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 48,413 57,300
退職給付に係る負債
48,413 57,300
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 48,413 57,300
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度8,528千円、当連結会計年度10,095千円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度41,158千円、当連結会計年度42,048
千円であります。
４．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
11,309千円、当連結会計年度11,834千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年６月30日現在） （2022年６月30日現在）
年金資産の額 62,838,298千円 77,272,130千円
年金財政計算上の数理債務の額 61,220,345 75,263,859
差引額 1,617,953 2,008,271
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.06％ （自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
当連結会計年度 0.06％ （自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
(3）補足説明
上記(1）の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度1,189,775千円、当連結会計年度
1,617,953千円）及び当年度剰余金（前連結会計年度428,177千円、当連結会計年度390,318千円）であり
ます。
なお、上記(2）の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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（ストック・オプション等関係）
ａ．提出会社
１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1）事前交付型の内容
2023年第１回 2023年第２回
2021年事前交付型 2022年事前交付型
事前交付型 事前交付型
付与対象者の 株式会社フルスピード 株式会社フルスピード
当社の取締役（社外取 当社の取締役（社外取
区分及び人数 の取締役（社外取締役 の取締役（社外取締役
締役を除く）４名 締役を除く）４名
（名） を除く）４名 を除く）５名
株式の種類別
の付与された 普通株式 11,100株 普通株式 10,200株 普通株式 4,800株 普通株式 5,300株
株式数
付与日 2021年８月27日 2022年８月26日 2023年２月15日 2023年２月15日
付与日（2021年８月27 付与日（2022年８月26 付与日（2023年２月15 付与日（2023年２月15
日）以降、権利確定日 日）以降、権利確定日 日）以降、権利確定日 日）以降、権利確定日
（2024年４月期に係る （2025年４月期に係る （2024年４月期に係る （2025年４月期に係る
当社定時株主総会の終 当社定時株主総会の終 株式会社フルスピード 株式会社フルスピード
結の時）まで継続して 結の時）まで継続して 定時株主総会の終結の 定時株主総会の終結の
権利確定条件
当社の取締役その他当 当社の取締役その他当 時）まで継続して株式 時）まで継続して株式
社の取締役会で定める 社の取締役会で定める 会社フルスピードの取 会社フルスピードの取
地位にあること 地位にあること 締役その他当社の取締 締役その他当社の取締
役会で定める地位にあ 役会で定める地位にあ
ること ること
2021年８月27日～2024 2022年８月26日～2025 2023年２月15日～2024 2023年２月15日～2025
年４月期に係る当社定 年４月期に係る当社定 年４月期に係る株式会 年４月期に係る株式会
対象勤務期間
時株主総会の終結の時 時株主総会の終結の時 社フルスピード定時株 社フルスピード定時株
主総会の終結の時 主総会の終結の時
(2）事前交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
販売費及び一般管理費の役員報酬 2,286 －
販売費及び一般管理費の報酬費用 － 6,624
（注）当連結会計年度より「株式報酬費用」として区分しております。
② 株式数
当連結会計年度（2023年４月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載し
ております。
2023年第１回 2023年第２回
2021年事前交付型 2022年事前交付型
事前交付型 事前交付型
前連結会計年度末（株） 11,100 － － －
付与（株） － 10,200 4,800 5,300
没収（株） － － － －
権利確定（株） － － － －
未確定残（株） 11,100 10,200 4,800 5,300
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③ 単価情報
2023年第１回 2023年第２回
2021年事前交付型 2022年事前交付型
事前交付型 事前交付型
（譲渡制限付 （譲渡制限付
（譲渡制限付 （譲渡制限付
株式報酬） 株式報酬）
株式報酬） 株式報酬）
付与日における公正な評
824 905 1,134 1,134
価単価（円）
２．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況
(1）事後交付型の内容
2021年事後交付型
付与対象者の区分及び人数（名） 当社の取締役（社外取締役を除く）４名
株式の種類別の付与された株式数 普通株式 134,200株
付与日 2021年７月29日
権利確定条件 2021年７月29日の取締役会にて設定する業績目標を達成していること
対象勤務期間 2021年７月29日～2024年４月期に係る当社定時株主総会の終結の時
(2）事後交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
販売費及び一般管理費の役員報酬 26,034 －
販売費及び一般管理費の報酬費用 － 34,713
（注）当連結会計年度より「株式報酬費用」として区分しております。
② 株式数
当連結会計年度（2023年４月期）において権利未確定株式数が存在した、又は当連結会計年度（2023年
４月期）の末日において権利確定後の未発行株式数が存在した事後交付型を対象として記載しておりま
す。
2021年事後交付型
前連結会計年度末（株） 134,200
付与（株） －
失効（株） －
権利確定（株） －
未確定残（株） 134,200
権利確定後の未発行残（株） －
③ 単価情報
付与日における公正な評価単価（円） 776
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３．公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2022年事前交付型は、2022年８月26日の付与契約締結日の前営業日に
おける東京証券取引所における当社の普通株式の終値、2023年第１回事前交付型及び2023年第２回事前交付
型は、2023年２月15日の付与契約締結日の前営業日における当社の普通株式の終値としております。
４．権利確定株式数の見積方法
事前交付型及び事後交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没
収数のみ反映させる方法を採用しております。
ｂ．連結子会社
（株式会社フルスピード）
株式会社フルスピードは2023年１月23日開催の定時取締役会にて、同社の株式を対象とした譲渡制限付株式報
酬制度の廃止を決議しております。
１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1）事前交付型の内容
2021年事前交付型
付与対象者の区分及び人数（名） 株式会社フルスピードの取締役（社外取締役を除く）５名
株式の種類別の付与された株式数 普通株式 14,600株
付与日 2021年８月26日
付与日（2021年８月26日）以降、権利確定日（2024年４月期に係る株式会社フ
権利確定条件 ルスピードの定時株主総会の終結の時）まで継続して株式会社フルスピードの
取締役その他同社の取締役会で定める地位にあること。
2021年８月26日～2024年４月期に係る株式会社フルスピードの定時株主総会の
対象勤務期間
終結の時
(2）事前交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
販売費及び一般管理費の役員報酬 1,445 －
② 株式数
2021年事前交付型
前連結会計年度末（株） 14,600
付与（株） －
没収（株） 14,600
権利確定（株） －
未確定残（株） －
（注）「没収」は、株式会社フルスピードの普通株式を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を廃止したことに伴うもの
であります。
③ 単価情報
付与日における公正な評価単価（円） 380
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２．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況
(1）事後交付型の内容
2021年事後交付型
付与対象者の区分及び人数（名） 株式会社フルスピードの取締役（社外取締役を除く）５名
株式の種類別の付与された株式数 普通株式 249,700株
付与日 2021年７月28日
2021年７月28日の株式会社フルスピードの取締役会にて設定した、同社の2022
年４月期から2024年４月期までの３事業年度の評価期間における連結売上及び
権利確定条件
利益の業績数値及び2024年４月期第４四半期の同社の株価（終値の平均）につ
き、一定の条件を達成すること。
2021年７月28日～2024年４月期に係る株式会社フルスピードの定時株主総会の
対象勤務期間
終結の時
(2）事後交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
販売費及び一般管理費の役員報酬 24,720 －
② 株式数
2021年事後交付型
前連結会計年度末（株） 249,700
付与（株） －
失効（株） 249,700
権利確定（株） －
未確定残（株） －
権利確定後の未発行残（株） －
（注）「失効」は、株式会社フルスピードの普通株式を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を廃止したことに伴うもの
であります。
③ 単価情報
付与日における公正な評価単価（円） 396
３．公正な評価単価の見積方法
株式会社フルスピードの付与日の前営業日における東京証券取引所における同社の普通株式の終値として
おります。
４．権利確定株式数の見積方法
事前交付型及び事後交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没
収数のみ反映させる方法を採用しております。
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（株式会社ギガプライズ）
１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1）事前交付型の内容
2022年事前交付型
付与対象者の区分及び人数（名） 株式会社ギガプライズの取締役（社外取締役を除く）２名
株式の種類別の付与された株式数 普通株式 5,600株
付与日 2022年８月12日
付与日（2022年８月12日）以降、権利確定日（2024年３月期に係る株式会社ギ
権利確定条件 ガプライズの定時株主総会の終結の時）まで継続して株式会社ギガプライズの
取締役その他同社の取締役会で定める地位にあること。
2022年８月12日～2024年３月期に係る株式会社ギガプライズの定時株主総会の
対象勤務期間
終結の時
（注）2023年６月23日開催の株式会社ギガプライズ第27回定時株主総会における定款の一部変更の決議により決算期を
2024年３月31日から2024年４月30日に変更しております。
(2）事前交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2022年５月１日
至 2023年４月30日）
販売費及び一般管理費の報酬費用 2,123
② 株式数
当連結会計年度（2023年４月期）において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載し
ております。
2022年事前交付型
前連結会計年度末（株） －
付与（株） 5,600
没収（株） －
権利確定（株） －
未確定残（株） 5,600
③ 単価情報
付与日における公正な評価単価（円） 1,090
２．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事後交付型の内容、規模及びその変動状況
(1）事後交付型の内容
2022年事後交付型
付与対象者の区分及び人数（名） 株式会社ギガプライズの取締役（社外取締役を除く）２名
株式の種類別の付与された株式数 普通株式 36,500株
付与日 2022年８月16日
2022年８月16日の株式会社ギガプライズの取締役会にて設定する同社の業績目
権利確定条件
標を達成していること。
2022年８月16日～2024年３月期に係る株式会社ギガプライズの定時株主総会の
対象勤務期間
終結の時
（注）2023年６月23日開催の株式会社ギガプライズ第27回定時株主総会における定款の一部変更の決議により決算期を
2024年３月31日から2024年４月30日に変更しております。
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(2）事後交付型の規模及びその変動状況
① 費用計上額及び科目名
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2022年５月１日
至 2023年４月30日）
販売費及び一般管理費の報酬費用 14,437
② 株式数
当連結会計年度（2023年４月期）において権利未確定株式数が存在した、又は当連結会計年度（2023年
４月期）の末日において権利確定後の未発行株式数が存在した事後交付型を対象として記載しておりま
す。
2023年事後交付型
前連結会計年度末（株） －
付与（株） 36,500
失効（株） －
権利確定（株） －
未確定残（株） 36,500
権利確定後の未発行残（株） －
③ 単価情報
付与日における公正な評価単価（円） 1,133
３．公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2022年事前交付型は、2022年８月12日の付与契約締結日の前営業日に
おける名古屋証券取引所における株式会社ギガプライズの普通株式の終値、2022年事後交付型は、2022年８
月16日の取締役会決議の日の前営業日における名古屋証券取引所における株式会社ギガプライズの普通株式
の終値としております。
４．権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映さ
せる方法を採用しております。
事後交付型は、基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映さ
せる方法を採用しております。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年４月30日） （2023年４月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）
1,683,698 千円 1,839,419 千円
棚卸資産
33,744 100,443
有形・無形固定資産
529,593 446,555
投資有価証券
571,426 594,646
貸倒引当金
412,873 454,883
未払賞与及び賞与引当金
110,817 98,083
未払事業税
63,589 65,444
その他の引当金
155,277 149,519
その他
73,412 195,968
繰延税金資産小計
3,634,433 3,944,964
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△1,683,698 △1,740,215
（注）
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△1,398,617 △1,325,883
引当額
評価性引当額小計
△3,082,315 △3,066,099
繰延税金資産合計
552,117 878,865
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△8,045 △22,459
繰延税金負債合計
△8,045 △22,459
繰延税金資産の純額
544,072 856,405
（表示方法の変更）
前連結会計年度の「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」において、「繰延税金
資産」の「その他」に含めていた「棚卸資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立
掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の税効果会計関係注記の組替
えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」に表示していた「その他」107,156千円は、「棚卸資
産」33,744千円及び「その他」73,412千円として組み替えております。
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年４月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
20,145 13,924 79,739 212,947 58,387 1,298,554 1,683,698
損金（※）
評価性引当額 △20,145 △13,924 △79,739 △212,947 △58,387 △1,298,554 △1,683,698
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2023年４月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
11,258 95,555 247,717 55,462 － 1,429,426 1,839,419
損金（※１）
評価性引当額 △11,258 △95,555 △201,459 △55,462 － △1,376,479 △1,740,215
繰延税金資産 － － 46,258 － － 52,946 （※２）99,204
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）当社及び一部の連結子会社について、将来の課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金の一部を
回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2022年４月30日） （2023年４月30日）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6 0.9
住民税均等割等
0.5 0.6
のれん償却額
0.3 0.2
評価性引当額
5.7 △6.5
その他
△0.2 △0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
37.4 25.0
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８
月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示
を行っております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
当社は、2022年４月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フルスピード（以下、
フルスピード）の普通株式を金融商品取引法（昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。）による公開
買付けにより取得することを決議し、2022年４月12日から2022年５月30日までの期間において公開買付けを実
施いたしました。その後、フルスピードは、2022年８月10日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2022年９月
５日を効力発生日とした株式併合（2,572,675株につき１株の割合で併合）の結果生じた１株に満たない端数
の株式について、会社法第235条第２項が準用する同法第234条第２項の規定に基づき、裁判所の許可を得た上
で、2022年11月１日付にて当該端数の合計数に相当する株式１株を追加取得し、フルスピードを当社の完全子
会社といたしました。なお、フルスピードの普通株式は、上記株式併合の決議によって株式会社東京証券取引
所の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなり、2022年９月１日をもって上場廃止となっ
ております。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社フルスピード
事業の内容 インターネットマーケティング事業、アドテクノロジー事業等
(2）企業結合を行った主な理由
当社は、「企業・クリエイター５G DX支援事業」を営むフルスピードを完全子会社とすることで、昨今
の変動的な市場環境や景気動向に対して、機動的かつ柔軟な体制を構築することが可能となるほか、両社
の有する経営資源を最大限活用することで、グループ独自の新規サービスを早期に立ち上げ展開していく
ことが可能となり、双方の更なる成長に繋がるものと考えております。
(3）企業結合日
株式公開買付けによる取得 2022年６月３日
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会社法第234条第２項に基づく取得 2022年11月１日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率
企業結合前の議決権所有割合 57.41％
株式公開買付け後の議決権所有割合 86.68％
株式併合後の議決権所有割合 83.33％
会社法第234条第２項に基づく取得後の議決権所有割合 100.00％
２．追加取得した子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,617百万円
取得原価 3,617
３．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1）資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
1,516百万円
上記の他、フルスピードの株式併合により資本剰余金が170百万円減少しております。
（資産除去債務関係）
当社グループは、オフィス及びデータセンターの不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る
債務を有しております。資産除去債務の会計処理にあたっては、主として「資産除去債務に関する会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）第９項の規定を採用しております。そのため、当
該資産除去債務の負債計上及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込め
ないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を
採用しております。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
企業・クリエ
合計
５Gインフラ ５G生活様式
（注）
イター５G DX
計
支援事業 支援事業
支援事業
一時点で移転される財又はサー
423,692 5,713,527 593,915 6,731,135 － 6,731,135
ビス
一定の期間にわたり移転される
6,074,213 15,227,509 14,376,882 35,678,605 － 35,678,605
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 6,497,906 20,941,037 14,970,797 42,409,740 － 42,409,740
その他の収益 － 665,991 － 665,991 － 665,991
外部顧客への売上高 6,497,906 21,607,028 14,970,797 43,075,732 － 43,075,732
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を含ん
でおります。
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当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
企業・クリエ
合計
５Gインフラ ５G生活様式
（注）
イター５G DX
計
支援事業 支援事業
支援事業
一時点で移転される財又はサー
402,958 6,013,331 707,278 7,123,568 － 7,123,568
ビス
一定の期間にわたり移転される
6,753,169 16,351,360 15,791,032 38,895,562 － 38,895,562
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 7,156,127 22,364,691 16,498,310 46,019,130 － 46,019,130
その他の収益 － 752,386 － 752,386 － 752,386
外部顧客への売上高 7,156,127 23,117,078 16,498,310 46,771,516 － 46,771,516
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を含ん
でおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用
の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 7,618,839 7,894,194
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 7,894,194 8,365,815
契約資産（期首残高） 36,198 37,610
契約資産（期末残高） 37,610 29,446
契約負債（期首残高） 288,074 327,104
契約負債（期末残高） 327,104 579,468
顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において「売掛金」及び「受取手形」と表示しており
ます。
契約資産については、連結貸借対照表において「契約資産」と表示しております。
契約負債については、連結貸借対照表において「契約負債」と表示しております。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、137,999千
円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、127,000千
円であります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、
広告運用など当初に予想される契約期間が１年以内の履行義務、及び現在までに企業の履行が完了した部
分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有している履行義務
（独立販売価格の比率に基づき取引価格を配分している重要な履行義務を除く）は含めておりません。
残存履行義務は、５G生活様式支援事業における５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービ
ス）に係るインターネット接続サービスに関連するものであります。残存履行義務に配分した取引価格の
総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
（単位：千円）
2026年４月期
2023年４月期 2024年４月期 2025年４月期 合計
以降
2022年４月30日現在でこの契約
に関して認識されると見込まれ 5,246,049 4,208,336 3,427,929 5,388,663 18,270,979
る収益
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
（単位：千円）
2027年４月期
2024年４月期 2025年４月期 2026年４月期 合計
以降
2023年４月30日現在でこの契約
に関して認識されると見込まれ 6,836,573 5,628,723 4,421,294 8,299,580 25,186,171
る収益
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開し
ております。したがって、当社グループは、サービスを基礎としたセグメントから構成されており、「５
Gインフラ支援事業」、「５G生活様式支援事業」及び「企業・クリエイター５G DX支援事業」の３つを報
告セグメントとしております。
「５Gインフラ支援事業」は、ISP向け事業支援サービス、MVNO向け事業支援（MVNE）サービス及び法人
向けクラウドサービスを提供しております。「５G生活様式支援事業」は、個人向けモバイル通信関連
サービス、個人向けインターネット接続関連サービス、集合住宅向けインターネット接続関連サービス及
び社宅管理代行サービスを提供しております。「企業・クリエイター５G DX支援事業」は、インターネッ
トマーケティング関連サービス及びアドテクノロジー関連サービスを提供しております。
当連結会計年度より、「５G生活様式支援事業」と区分していた一部のサービスについて、量的な重要
性が増したことからサービスの実態を鑑み「企業・クリエイター５G DX支援事業」に区分変更しておりま
す。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の区分に基づき作成したものを開示して
おります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と一致しております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
企業・クリエイ
合計
５Gインフラ ５G生活様式
（注）１
ター５G DX
支援事業 支援事業
支援事業
売上高
6,497,906 21,607,028 14,970,797 43,075,732
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
2,534,870 127,607 417,111 3,079,588
－
振替高
9,032,776 21,734,636 15,387,909 46,155,321
計 －
1,133,878 1,445,911 603,794 3,168,361
セグメント利益又は損失（△） △ 15,222
3,222,307 10,906,520 3,605,377 440,856 18,175,061
セグメント資産
その他の項目
184,016 802,715 35,654 1,022,386
減価償却費（注）４ －
6,780 33,403 40,183
のれんの償却額 － －
30,827 30,827
持分法適用会社への投資額 － － －
有形固定資産及び無形固定資産
434,501 450,939 98,174 983,615
－
の増加額（注）４
（単位：千円）
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）２
（注）３
売上高
43,075,732
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
△ 3,079,588 －
振替高
43,075,732
計 △ 3,079,588
3,165,215
セグメント利益又は損失（△） △ 3,145
16,875,091 35,050,152
セグメント資産
その他の項目
1,022,136
減価償却費（注）４ △ 249
40,183
のれんの償却額 －
30,827
持分法適用会社への投資額 －
有形固定資産及び無形固定資産
973,508
△ 10,107
の増加額（注）４
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業
を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,145千円には、貸倒引当金の組替額等が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額16,875,091千円には、現金及び預金17,741,256千円及びその他の連結調整額△
866,165千円が含まれております。
(3）減価償却費の調整額△249千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△10,107千円は、未実現利益の調整に係る金額でありま
す。
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３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれ
ております。
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
企業・クリエイ
合計
５Gインフラ ５G生活様式
（注）１
ター５G DX
支援事業 支援事業
支援事業
売上高
7,156,127 23,117,078 16,498,310 46,771,516
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
2,333,101 144,113 350,748 2,827,962
－
振替高
9,489,228 23,261,191 16,849,059 49,599,479
計 －
1,378,392 2,039,485 604,414 4,005,752
セグメント利益又は損失（△） △ 16,540
3,484,706 10,813,505 3,742,398 425,660 18,466,270
セグメント資産
その他の項目
208,393 633,409 51,304 893,107
減価償却費（注）４ －
6,756 30,681 37,437
のれんの償却額 － －
28,904 28,904
持分法適用会社への投資額 － － －
有形固定資産及び無形固定資産
378,900 123,412 62,091 564,403
－
の増加額（注）４
（単位：千円）
連結財務諸表
調整額
計上額
（注）２
（注）３
売上高
46,771,516
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
△ 2,827,962 －
振替高
46,771,516
計 △ 2,827,962
1,803 4,007,556
セグメント利益又は損失（△）
17,460,216 35,926,487
セグメント資産
その他の項目
890,517
減価償却費（注）４ △ 2,589
37,437
のれんの償却額 －
28,904
持分法適用会社への投資額 －
有形固定資産及び無形固定資産
555,241
△ 9,162
の増加額（注）４
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（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業
を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額1,803千円には、貸倒引当金の組替額等が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額17,460,216千円には、現金及び預金18,305,769千円及びその他の連結調整額△
845,553千円が含まれております。
(3）減価償却費の調整額△2,589千円は、未実現利益の調整に係る金額であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△9,162千円は、未実現利益の調整に係る金額でありま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額及び減価償却費には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれ
ております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
D.U-NET株式会社 6,292,319 ５G生活様式支援事業
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高（千円） 関連するセグメント名
D.U-NET株式会社 7,328,878 ５G生活様式支援事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
（単位：千円）
企業・クリエイ
５Gインフラ ５G生活様式
ター５G DX
その他 合計
支援事業 支援事業
支援事業
97,052 97,052
減損損失 － － －
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
（単位：千円）
企業・クリエイ
５Gインフラ ５G生活様式
ター５G DX
その他 合計
支援事業 支援事業
支援事業
36,898 36,898
減損損失 － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
（単位：千円）
企業・クリエイ
５Gインフラ ５G生活様式
ター５G DX
その他 合計
支援事業 支援事業
支援事業
6,780 33,403 40,183
当期償却額 － －
12,158 62,428 74,587
当期末残高 － －
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
（単位：千円）
企業・クリエイ
５Gインフラ ５G生活様式
ター５G DX
その他 合計
支援事業 支援事業
支援事業
6,756 30,681 37,437
当期償却額 － －
5,402 31,747 37,149
当期末残高 － －
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 内容
（千円） （千円）
（千円） 割合（％）
資本業務
アルプスア 電子部品事業 提携に伴
（被所有）
主要株主 ルパイン株 東京都大田区 38,730,000 及び車載情報 主要株主 う自己株 1,470,600 － －
直接 17.59
式会社 機器事業 式の処分
（注）
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）自己株式の処分価額は、本処分に係る取締役会決議日の直前営業日である2023年３月30日までの１ヶ月間の東京
証券取引所における当社普通株式の終値の単純平均値に基づいて決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引の
種類 所在地 出資金 有（被所有） 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 内容 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
日本事業承継
役員及び 自己株式
田中 伸明 アントレプレ 元当社代表
その近親 の取得
－ － － 1,925,379 － －
（注）１ ナーズ株式会 取締役
者 （注）２
社代表取締役
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）１．2021年９月24日付で当社元代表取締役である田中伸明氏より、その保有する当社普通株式のすべてを取得し
ております。
２．自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）により取得しており、取引価
格は取引前日の終値（最終特別気配を含む）によるものであります。
当連結会計年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他関係会社の子
会社等
該当事項はありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
366.01 円 412.94 円
１株当たり純資産額
41.86 円 95.07 円
１株当たり当期純利益
41.65 円 94.31 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
827,851 1,792,049
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
827,851 1,792,049
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,775,876 18,849,604
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
普通株式増加数（株） 101,477 151,991
（うち新株予約権（株）） （－） （2,841）
（うち事後交付型譲渡制限付株式報酬
（101,477） （149,150）
（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 第８回新株予約権（株式の数 －
後１株当たり当期純利益の算定に含めな 78,000株）
かった潜在株式の概要 なお、概要は、「第４ 提出会社
の状況 １．株式等の状況 (2）新
株予約権等の状況 ③ その他の新
株予約権等の状況」に記載のとおり
であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
200,000
株式会社ギガプライズ 第２回無担保社債 2018年３月29日 － 0.019 なし 2023年３月29日
（200,000）
300,000
株式会社ギガプライズ 第３回無担保社債 2019年３月29日 300,000 0.10 なし 2024年３月29日
（300,000)
500,000 300,000
合計 － － － － －
（200,000） （300,000）
（注）１．（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は、以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
300,000 － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 300,000 300,000 0.50 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,950,944 4,492,962 0.50 －
１年以内に返済予定のリース債務 820,320 741,035 1.70 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 8,012,260 9,084,282 0.54 2024年～2028年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,560,982 1,073,433 1.58 2024年～2029年
合計 14,644,507 15,691,713 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は、
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 3,748,593 2,390,730 2,518,325 426,634
リース債務 521,442 311,484 158,279 67,672
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
11,142,144 22,581,915 34,216,458 46,771,516
売上高 （千円）
税金等調整前四半期（当
（千円） 743,625 1,772,218 2,926,251 3,442,606
期）純利益
親会社株主に帰属する四半
（千円） 305,648 843,731 1,656,677 1,792,049
期（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）
（円） 16.26 44.87 88.09 95.07
純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
16.26 28.61 43.22 7.13
１株当たり四半期純利益 （円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年４月30日) (2023年４月30日)
資産の部
流動資産
5,578,101 6,794,353
現金及び預金
※１ 1,106,372 ※１ 1,167,238
売掛金
16,768 23,977
契約資産
7,027 25,672
商品
7,683 1,318
貯蔵品
462,063 1,232
前渡金
177,199 209,494
前払費用
※１ 321,808 ※１ 334,055
未収入金
※１ 705,000 ※１ 1,205,000
短期貸付金
※１ 223,363 ※１ 24,356
その他
△ 519,930 △ 985,865
貸倒引当金
8,085,457 8,800,832
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
131,876 113,645
建物
2,623 2,437
構築物
86,338 75,024
工具、器具及び備品
162,135 162,135
土地
156,071 268,583
リース資産
539,046 621,825
有形固定資産合計
無形固定資産
129,990 80,816
ソフトウエア
93,289 132,946
ソフトウエア仮勘定
4,070 4,020
その他
227,350 217,783
無形固定資産合計
投資その他の資産
288,675 286,239
投資有価証券
11,934,868 15,726,895
関係会社株式
7,429 7,429
関係会社出資金
2,964 1,950
破産更生債権等
66,071 136,131
長期前払費用
26,310 176,888
繰延税金資産
135,877 94,599
差入保証金
4,480 10
その他
△ 2,964 △ 1,950
貸倒引当金
12,463,712 16,428,192
投資その他の資産合計
13,230,109 17,267,801
固定資産合計
21,315,567 26,068,634
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2022年４月30日) (2023年４月30日)
負債の部
流動負債
※１ 12,462
19,898
買掛金
※１ 400,000 ※１ 500,000
短期借入金
2,959,000 3,370,742
１年内返済予定の長期借入金
4,155,284
１年内返済予定の関係会社長期借入金 －
105,802 110,687
リース債務
※１ 1,786,929 ※１ 1,775,044
未払金
199,130 210,866
未払費用
29,138 24,559
未払法人税等
3,578 2,908
契約負債
49,285 51,826
預り金
42,034
賞与引当金 －
8,667 6,116
製品保証引当金
23,099
損害補償損失引当金 －
9,832 6,985
株主優待引当金
62,294 40,559
その他
5,691,258 10,275,479
流動負債合計
固定負債
6,733,959 7,966,548
長期借入金
2,655,284
関係会社長期借入金 －
193,267 251,244
リース債務
126,691 136,291
その他
9,709,202 8,354,083
固定負債合計
15,400,460 18,629,563
負債合計
純資産の部
株主資本
4,514,185 4,514,185
資本金
資本剰余金
500,000 500,000
資本準備金
2,636,190 3,031,332
その他資本剰余金
3,136,190 3,531,332
資本剰余金合計
利益剰余金
14,100
利益準備金 －
その他利益剰余金
2,575,093 2,563,413
繰越利益剰余金
2,575,093 2,577,513
利益剰余金合計
自己株式 △ 4,343,431 △ 3,251,237
5,882,037 7,371,793
株主資本合計
評価・換算差額等
6,254 5,749
その他有価証券評価差額金
6,254 5,749
評価・換算差額等合計
26,034 60,747
株式引受権
780 780
新株予約権
5,915,106 7,439,071
純資産合計
21,315,567 26,068,634
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2021年５月１日 (自 2022年５月１日
至 2022年４月30日) 至 2023年４月30日)
※１ 8,756,225 ※１ 9,285,085
売上高
※１ 6,454,520 ※１ 6,896,029
売上原価
2,301,705 2,389,055
売上総利益
※１ ,※２ 1,736,305 ※１ ,※２ 1,848,004
販売費及び一般管理費
565,399 541,051
営業利益
営業外収益
※１ 3,816 ※１ 17,260
受取利息
※１ 314,646 ※１ 87,769
受取配当金
※１ 8,995 ※１ 11,647
その他
327,458 116,677
営業外収益合計
営業外費用
※１ 65,382 ※１ 100,260
支払利息
3,363
社債利息 －
10,953 43,508
支払手数料
1,326 1,470
その他
81,025 145,239
営業外費用合計
811,832 512,489
経常利益
特別利益
18,399
投資有価証券売却益 －
2,491
関係会社清算益 －
21,315
－
損害補償損失引当金戻入額
20,890 21,315
特別利益合計
特別損失
7,935 28,634
減損損失
5,185 673
固定資産除却損
99,999
関係会社株式評価損 －
35,330
通信設備除却費用負担金 －
※３ 454,045 ※３ 452,490
貸倒引当金繰入額
567,165 517,129
特別損失合計
265,557 16,675
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 37,536 23,833
△ 26,310 △ 150,577
法人税等調整額
11,225
法人税等合計 △ 126,744
254,332 143,420
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
注記
構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
番号
（事業原価明細書）
Ⅰ 労務費 635,673 11.1 753,222 12.1
5,076,206 5,461,662
Ⅱ 経費 ※ 88.9 87.9
当期事業原価 100.0 100.0
5,711,879 6,214,884
（商品原価明細書）
期首商品棚卸高 32,496 7,027
730,338 735,306
当期商品仕入高
合計
762,835 742,333
他勘定振替高 13,167 35,516
7,027 25,672
期末商品棚卸高
当期商品原価 742,640 681,144
当期売上原価
6,454,520 6,896,029
前事業年度 当事業年度
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
※ 経費の主な内訳 ※ 経費の主な内訳
通信回線利用料 3,616,850 千円 通信回線利用料 3,943,834 千円
支払賃借料 451,488 支払賃借料 402,563
支払手数料 233,875 支払手数料 274,061
業務委託費 377,811 業務委託費 418,295
保守費 160,182 保守費 171,409
（表示方法の変更）
前事業年度において経費の主な内訳として表示していた「減価償却費」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年
度より経費の主な内訳として表示しておりません。また、「保守費」は金額的重要性が増したため、当事業年度より経費
の主な内訳として表示しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本剰 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 4,514,185 3,142,402 － 3,142,402 2,472,982 2,472,982 △ 1,854,484 8,275,085
会計方針の変更による
△ 5,278 △ 5,278 △ 5,278
累積的影響額
会計方針の変更を反映
4,514,185 3,142,402 － 3,142,402 2,467,704 2,467,704 △ 1,854,484 8,269,807
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 146,942 △ 146,942 △ 146,942
当期純利益 254,332 254,332 254,332
自己株式の取得 △ 2,497,445 △ 2,497,445
資本準備金の取崩 △ 2,642,402 2,642,402 － －
譲渡制限付株式報酬 △ 6,211 △ 6,211 8,498 2,286
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 2,642,402 2,636,190 △ 6,211 107,389 107,389 △ 2,488,947 △ 2,387,769
当期末残高 4,514,185 500,000 2,636,190 3,136,190 2,575,093 2,575,093 △ 4,343,431 5,882,037
評価・換算差額等
株式引受権 新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 8,170 8,170 － 780 8,284,036
会計方針の変更による
△ 5,278
累積的影響額
会計方針の変更を反映
8,170 8,170 － 780 8,278,758
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 146,942
当期純利益 254,332
自己株式の取得
△ 2,497,445
資本準備金の取崩 －
譲渡制限付株式報酬 2,286
株主資本以外の項目の
△ 1,916 △ 1,916 26,034 － 24,118
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 1,916 △ 1,916 26,034 － △ 2,363,651
当期末残高 6,254 6,254 26,034 780 5,915,106
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当事業年度（自 2022年５月１日 至 2023年４月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
4,514,185 500,000 2,636,190 3,136,190 － 2,575,093 2,575,093 △ 4,343,431 5,882,037
当期変動額
剰余金の配当 △ 141,000 △ 141,000 △ 141,000
利益準備金の積立 14,100 △ 14,100 － －
当期純利益
143,420 143,420 143,420
自己株式の取得 △ 74 △ 74
自己株式の処分 397,441 397,441 1,073,158 1,470,600
譲渡制限付株式報酬
△ 2,299 △ 2,299 19,109 16,809
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 395,141 395,141 14,100 △ 11,680 2,420 1,092,193 1,489,755
当期末残高 4,514,185 500,000 3,031,332 3,531,332 14,100 2,563,413 2,577,513 △ 3,251,237 7,371,793
評価・換算差額等
株式引受権 新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 6,254 6,254 26,034 780 5,915,106
当期変動額
剰余金の配当 △ 141,000
利益準備金の積立
－
当期純利益 143,420
自己株式の取得 △ 74
自己株式の処分
1,470,600
譲渡制限付株式報酬
16,809
株主資本以外の項目の
△ 504 △ 504 34,713 － 34,208
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 504 △ 504 34,713 － 1,523,964
当期末残高
5,749 5,749 60,747 780 7,439,071
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
(2）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
(3）貯蔵品
主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び
構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～47年
構築物 10～45年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア ５年
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しておりま
す。
(3）製品保証引当金
製品保証に伴う支出に備えるため、将来支出されると見込まれる金額を計上しております。
(4）損害補償損失引当金
損害補償の支払による損失に備えるため、補償履行による損失負担見込額を計上しております。
(5）株主優待引当金
株主優待ポイントの利用による支出に備えるため、利用実績率に基づいた見込額を計上しております。
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５．収益及び費用の計上基準
当社の事業は、ISP向け事業支援サービス、MVNO向け事業支援（MVNE）サービス及び法人向けクラウド
サービスであり、主に固定回線、モバイル回線及びクラウドサービスの提供を行っております。また、一部
各サービスに付随した商品の販売も行っております。
固定回線、モバイル回線及びクラウドサービスについては、主に一定の期間に亘りサービスを顧客に提供
することを履行義務として識別しており、サービスを提供する一定期間に亘り履行義務が充足されると判断
し、当該サービス提供期間に亘り収益を認識しております。なお、固定回線、モバイル回線及びクラウド
サービスのうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、純額で収益を認識しております。
商品販売については、主に商品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、顧客に商品を納入
した時点で履行義務が充足されると判断し、当該一時点で収益を認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替換算差額は損益として処理し
ております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸
表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．固定資産の減損
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 539,046 621,825
無形固定資産 227,350 217,783
(2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産は、主に本社事務所設備、研修施設並びにMVNO向け事業支援（MVNE）サービスで利用する
サーバ及びネットワーク機器です。無形固定資産は、主にMVNO向け事業支援（MVNE）サービスで利用する
ソフトウエアです。
有形固定資産及び無形固定資産について、減損の兆候があり減損損失を認識するかどうかの判定を行う
場合には、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分別の将来計画に基づいて割引前将来キャッ
シュ・フローの総額を見積り、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。当事業年度におい
ては、「（損益計算書関係）※３ 減損損失」に記載のとおり、減損損失28,634千円を計上しておりま
す。
当該見積りは、世界情勢に対する様々な懸念等による将来の不確実な経済条件の変動などによって影響
を受ける可能性があり、実際に発生したキャッシュ・フローの金額が見積りと異なった場合、翌事業年度
の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。
２．関係会社への投融資の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式（上場株式を除く） 8,971,695 15,352,606
短期貸付金 705,000 1,205,000
貸倒引当金 △519,045 △971,535
(2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は、主に連結子会社である株式会社ドリーム・トレイン・インターネット及び株式会社フ
ルスピードの株式であり、短期貸付金は、主にトーンライフスタイル株式会社に対する貸付であります。
関係会社への投融資については、実質価額が著しく低下した場合には、関係会社株式の実質価額の回復
可能性又は関係会社貸付金の回収可能性を勘案し、相当の減損処理又は関係会社貸付金に対する貸倒引当
金を計上しております。当事業年度においては「（損益計算書関係）※４ 貸倒引当金繰入額」に記載の
とおり、短期貸付金に対する貸倒引当金繰入額452,490千円を計上しております。
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当該見積りは、世界情勢に対する様々な懸念等による将来の不確実な経済条件の変動などによって影響
を受ける可能性があり、実際の関係会社の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、
重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時
価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。なお、この適用による財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（財務制限条項）
(1）１年内返済予定の長期借入金160,000千円及び長期借入金600,000千円について財務制限条項が付されて
おり、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、借入金を一括返済する可能性があります。当該条項
の主な内容は以下のとおりであります。
① 当社の連結純資産額は2023年４月期若しくは直前期（2024年４月期以降）のいずれか高い方×70％以
上を維持すること。
② 当社の単体経常利益を２期連続赤字としないこと。
③ 連結子会社である株式会社フルスピード、及び株式会社フォーイットの「経常利益＋減価償却費」
（２社合計）＞162百万円（本契約の年間返済額）以上を維持すること。
④ 当社の連結財務諸表において、以下数式により算出される返済可能年数を10年以内とすること。
（計算式）
返済可能年数＝（有利子負債（連結子会社からの借入は除く）－運転資金※）
÷（経常利益＋減価償却費）
※有利子負債＝借入金＋社債＋リース債務
※運転資金＝売掛金＋受取手形＋棚卸資産－買掛金－支払手形
(2）１年内返済予定の長期借入金160,000千円及び長期借入金600,000千円について財務制限条項が付されて
おり、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき、適用利率の引き上げ又は、借入金を一括返済する可
能性があります。当該条項の主な内容は以下のとおりであります。
① 当社の、2023年４月決算期を初回とし、以降各年度決算期の末日基準の連結損益計算書において、経
常利益の金額を０円以上に維持出来ない場合、判定日（2023年７月末日を初回とし、以降各年度決算期
から３ヶ月後の末日とします）以降最初に到来する利息支払日の翌日から次回判定日以降最初に到来す
る利息支払日までの期間、原契約に基づく借入金の適用利率を従前より0.15％引き上げるものとしま
す。また、２期連続して経常利益の金額を０円以上に維持出来ない場合、借入先からの請求によって期
限の利益を失い、ただちに原契約に基づく全ての債務を弁済します。
② 当社の、2024年４月決算期を初回とし、以降各年度決算期の末日基準の連結貸借対照表において、純
資産の部の合計額を、2023年４月決算期または前年度決算期の末日基準の連結貸借対照表の純資産の部
の合計額のいずれか大きい方の70％以上に維持出来ない場合、借入先からの請求によって期限の利益を
失い、ただちに原契約に基づく全ての債務を弁済するものとします。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2022年４月30日） （2023年４月30日）
短期金銭債権 1,090,383千円 1,602,239千円
短期金銭債務 479,168 576,104
２ 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入残高に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2022年４月30日） （2023年４月30日）
株式会社ドリーム・トレイン・インター 株式会社ドリーム・トレイン・インター
300,000千円 300,000千円
ネット ネット
計 300,000 計 300,000
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
営業取引による取引高
売上高
3,242,589 千円 2,765,226 千円
売上原価
426,104 463,412
販売費及び一般管理費
57,018 66,168
営業取引以外の取引による取引高
345,782 142,845
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2021年５月１日 （自 2022年５月１日
至 2022年４月30日） 至 2023年４月30日）
給与手当 510,508 千円 508,060 千円
239,447 257,737
業務委託費
64,703 68,107
減価償却費
（表示方法の変更）
「賞与引当金繰入額」は金額的重要性が乏しくなったため、「役員報酬」は当事業年度より「役員報酬」及び「株式
報酬費用」として区分したこと等により販売費及び一般管理費の合計額の100分の10以下となったため、主要な費目とし
て表示しておりません。
販売費に属する費用のおおよその割合 4.3％ 6.8％
一般管理費に属する費用のおおよその割合 95.7 93.2
※３ 貸倒引当金繰入額
当社の連結子会社であるトーンライフスタイル株式会社について財政状態等を勘案し、短期貸付金に対
する貸倒引当金繰入額452,490千円（前事業年度454,045千円）を特別損失として計上しております。
（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2022年４月30日）
区分 貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
子会社株式 2,963,172 13,378,788 10,415,615
合計 2,963,172 13,378,788 10,415,615
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 前事業年度（千円）
子会社株式 8,971,695
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当事業年度（2023年４月30日）
区分 貸借対照表計上額（千円） 時価（千円） 差額（千円）
子会社株式 374,288 11,201,844 10,827,555
合計 374,288 11,201,844 10,827,555
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 当事業年度（千円）
子会社株式 15,352,606
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年４月30日） （2023年４月30日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金
1,195,202 千円 1,138,113 千円
貸倒引当金
160,110 302,469
有形・無形固定資産
110,532 70,195
関係会社株式
446,894 446,894
投資有価証券
50,314 48,522
未払事業税
6,569 8,647
未払賞与及び賞与引当金
39,477 30,305
その他
37,790 32,166
繰延税金資産小計
2,046,890 2,077,313
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△1,195,202 △1,045,742
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△825,377 △854,682
引当額
評価性引当額小計
△2,020,579 △1,900,424
繰延税金資産合計
26,310 176,888
（表示方法の変更）
前事業年度の「繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳」において、「繰延税金資産」の「その他」に
含めていた「未払事業税」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から独立掲記しております。ま
た、独立掲記していた「その他の引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度から「その
他」に含めております。
以上の表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の税効果会計関係注記の組替えを行っておりま
す。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」に表示していた「その他の引当金」9,727千円及び「その
他」34,632千円は、「未払事業税」6,569千円及び「その他」37,790千円として組み替えております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2022年４月30日） （2023年４月30日）
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.4 13.2
受取配当金等永久に益金に算入されない
△35.5 △154.6
項目
役員報酬の損金不算入項目
3.0 63.7
住民税均等割等
1.9 30.3
評価性引当額
3.7 △746.3
その他
△0.9 3.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
4.2 △760.1
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する
場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び
地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
期首帳簿 期末帳簿 減価償却 期末取得
区 当期増加額 当期減少額 当期償却額
資産の種類 価額 価額 累計額 原価
分 （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
建物 131,876 1,691 489 19,433 113,645 93,930 207,575
構築物 2,623 － － 186 2,437 3,237 5,674
有
546
形
工具、器具及び備品 86,338 15,717 26,484 75,024 89,133 164,158
（361）
固
定
土地 162,135 － － － 162,135 － 162,135
資
14,726
リース資産 156,071 187,634 60,395 268,583 195,448 464,031
産
（14,302）
15,762
計 539,046 205,042 106,501 621,825 381,750 1,003,576
（14,663）
13,971
無 ソフトウエア 129,990 38,854 74,057 80,816 112,671 193,487
（13,971）
形
ソフトウエア仮勘定 93,289 39,656 － － 132,946 － 132,946
固
定
その他 4,070 － － 50 4,020 2,095 6,115
資
13,971
計 227,350 78,510 74,107 217,783 114,766 332,549
産
（13,971）
長期前払費用 66,071 75,289 － 5,230 136,131 － 136,131
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
リース資産（有形） クラウドサービス用サーバ及びストレージ機器 187,634 千円
ソフトウエア仮勘定 モバイルサービス用ソフトウエア 33,134
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 522,894 466,088 1,166 987,816
賞与引当金 42,034 － 42,034 －
製品保証引当金 8,667 － 2,551 6,116
損害補償損失引当金 23,099 － 23,099 －
株主優待引当金 9,832 6,985 9,832 6,985
（注）計上理由及び金額算定方法については、注記事項（重要な会計方針）の「４．引当金の計上基準」に記載のとお
りであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ５月１日から４月30日まで
定時株主総会 ７月中
基準日 ４月30日
剰余金の配当の基準日 10月31日、４月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をする
ことができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.freebit.com/ir/koukoku/
毎年４月30日現在の当社株主名簿に記載又は記録された５単元（500株）以上を保有する
株主を対象に、株主優待ポイント（以下「ポイント」）を贈呈する。
ポイントは、当社が開設するWebサイト内で、電化製品や食品をはじめとした商品の中か
らポイント数に応じて交換することができる。また、当社株式を継続保有する株主は、翌
年へのポイント繰越による最大２年分の積算ポイントでの商品交換もできる。
贈呈ポイント数
株主に対する特典
保有株式数
（1ポイント1円相当）
500株～999株 3,000ポイント
1,000株～9,999株 6,000ポイント
10,000株以上 10,000ポイント
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第22期）（自 2021年５月１日 至 2022年４月30日）2022年７月29日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2022年７月29日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第23期第１四半期）（自 2022年５月１日 至 2022年７月31日）2022年９月12日関東財務局長に提出
（第23期第２四半期）（自 2022年８月１日 至 2022年10月31日）2022年12月12日関東財務局長に提出
（第23期第３四半期）（自 2022年11月１日 至 2023年１月31日）2023年３月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2022年８月１日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会に
おける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年４月18日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異
動）の規定に基づく臨時報告書であります。
2023年６月９日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）の規定に基づく、臨時報告書でありま
す。
(5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第19期）（自 2018年５月１日 至 2019年４月30日）2022年７月22日関東財務局長に提出
事業年度（第20期）（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）2022年７月22日関東財務局長に提出
事業年度（第21期）（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）2022年７月22日関東財務局長に提出
(6）有価証券届出書（第三者割当による自己株式の処分）及びその添付書類
2023年３月31日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年７月27日
フリービット株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
京嶋 清兵衛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
片山 行央
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフリービット株式会社の2022年５月１日から2023年４月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フ
リービット株式会社及び連結子会社の2023年４月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社フォーイットのアフィリエイト・サービス・プロバイダー事業に関する収益
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（セグメント情報等） に記載のとおり、フ 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人
リービット株式会社（以下、「会社」という。）の当連結 は、主として以下の監査手続を実施した。
会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高
（46,771,516千円）のうち企業・クリエイター５G DX支援
（１）内部統制の評価
事業における売上高は、16,849,059千円であり、連結売上 アフィリエイト収入に関連するITシステムが適切に機能
高の36.0%を占めている。企業・クリエイター５G DX支援 しているかを確かめるため、当監査法人内部のIT専門家を
利用して、特に以下の内部統制の整備及び運用状況の検証
事業の売上高の大部分は、会社の連結子会社である株式会
を実施した。
社フォーイットのアフィリエイト・サービス・プロバイ
・「afb」にかかるプログラム変更時における責任者の承
ダー事業に関する収益（以下、「アフィリエイト収入」と
認証跡の閲覧や、重要データ・ファイルへのアクセス権
いう。）である。
限付与・変更における責任者の承認、アクセス権限の定
株式会社フォーイットのアフィリエイト・サービス・プ
期的な点検証跡の閲覧等によりIT全般統制の検証を実施
ロバイダー事業では、自社開発したアフィリエイト・プ
した。
ラットフォームである「afb」によって、広告主及び提供
・「afb」における購買実績（コンバージョン実績）の蓄
サイトのネットワークを構築し、アフィリエイト広告取引
積及び売上計算に関するIT業務処理統制を評価するため
を仲介している。アフィリエイト広告は、ブログなどの
に、コンバージョン実績の正確性及び網羅性、コンバー
Webメディアに、広告主の商品やサービスの広告を掲載
ジョン実績及び単価データを利用した請求金額の再計算
し、その商品やサービスが購買されることにより、広告主
結果と売上データとの整合性の検証を実施した。
から報酬が支払われる成果報酬型の広告である。
そのためアフィリエイト収入は、「afb」上で把握され
る多数の購買実績（コンバージョン実績）データに、顧客 この他、営業部門における取引開始の申請承認、営業企
と合意した単価を乗じて自動計算されることから、ITシス 画部門における成果承認されたデータの承認等のアフィリ
テムを広範囲に利用しており、「afb」により算定された エイト収入に関する内部統制について、質問及び文書の閲
売上の検討にあたっては、「afb」の自動計算の信頼性を 覧等により、整備及び運用状況の有効性を評価した。
慎重に検討する必要がある。
アフィリエイト収入は金額的重要性が高く、正確な収益
（２）収益計上額の正確性の検証
を計上するためには、関連するITシステムが適切に整備さ
アフィリエイト収入計上額の正確性を検証するため、主
れかつ運用されることが特に重要であるため、当監査法人
に以下の手続を実施した。
は、当該アフィリエイト収入を監査上の主要な検討事項に
・顧客への請求額に基づく収益計上額を対象として、ア
該当するものと判断した。
フィリエイト収入に含まれる取引単位毎に、サンプル
ベースで請求書及び入金証憑との突合を実施した。
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フリービット株式会社(E05680)
有価証券報告書
株式会社ギガプライズのHome IT事業における売上高に関する取引対価の配分の正確性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（セグメント情報等） に記載のとおり、会 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人
社の当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売 は、主として以下の監査手続を実施した。
上高（46,771,516千円）のうち５G生活様式支援事業にお
ける売上高は、23,261,191千円であり、連結売上高の
（１）内部統制の評価
49.7％を占めている。そのうち5,251,425千円は一時点で
Home IT事業における売上高に関連するITシステムが適
移転される財又はサービスに係る収益であり、11,691,783
切に機能しているかを確かめるため、当監査法人内部のIT
千円は一定期間にわたり移転される財又はサービスに係る
専門家を利用して、特に以下の内部統制の整備及び運用状
収益であり、これらはいずれも会社の連結子会社である株
況の検証を実施した。
式会社ギガプライズのHome IT事業に関する売上高であ
・独立販売価格の比率に基づく取引対価の配分に関連する
る。
自動化された業務処理統制を担う販売システムにかかる
Home IT事業において一時点で移転される財又はサービ
ユーザーアクセス管理、システム変更管理、システム運
スは、主として機器を設置することにより計上される収益 用管理等のIT全般統制の検証を実施した。
（イニシャル収益）で構成されており、一定期間にわたり ・独立販売価格の比率に基づく取引対価の配分に関する自
移転される財又はサービスは主として回線利用料収益（ラ 動計算プログラムの検証を実施した。
ンニング収益）で構成されている。これらの財又はサービ
スは、単一の契約により履行されている。
この他、インプットデータの正確性を確保するための手
会社は、イニシャル収益とランニング収益について、契
作業による内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性
約全体の対価をそれぞれの財又はサービスの独立販売価格
を評価した。
の比率に基づき、契約期間、フリーレント期間、請求金額
等のインプットデータを用いて配分している。当該取引対
（２）取引対価の配分の正確性の検証
価の配分にはITシステムが利用されており、多数の取引に
Home IT事業における売上高に関する取引対価の配分の
対して同一のプログラムにより収益金額の配分計算が実施
正確性を検証するため、主に以下の手続を実施した。
されることから、当該プログラムが適切に機能しない場合
・Home IT事業における売上高に含まれる取引単位毎に、
には、収益計上額に多額の影響を及ぼす恐れがある。
サンプルベースで契約書、注文書、検収書等の証憑書類
以上の点から当監査法人は、Home IT事業における売上
と突合を実施することで、インプットデータの正確性の
高に関する取引対価の配分の正確性を監査上の主要な検討
検証を実施した。
事項に該当するものと判断した。
・取引対価の配分に関し再計算を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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フリービット株式会社(E05680)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、フリービット株式会社の2023
年４月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、フリービット株式会社が2023年４月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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フリービット株式会社(E05680)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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フリービット株式会社(E05680)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2023年７月27日
フリービット株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
京嶋 清兵衛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
片山 行央
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるフリービット株式会社の2022年５月１日から2023年４月30日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フリー
ビット株式会社の2023年４月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
フリービット株式会社のISP、MVNO向け事業支援サービスに関する収益
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
フリービット株式会社（以下、「会社」という。）の 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人
当事業年度における売上高は、9,285,085千円であり、こ は、主として以下の監査手続を実施した。
の大部分はISP事業者やMVNO事業者へ通信サービスを提供
することによる収益（以下、「ISP、MVNO向け事業支援
（１）内部統制の評価
サービス売上」という。）である。
ISP、MVNO向け事業支援サービス売上に関連するITシス
ISP、MVNO向け事業支援サービス売上の計上にあたり、
テムが適切に機能しているかを確かめるため、当監査法
会社は課金計算、請求及び会計システムへアップロード
人内部のIT専門家を利用して、特に以下の内部統制の整
する売上計上データの作成など複数のITシステムを利用
備及び運用状況の検証を実施した。
している。また、その課金計算は、顧客との契約情報、
・課金計算に関連するITシステムにかかるユーザーアク
従量課金計算に用いられる通信量データ、通信量に応じ
セス管理、システム変更管理、システム運用管理等の
て適用単価が変更される単価データ等の情報を複数のIT
IT全般統制の検証を実施した。
システム（以下、「課金計算に関連するITシステム」と
・課金計算に関連するITシステム間のデータ整合性につ
いう。）と連携して処理している。
いて検証を実施した。
ISP、MVNO向け事業支援サービス売上の金額的重要性が
・課金計算に関連するITシステムにおける顧客に対する
高く、その収益を正確に計上するためには、課金計算に
課金及び請求金額の計算処理の正確性に対応する自動
関連するITシステムが適切に整備されかつ運用されるこ
化された業務処理統制の検証として、顧客との契約情
とが特に重要であるため、当監査法人は、当該ISP、MVNO
報データ、従量課金計算に用いられる通信料データ及
向け事業支援サービス売上を監査上の主要な検討事項に
び単価データ等を利用した請求額の再計算結果と、実
該当するものと判断した。
際の請求処理結果データとの整合性の検証を実施し
た。
この他、顧客との契約情報、従量課金計算に用いられ
る通信量、通信量に応じて適用単価が変更される単価等
のインプットデータの正確性を確保するための手作業に
よる内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評
価した。
（２）収益計上額の正確性の検証
ISP、MVNO向け事業支援サービス売上計上額の正確性を
検証するため、主に以下の手続を実施した。
・顧客への請求額に基づく収益計上額を対象として、
ISP、MVNO向け事業支援サービス売上に含まれる各種契
約単位毎に、サンプルベースで契約書及び入金証憑と
の突合を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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フリービット株式会社(E05680)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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