株式会社カプコン 四半期報告書 第45期第1四半期(2023/04/01－2023/06/30)
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株式会社カプコン(E02417)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年7月28日
【四半期会計期間】 第45期第1四半期(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)
【会社名】 株式会社カプコン
【英訳名】 CAPCOM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻 本 春 弘
【本店の所在の場所】 大阪市中央区内平野町三丁目1番3号
【電話番号】 06(6920)3605(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理部長 嶋 内 義 和
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区内平野町三丁目1番3号
【電話番号】 06(6920)3605(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務経理部長 嶋 内 義 和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第1四半期 第1四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年4月1日 自 2023年4月1日 自 2022年4月1日
会計期間
至 2022年6月30日 至 2023年6月30日 至 2023年3月31日
売上高 (百万円) 25,232 43,858 125,930
経常利益 (百万円) 12,803 25,865 51,369
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,007 18,163 36,737
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 11,963 21,566 39,176
純資産額 (百万円) 152,461 174,176 161,129
総資産額 (百万円) 194,768 216,021 217,365
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 42.19 86.86 174.73
潜在株式調整後1株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 78.3 80.6 74.1
営業活動による
(百万円) △ 5,522 12,979 21,789
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 1,363 △ 1,833 △ 7,679
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 6,226 △ 8,778 △ 22,485
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 85,114 94,741 89,470
四半期末(期末)残高
(注) 1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3．当社は「株式付与ESOP信託」を導入しており、株主資本における自己株式において自己株式として計上され
ている「株式付与ESOP信託」に残存する自社の株式は、1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第1四半期におきましては、さらなる進化と拡大を続けるグローバル市場に対応するため、デジタル販売の継
続的な強化を主軸とした成長投資を積極的に推し進めました。また、安定的、持続的な成長のため、経営上の優先
課題である人材投資戦略について、人事組織の強化や「クリエイティブスタジオ」の新設、パートナーシップ制度
の導入、福利厚生制度の拡充など職場環境のさらなる改善等を実施し、企業価値の向上を図ってまいりました。
このような経営戦略のもと、中核事業であるデジタルコンテンツ事業において、主力シリーズの大型タイトルの
投入や、デジタル販売を通じたリピートタイトルの積極的な販売推進により、グローバルに販売本数の増加を図り
ました。これにより、当第1四半期におけるデジタルコンテンツ事業の販売本数は、1,350万本と前年同期1,170万
本を上回り、当社コンテンツの価値向上に大きく寄与しました。さらに、これらの主力コンテンツと映像作品やラ
イセンス商品、eスポーツとの連携によるIPの持つブランド力の向上に努めました。また、アミューズメント施設
事業における効率的な店舗運営や新業態店舗の推進、アミューズメント機器事業における当社グループの人気IP活
用等によるリピート販売などの施策により、収益の向上を図りました。
この結果、当第1四半期の売上高は 438億58百万円 （前年同期比 73.8％増 ）、 営業利益は240億47百万円 （前年同
期比 99.4％増 ）、 経常利益は258億65百万円 （前年同期比 102.0％増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は181
億63百万円 （前年同期比 101.6％増 ）となりました。
なお、当社はステークホルダーの皆様からのご支援等により、6月に創業40周年を迎えました。本周年記念の特
設サイトとしてデジタル観光地「カプコンタウン」の開設に加え、引き続き様々な施策を講じてまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① デジタルコンテンツ事業
当事業におきましては、当社グループのeスポーツ展開をリードするシリーズ最新作『ストリートファイター
6』（プレイステーション 5、プレイステーション 4、Xbox Series X|S、パソコン用）を6月に発売しました。
本作は、シリーズを受け継いだ正統進化と対戦格闘ゲームの枠を超えた新たな「ストリートファイター」とし
て、シングルプレイを強化した新モード「ワールドツアー」や全世界のプレイヤーとコミュニケーションやバト
ルが楽しめる「バトルハブ」、初心者から熟練者まで各々に合わせてプレイできる操作方法の導入など様々な施
策を講じ、グローバルに幅広く支持されました。その結果、197万本を販売し好調な滑り出しを見せるととも
に、業績向上に大きく貢献しました。
また、4月に発売した『ロックマンエグゼ アドバンスドコレクション Vol. 1 ・Vol.2』（Nintendo Switch、プ
レイステーション 4、パソコン用）も、安定した人気により132万本を販売しました。
さらに、リピートタイトルにおいては、3月発売の『バイオハザード RE:4』が累計販売本数495万本となり、
リピート販売拡大に大きく寄与しました。加えて、積極的なプロモーションによるIPの認知拡大と新たなファン
層の獲得を図るとともに価格施策等を行い、『モンスターハンターライズ』や『バイオハザード RE:2』など、
シリーズタイトルを中心に販売しました。その結果、リピートタイトルの販売本数が980万本と前年同期900万本
を上回り、収益を押し上げました。
この結果、売上高は 378億75百万円 （前年同期比 90.7％増 ）、 営業利益は246億79百万円 （前年同期比 96.8％
増 ）となりました。
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② アミューズメント施設事業
当事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の5類への移行による経済活動の正常化が進んだ状況下、
既存店の効率的な店舗運営や新業態での出店効果などにより収益拡大を図りました。
当第1四半期において、4月に子供向け遊具施設の「キッズバネット 静岡店」および6月に体験型施設の「クレ
イジーバネット イオンモール新居浜店」（愛媛県）をオープンしましたので、施設数は47店舗となっておりま
す。
この結果、売上高は 41億17百万円 （前年同期比 25.3％増 ）、 営業利益は3億75百万円 （前年同期比 101.7％増 ）
となりました。
③ アミューズメント機器事業
当事業におきましては、市場がスマートパチスロのけん引により好調に転じた環境下、昨年8月発売の『新鬼
武者2』および今年1月発売の『モンスターハンターワールド：アイスボーン』が、市場からの高評価による長期
稼働を受け、リピート販売が好調に推移しました。
この結果、売上高は 8億98百万円 （前年同期比 38.2％増 ）、 営業利益は6億78百万円 （前年同期比 150.5％増 ）
となりました。
④ その他事業
その他事業につきましては、当社タイトルのブランド価値向上に向け、引き続き主力IPを活用した映像化や新
規タイトル等のキャラクターグッズ展開などに注力しました。
また、eスポーツにおいては、グローバル規模でのユーザー層の裾野拡大に向けた施策を図り、6月にシンガ
ポールで開催された「オリンピックeスポーツウィーク2023」において、『ストリートファイター6』のエキシビ
ションマッチが実施されるなど、今後の展開に弾みをつけました。
この結果、eスポーツ等への先行投資などにより、売上高は 9億68百万円 （前年同期比 32.6％減 ）、 営業利益は
4億94百万円 （前年同期比 39.6％減 ）となりました。
資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 13億44百万円減少 し、 2,160億21百万円 となりました。主な増加
は、「現金及び預金」 65億7百万円 、「ゲームソフト仕掛品」 13億8百万円 、リース資産の増加等により「有形固定
資産その他（純額）」 12億50百万円 および前払費用の増加等により「流動資産その他」 12億46百万円 であり、主な
減少は、「売掛金」 84億30百万円 および繰延税金資産の減少等により「投資その他の資産その他」 34億79百万円 に
よるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 143億92百万円減少 し、 418億44百万円 となりました。主な減少
は、「未払法人税等」 80億48百万円 、「繰延収益」 38億53百万円 および「賞与引当金」 21億49百万円 によるもので
あります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 130億47百万円増加 し、 1,741億76百万円 となりました。主な増
加は、「親会社株主に帰属する四半期純利益」 181億63百万円 および「為替換算調整勘定」 31億96百万円 であり、
主な減少は、「剰余金の配当」85億24百万円によるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ 52億70百万円増加 し 947億41百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、 129億79百万円の収入 （前年同期は 55億22百万円の支出 ）となりまし
た。資金の主な増加は、「 税金等調整前四半期純利益 」 258億66百万円 （同 128億5百万円 ）および「売上債権の減
少額」 84億33百万円 （同 101億78百万円 の増加額）であり、主な減少は、「 法人税等の支払額 」 113億71百万円 （同
51億77百万円 ）、「繰延収益の減少額」 39億34百万円 （同 38億40百万円 の増加額）、「賞与引当金の減少額」 21億
64百万円 （同 8億49百万円 の減少額）、「仕入債務の減少額」 18億30百万円 （同 11億10百万円 の減少額）および
「ゲームソフト仕掛品の増加額」 12億93百万円 （同 46億93百万円 の増加額）によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 18億33百万円の支出 （前年同期は 13億63百万円の支出 ）となりました。
資金の主な減少は、「 有形固定資産の取得による支出 」 16億44百万円 （同 12億81百万円 ）によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 87億78百万円の支出 （前年同期は 62億26百万円の支出 ）となりました。
資金の主な減少は、「 配当金の支払額 」 85億24百万円 （同 59億78百万円 ）によるものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間における資本の財源および資金の流動性の重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において重要な変更および新たに定めた基本方針はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 92億56百万円 であります。
また、当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年6月30日 ) (2023年7月28日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
おける標準となる株式。
普通株式 266,505,623 266,505,623
プライム市場
単元株式数は100株でありま
す。
計 266,505,623 266,505,623 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年6月30日 － 266,505 － 33,239 － 13,114
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できないことから、直前の基準日である2023年3月31日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2023年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － い当社における標準とな
る株式
53,394,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,130,336 同上
213,033,600
普通株式
単元未満株式 － 同上
78,023
発行済株式総数 266,505,623 － －
総株主の議決権 － 2,130,336 －
(注) 1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式付与ESOP信託導入に伴い、日本マスタートラスト信託
銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76744口）が保有する当社株式が3,999,460株(議決権39,994個)含まれ
ております。
2．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が22,200株(議決権
222個)含まれております。
3．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株および株式会社証券保管振替機構名義の株式
40株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市中央区内平野町
(自己保有株式)
53,394,000 － 53,394,000 20.03
株式会社カプコン
三丁目1番3号
計 － 53,394,000 － 53,394,000 20.03
(注) 株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76744口）
が保有する当社株式3,999,460株は、上記自己株式等の数に含めておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年4月1日から2023年6月30日
まで)および第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限
責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 102,116 108,624
受取手形 116 247
売掛金 24,981 16,550
商品及び製品 1,440 1,654
仕掛品 1,006 948
原材料及び貯蔵品 454 371
ゲームソフト仕掛品 38,510 39,819
その他 2,776 4,022
△ 1 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 171,402 172,236
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,423 10,565
17,522 18,773
その他（純額）
有形固定資産合計 27,945 29,338
無形固定資産
1,630 1,538
投資その他の資産
その他 16,409 12,930
△ 22 △ 22
貸倒引当金
投資その他の資産合計 16,387 12,907
固定資産合計 45,963 43,784
資産合計 217,365 216,021
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,357 2,348
電子記録債務 2,172 1,503
短期借入金 3,591 3,591
1年内返済予定の長期借入金 3,626 3,626
未払法人税等 12,145 4,096
賞与引当金 5,727 3,577
繰延収益 5,455 1,601
9,968 9,896
その他
流動負債合計 46,043 30,241
固定負債
長期借入金 626 626
退職給付に係る負債 4,139 4,203
株式給付引当金 1,018 1,290
4,408 5,483
その他
固定負債合計 10,193 11,603
負債合計 56,236 41,844
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年3月31日) (2023年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 33,239 33,239
資本剰余金 30,259 30,259
利益剰余金 143,519 153,157
△ 50,037 △ 50,032
自己株式
株主資本合計 156,979 166,624
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 102 298
為替換算調整勘定 4,332 7,528
△ 285 △ 274
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,149 7,552
純資産合計 161,129 174,176
負債純資産合計 217,365 216,021
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
売上高 25,232 43,858
8,793 13,587
売上原価
売上総利益 16,439 30,271
販売費及び一般管理費 4,378 6,224
営業利益 12,061 24,047
営業外収益
受取利息 16 201
受取配当金 11 12
為替差益 727 1,630
17 25
その他
営業外収益合計 773 1,870
営業外費用
支払利息 10 15
21 37
その他
営業外費用合計 31 52
経常利益 12,803 25,865
特別利益
1 1
固定資産売却益
特別利益合計 1 1
特別損失
－ 0
固定資産除売却損
特別損失合計 － 0
税金等調整前四半期純利益 12,805 25,866
法人税、住民税及び事業税
3,091 4,089
706 3,613
法人税等調整額
法人税等合計 3,797 7,703
四半期純利益 9,007 18,163
親会社株主に帰属する四半期純利益 9,007 18,163
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
四半期純利益 9,007 18,163
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 11 196
為替換算調整勘定 2,996 3,196
△ 30 10
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 2,955 3,403
四半期包括利益 11,963 21,566
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 11,963 21,566
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日) 至 2023年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 12,805 25,866
減価償却費 774 900
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 849 △ 2,164
株式給付引当金の増減額（△は減少） 261 277
受取利息及び受取配当金 △ 28 △ 214
支払利息 10 15
為替差損益（△は益） △ 721 △ 665
固定資産除売却損益（△は益） △ 1 △ 1
売上債権の増減額（△は増加） △ 10,178 8,433
棚卸資産の増減額（△は増加） 171 △ 50
ゲームソフト仕掛品の増減額（△は増加） △ 4,693 △ 1,293
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,110 △ 1,830
繰延収益の増減額（△は減少） 3,840 △ 3,934
△ 642 △ 1,237
その他
小計 △ 366 24,103
利息及び配当金の受取額
28 260
利息の支払額 △ 6 △ 12
△ 5,177 △ 11,371
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 5,522 12,979
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 8,333 △ 8,945
定期預金の払戻による収入 8,333 8,945
有形固定資産の取得による支出 △ 1,281 △ 1,644
有形固定資産の売却による収入 4 1
無形固定資産の取得による支出 △ 88 △ 163
1 △ 26
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,363 △ 1,833
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 －
配当金の支払額 △ 5,978 △ 8,524
△ 248 △ 253
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,226 △ 8,778
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,591 2,902
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 10,521 5,270
現金及び現金同等物の期首残高 95,635 89,470
※ 85,114 ※ 94,741
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
連結子会社の税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対す
る税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。
(追加情報)
(株式付与ESOP信託)
当社は、2022年6月に、当社正社員（国内非居住者を除く。以下「対象従業員」といいます。）に対し、従業
員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
当社は、当社従業員の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、本制度を導入いた
しました。
本制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）と
称される仕組みを採用しました。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プラン
であり、ESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式報酬規程に基づき、一定の要件を充足する対象従業
員に交付するものです。なお、ESOP信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、対象従業
員の負担はありません。
ESOP信託の導入により、対象従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるた
め、株価を意識した対象従業員の業務遂行を促すとともに、対象従業員の勤労意欲を高める効果が期待できま
す。
また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である対象従業員の意思が反
映される仕組みであり、対象従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末において13,818百
万円、3,999,460株、当第1四半期連結会計期間末において13,812百万円、3,997,790株であります。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
現金及び預金勘定 98,099 百万円 108,624 百万円
預入期間が3か月を超える
△12,984 百万円 △13,629 百万円
定期預金
ESOP信託別段預金 － 百万円 △253 百万円
現金及び現金同等物 85,114 百万円 94,741 百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 利益剰余金 5,977 28 2022年3月31日 2022年6月24日
定時株主総会
2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3．株主資本の著しい変動
2022年5月13日付の当社取締役会決議による株式付与ESOP信託導入に伴い、第三者割当により自己株式4,000,000株
の処分を行うことを決議し、2022年6月17日付で日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・
76744口）が当社株式4,000,000株を取得しました。信託に残存する当社株式は自己株式として計上しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間において資本剰余金および自己株式がそれぞれ11,905百万円増加し、当第1四
半期連結会計期間末において資本剰余金が33,235百万円、自己株式が39,370百万円となっております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
1．配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年6月20日
普通株式 利益剰余金 8,524 40 2023年3月31日 2023年6月21日
定時株主総会
(注) 1．2023年6月20日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（株式付与ESOP信託口・76744口）が保有する当社の株式に対する配当金159百万円が含まれております。
2．1株当たり配当額には創業40周年記念配当10円が含まれております。
2．基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
デジタル
アミューズ アミューズ (注)1 (注)2 算書計上
計
メント施設 メント機器
コンテンツ
額(注)3
売上高
外部顧客への売上高 19,860 3,286 649 23,797 1,435 25,232 － 25,232
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高または振替高
計 19,860 3,286 649 23,797 1,435 25,232 － 25,232
セグメント損益 12,541 186 270 12,998 818 13,817 △ 1,755 12,061
(注) 1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を
含んでおります。
2．セグメント損益の調整額 △1,755百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,755百万円 が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
デジタル
アミューズ アミューズ (注)1 (注)2 算書計上
計
メント施設 メント機器
コンテンツ
額(注)3
売上高
外部顧客への売上高 37,875 4,117 898 42,890 968 43,858 － 43,858
セグメント間の内部
－ － － － － － － －
売上高または振替高
計 37,875 4,117 898 42,890 968 43,858 － 43,858
セグメント損益 24,679 375 678 25,733 494 26,228 △ 2,181 24,047
(注) 1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を
含んでおります。
2．セグメント損益の調整額 △2,181百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,181百万円 が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日 )
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
デジタル
アミューズ アミューズ
(注)
計
メント施設 メント機器
コンテンツ
売上高
パッケージ販売 2,975 － － 2,975 － 2,975
デジタルダウンロード販売 16,308 － － 16,308 － 16,308
モバイルコンテンツ 576 － － 576 － 576
アミューズメント施設 － 3,286 － 3,286 － 3,286
アミューズメント機器 － － 649 649 － 649
その他 － － － － 1,435 1,435
顧客との契約から生じる収益 19,860 3,286 649 23,797 1,435 25,232
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 19,860 3,286 649 23,797 1,435 25,232
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含ん
でおります。
地域別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
デジタル
アミューズ アミューズ
(注)
計
メント施設 メント機器
コンテンツ
売上高
日本 7,030 3,286 649 10,967 683 11,650
米国 5,787 － － 5,787 148 5,935
欧州 2,026 － － 2,026 138 2,164
その他 5,016 － － 5,016 466 5,482
顧客との契約から生じる収益 19,860 3,286 649 23,797 1,435 25,232
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 19,860 3,286 649 23,797 1,435 25,232
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含ん
でおります。
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四半期報告書
収益の認識時期
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
デジタル
アミューズ アミューズ
(注)
計
メント施設 メント機器
コンテンツ
売上高
一時点で移転される財及び
19,806 3,286 649 23,742 1,350 25,093
サービス
一定期間にわたり移転され
54 － － 54 85 139
る財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 19,860 3,286 649 23,797 1,435 25,232
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 19,860 3,286 649 23,797 1,435 25,232
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含ん
でおります。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日 )
財又はサービスの種類別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
デジタル
アミューズ アミューズ
(注)
計
メント施設 メント機器
コンテンツ
売上高
パッケージ販売 8,914 － － 8,914 － 8,914
デジタルダウンロード販売 28,487 － － 28,487 － 28,487
モバイルコンテンツ 472 － － 472 － 472
アミューズメント施設 － 4,117 － 4,117 － 4,117
アミューズメント機器 － － 898 898 － 898
その他 － － － － 968 968
顧客との契約から生じる収益 37,875 4,117 898 42,890 968 43,858
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 37,875 4,117 898 42,890 968 43,858
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含ん
でおります。
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四半期報告書
地域別の内訳
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
デジタル
アミューズ アミューズ
(注)
計
メント施設 メント機器
コンテンツ
売上高
日本 8,657 4,117 898 13,672 521 14,194
米国 13,626 － － 13,626 108 13,735
欧州 6,385 － － 6,385 134 6,520
その他 9,206 － － 9,206 202 9,408
顧客との契約から生じる収益 37,875 4,117 898 42,890 968 43,858
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 37,875 4,117 898 42,890 968 43,858
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含ん
でおります。
収益の認識時期
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
デジタル
アミューズ アミューズ
(注)
計
メント施設 メント機器
コンテンツ
売上高
一時点で移転される財及び
31,962 4,117 898 36,978 858 37,836
サービス
一定期間にわたり移転され
5,912 － － 5,912 109 6,022
る財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 37,875 4,117 898 42,890 968 43,858
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 37,875 4,117 898 42,890 968 43,858
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含ん
でおります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日 (自 2023年4月1日
至 2022年6月30日 ) 至 2023年6月30日 )
1株当たり四半期純利益 42円19銭 86円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 9,007 18,163
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,007 18,163
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 213,499 209,113
(注) 1．潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．株主資本において自己株式として計上されている「株式付与ESOP信託」に残存する自社の株式は、1株当たり
四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。1株当たり四半
期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第1四半期連結累計期間615,384株、当第1
四半期連結累計期間3,998,478株であります。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年7月28日
株式会社カプコン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
黒 川 智 哉
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
山 中 智 弘
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カプコン
の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年4月1日から2023年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カプコン及び連結子会社の2023年6月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
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四半期報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1．上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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