日東電工株式会社 四半期報告書 第159期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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日東電工株式会社(E01888)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月28日
【四半期会計期間】 第159期第１四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
【会社名】 日東電工株式会社
【英訳名】 NITTO DENKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 髙﨑 秀雄
【本店の所在の場所】 大阪府茨木市下穂積１丁目１番２号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）
大阪市北区大深町４番20号グランフロント大阪タワーA
【電話番号】 （06）7632－2101（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 伊勢山 恭弘
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大深町４番20号グランフロント大阪タワーA
【電話番号】 （06）7632－2101（代表）
【事務連絡者氏名】 会計部長 吉山 浩明
【縦覧に供する場所】 日東電工株式会社東京支店
東京都港区港南１丁目２番70号
品川シーズンテラス
日東電工株式会社名古屋支店
名古屋市中区栄２丁目３番１号
名古屋広小路ビルヂング
株式会社東京証券取引所
東京都中央区日本橋兜町２番１号
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第158期 第159期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第158期
累計期間 累計期間
自 2022年４月１日 自 2023年４月１日 自 2022年４月１日
会計期間
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日 至 2023年３月31日
216,368 208,455 929,036
売上収益 （百万円）
38,674 22,176 146,840
税引前四半期（当期）利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期
26,439 15,168 109,173
（百万円）
（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期
61,136 49,116 137,078
（百万円）
（当期）包括利益
861,888 905,750 902,211
親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）
1,142,860 1,160,748 1,153,647
総資産額 （百万円）
178.63 105.52 738.77
基本的１株当たり四半期（当期）利益 （円）
希薄化後１株当たり四半期
178.55 105.48 738.48
（円）
（当期）利益
75.4 78.0 78.2
親会社所有者帰属持分比率 （％）
21,280 11,569 181,702
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 111,464 △ 14,892 △ 159,906
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） △ 17,991 △ 47,708 △ 57,627
現金及び現金同等物の四半期末
264,024 288,321 329,966
（百万円）
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．単位未満の数値は百万円未満を切り捨てて表示しております。
３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、次のとおりです。
（インダストリアルテープ事業）
当社の連結子会社であったNitto Automotive, Inc.、Nitto Denko Automotive de Mexico S.de R.L.de C.V.、
Nitto Denko (Tianjin) Co., Ltd.の全出資持分を譲渡したため連結の範囲から除外しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、本四半期
報告書に記載の数値は国際会計基準（IFRS）ベースで表示しております。
(1）財政状態及び経営成績の状況
財政状態
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
前連結会計年度末に比べ資産合計は7,100百万円増加し、1,160,748百万円となり、負債合計は3,565百万円増加
し、254,018百万円となりました。また、資本合計は3,534百万円増加し、906,729百万円となりました。この結
果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の78.2％から78.0％になりました。
主な増減は資産では、現金及び現金同等物が41,645百万円減少、売上債権及びその他の債権が18,188百万円増
加、棚卸資産が2,303百万円増加、その他の流動資産が8,051百万円増加、売却目的で保有する資産が5,232百万円
減少、有形固定資産が17,220百万円増加、使用権資産が1,646百万円増加、のれんが4,705百万円増加、繰延税金資
産が1,147百万円増加しました。負債では、仕入債務及びその他の債務が7,026百万円増加、未払法人所得税等が
10,715百万円減少、その他の金融負債（流動）が3,794百万円増加、その他の流動負債が3,445百万円増加、売却目
的で保有する資産に直接関連する負債が1,436百万円減少、その他の金融負債（非流動）が1,390百万円増加しまし
た。
経営成績
当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年６月30日）における経済環境は、欧米諸国でインフレ率が
高水準で推移し、金融引締め政策が継続しました。米国では、労働需給の緩和など一部利上げの効果が見られまし
たが、連邦準備制度理事会（FRB）は年内２回の追加利上げを示唆するなど、経済の先行きの不透明感が高まって
います。また、中国では、ゼロコロナ政策の解除によりサービス需要は回復しましたが、自動車、スマートフォン
などの耐久消費財の需要の伸び悩みや不動産市況の低迷などにより、景気回復のペースが想定を下回りました。一
方、日本では、賃金のベースアップなどを背景に企業の価格転嫁が進みました。また、半導体不足の影響が緩和
し、自動車を中心に国内の製造業は景況感が改善しました。なお、為替相場はさらなる日米金利差拡大の観測から
円安が一段と進みました。
このような中、当社グループの主要な市場においては、次なる成長点として注力する車載及びバーチャルリアル
ティ（VR）向け光学フィルムの需要が増加しました。自動車材料は、自動車生産台数の回復とともに需要が増加し
ました。一方、データセンター向け製品及び半導体や電子機器の生産に使用される製品は市況の悪化により需要が
減少しました。また、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチン向け核酸アジュバント（核酸免疫補強剤）
は前第２四半期連結会計期間より新規受注が停止しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の対米ドル為替レートは、前第１四半期連結累計期間と比較し7.2％円安の１
ドル135.1円となり、円安による影響は、営業利益で45億円の増益要因となりました。
以上の結果、売上収益は前第１四半期連結累計期間と比較し3.7％減（以下の比較はこれに同じ）の208,455百万
円となりました。また、営業利益は41.8％減の22,411百万円、税引前四半期利益は42.7％減の22,176百万円、四半
期利益は42.6％減の15,191百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は42.6％減の15,168百万円となりまし
た。
セグメント別の経営成績
① インダストリアルテープ
基盤機能材料は、売上収益が前第１四半期連結累計期間に及びませんでした。ハイエンドスマートフォン向け
組み立て用部材は、前第１四半期連結累計期間に見られたサプライチェーンの混乱に備えた材料確保の動きが収
束したため減収となりました。また、半導体メモリやセラミックコンデンサーの生産が低調に推移し、これらの
製造に使用される工程用材料は需要が減少しました。自動車材料は、当第１四半期連結累計期間にNVH（Noise,
Vibration, Harshness）事業を譲渡した影響を除くと、半導体不足の解消により国内を中心に自動車生産が回復
し、需要が増加しました。
以上の結果、売上収益は80,693百万円（0.9％減）、営業利益は7,457百万円（10.5％減）となりました。
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② オプトロニクス
情報機能材料は、前第１四半期連結累計期間に対して売上収益が伸長しました。成長拡大期にある車載ディス
プレイ向け製品の需要が堅調に推移し、VRディスプレイ向け製品は新たな生産ラインの稼働を開始しました。ま
た、ハイエンドスマートフォン向けには光学フィルムと透明粘着シートや工程保護フィルムをあわせたトータル
ソリューションで対応し、売上収益伸長に寄与しました。
回路材料は、売上収益が前第１四半期連結累計期間に及びませんでした。CIS（Circuit Integrated
Suspension）は、データセンターでの高容量ハードディスクドライブ（HDD）の需要が減少し、稼働調整などに
よるコスト抑制を進めました。ハイエンドスマートフォン向け高精度基板は、前第１四半期連結累計期間から搭
載機種が増加しました。
以上の結果、売上収益は104,363百万円（6.3％減）、営業利益は20,032百万円（20.3％減）となりました。
③ ヒューマンライフ
ライフサイエンスは、売上収益が前第１四半期連結累計期間に及びませんでした。核酸受託製造は、COVID-19
の収束に伴い、ワクチン向けの核酸アジュバントの需要が減少しました。一方、核酸医薬市場は、大型疾患向け
の商用化が見込まれており、今後の需要拡大への対応として米国マサチューセッツ州の生産拠点で新工場が完成
し、開所式を行いました。核酸医薬の創薬は、保有するパイプラインのライセンスアウトに向け、引き続き治験
などの取組みを進めています。医療関連材料は、経皮吸収薬や医療用テープなどの市況が軟調に推移し、需要は
減少しました。
メンブレン（高分子分離膜）は、前第１四半期連結累計期間に対して売上収益が伸長しました。半導体生産に
使用される超純水精製設備向けが堅調に推移し、高分子分離膜の需要が増加しました。
パーソナルケア材料は、2022年６月にMondi社のパーソナルケア事業を買収したことにより、前第１四半期連
結累計期間に対して売上収益が伸長しました。主力であるおむつ向け製品に加え、コア材料である機能性フィル
ムの特性を活かした新たな用途展開を進めるとともに、生分解性技術を用いた環境貢献型の新製品開発に取り組
んでおります。
以上の結果、売上収益は29,278百万円（4.6％増）、営業損失は2,937百万円（前年同四半期は営業利益5,043
百万円）となりました。
④ その他
当セグメントには未だ十分な売上収益を伴っていないその他製品が含まれております。主なテーマとしては
パッチ型心電計に取り組んでおり、本格量産に向けたパイロット販売を行っております。
以上の結果、売上収益は３百万円（87.0％増）、営業損失は1,284百万円（前年同四半期は営業損失868百万
円）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、報告セグメントの分類に一部変更があります。変更点は以下のとおりで
す。
１．従来の「プリント回路」の名称を「回路材料」へ変更しました。
２．「その他」のプラスチック光ファイバー・ケーブル事業を「オプトロニクス」の「回路材料」へ移管しまし
た。
３．「ヒューマンライフ」の「パーソナルケア材料」の一部関連事業を「インダストリアルテープ」へ移管しま
した。
４．「調整額」に含まれる一部事業を「その他」へ移管しました。
当該変更を反映した組替後の数値で前第１四半期連結累計期間との比較を行っております。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は288,321百万円となり、前
連結会計年度末より41,645百万円減少（前年同四半期は98,022百万円の減少）しました。当第１四半期連結累計期
間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は11,569百万円（前年同四半期は21,280百万円の増加）となりました。
これは主に、税引前四半期利益22,176百万円、減価償却費及び償却費14,801百万円、棚卸資産の増減額2,449
百万円、仕入債務及びその他の債務の増減額4,690百万円、前受金の増減額1,192百万円による増加、売上債権及
びその他の債権の増減額11,099百万円、法人税等の支払額又は還付額18,666百万円による減少の結果でありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は14,892百万円（前年同四半期は111,464百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出16,785百万円による減少、連結の範囲の変更を伴う
子会社株式の売却による収入1,871百万円による増加の結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は47,708百万円（前年同四半期は17,991百万円の減少）となりました。
これは主に、リース負債の返済による支出2,032百万円、自己株式の増減額28,115百万円、配当金の支払額
17,510百万円による減少の結果であります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は10,864百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年７月28日）
（2023年６月30日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
149,758,428 149,758,428
普通株式 標準となる株式であ
プライム市場
り、単元株式数は100
株であります。
149,758,428 149,758,428
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
2023年４月１日～
－ 149,758,428 － 26,783 － 50,482
2023年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） －
3,840,500
普通株式 における標準となる株式
145,844,000 1,458,440
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
73,928
単元未満株式 普通株式 － －
149,758,428
発行済株式総数 － －
1,458,440
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には㈱証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式）
大阪府茨木市下穂積
3,840,500 3,840,500 2.56
－
日東電工㈱
１丁目１番２号
3,840,500 3,840,500 2.56
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸
表規則」という。）第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、「四半期連結財務
諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」とい
う。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して要約
四半期連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
資産
流動資産
329,966 288,321
現金及び現金同等物
178,388 196,577
売上債権及びその他の債権
141,101 143,404
棚卸資産
2,141 2,350
その他の金融資産
20,358 28,410
その他の流動資産
小計 671,956 659,065
5,232
－
売却目的で保有する資産
677,189 659,065
流動資産合計
非流動資産
333,103 350,324
有形固定資産
12,959 14,605
使用権資産
58,822 63,527
のれん
21,469 21,411
無形資産
2,140 2,174
持分法で会計処理されている投資
8,860 9,463
金融資産
23,420 24,568
繰延税金資産
15,682 15,608
その他の非流動資産
476,457 501,682
非流動資産合計
1,153,647 1,160,748
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年３月31日) (2023年６月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
91,834 98,861
仕入債務及びその他の債務
272 255
借入金
18,488 7,772
未払法人所得税等
22,162 25,957
その他の金融負債
54,053 57,498
その他の流動負債
小計 186,811 190,344
売却目的で保有する資産に
1,436
－
直接関連する負債
188,248 190,344
流動負債合計
非流動負債
15,729 17,119
その他の金融負債
40,015 40,426
確定給付負債
4,173 3,996
繰延税金負債
2,286 2,130
その他の非流動負債
62,204 63,673
非流動負債合計
250,452 254,018
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
26,783 26,783
資本金
50,047 49,996
資本剰余金
786,269 783,928
利益剰余金
自己株式 △ 27,631 △ 55,696
66,741 100,738
その他の資本の構成要素
902,211 905,750
親会社の所有者に帰属する持分合計
983 979
非支配持分
903,194 906,729
資本合計
1,153,647 1,160,748
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
216,368 208,455
売上収益
135,190 142,362
売上原価
81,178 66,093
売上総利益
33,650 35,778
販売費及び一般管理費
9,748 10,864
研究開発費
1,503 4,841
その他の収益
762 1,880
その他の費用
38,520 22,411
営業利益
金融収益 858 424
722 665
金融費用
18 5
持分法による投資損益（△は損失）
38,674 22,176
税引前四半期利益
12,215 6,985
法人所得税費用
26,458 15,191
四半期利益
四半期利益の帰属
26,439 15,168
親会社の所有者
19 22
非支配持分
26,458 15,191
合計
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
178.63 105.52
基本的１株当たり四半期利益（円）
178.55 105.48
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
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【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
26,458 15,191
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
11
△ 132
定される金融資産の純変動額
純損益に振り替えられる可能性のある項目
32,618 33,888
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正
2,211 0
価値の純変動額
持分法適用会社におけるその他の包括利
2 49
益に対する持分
34,700 33,949
その他の包括利益合計
61,159 49,140
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計額の帰属
61,136 49,116
親会社の所有者
22 24
非支配持分
61,159 49,140
合計
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
持分 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
26,783 49,992 705,910 48,276 821,192 913 822,105
2022年４月１日残高 △ 9,771
26,439 26,439 19 26,458
四半期利益 － － － －
34,697 34,697 3 34,700
－ － － －
その他の包括利益
26,439 34,697 61,136 22 61,159
四半期包括利益合計 － － －
株式報酬取引 47 47 47
－ － － － －
配当金 － － △ 16,281 － － △ 16,281 △ 29 △ 16,311
自己株式の変動 － － － △ 0 － △ 0 － △ 0
その他の資本の構成
－ － － － △ 4,206 △ 4,206 － △ 4,206
要素から非金融資産
等への振替
所有者との取引額等
－ － △ 16,281 △ 0 △ 4,159 △ 20,440 △ 29 △ 20,470
合計
26,783 49,992 716,067 78,815 861,888 906 862,794
△ 9,771
2022年６月30日残高
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配 資本
その他の
持分 合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 資本の 合計
構成要素
26,783 50,047 786,269 66,741 902,211 983 903,194
2023年４月１日残高 △ 27,631
15,168 15,168 22 15,191
四半期利益 － － － －
33,947 33,947 1 33,949
－ － － －
その他の包括利益
15,168 33,947 49,116 24 49,140
四半期包括利益合計 － － －
48 1 1
株式報酬取引
－ △ 47 － － －
配当金 － － △ 17,510 － － △ 17,510 △ 28 △ 17,538
－ △ 3 － △ 28,064 － △ 28,068 － △ 28,068
自己株式の変動
所有者との取引額等
48
－ △ 51 △ 17,510 △ 28,064 △ 45,577 △ 28 △ 45,605
合計
26,783 49,996 783,928 100,738 905,750 979 906,729
△ 55,696
2023年６月30日残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年６月30日) 至 2023年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
38,674 22,176
税引前四半期利益
13,186 14,801
減価償却費及び償却費
77 47
減損損失
526 382
確定給付負債の増減額
11,066
売上債権及びその他の債権の増減額 △ 11,099
2,449
棚卸資産の増減額 △ 12,234
3,203 4,690
仕入債務及びその他の債務の増減額
1,192
前受金の増減額 △ 6,660
194 320
利息及び配当金の受入額
利息の支払額 △ 156 △ 124
法人税等の支払額又は還付額 △ 17,181 △ 18,666
△ 9,415 △ 4,599
その他
21,280 11,569
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 △ 15,812 △ 16,785
133 20
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
33
定期預金の増減額 △ 366
投資有価証券の取得による支出 △ 12 △ 32
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 95,411 －
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
1,871
－
る収入
4 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 111,464 △ 14,892
財務活動によるキャッシュ・フロー
1
短期借入金の純増減額 △ 17
リース負債の返済による支出 △ 1,676 △ 2,032
自己株式の増減額 △ 0 △ 28,115
配当金の支払額 △ 16,281 △ 17,510
△ 35 △ 33
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 17,991 △ 47,708
10,153 7,466
現金及び現金同等物に係る為替換算差額の影響額
売却目的で保有する資産に含まれる現金及び現金
1,920
－
同等物の振戻額
現金及び現金同等物の増減額 △ 98,022 △ 41,645
362,046 329,966
現金及び現金同等物の期首残高
264,024 288,321
現金及び現金同等物の四半期末残高
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（５）【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
日東電工株式会社（以下「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。本要約四半期連結財務
諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに当社の関連会社により構成されております。
当社グループにおいては、「インダストリアルテープ事業」、「オプトロニクス事業」、「ヒューマンライフ事
業」を基軸として、これらに関係する事業を行っており、その製品は多岐にわたっております。詳細は、「注記
４．セグメント情報」をご参照ください。
２．作成の基礎
(1）準拠する会計基準
本要約四半期連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件
を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、
2023年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(2）表示通貨及び単位
要約四半期連結財務諸表は日本円で表示し、百万円未満を切り捨てております。
(3）重要な会計上の見積り及び判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報
告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる
場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによ
る影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連
結財務諸表と同様であります。
(4）要約四半期連結財務諸表の承認
2023年７月28日に、要約四半期連結財務諸表は当社取締役社長髙﨑秀雄及び最高財務責任者伊勢山恭弘に
よって承認されております。
３．重要性がある会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表におい
て適用した会計方針と同一であります。
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４．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
最高意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「インダストリアルテープ
事業」、「オプトロニクス事業」及び「ヒューマンライフ事業」の３つを報告セグメントとしております。こ
れらの報告セグメントは、製品の内容、市場等の類似性を勘案し、それぞれ一つの事業セグメントとして集約
したものであります。
セグメント間の内部収益は市場実勢価格に基づいております。
（各セグメントの主要製品）
事業区分 主要製品又は事業
インダストリアルテープ 基盤機能材料（接合材料、保護材料、プロセス材料、自動車材料等）
情報機能材料（光学フィルム等）、回路材料（CIS（Circuit Integrated
オプトロニクス
Suspension）、高精度基板等）
ライフサイエンス（核酸受託製造、核酸合成材料、核酸創薬、医療関連材料
ヒューマンライフ 等）、メンブレン（高分子分離膜）、パーソナルケア材料（衛生材料等機能性
フィルム）
その他 新規事業、その他製品
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(2）報告セグメントの収益及び損益
当社グループの報告セグメントに関するセグメントの情報は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半
その他 調整額 期連結損
インダス
合計
オプトロ ヒューマ
（注）１ （注）２ 益計算書
トリアル 合計
ニクス ンライフ
計上額
テープ
80,487 109,714 25,933 216,135 2 216,137 231 216,368
外部顧客からの売上収益
957 1,718 2,046 4,722 4,722
－ △ 4,722 －
セグメント間の売上収益
81,445 111,432 27,979 220,858 2 220,860 216,368
セグメント売上収益合計 △ 4,491
8,328 25,134 5,043 38,505 37,637 882 38,520
営業利益（△は損失） △ 868
金融収益 858
金融費用 △ 722
持分法による投資損益
18
（△は損失）
38,674
税引前四半期利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業」で構成されており
ます。
２．営業利益の調整額882百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
３．当第１四半期連結累計期間において、報告セグメントの分類に一部変更があります。前第１四半期連結会計
期間に買収が完了したMondi社のパーソナルケア事業を、前第２四半期連結会計期間に「ヒューマンライ
フ」の「パーソナルケア材料」として新設しております。従来の「プリント回路」の名称を「回路材料」へ
変更し、「その他」のプラスチック光ファイバー・ケーブル事業を「オプトロニクス」の「回路材料」へ移
管し、「ヒューマンライフ」の「パーソナルケア材料」の一部関連事業を「インダストリアルテープ」へ、
「調整額」に含まれる一部事業を「その他」へ移管しております。前第１四半期連結累計期間数値は、この
変更を反映した数値を記載しております。
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
要約四半
その他 調整額 期連結損
インダス
合計
オプトロ ヒューマ
（注）１ （注）２ 益計算書
トリアル 合計
ニクス ンライフ
計上額
テープ
79,508 101,115 27,568 208,192 3 208,196 259 208,455
外部顧客からの売上収益
1,184 3,248 1,710 6,143 6,143
－ △ 6,143 －
セグメント間の売上収益
80,693 104,363 29,278 214,336 3 214,340 208,455
セグメント売上収益合計 △ 5,884
7,457 20,032 24,552 23,268 22,411
営業利益（△は損失） △ 2,937 △ 1,284 △ 856
424
金融収益
金融費用 △ 665
持分法による投資損益
5
（△は損失）
22,176
税引前四半期利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業」で構成されており
ます。
２．営業利益の調整額△856百万円には、各セグメントに配賦されない全社損益等が含まれております。
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５．支配の喪失
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（子会社の持分譲渡）
当社は、2022年10月24日において、インダストリアルテープ事業セグメントに属するトランスポーテーショ
ン事業の一部について、株式会社パーカーコーポレーションへ譲渡する契約を締結し、2023年４月３日をもっ
て譲渡いたしました。これに伴う譲渡益614百万円を要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上し
ております。
出資持分の譲渡により子会社でなくなった会社に対する支配喪失時の資産及び負債の主な内訳並びに受取対
価と売却による収支の関係は次のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
流動資産 5,232
資産合計 5,232
流動負債 1,436
1,436
負債合計
受取対価 3,791
△1,920
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物
1,871
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
６．配当に関する事項
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2022年６月17日
普通株式 16,281 110 2022年３月31日 2022年６月20日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） （円）
2023年６月23日
普通株式 17,510 120 2023年３月31日 2023年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
７．資本及びその他の資本項目
（自己株式の取得）
当社は、2023年１月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。この取得により、当
第１四半期連結累計期間において自己株式が2,995千株、28,115百万円増加しております。この結果、当第１
四半期連結会計期間末の自己株式数は6,829千株、帳簿価額は55,696百万円となっております。
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８．売上収益
当社グループは、「注記４．セグメント情報」に記載のとおり、「インダストリアルテープ事業」、「オプト
ロニクス事業」、「ヒューマンライフ事業」の３つを報告セグメントとしております。また、売上収益は製品群
別及び子会社の所在地別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益（外部
顧客からの売上収益）との関係は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
（単位：百万円）
アジア
セグメントの名称 主要製品又は事業 日本 米州 欧州 計
オセアニア
インダストリアルテープ 基盤機能材料 27,755 8,968 8,096 35,667 80,487
情報機能材料 6,671 － － 76,868 83,540
回路材料 11,591 － － 14,582 26,174
オプトロニクス
計 18,262 － － 91,451 109,714
ライフサイエンス 983 15,720 2 － 16,706
メンブレン 584 3,154 1,273 2,033 7,045
ヒューマンライフ
パーソナルケア材料 － － 2,181 － 2,181
計 1,568 18,875 3,456 2,033 25,933
その他 新規事業、その他製品 0 1 － － 2
調整額 231 － － － 231
合計 47,817 27,845 11,553 129,152 216,368
当第１四半期連結累計期間において、報告セグメントの分類に一部変更があります。前第１四半期連結会計期間
に買収が完了したMondi社のパーソナルケア事業を、前第２四半期連結会計期間に「ヒューマンライフ」の「パー
ソナルケア材料」として新設しております。従来の「プリント回路」の名称を「回路材料」へ変更し、「その他」
のプラスチック光ファイバー・ケーブル事業を「オプトロニクス」の「回路材料」へ移管し、「ヒューマンライ
フ」の「パーソナルケア材料」の一部関連事業を「インダストリアルテープ」へ、「調整額」に含まれる一部事業
を「その他」へ移管しております。前第１四半期連結累計期間数値は、この変更を反映した数値を記載しておりま
す。
なお、地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のと
おりであります。
米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル
欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ
アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ、ベトナム
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当第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
（単位：百万円）
アジア
セグメントの名称 主要製品又は事業 日本 米州 欧州 計
オセアニア
インダストリアルテープ 基盤機能材料 26,129 8,675 8,815 35,887 79,508
情報機能材料 3,946 － － 79,728 83,674
回路材料 7,492 － － 9,948 17,440
オプトロニクス
計 11,438 － － 89,676 101,115
ライフサイエンス 905 7,134 0 － 8,039
メンブレン 624 3,893 1,099 2,163 7,781
ヒューマンライフ
パーソナルケア材料 － 1,154 10,488 104 11,747
計 1,529 12,182 11,588 2,268 27,568
その他 新規事業、その他製品 0 3 － － 3
調整額 259 － － － 259
合計 39,358 20,860 20,404 127,832 208,455
地域別の売上収益は、各拠点の所在地によっており、日本以外の区分に属する主な国又は地域は以下のとおりで
あります。
米州…………………………米国、メキシコ、ブラジル
欧州…………………………ベルギー、フランス、ドイツ、スウェーデン、トルコ
アジア・オセアニア………中国、韓国、台湾、シンガポール、マレーシア、香港、タイ、ベトナム
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９．１株当たり情報
基本的１株当たり四半期利益及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益及び算定上の基礎は、以下の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年４月１日 （自 2023年４月１日
至 2022年６月30日） 至 2023年６月30日）
(1）基本的１株当たり四半期利益 178円63銭 105円52銭
（算定上の基礎）
親会社の所有者に帰属する四半期利
26,439 15,168
益（百万円）
148,013 143,748
普通株式の期中平均株式数（千株）
(2）希薄化後１株当たり四半期利益
178円55銭 105円48銭
（算定上の基礎）
ストック・オプションによる
59 53
普通株式増加数（千株）
10．重要な後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月28日
日東電工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
洪 性禎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内田 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森本 隼一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東電工株式会
社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、す
なわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結
持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日東電工株式
会社及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
日東電工株式会社(E01888)
四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表
の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半
期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる
事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないか
どうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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