ＮＥＣネッツエスアイ株式会社 四半期報告書 第92期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
| 提出書類 | 四半期報告書-第92期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＮＥＣネッツエスアイ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＮＥＣネッツエスアイ株式会社(E00210)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年 7月28日
【四半期会計期間】 第92期第1四半期（自 2023年 4月 1日 至 2023年 6月30日）
【会社名】 ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
【英訳名】 NEC Networks & System Integration Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員社長兼CEO 牛島 祐之
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦三丁目9番14号
【電話番号】 03(4212)1000(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 谷 祐輔
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目9番14号
【電話番号】 03(4212)1000(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 谷 祐輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第91期 第92期
回次 第1四半期 第1四半期 第91期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年 4月 1日 自 2023年 4月 1日 自 2022年 4月 1日
会計期間
至 2022年 6月30日 至 2023年 6月30日 至 2023年 3月31日
67,628 71,683 320,802
売上高 (百万円)
1,526 1,116 22,970
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
496 182 13,813
(百万円)
四半期(当期)純利益
1,074 14,676
四半期包括利益または包括利益 (百万円) △ 26
135,620 142,235 145,714
純資産額 (百万円)
241,799 248,736 267,000
総資産額 (百万円)
3.33 1.22 92.74
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
54.6 55.3 52.9
自己資本比率 (％)
16,270 20,927 2,816
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 1,662 △ 2,475 △ 4,934
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △ 3,249 △ 4,067 △ 9,243
現金及び現金同等物の
91,163 82,984 68,549
(百万円)
四半期末(期末)残高
（注）1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第1四半期連結会計年度（2023年4月1日～2023年6月30日、以下、当四半期累計期間）のわが国経済は、新型コ
ロナウイルス感染症による行動制限の緩和により経済活動の正常化に向けた動きが見られ、緩やかな回復が続きま
したが、為替の変動やウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰に伴う物価上昇や海外景気の下
振れリスクなどにより、先行きの不透明な状況が続いております。
このような経済環境下、当社グループの事業領域におけるお客様の投資意欲は、分野ごとに濃淡がありました
が、全般的には堅調に推移いたしました。
(※1)
企業においては、DX などの最先端技術を活用した、オフィス、在宅といった場所にとらわれない新しい働き
方（ニューノーマルな働き方）や、製造業などにおけるスマートファクトリー化、それに伴うセキュリティの見直
しなどのニーズが強まってきております。通信事業者においては前期後半から厳しさを増した設備投資抑制の動き
が継続している一方で、DX技術の活用などによるコスト削減、オペレーション効率化のニーズは高まっておりま
す。また、国際間データ量の増大に伴う海洋通信網の設置ニーズが堅調に推移しております。ローカル5Gにおいて
は、通信事業者の5Gサービス本格普及の遅れを受け、市場の立ち上がりに遅れが出ておりますが、発電所、医療等
の高セキュリティや安定性など5Gならではの特徴が必須となる領域から徐々に実装への動きが見られております。
官庁・自治体、公益関連においては、官庁・自治体における働き方改革への動きが顕在化してくるとともに、防
災・減災や安全保障をテーマとしたネットワーク整備のニーズの高まりや、デジタル田園都市国家構想など街づく
りにおけるデジタルインフラの整備に向けた動きも見られはじめました。
こうした市場環境のもと、当社グループでは、2022年5月に中期経営計画「Shift up 2024」を発表し、
Sustainable Symphonic Societyの実現に向け、社会への提供価値を高めるべく、DX×次世代ネットワーク時代に
おいて、自社実践によるノウハウやお客様の現場を熟知している強みを活かしたお客様目線のコンサルテーション
を軸に、顧客伴走によるスパイラル型成長を行う新しい事業モデルへのシフトに注力しております。
DX領域につきましては、2007年より取り組んでいる働き方改革関連事業を、さらにお客様の経営力、事業力強化
につながるサービスへと進化させるべく、積極的なDX技術の活用によるイノベーションを生む働き方／プロセス改
革に取り組み、そこから得られた技術・ノウハウなどを強みとして提案活動を実施し、サービス開発を強化してま
いりました。また、企業向けのみならず自治体DX推進のニーズが高まる官庁・自治体向けに、パートナー企業とと
もに自治体の閉域ネットワークに対応したサービスを順次リリースし、お客様がソリューションを実際に目で見て
体験出来る課題解決型ショーケースを活用したお客様提案も強化しております。加えて、通信事業者向けには、お
客様の業務プロセスに対する知見を活かし、DX技術による業務自動化サービスなど、運用効率化につながるDXサー
ビスの提供へと領域の拡大を進めてまいりました。
5Gを含む次世代ネットワーク領域につきましては、先行市場に向けた対応を強化するとともに、海外企業や東京
大学発のベンチャー企業などとのパートナーシップによる製品・サービスの強化、技術者の育成など、市場の本格
立ち上がりに備えた積極的な取り組みを行いました。
なお、これらの取り組みを加速させるため、全社横断組織であった新事業開発機能を、2023年4月に各事業部門
に融合いたしました。これにより新サービスをより迅速に事業に結びつけるとともに、お客様への実装を通じてさ
らに課題解決型サービスとしての提供価値を高めることにより、一層の収益力向上を図ってまいります。
社会課題としての重要性がさらに拡大している気候変動対応に関しては、2022年4月に設置した「カーボン
ニュートラル推進本部」を中心に強化を進めており、次世代ネットワーク活用や最先端のDXソリューション実証の
場として2023年3月に移転した新本社ビルを活用し、カーボンニュートラルの実現に向けたオフィスビル活用の検
証等を行っております。また、これまで培ってきた様々な環境関連のサービス、ノウハウと当社の全事業とを組み
合わせて気候変動対応型ビジネスの強化を図っており、2023年5月には経済産業省の「GXリーグ」にも参画いたし
ました。情報開示の面でも、2023年6月にはTCFDのフレームワークに基づく2度目の情報開示を行うとともに、カー
ボンニュートラル実現に向けた目標を前倒し修正いたしました。
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これらの活動を進めた結果、当四半期累計期間における連結業績は、
716億83百万円 （前年同期比 6.0％増加）
売上高
営業利益 11億18百万円 （前年同期比 25.4％減少）
経常利益 11億16百万円 （前年同期比 26.8％減少）
親会社株主に帰属する四半期純利益 1億82百万円 （前年同期比 63.2％減少）
＜参考＞
受注高 965億29百万円 （前年同期比 19.5％増加）
となりました。
(※2)
売上高は、DX技術を活用した働き方改革に関連したICT サービスや宇宙や海洋関連といった社会基盤分野な
どが増加し、前年同期比6.0％増加の716億83百万円となりました。なお、受注高は、働き方改革関連分野や社会基
盤分野が堅調に拡大したことに加え、サウジアラビアにおけるプラント通信設備構築や国内における機器調達の大
型案件が牽引し、前年同期比19.5％増加の965億29百万円となりました。
利益面では、売上が増加したことに加え提供サービスの高付加価値化や効率化などの取り組みに進展があった一
方で、データ経営の強化とその実践を通じた提案力の向上に向けた新基幹システムの導入に係る費用など成長に向
けた費用が増加したことにより、販売費及び一般管理費が拡大し、営業利益は前年同期比25.4％減少の11億18百万
円、経常利益は26.8％減少の11億16百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は63.2％減少の1億82百万円とな
りました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
＜セグメント別売上高＞ （単位：百万円）
DX ネットワーク 社会・環境
ソリューション ソリューション ソリューション その他 計
事業 事業 事業
当第1四半期
27,759 18,125 23,089 2,709 71,683
連結累計期間
前第1四半期
売
24,736 16,547 24,232 2,110 67,628
連結累計期間
上
増減額 3,022 1,577 △1,142 598 4,055
高
増減率（％） 12.2 9.5 △4.7 28.4 6.0
＜参考：セグメント別受注高＞ （単位：百万円）
DX ネットワーク 社会・環境
ソリューション ソリューション ソリューション その他 計
事業 事業 事業
当第1四半期
27,208 21,154 46,399 1,767 96,529
連結累計期間
前第1四半期
受
26,855 21,512 29,687 2,730 80,785
連結累計期間
注
増減額 352 △358 16,712 △962 15,743
高
増減率（％） 1.3 △1.7 56.3 △35.3 19.5
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1.DXソリューション事業（277億59百万円：前年同期比12.2％増）：
子会社において新型コロナ関連ビジネスなどの売上が減少しましたが、豊富な受注残を背景に、DX技術を活用
した働き方改革分野など中期経営計画における注力領域に加えて、既存領域も増加するなど、前第4四半期から
の強さが継続し売上高は前年同期比12.2％増加の277億59百万円となりました。
2.ネットワークソリューション事業（181億25百万円：前年同期比9.5％増）：
通信事業者向けは設備投資抑制の影響などを受けましたが、豊富な受注残から、主に海洋や宇宙関連などの社
会基盤事業が拡大し、売上高は前年同期比9.5％増加の181億25百万円となりました。
3.社会・環境ソリューション事業（230億89百万円：前年同期比4.7％減）：
受注残の売上計上時期が今期においては第2四半期以降に偏重している影響により、売上高は前年同期比4.7％
減少の230億89百万円となりました。
※1 DX：
Digital Transformationの略。AI・IoT・RPA（Robotic Process Automation）等の最先端技術を用いて、企
業・産業の事業活動や都市運営などを大きく変革すること。
※2 ICT：
Information and Communication Technology（情報通信技術）の略。
＜セグメントの概要＞
セグメント 主な事業内容
主に企業などの業務系ICTプラットフォームに関するシステムインテグレー
ションおよびこれらに関するアウトソーシング／クラウドサービスや、
DXソリューション事業
最先端／デジタル技術を活用し、お客様のビジネス変革に資するソリュー
ション、サービスの提供、ならびにコンタクトセンターサービスの提供
主に通信事業者や、宇宙・海洋・放送などの専門技術が必要な社会基盤事
ネットワークソリューション 業者向けの、信頼性が要求される公共性の高いネットワークインフラに関
事業 するシステムインテグレーション、サービスの提供、ならびにネットワー
ク機器などの製造開発、販売およびシステムインテグレーションの提供
主に社会・公共事業者向けの施工事業、および当社が提供する各種ICTシス
社会・環境ソリューション
テム、サービスに関する保守、運用などの全社サービス基盤の運用とそれ
らを活用したテクニカルサービスなどのサポートサービスの提供、ならび
事業
に海外現地法人によるネットワークインフラの施工事業
その他 主に情報通信機器等の仕入販売
(2）財政状態の状況
（資産）
当第1四半期連結会計期間の総資産は、前年度末に比べ182億63百万円減少し、2,487億36百万円となりました。
流動資産は、前年度末に比べ178億5百万円減少し、2,029億30百万円となりました。これは主に、前年度末の売上
債権の回収などにより、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権が合計で350億62百万円減少した一方、現
金及び預金が144億35百万円増加したことなどによるものであります。固定資産は、前年度末に比べ4億57百万円減
少し、458億6百万円となりました。
（負債）
当第1四半期連結会計期間の負債は、前年度末に比べ147億84百万円減少し、1,065億1百万円となりました。これ
は主に、前年度末の仕入債務の支払などにより、支払手形及び買掛金、電子記録債務が合計で126億96百万円減少
したほか、未払法人税等が33億76百万円減少したことなどによるものであります。
（純資産）
当第1四半期連結会計期間の純資産は、前年度末に比べ34億78百万円減少し、1,422億35百万円となりました。こ
れは主に、配当金の支払等により利益剰余金が32億43百万円減少したことなどによるものであります。
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(3）キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前年度末に比べ144億35百万円増
加し、829億84百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は209億27百万円となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の減少、棚卸
資産の減少、仕入債務の減少、法人税等の支払などによるものであります。前年同期と比べると46億56百万円の増
加となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、24億75百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得などによるもの
で、前年同期と比べると8億13百万円の減少となっております。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッ
シュ・フローは、184億51百万円の増加となりました。前年同期と比べると38億43百万円の増加となっておりま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、40億67百万円となりました。これは主に、配当金の支払などによるもので、前
年同期と比べると8億17百万円の減少となっております。なお、利益配当金につきましては、前年度末の1株当たり
配当金を23円にしたことにより、34億4百万円の支払となっております。
(4）経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに
生じた課題はありません。
(6）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億57百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7）従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8）生産、受注および販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(9）主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 または登録認可金融商 内容
（2023年 7月28日）
（2023年 6月30日）
品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
149,321,421 149,321,421
普通株式
プライム市場 あります。
149,321,421 149,321,421
計 － －
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年 6月30日
－ 149,321,421 － 13,122 － 16,650
（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（6）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年6月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
366,900
普通株式
148,826,400 1,488,264
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
128,121
単元未満株式 普通株式 － 1単元（100株）未満の株式
149,321,421
発行済株式総数 － －
1,488,264
総株主の議決権 － －
（注）1 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が22,300株（議決
権223個）含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式2株および当社所有の自己株式54
株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年6月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名または名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区芝浦
366,900 366,900 0.25
ＮＥＣネッツエスアイ －
三丁目9番14号
株式会社
366,900 366,900 0.25
計 － －
（注）1 上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が300株（議決権3個）
あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めて
おります。
2 当第1四半期会計期間末において実質的に所有している自己名義所有株式数は、367,128株であります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月
30日まで）および第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表につい
て、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（1）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年 3月31日) (2023年 6月30日)
資産の部
流動資産
68,549 82,984
現金及び預金
123,297 87,199
受取手形、売掛金及び契約資産
1,165 2,200
電子記録債権
3,151 3,063
機器及び材料
12,932 12,345
仕掛品
11,724 15,170
その他
△ 85 △ 33
貸倒引当金
220,735 202,930
流動資産合計
固定資産
14,343 14,363
有形固定資産
無形固定資産
153 135
のれん
3,592 3,391
その他
3,745 3,527
無形固定資産合計
投資その他の資産
14,172 14,406
繰延税金資産
14,100 13,609
その他
△ 97 △ 100
貸倒引当金
28,175 27,916
投資その他の資産合計
46,264 45,806
固定資産合計
267,000 248,736
資産合計
負債の部
流動負債
44,571 31,792
支払手形及び買掛金
1,467 1,550
電子記録債務
8,653 8,274
短期借入金
202 144
１年内返済予定の長期借入金
4,493 1,116
未払法人税等
144 26
役員賞与引当金
161 160
製品保証引当金
515 374
受注損失引当金
3 25
損害賠償引当金
394 158
本社移転費用引当金
26,282 28,784
その他
86,890 72,410
流動負債合計
固定負債
3,000 3,000
長期借入金
28,424 28,155
退職給付に係る負債
2,970 2,935
その他
34,395 34,091
固定負債合計
121,285 106,501
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年 3月31日) (2023年 6月30日)
純資産の部
株主資本
13,122 13,122
資本金
16,708 16,708
資本剰余金
112,486 109,242
利益剰余金
△ 252 △ 252
自己株式
142,065 138,821
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,382 797
その他有価証券評価差額金
10 102
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定 △ 284 △ 245
△ 1,930 △ 1,842
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 822 △ 1,186
4,471 4,601
非支配株主持分
145,714 142,235
純資産合計
267,000 248,736
負債純資産合計
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（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年 6月30日) 至 2023年 6月30日)
67,628 71,683
売上高
55,528 59,157
売上原価
12,099 12,526
売上総利益
10,600 11,407
販売費及び一般管理費
1,499 1,118
営業利益
営業外収益
4 1
受取利息
87
本社移転費用引当金戻入額 －
123 132
その他
127 221
営業外収益合計
営業外費用
32 90
支払利息
8 50
為替差損
60 81
その他
101 223
営業外費用合計
1,526 1,116
経常利益
特別損失
519
－
本社移転費用
519
特別損失合計 －
1,006 1,116
税金等調整前四半期純利益
397 818
法人税等
608 297
四半期純利益
112 115
非支配株主に帰属する四半期純利益
496 182
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年 6月30日) 至 2023年 6月30日)
608 297
四半期純利益
その他の包括利益
253
その他有価証券評価差額金 △ 584
92
繰延ヘッジ損益 －
119 80
為替換算調整勘定
93 88
退職給付に係る調整額
△ 1 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
465
その他の包括利益合計 △ 324
1,074
四半期包括利益 △ 26
（内訳）
922
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 181
152 155
非支配株主に係る四半期包括利益
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（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日 (自 2023年 4月 1日
至 2022年 6月30日) 至 2023年 6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,006 1,116
税金等調整前四半期純利益
947 994
減価償却費
58 17
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 53
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 52 △ 56
121
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 240
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 105 △ 117
10
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 0
237
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 151
21
損害賠償引当金の増減額（△は減少） －
受取利息及び受取配当金 △ 32 △ 26
32 90
支払利息
29,491 35,299
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
680
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 765
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,873 △ 12,716
92 1,090
未払消費税等の増減額（△は減少）
△ 1,514 △ 746
その他
19,653 25,202
小計
利息及び配当金の受取額 32 26
利息の支払額 △ 29 △ 93
△ 3,385 △ 4,208
法人税等の支払額
16,270 20,927
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 426 △ 1,880
0
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 198 △ 313
投資有価証券の取得による支出 △ 264 △ 99
貸付けによる支出 △ 6 △ 0
0 0
貸付金の回収による収入
△ 767 △ 182
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,662 △ 2,475
財務活動によるキャッシュ・フロー
454
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 530
長期借入金の返済による支出 △ 74 △ 57
自己株式の純増減額（△は増加） △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 3,549 △ 3,404
非支配株主への配当金の支払額 △ 25 △ 25
△ 53 △ 48
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,249 △ 4,067
72 50
現金及び現金同等物に係る換算差額
11,431 14,435
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
79,732 68,549
現金及び現金同等物の期首残高
※1 91,163 ※1 82,984
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
1 当社グループは、短期的な資金調達方法として安定的な資金の確保を円滑に行うため、取引銀行2行と貸出
コミットメントライン契約を締結しております。
四半期連結会計期間末における貸出コミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2023年 3月31日） （2023年 6月30日）
貸出コミットメントの総額 8,000百万円 8,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 8,000 8,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年 4月 1日 （自 2023年 4月 1日
至 2022年 6月30日） 至 2023年 6月30日）
現金及び預金 91,163百万円 82,984百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 91,163 82,984
（株主資本等関係）
前第1四半期連結累計期間（自 2022年 4月 1日 至 2022年 6月30日）
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年 4月28日
2022年 3月31日 2022年 6月 3日
普通株式 3,574 24.00 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間（自 2023年 4月 1日 至 2023年 6月30日）
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年 4月28日
2023年 3月31日 2023年 6月 2日
普通株式 3,425 23.00 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間（自 2022年 4月 1日 至 2022年 6月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
DX ネットワーク 社会・環境 四半期連結
ソリューション ソリューション ソリューション その他(注1) 調整額(注2) 損益計算書
事業 事業 事業 計上額(注3)
売上高
24,736 16,547 24,232 2,110 67,628
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高または振替高
24,736 16,547 24,232 2,110 67,628
計 －
2,282 1,039 386 47 1,499
セグメント利益 △ 2,256
（注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含ん
でおります。
2 セグメント利益の調整額△2,256百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第1四半期連結累計期間（自 2023年 4月 1日 至 2023年 6月30日）
報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
DX ネットワーク 社会・環境 四半期連結
ソリューション ソリューション ソリューション その他(注1) 調整額(注2) 損益計算書
事業 事業 事業 計上額(注3)
売上高
27,759 18,125 23,089 2,709 71,683
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高または振替高
27,759 18,125 23,089 2,709 71,683
計 －
2,694 1,203 152 37 1,118
セグメント利益 △ 2,969
（注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を含ん
でおります。
2 セグメント利益の調整額△2,969百万円は、主に管理部門に係る人件費および経費であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、「DXソリューション事業」、「ネットワークソリューション事業」、「社会・環境ソリュー
ション事業」を報告セグメントとしております。
当社グループの売上収益は、「サービス提供契約（アウトソーシング・保守を含む）」、「システムインテグ
レーションおよび工事契約」の2つの種類に分解し認識しております。
財またはサービスの種類別に分解された収益と当社グループの報告セグメントとの関連は次のとおりでありま
す。
前第1四半期連結累計期間（自 2022年 4月 1日 至 2022年 6月30日）
（単位：百万円）
ネットワーク
DX 社会・環境
ソリューション ソリューション その他(注1) 計
ソリューション
事業 事業
事業
サービス提供契約
(アウトソーシング・保守を含む) 15,366 6,748 7,627 － 29,742
(注2)
システムインテグレーション
9,370 9,799 16,605 2,110 37,885
および工事契約(注3)
計 24,736 16,547 24,232 2,110 67,628
（注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を
含んでおります。
2 サービス提供契約（アウトソーシング・保守を含む）は、各セグメントにおいて主に一定期間にわたり
収益を認識しております。
3 システムインテグレーションおよび工事契約のうち、一定期間にわたり認識している収益の割合は、DX
ソリューション事業は約4割、ネットワークソリューション事業は約2割、社会・環境ソリューション事
業は約6割であります。
当第1四半期連結累計期間（自 2023年 4月 1日 至 2023年 6月30日）
（単位：百万円）
ネットワーク
DX 社会・環境
ソリューション ソリューション その他(注1) 計
ソリューション
事業 事業
事業
サービス提供契約
(アウトソーシング・保守を含む) 15,122 6,216 7,709 － 29,049
(注2)
システムインテグレーション
12,636 11,908 15,380 2,709 42,634
および工事契約(注3)
計 27,759 18,125 23,089 2,709 71,683
（注）1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信機器等の仕入販売を
含んでおります。
2 サービス提供契約（アウトソーシング・保守を含む）は、各セグメントにおいて主に一定期間にわたり
収益を認識しております。
3 システムインテグレーションおよび工事契約のうち、一定期間にわたり認識している収益の割合は、DX
ソリューション事業は約4割、ネットワークソリューション事業は約3割、社会・環境ソリューション事
業は約5割であります。
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（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2022年 4月 1日 （自 2023年 4月 1日
項目
至 2022年 6月30日） 至 2023年 6月30日）
1株当たり四半期純利益 3円33銭 1円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 496 182
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
496 182
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 148,942 148,954
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
2023年4月28日開催の取締役会において、2023年3月31日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議し、配当を行っております。
① 配当金の総額 3,425百万円
② 1株当たりの金額 23円00銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2023年 6月 2日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月28日
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松 本 尚 己
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
村 上 智 昭
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＥＣネッツエ
スアイ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年４月１日か
ら2023年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社及び連結子会社の2023年６月30日現在
の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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