クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年７月31日
【発行者名】 クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（Credit Suisse Management (Cayman) Limited）
【代表者の役職氏名】 取締役 ブライアン・バークホルダー
（Director, Brian Burkholder）
【本店の所在の場所】 ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケイマン、ジョージ・タウ
ン、ウグランド・ハウス、私書箱309
（P.O. Box 309, Ugland House, George Town, Grand Cayman,
KY1-1104, Cayman Islands）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 安 達 理
同 橋 本 雅 行
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【事務連絡者氏名】 弁護士 青 野 紘 子
同 須 藤 綾 太
同 宮 本 康 平
同 大 栢 健太朗
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03 （6775）1000
【届出の対象とした募集（売 クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ－
出）外国投資信託受益証券に プレミアム・キャリー戦略ファンド
係るファンドの名称】 (Credit Suisse Universal Trust (Cayman)Ⅲ-
Premium Carry Strategy Fund)
米ドルクラス：
【届出の対象とした募集（売
10 億米ドル（約1,398億円）を上限とします。
出）外国投資信託受益証券の
円クラス：
金額】
1,000 億円を上限とします。
ユーロクラス：
10 億ユーロ（約1,500億円）を上限とします。
豪ドルクラス：
15 億オーストラリア・ドル（約1,366億円）を上限とします。
（注）米ドル、ユーロ、オーストラリア・ドル（以下「豪ドル」といいます。）の円貨換算
は、2023年５月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１
米ドル＝139.77円、１ユーロ＝150.04円、１豪ドル＝91.07円）によります。以下、
別段の記載がない限り、米ドル、ユーロ、豪ドルの円貨表示は全てこれによるものと
します。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2022年10月21日付で提出した有価証券届出書（以下「原届出
書」といいます。）の関係情報を新たな情報により訂正および追加するため、また、「第一部 証券情報」のう
ち、「（３）発行（売出）価額の総額」、「（４）発行（売出）価格」および「（７）申込期間」の記載、「第
二部 ファンド情報、第１ ファンドの状況、１ ファンドの性格、（１）ファンドの目的及び基本的性格、
ｂ．ファンドの特色」の記載、「第二部 ファンド情報、第１ ファンドの状況、１ ファンドの性格、（３）
ファンドの仕組み、① ファンドの仕組み」の記載、「第二部 ファンド情報、第１ ファンドの状況、１
ファンドの性格、（３）ファンドの仕組み、③ 管理会社の概況」の記載、「第二部 ファンド情報、第１
ファンドの状況、１ ファンドの性格、（４）ファンドに係る法制度の概要、（ⅱ）準拠法の内容、① 信託
法」の記載、「第二部 ファンド情報、第１ ファンドの状況、１ ファンドの性格、（５）開示制度の概要、
Ａ．ケイマン諸島における開示、① ケイマン諸島金融庁（以下「ＣＩＭＡ」といいます。）への開示」の記
載、「第二部 ファンド情報、第１ ファンドの状況、１ ファンドの性格、（５）開示制度の概要、Ａ．ケイ
マン諸島における開示、② 受益者に対する開示」の記載、「第二部 ファンド情報、第１ファンドの状況、
２ 投資方針、（１）投資方針」の記載、「第二部 ファンド情報、第１ファンドの状況、２ 投資方針、
（３）運用体制」の記載、「第二部 ファンド情報、第１ファンドの状況、３ 投資リスク、①リスク要因」の
記載、「第二部 ファンド情報、第１ ファンドの状況、３ 投資リスク、参考情報」の記載、「第二部 ファ
ンド情報、第１ファンドの状況、４ 手数料等及び税金、（３）管理報酬等」の記載、「第二部 ファンド情
報、第１ファンドの状況、４ 手数料等及び税金、（５）課税上の取扱い、① 日本」の記載、「第二部 ファ
ンド情報、第１ファンドの状況、４ 手数料等及び税金、（５）課税上の取扱い、② ケイマン諸島」の記載、
「第二部 ファンド情報、第１ ファンドの状況、５ 運用状況」の記載、「第二部 ファンド情報、第２ 管
理及び運営、１ 申込（販売）手続等、（１）海外における販売手続等」の記載、「第二部 ファンド情報、第
２ 管理及び運営、２ 買戻し手続等、（１）海外における買戻し手続等」の記載、「第二部 ファンド情報、
第２ 管理及び運営、２ 買戻し手続等、（２）日本における買戻し手続等」の記載、「第二部 ファンド情
報、第２ 管理及び運営、３ 管理資産等の概要、（３）信託期間」の記載、「第二部 ファンド情報、第２
管理及び運営、３ 管理資産等の概要、（５）その他、③ 関係法人との契約の更改等に関する手続」の記載、
「第二部 ファンド情報、第３ ファンドの経理状況」の記載、ならびに「第三部 特別情報」のうち、「第
１ 管理会社の概況、１ 管理会社の概況、（１）資本金の額」、「第１ 管理会社の概況、２ 事業の内容及
び営業の概況」、「第１ 管理会社の概況、３ 管理会社の経理状況」、「第１ 管理会社の概況、５ その
他」、「第２ その他の関係法人の概況、１ 名称、資本金の額及び事業の内容」、「第３ 投信制度の概要」
および「第４ その他」の記載を修正するため、本訂正届出書を提出するものです。
なお、本訂正届出書の記載事項のうち外貨数字の円換算については、直近の為替レートを用いておりますの
で、訂正前の換算レートとは異なっております。
２【訂正の内容】
下線の部分は訂正部分を示します。
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第一部 証券情報
＜訂正前＞
（前略）
（３）発行（売出）価額の総額
(a) 米ドルクラス、円クラス、ユーロクラスおよび豪ドルクラス
米ドルクラス：
10 億米ドル（約 1,386 億円）を上限とします。
円クラス：
1,000 億円を上限とします。
ユーロクラス：
10 億ユーロ（約 1,390 億円）を上限とします。
豪ドルクラス：
15 億豪ドル（約 1,427 億円）を上限とします。
(b) 米ドル（５日ロール）クラス、円（５日ロール）クラス、ユーロ（５日ロール）クラスおよび豪ド
ル（５日ロール）クラス
（ⅰ）当初申込期間
米ドル（５日ロール）クラス：
10 億米ドル（約1,386億円）を上限とします。
円（５日ロール）クラス：
1,000 億円を上限とします。
ユーロ（５日ロール）クラス：
10 億ユーロ（約1,390億円）を上限とします。
豪ドル（５日ロール）クラス：
15 億豪ドル（約1,427億円）を上限とします。
（ⅱ）継続申込期間
米ドル（５日ロール）クラス：
10 億米ドル（約1,386億円）を上限とします。
円（５日ロール）クラス：
1,000 億円を上限とします。
ユーロ（５日ロール）クラス：
10 億ユーロ（約1,390億円）を上限とします。
豪ドル（５日ロール）クラス：
15 億豪ドル（約1,427億円）を上限とします。
（注１）ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設立されていますが、米ドルクラスおよび米ドル
（５日ロール）クラス、円クラスおよび円（５日ロール）クラス、ユーロクラスおよびユーロ
（５日ロール）クラスならびに豪ドルクラスおよび豪ドル（５日ロール）クラスの各受益証券
は、それぞれ米ドル建て、円建て、ユーロ建て、豪ドル建て（以下、当該各表示通貨を「基準通
貨」といいます。）のため、以下の金額表示は別段の記載がない限り各基準通貨をもって行いま
す。
（注２）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入しています。したがって、合計の数字が一
致しない場合があります。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の
換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入してあります。したがって、本書中の同一情報に
つき異なった円貨表示がなされている場合もあります。
（４）発行（売出）価格
(a) 米ドルクラス、円クラス、ユーロクラスおよび豪ドルクラス
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各クラスの受益証券１口当たりの発行価格は、関連する取引日（以下に定義されます。）に適用さ
れる各クラスの受益証券１口当たり純資産価格
(b) 米ドル（５日ロール）クラス、円（５日ロール）クラス、ユーロ（５日ロール）クラスおよび豪ド
ル（５日ロール）クラス
（ⅰ）当初申込期間
米ドル（５日ロール）クラス：
１口当たり10.00米ドル（約1,386円）
円（５日ロール）クラス：
１口当たり1,000円
ユーロ（５日ロール）クラス：
１口当たり10.00ユーロ（約1,390円）
豪ドル（５日ロール）クラス：
１口当たり10.00豪ドル（約951円）
（ⅱ）継続申込期間
各クラスの受益証券１口当たりの発行価格は、関連する取引日に適用される各クラスの受益証券
１口当たり純資産価格
（注）発行価格は下記（８）記載の申込取扱場所に照会することができます。
（中略）
（７）申込期間
(a) 米ドルクラス、円クラス、ユーロクラスおよび豪ドルクラス
2022 年11月７日（月曜日）から2023年８月15日（火曜日）まで
(b) 米ドル（５日ロール）クラス、円（５日ロール）クラス、ユーロ（５日ロール）クラスおよび豪ド
ル（５日ロール）クラス
（ⅰ）当初申込期間
2022 年11月７日（月曜日）から2022年11月11日（金曜日）まで
（ⅱ）継続申込期間
2022 年11月16日（水曜日）から2023年８月15日（火曜日）まで
（注１）申込期間は、その期間の終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
（注２）申込みの取扱いは各取引日に行われ、日本における販売会社の申込締切時間（日本時間午後３
時）までとします。
（注３）上記時刻以降の申込みは、翌国内営業日（「国内営業日」については、以下に定義されます。）
になされたものとして取り扱われます。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
（３）発行（売出）価額の総額
米ドルクラス および米ドル（５日ロール）クラス ：
10 億米ドル（約 1,398 億円）を上限とします。
円クラス および円（５日ロール）クラス ：
1,000 億円を上限とします。
ユーロクラス およびユーロ（５日ロール）クラス ：
10 億ユーロ（約 1,500 億円）を上限とします。
豪ドルクラス および豪ドル（５日ロール）クラス ：
15 億豪ドル（約 1,366 億円）を上限とします。
（注１）ファンドは、ケイマン諸島の法律に基づいて設立されていますが、米ドルクラスおよび米ドル
（５日ロール）クラス、円クラスおよび円（５日ロール）クラス、ユーロクラスおよびユーロ
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（５日ロール）クラスならびに豪ドルクラスおよび豪ドル（５日ロール）クラスの各受益証券
は、それぞれ米ドル建て、円建て、ユーロ建て、豪ドル建て（以下、当該各表示通貨を「基準通
貨」 といいます。）のため、以下の金額表示は別段の記載がない限り各基準通貨をもって行いま
す。
（注２）本書の中で金額および比率を表示する場合、四捨五入しています。したがって、合計の数字が一
致しない場合があります。また、円貨への換算は、本書の中でそれに対応する数字につき所定の
換算率で単純計算のうえ、必要な場合四捨五入してあります。したがって、本書中の同一情報に
つき異なった円貨表示がなされている場合もあります。
（４）発行（売出）価格
各クラスの受益証券１口当たりの発行価格は、関連する取引日（以下に定義されます。）に適用さ
れる各クラスの受益証券１口当たり純資産価格
（注）発行価格は下記（８）記載の申込取扱場所に照会することができます。
（中略）
（７）申込期間
(a) 米ドルクラス、円クラス、ユーロクラスおよび豪ドルクラス
2022 年11月７日（月曜日）から2023年８月15日（火曜日）まで
(b) 米ドル（５日ロール）クラス、円（５日ロール）クラス、ユーロ（５日ロール）クラスおよび豪ド
ル（５日ロール）クラス
2022 年11月16日（水曜日）から2023年８月15日（火曜日）まで
（注１）申込期間は、その期間の終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
（注２）申込みの取扱いは各取引日に行われ、日本における販売会社の申込締切時間（日本時間午後３
時）までとします。
（注３）上記時刻以降の申込みは、翌国内営業日（「国内営業日」については、以下に定義されます。）
になされたものとして取り扱われます。
（後略）
第二部 ファンド情報
第１ ファンドの状況
１ ファンドの性格
（１）ファンドの目的及び基本的性格
ｂ．ファンドの特色
＜訂正前＞
（前略）
管理会社はケイマン諸島の会社法 （以下に定義されます。） に従って、2000年１月４日に登記お
よび設立されました（登記番号95497）。管理会社は無期限に設立されています。
＜訂正後＞
（前略）
管理会社はケイマン諸島の会社法 （その後の改正を含みます。） （以下に定義されます。） に
従って、2000年１月４日に登記および設立されました（登記番号95497）。管理会社は無期限に設立
されています。
（３）ファンドの仕組み
① ファンドの仕組み
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＜訂正前＞
（注）ステート・ストリート・コーポレーション（以下「SSB」といいます。）とブラウン・ブラザーズ・ハリマ
ン・アンド・コー（以下「BBH」といいます。）は、SSBがBBHのインベスター・サービス事業を買収するこ
とで合意に至った旨を発表しています。今後、事業買収が完了後、ファンドの保管会社、管理事務代行会社
および名義書換事務代行会社は、BBHからSSBの関係会社に変更となる予定です。
（後略）
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＜訂正後＞
（後略）
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③ 管理会社の概況
＜訂正前＞
管理会社： クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（Credit Suisse Management (Cayman) Limited）
1 ． 設立準拠法 管理会社は、ケイマン諸島会社法（その後の改正を含みます。）（以下
「会社法」といいます。）に準拠します。
2 ． 事業の目的 管理会社の事業の目的には、定款に規定される以外の制限はなく、投資信
託の管理会社として行為することに何ら制限はありません。管理会社の主
たる目的は、投資信託等の管理業務を行うことです。
3 ． 資本金の額 管理会社の 2022 年 ８ 月末日現在の資本金の額は、額面１米ドルの株式
735,000株に分割される735,000米ドル（約 10,189 万円） です。
4 ． 沿革 2000 年１月４日設立
5 ． 大株主の状況 クレディ・スイス（香港）リミテッド 735,000 株
（香港、クーロン、オースティン・ロード・ウェスト１番、 （100％）
インターナショナル・コマース・センター88階）
＜訂正後＞
管理会社： クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（Credit Suisse Management (Cayman) Limited）
1 ． 設立準拠法 管理会社は、ケイマン諸島会社法（その後の改正を含みます。）（以下
「会社法」といいます。）に準拠します。
2 ． 事業の目的 管理会社の事業の目的には、定款に規定される以外の制限はなく、投資信
託の管理会社として行為することに何ら制限はありません。管理会社の主
たる目的は、投資信託等の管理業務を行うことです。
3 ． 資本金の額 管理会社の 2023 年 ５ 月末日現在の資本金の額は、額面１米ドルの株式
735,000株に分割される735,000米ドル（約 10,273 万円） です。
4 ． 沿革 2000 年１月４日設立
5 ． 大株主の状況 クレディ・スイス（香港）リミテッド 735,000 株
（香港、クーロン、オースティン・ロード・ウェスト１番、 （100％）
インターナショナル・コマース・センター88階）
（注）米ドルの円貨換算は、2023年５月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米ドル＝
139.77 円）によります。以下、別段の記載がない限り、米ドルの円貨表示はすべてこれによるものとします。
（４）ファンドに係る法制度の概要
（ⅱ）準拠法の内容
① 信託法
＜訂正前＞
（前略）
信託は、150年まで存続することができ、一定の場合は無期限に存続できます。
（後略）
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
＜訂正後＞
（前略）
ケイマン諸島の 信託は、150年まで存続することができ、一定の場合は無期限に存続できます。
（後略）
（５） 開示制度の概要
Ａ．ケイマン諸島における開示
① ケイマン諸島金融庁（以下「ＣＩＭＡ」といいます。）への開示
＜訂正前＞
（前略）
ファンドの監査人は、ＫＹ－１１０６、グランド・ケイマン、シックス・クリケット・スクエ
アに所在するケーピーエムジー ケイマン諸島 (KPMG, Cayman Islands) です。ファンドは毎年７
月31日までには１月31日に終了する会計年度の監査済会計書類をＣＩＭＡに提出します。
＜訂正後＞
（前略）
ファンドの監査人は、ＫＹ－１１０６、グランド・ケイマン、 ジョージ・タウン、 シックス・
クリケット・スクエアに所在するケーピーエムジー ケイマン諸島です。ファンドは毎年７月31
日までには１月31日に終了する会計年度の監査済会計書類をＣＩＭＡに提出します。
② 受益者に対する開示
＜訂正前＞
ファンドの会計年度は、毎年１月31日に終了します。 ファンドの最初の会計年度は、2023年１
月31日に終了する期間です。 監査済財務書類は、国際会計基準に従い作成され、通常、各会計年
度末後に可能な限り速やかに受益者に送付されます。また、ファンドの未監査の財務書類は、会
計年度の半期末後に可能な限り速やかに受益者に交付されます。
＜訂正後＞
ファンドの会計年度は、毎年１月31日に終了します。監査済財務書類は、国際会計基準に従い
作成され、通常、各会計年度末後に可能な限り速やかに受益者に送付されます。また、ファンド
の未監査の財務書類は、会計年度の半期末後に可能な限り速やかに受益者に交付されます。
２ 投資方針
（１） 投資方針
＜訂正前＞
投資目的
（中略）
本戦略は、原則として、参照指数を原資産とした、満期が１か月前後であり、権利行使価格がオ
プション構築時の参照指数値の92％であるプット・オプションのシステマティックな想定上の売却
で構成されています。投資者は、管理会社が当該プット・オプションの権利行使価格および満期日
を変更する裁量を有していることに留意すべきです。かかるポジションは、月次ベースで満期にな
り、特定の日（当該日を「リバランス日」といいます。）に新たなポジションにロールされること
を意図しており、同じリバランス日に、（i）想定上売却されたオプションが失効し、かつ（ii）
当該リバランス日に失効するオプションのそれまでの元本部分を含むパフォーマンスに原則として
想定上相当する新規のオプション・ポジションが合成的に売却されます。リバランス日は、（ａ）
米ドルクラス、円クラス、ユーロクラスおよび豪ドルクラスについては、ニューヨーク証券取引所
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が取引を行っている各月の末日に到来し、（ｂ）米ドル（５日ロール）クラス、円（５日ロール）
クラス、ユーロ（５日ロール）クラスおよび豪ドル（５日ロール）クラスについては、ニューヨー
ク 証券取引所が取引を行っている各月の５日（暦日）に到来し 、最初のリバランス日は2022年12月
５日となる予定です。 ただし、管理会社は、担保付スワップ・カウンターパーティーと合意のうえ
で、ファンドの存続期間中、リバランス日を追加または削除することを決定することができます。
（中略）
－ 特定の指数通貨について、かかる関連するクレディ・スイス・トータル・リターン指数はそ
れぞれ、同一通貨建ての利益の翌日物レートによるリターンに、それがプラスまたはマイナ
スなものであっても、完全にさらされます（すなわち、 2022年10月 現在、 米ドル建ての場合
は米国フェデラル・ファンド実効レート（ブルームバーグのティッカー：FEDL01 Index）、
円建ての場合は日本銀行の無担保コール翌日物金利（ブルームバーグのティッカー:
MUTKCALM Index)、ユーロ建ての場合はユーロ短期金利（ブルームバーグのティッカー：
ESTRON Index）、および豪ドル建ての場合はRBAインターバンク翌日物キャッシュレート（ブ
ルームバーグのティッカー：RBACOR Index）です。
（中略）
クレジット・サポート・アネックス
担保付スワップに基づく担保付スワップ・カウンターパーティーおよび受託会社の義務の履行を担
保するため、ファンドの受託者としての資格における受託会社および担保付スワップ・カウンター
パーティーは、（ａ）米ドルクラス、円クラス、ユーロクラスおよび豪ドルクラスについては、
2021年12月21日付で、担保付スワップに関するＩＳＤＡマスター契約に付随するクレジット・サ
ポート・アネックスを締結し、（ｂ）米ドル（５日ロール）クラス、円（５日ロール）クラス、
ユーロ（５日ロール）クラスおよび豪ドル（５日ロール）クラスについては、2022年11月15日 以前
の日 付で、担保付スワップに関するＩＳＤＡマスター契約に付随するクレジット・サポート・ア
ネックス（以下、総称して「クレジット・サポート・アネックス」といいます。）を締結し、これ
らに基づき、場合によっては以下を行います。
（中略）
＜訂正後＞
投資目的
（中略）
本戦略は、原則として、参照指数を原資産とした、満期が１か月前後であり、権利行使価格がオ
プション構築時の参照指数値の92％であるプット・オプションのシステマティックな想定上の売却
で構成されています。投資者は、管理会社が当該プット・オプションの権利行使価格および満期日
を変更する裁量を有していることに留意すべきです。かかるポジションは、月次ベースで満期にな
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り、特定の日（当該日を「リバランス日」といいます。）に新たなポジションにロールされること
を意図しており、同じリバランス日に、（i）想定上売却されたオプションが失効し、かつ（ii）当
該 リバランス日に失効するオプションのそれまでの元本部分を含むパフォーマンスに原則として想
定上相当する新規のオプション・ポジションが合成的に売却されます。リバランス日は、（ａ）米
ドルクラス、円クラス、ユーロクラスおよび豪ドルクラスについては、ニューヨーク証券取引所が
取引を行っている各月の末日に到来し、（ｂ）米ドル（５日ロール）クラス、円（５日ロール）ク
ラス、ユーロ（５日ロール）クラスおよび豪ドル（５日ロール）クラスについては、ニューヨーク
証券取引所が取引を行っている各月の５日（暦日）に到来し ます 。ただし、管理会社は、担保付ス
ワップ・カウンターパーティーと合意のうえで、ファンドの存続期間中、リバランス日を追加また
は削除することを決定することができます。
（中略）
－ 特定の指数通貨について、かかる関連するクレディ・スイス・トータル・リターン指数はそ
れぞれ、同一通貨建ての利益の翌日物レートによるリターンに、それがプラスまたはマイナ
スなものであっても、完全にさらされます（すなわち、 トラストに関連する英文目論見書の
ファンドの受益証券の発行に関連する 英文目論見書補遺の日付 現在、 米ドル建ての場合は米
国フェデラル・ファンド実効レート（ブルームバーグのティッカー：FEDL01 Index）、円建
ての場合は日本銀行の無担保コール翌日物金利（ブルームバーグのティッカー: MUTKCALM
Index)、ユーロ建ての場合はユーロ短期金利（ブルームバーグのティッカー：ESTRON
Index）、および豪ドル建ての場合はRBAインターバンク翌日物キャッシュレート（ブルーム
バーグのティッカー：RBACOR Index）です。
（中略）
クレジット・サポート・アネックス
担保付スワップに基づく担保付スワップ・カウンターパーティーおよび受託会社の義務の履行を
担保するため、ファンドの受託者としての資格における受託会社および担保付スワップ・カウン
ターパーティーは、（ａ）米ドルクラス、円クラス、ユーロクラスおよび豪ドルクラスについて
は、2021年12月21日付で、担保付スワップに関するＩＳＤＡマスター契約に付随するクレジット・
サポート・アネックスを締結し、（ｂ）米ドル（５日ロール）クラス、円（５日ロール）クラス、
ユーロ（５日ロール）クラスおよび豪ドル（５日ロール）クラスについては、2022年11月15日付
で、担保付スワップに関するＩＳＤＡマスター契約に付随するクレジット・サポート・アネックス
（以下、総称して「クレジット・サポート・アネックス」といいます。）を締結し、これらに基づ
き、場合によっては以下を行います。
（中略）
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（３）運用体制
＜訂正前＞
（前略）
ニコラス・パパベリン氏
ニコラス・パパベリン氏は、クレディ・スイス・ アジア・パシフィック ・ストラクチャリング・
チームの一員であり、 香港 のクレディ・スイスの ディレクター です。パパベリン氏は、2014年にクレ
ディ・スイスに入社しました。パパベリン氏は、それ以前はヨーロッパにおいてファンド・ストラク
チャリング弁護士として、世界的な大手法律事務所であるアレン・アンド・オーヴェリーに所属して
おり、その後ファンド・ストラクチャリング・チームを発展させるために、香港に移りました。
パパベリン氏はストラクチャリング・インベストメント・ファンズにおいて豊富な経験を有し、現
在 クレディ・スイスＡＰＡＣにおける 投資信託、ＳＰＶおよび保険商品を含む包括ソリューション開
発 の 責任者です。パパベリン氏は、フランスのパリにあるソルボンヌ大学でビジネス・ローの修士号
を取得しており、フランスのパリ第９大学で国際租税の修士号を取得し、カナダのマギル大学でＬＬ
Ｍを取得しています。パパベリン氏はＣＡＩＡの資格も保有しています。
（中略）
運用体制等は、 2022 年 ８ 月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
＜訂正後＞
（前略）
ニコラス・パパベリン氏
ニコラス・パパベリン氏は、クレディ・スイス・ インベストメント・ソリューションズ ・ストラク
チャリング・チームの一員であり、 チューリッヒ のクレディ・スイスの 取締役 です。パパベリン氏
は、 香港において、 2014年にクレディ・スイスに入社しました。パパベリン氏は、それ以前はヨー
ロッパにおいてファンド・ストラクチャリング弁護士として、世界的な大手法律事務所であるアレ
ン・アンド・オーヴェリーに所属しており、その後ファンド・ストラクチャリング・チームを発展さ
せるために、香港に移りました。
パパベリン氏はストラクチャリング・インベストメント・ファンズにおいて豊富な経験を有し、現
在 、 投資信託、ＳＰＶおよび保険商品を含む クレディ・スイスの 包括ソリューション の世界的な 開発
責任者です。パパベリン氏は、フランスのパリにあるソルボンヌ大学でビジネス・ローの修士号を取
得しており、フランスのパリ第９大学で国際租税の修士号を取得し、カナダのマギル大学でＬＬＭを
取得しています。パパベリン氏はＣＡＩＡの資格も保有しています。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
（中略）
運用体制等は、 2023 年 ５ 月末日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
３ 投資リスク
① リスク要因
＜訂正前＞
（前略）
決済不履行
受益証券は ５日ロールクラス設定日（以下に定義されます。）または 取引日を基準にして購入す
ることができ、発行されます。ただし、あるクラスの受益証券の申込者は、 ５日ロールクラス設定
日または 関連する取引日（該当する場合）から４ファンド営業日以内に購入代金を決済することが
求められるだけです。受益証券に関して、万一投資者が期日に購入代金を決済できなかった場合
（以下「不履行投資者」といいます。）、管理会社は強制的に決済不履行の対象である不履行投資
者の受益証券を無償で買い戻すことができます。不履行投資者が該当するクラスの受益証券の購入
をした取引日からかかる不履行投資者の受益証券が強制的に無償で買戻しされた日までの期間に、
同じクラスの受益証券を購入する投資者および既存の受益者は、不履行投資者の受益証券の購入が
受理されなかった場合よりも高額な１口当たりの購入価額を支払うことになる可能性、あるいは、
より低額の１口当たりの購入価額を支払うことで利益を得る（その場合、同じクラスの受益証券を
保有する既存の受益者は、受益証券の価値に関して、希薄化を経験する）可能性があります。同様
に、同じクラスの受益証券をかかる期間中に買戻しに出した受益者は、決済の不履行が発生しな
かった場合より減少した１口当たりの買戻価額を受け取る、あるいは高額な１口当たりの買戻価額
を受け取る可能性があります。後者の場合、同じクラスの受益証券を保有する全ての残存受益者
は、受益証券の価値に関して、希薄化を受けます。決済不履行の場合、発行されたもしくは買戻し
された受益証券の数または購入を行った受益者が支払ったもしくは受け取った１口当たりの購入価
額もしくは１口当たりの買戻価額への調整は行われず、結果として、決済の不履行は同じクラスの
受益証券を保有する受益者に悪影響を及ぼす可能性があります。管理会社はまた、不履行投資者が
期限内に決済し損ねたことの直接的または間接的な結果として発生した損失に対する補償を得るた
め、不履行投資者に対して訴訟を起こすことがあります。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
決済不履行
受益証券は取引日を基準にして購入することができ、発行されます。ただし、あるクラスの受益
証券の申込者は、関連する取引日（該当する場合）から４ファンド営業日以内に購入代金を決済す
ることが求められるだけです。受益証券に関して、万一投資者が期日に購入代金を決済できなかっ
た場合（以下「不履行投資者」といいます。）、管理会社は強制的に決済不履行の対象である不履
行投資者の受益証券を無償で買い戻すことができます。不履行投資者が該当するクラスの受益証券
の購入をした取引日からかかる不履行投資者の受益証券が強制的に無償で買戻しされた日までの期
間に、同じクラスの受益証券を購入する投資者および既存の受益者は、不履行投資者の受益証券の
購入が受理されなかった場合よりも高額な１口当たりの購入価額を支払うことになる可能性、ある
いは、より低額の１口当たりの購入価額を支払うことで利益を得る（その場合、同じクラスの受益
証券を保有する既存の受益者は、受益証券の価値に関して、希薄化を経験する）可能性がありま
す。同様に、同じクラスの受益証券をかかる期間中に買戻しに出した受益者は、決済の不履行が発
生しなかった場合より減少した１口当たりの買戻価額を受け取る、あるいは高額な１口当たりの買
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戻価額を受け取る可能性があります。後者の場合、同じクラスの受益証券を保有する全ての残存受
益者は、受益証券の価値に関して、希薄化を受けます。決済不履行の場合、発行されたもしくは買
戻 しされた受益証券の数または購入を行った受益者が支払ったもしくは受け取った１口当たりの購
入価額もしくは１口当たりの買戻価額への調整は行われず、結果として、決済の不履行は同じクラ
スの受益証券を保有する受益者に悪影響を及ぼす可能性があります。管理会社はまた、不履行投資
者が期限内に決済し損ねたことの直接的または間接的な結果として発生した損失に対する補償を得
るため、不履行投資者に対して訴訟を起こすことがあります。
（後略）
参考情報
本項を以下のとおり更新します。
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４ 手数料等及び税金
（３）管理報酬等
＜訂正前＞
（前略）
報酬代行会社報酬
（中略）
報酬代行会社報酬は、管理会社報酬等の支払い代行業務の対価として報酬代行会社に支払われま
す。
＜訂正後＞
（前略）
報酬代行会社報酬
（中略）
報酬代行会社報酬は、管理会社報酬等の支払い代行業務の対価として報酬代行会社に支払われま
す。
2023 年１月31日に終了した会計期間における上記の各手数料は以下のとおりです。
報酬代行会社報酬 6,723,445 米ドル
（５）課税上の取扱い
① 日本
＜訂正前＞
2022 年 ８ 月末日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
（中略）
Ⅲ 税制等の変更により上記に記載されている取扱いは変更されることがあります。税金の取扱い
の詳細については、税務専門家等に確認することを推奨します。
＜ 訂正後 ＞
2023 年 ５ 月末日現在、日本の受益者に対する課税については、以下のような取扱いとなります。
（中略）
Ⅲ 税法上、外貨建て投資信託の分配金や譲渡損益に係る所得税の計算は、分配金や売却代金等を
外貨で受け取るか否かにかかわらず、円換算をして行う必要があります。
譲渡損益は取得時の為替相場で円換算した取得価額等と、譲渡（償還）時の為替相場で円換算
した譲渡（償還）価額との差額により計算し、分配金は分配時の為替相場で円換算します。
Ⅳ 税制等の変更により上記に記載されている取扱いは変更されることがあります。税金の取扱い
の詳細については、税務専門家等に確認することを推奨します。
② ケイマン諸島
＜訂正前＞
ケイマン諸島の政府は、現在の法律に基づき、 ファンド または受益者に対する一切の所得税、法
人税、キャピタル・ゲイン税、遺産税、相続税、贈与税もしくは源泉徴収税を課しません。ケイマ
ン諸島は、（トラストに係る受託会社へなされる全ての支払いまたは受託会社が行う全ての支払い
に適用される）いかなる国との二重課税回避条約の当事国でもありません。 2022年８月31日 現在、
ケイマン諸島には一切の為替管理が存在しません。
（後略）
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＜訂正後＞
ケイマン諸島の政府は、現在の法律に基づき、 トラスト または受益者に対する一切の所得税、法
人税、キャピタル・ゲイン税、遺産税、相続税、贈与税もしくは源泉徴収税を課しません。ケイマ
ン諸島は、（トラストに係る受託会社へなされる全ての支払いまたは受託会社が行う全ての支払い
に適用される）いかなる国との二重課税回避条約の当事国でもありません。 2023年７月31日 現在、
ケイマン諸島には一切の為替管理が存在しません。
（後略）
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５ 運用状況
運用状況を以下の内容に更新します。
管理会社が管理するファンドの運用状況は次のとおりです。
（１）投資状況
資産別および地域別の投資状況
＜米ドルクラス＞ （2023年５月末日現在）
資産の種類 国名 時価合計（米ドル） 投資比率（％）
担保付スワップ 英国 253,433,087 100.0
現預金その他の資産（負債控除後） 78,090 0.0
合計 253,511,177
100.0
（純資産総額） (約35,433百万円)
＜円クラス＞ （2023年５月末日現在）
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
担保付スワップ 英国 52,131,076,713 100.0
現預金その他の資産（負債控除後） －9,991,449 0.0
合計
52,121,085,264 100.0
（純資産総額）
＜ユーロクラス＞ （2023年５月末日現在）
資産の種類 国名 時価合計（ユーロ） 投資比率（％）
担保付スワップ 英国 6,861,295 100.0
現預金その他の資産（負債控除後） 1,992 0.0
合計 6,863,287
100.0
（純資産総額） (約1,030百万円)
＜豪ドルクラス＞ （2023年５月末日現在）
資産の種類 国名 時価合計（豪ドル） 投資比率（％）
担保付スワップ 英国 51,010,923 100.0
現預金その他の資産（負債控除後） －13,987 0.0
合計 50,996,936
100.0
（純資産総額） (約4,644百万円)
＜米ドル（５日ロール）クラス＞ （2023年５月末日現在）
資産の種類 国名 時価合計（米ドル） 投資比率（％）
担保付スワップ 英国 12,883,186 100.0
現預金その他の資産（負債控除後） －5 0.0
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合計 12,883,181
100.0
（純資産総額） (約1,801百万円)
＜円（５日ロール）クラス＞ （2023年５月末日現在）
資産の種類 国名 時価合計（円） 投資比率（％）
担保付スワップ 英国 9,475,914,894 100.0
現預金その他の資産（負債控除後） 116,096 0.0
合計
9,476,030,990 100.0
（純資産総額）
＜ユーロ（５日ロール）クラス＞ （2023年５月末日現在）
資産の種類 国名 時価合計（ユーロ） 投資比率（％）
担保付スワップ 英国 284,638 100.0
現預金その他の資産（負債控除後） 0 0.0
合計 284,638
100.0
（純資産総額） (約43百万円)
＜豪ドル（５日ロール）クラス＞ （2023年５月末日現在）
資産の種類 国名 時価合計（豪ドル） 投資比率（％）
担保付スワップ 英国 4,176,938 100.0
現預金その他の資産（負債控除後） 5 0.0
合計 4,176,943
100.0
（純資産総額） (約380百万円)
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。以下同じです。
（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
該当事項はありません（2023年５月末日現在）。
② 投資不動産物件
該当事項はありません（2023年５月末日現在）。
③ その他投資資産の主要なもの
「第二部 ファンド情報－第３ ファンドの経理状況－１ 財務諸表（１）貸借対照表 注記
６. 担保付スワップ」をご参照ください。
（３）運用実績
① 純資産の推移
下記会計年度末および2022年６月末日から2023年５月末日までの期間における各月末の純資産
の推移は次のとおりです。
＜米ドルクラス＞
純資産総額 １口当たり純資産価格
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米ドル（千米ドル） 円（百万円） 米ドル 円
第１会計年度末
276,589 38,659 10.60 1,482
（2023年１月末日）
2022年６月末日 246,640 34,473 10.25 1,433
７月末日 258,002 36,061 10.32 1,442
８月末日 274,077 38,308 10.37 1,449
９月末日 287,601 40,198 10.31 1,441
10月末日 288,561 40,332 10.41 1,455
11月末日 287,306 40,157 10.49 1,466
12月末日 281,636 39,364 10.54 1,473
2023年１月末日 276,589 38,659 10.60 1,482
２月末日 273,519 38,230 10.65 1,489
３月末日 270,287 37,778 10.72 1,498
４月末日 262,857 36,740 10.77 1,505
５月末日 253,511 35,433 10.83 1,514
＜円クラス＞
純資産総額 １口当たり純資産価格
円（百万円） 円
第１会計年度末
56,954 1,037
（2023年１月末日）
2022年６月末日 31,783 1,022
７月末日 37,853 1,028
８月末日 44,380 1,030
９月末日 56,265 1,021
10月末日 57,832 1,029
11月末日 57,688 1,033
12月末日 56,935 1,034
2023年１月末日 56,954 1,037
２月末日 56,205 1,038
３月末日 55,043 1,040
４月末日 53,532 1,041
５月末日 52,121 1,042
＜ユーロクラス＞
純資産総額 １口当たり純資産価格
ユーロ（千ユーロ） 円（百万円） ユーロ 円
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第１会計年度末
7,209 1,082 10.39 1,559
（2023年１月末日）
2022年６月末日 8,279 1,242 10.19 1,529
７月末日 8,697 1,305 10.24 1,536
８月末日 9,175 1,377 10.27 1,541
９月末日 9,299 1,395 10.18 1,527
10月末日 8,740 1,311 10.27 1,541
11月末日 8,788 1,319 10.32 1,548
12月末日 7,199 1,080 10.35 1,553
2023年１月末日 7,209 1,082 10.39 1,559
２月末日 7,223 1,084 10.42 1,563
３月末日 7,060 1,059 10.46 1,569
４月末日 6,953 1,043 10.50 1,575
５月末日 6,863 1,030 10.54 1,581
＜豪ドルクラス＞
純資産総額 １口当たり純資産価格
豪ドル（千豪ドル） 円（百万円） 豪ドル 円
第１会計年度末
61,705 5,619 10.52 958
（2023年１月末日）
2022年６月末日 55,311 5,037 10.23 932
７月末日 56,216 5,120 10.30 938
８月末日 57,875 5,271 10.34 942
９月末日 61,558 5,606 10.26 934
10月末日 62,678 5,708 10.36 943
11月末日 62,760 5,716 10.43 950
12月末日 62,809 5,720 10.47 954
2023年１月末日 61,705 5,619 10.52 958
２月末日 57,422 5,229 10.56 962
３月末日 54,424 4,956 10.62 967
４月末日 54,289 4,944 10.66 971
５月末日 50,997 4,644 10.70 974
下記会計年度および2022年11月15日から2023年５月末日までの期間における各月末の純資産の
推移は次のとおりです。
＜米ドル（５日ロール）クラス＞
純資産総額 １口当たり純資産価格
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米ドル（千米ドル） 円（百万円） 米ドル 円
第１会計年度末
11,319 1,582 10.14 1,417
（2023年１月末日）
2022年11月末日 5,665 792 10.03 1,402
12月末日 8,729 1,220 10.07 1,407
2023年１月末日 11,319 1,582 10.14 1,417
２月末日 13,870 1,939 10.18 1,423
３月末日 17,291 2,417 10.24 1,431
４月末日 17,622 2,463 10.29 1,438
５月末日 12,883 1,801 10.35 1,447
＜円（５日ロール）クラス＞
純資産総額 １口当たり純資産価格
円（百万円） 円
第１会計年度末
5,616 1,005
（2023年１月末日）
2022年11月末日 1,772 1,001
12月末日 3,650 1,002
2023年１月末日 5,616 1,005
２月末日 6,631 1,006
３月末日 9,447 1,007
４月末日 9,442 1,009
５月末日 9,476 1,010
＜ユーロ（５日ロール）クラス＞
純資産総額 １口当たり純資産価格
ユーロ（千ユーロ） 円（百万円） ユーロ 円
第１会計年度末
174 26 10.08 1,512
（2023年１月末日）
2022年11月末日 128 19 10.02 1,503
12月末日 163 24 10.04 1,506
2023年１月末日 174 26 10.08 1,512
２月末日 197 30 10.11 1,517
３月末日 170 26 10.15 1,523
４月末日 284 43 10.19 1,529
５月末日 285 43 10.23 1,535
＜豪ドル（５日ロール）クラス＞
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純資産総額 １口当たり純資産価格
豪ドル（千豪ドル） 円（百万円） 豪ドル 円
第１会計年度末
1,472 134 10.11 921
（2023年１月末日）
2022年11月末日 908 83 10.02 913
12月末日 1,212 110 10.06 916
2023年１月末日 1,472 134 10.11 921
２月末日 2,009 183 10.15 924
３月末日 2,437 222 10.19 928
４月末日 4,157 379 10.23 932
５月末日 4,177 380 10.28 936
（注）上記「純資産総額」および「１口当たり純資産価格」の数値は、評価日付で算出された純資産総額および１口当たり純
資産価格を記載しており、財務書類の数値と異なる場合があります。
② 分配の推移
該当事項はありません。
③ 収益率の推移
下記会計年度における収益率の推移は次のとおりです。
＜米ドルクラス＞
期間 収益率（％）
第１会計年度
6.00
（2021年12月21日～2023年１月末日）
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）÷ｂ
ａ＝各会計年度末日の１口当たりの純資産価格＋当該期間の分配金の合計額
ｂ＝当該会計年度の直前の会計年度の末日における受益証券１口当たりの純資産価格
第１会計年度については受益証券１口当たり当初発行価格（10.00米ドル）
＜円クラス＞
期間 収益率（％）
第１会計年度
3.70
（2021年12月21日～2023年１月末日）
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）÷ｂ
ａ＝各会計年度末日の１口当たりの純資産価格＋当該期間の分配金の合計額
ｂ＝当該会計年度の直前の会計年度の末日における受益証券１口当たりの純資産価格
第１会計年度については受益証券１口当たり当初発行価格（1,000円）
＜ユーロクラス＞
期間 収益率（％）
第１会計年度
3.90
（2021年12月21日～2023年１月末日）
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）÷ｂ
ａ＝各会計年度末日の１口当たりの純資産価格＋当該期間の分配金の合計額
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ｂ＝当該会計年度の直前の会計年度の末日における受益証券１口当たりの純資産価格
第１会計年度については受益証券１口当たり当初発行価格（10.00ユーロ）
＜豪ドルクラス＞
期間 収益率（％）
第１会計年度
5.20
（2021年12月21日～2023年１月末日）
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）÷ｂ
ａ＝各会計年度末日の１口当たりの純資産価格＋当該期間の分配金の合計額
ｂ＝当該会計年度の直前の会計年度の末日における受益証券１口当たりの純資産価格
第１会計年度については受益証券１口当たり当初発行価格（10.00豪ドル）
＜米ドル（５日ロール）クラス＞
期間 収益率（％）
第１会計年度
1.40
（2022年11月15日～2023年１月末日）
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）÷ｂ
ａ＝各会計年度末日の１口当たりの純資産価格＋当該期間の分配金の合計額
ｂ＝当該会計年度の直前の会計年度の末日における受益証券１口当たりの純資産価格
第１会計年度については受益証券１口当たり当初発行価格（10.00米ドル）
＜円（５日ロール）クラス＞
期間 収益率（％）
第１会計年度
0.50
（2022年11月15日～2023年１月末日）
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）÷ｂ
ａ＝各会計年度末日の１口当たりの純資産価格＋当該期間の分配金の合計額
ｂ＝当該会計年度の直前の会計年度の末日における受益証券１口当たりの純資産価格
第１会計年度については受益証券１口当たり当初発行価格（1,000円）
＜ユーロ（５日ロール）クラス＞
期間 収益率（％）
第１会計年度
0.80
（2022年11月15日～2023年１月末日）
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）÷ｂ
ａ＝各会計年度末日の１口当たりの純資産価格＋当該期間の分配金の合計額
ｂ＝当該会計年度の直前の会計年度の末日における受益証券１口当たりの純資産価格
第１会計年度については受益証券１口当たり当初発行価格（10.00ユーロ）
＜豪ドル（５日ロール）クラス＞
期間 収益率（％）
第１会計年度
1.10
（2022年11月15日～2023年１月末日）
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）÷ｂ
ａ＝各会計年度末日の１口当たりの純資産価格＋当該期間の分配金の合計額
ｂ＝当該会計年度の直前の会計年度の末日における受益証券１口当たりの純資産価格
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
第１会計年度については受益証券１口当たり当初発行価格（10.00豪ドル）
また、ファンドの暦年ベースでの収益率は次のとおりです。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
＜米ドルクラス＞
期間 収益率（％）
2021年
0.50
（2021年12月21日～2021年12月末日）
2022年
4.88
（2022年１月１日～2022年12月末日）
2023年
2.75
（2023年１月１日～2023年５月末日）
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）÷ｂ
ａ＝暦年末（2023年については５月末日）の１口当たりの純資産価格＋当該期間の分配金の合計額
ｂ＝当期直前の期間の最終日の１口当たりの純資産価格
2021年の場合、受益証券１口当たり当初発行価格（10.00米ドル）
＜円クラス＞
期間 収益率（％）
2021年
0.40
（2021年12月21日～2021年12月末日）
2022年
2.99
（2022年１月１日～2022年12月末日）
2023年
0.77
（2023年１月１日～2023年５月末日）
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）÷ｂ
ａ＝暦年末（2023年については５月末日）の１口当たりの純資産価格＋当該期間の分配金の合計額
ｂ＝当期直前の期間の最終日の１口当たりの純資産価格
2021年の場合、受益証券１口当たり当初発行価格（1,000円）
＜ユーロクラス＞
期間 収益率（％）
2021年
0.50
（2021年12月21日～2021年12月末日）
2022年
2.99
（2022年１月１日～2022年12月末日）
2023年
1.84
（2023年１月１日～2023年５月末日）
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）÷ｂ
ａ＝暦年末（2023年については５月末日）の１口当たりの純資産価格＋当該期間の分配金の合計額
ｂ＝当期直前の期間の最終日の１口当たりの純資産価格
2021年の場合、受益証券１口当たり当初発行価格（10.00ユーロ）
＜豪ドルクラス＞
期間 収益率（％）
2021年
0.60
（2021年12月21日～2021年12月末日）
2022年
4.08
（2022年１月１日～2022年12月末日）
2023年
2.20
（2023年１月１日～2023年５月末日）
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）÷ｂ
ａ＝暦年末（2023年については５月末日）の１口当たりの純資産価格＋当該期間の分配金の合計額
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ｂ＝当期直前の期間の最終日の１口当たりの純資産価格
2021年の場合、受益証券１口当たり当初発行価格（10.00豪ドル）
＜米ドル（５日ロール）クラス＞
期間 収益率（％）
2022年
0.70
（2022年11月15日～2022年12月末日）
2023年
2.78
（2023年１月１日～2023年５月末日）
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）÷ｂ
ａ＝暦年末（2023年については５月末日）の１口当たりの純資産価格＋当該期間の分配金の合計額
ｂ＝当期直前の期間の最終日の１口当たりの純資産価格
2022年の場合、受益証券１口当たり当初発行価格（10.00米ドル）
＜円（５日ロール）クラス＞
期間 収益率（％）
2022年
0.20
（2022年11月15日～2022年12月末日）
2023年
0.80
（2023年１月１日～2023年５月末日）
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）÷ｂ
ａ＝暦年末（2023年については５月末日）の１口当たりの純資産価格＋当該期間の分配金の合計額
ｂ＝当期直前の期間の最終日の１口当たりの純資産価格
2022年の場合、受益証券１口当たり当初発行価格（1,000円）
＜ユーロ（５日ロール）クラス＞
期間 収益率（％）
2022年
0.40
（2022年11月15日～2022年12月末日）
2023年
1.89
（2023年１月１日～2023年５月末日）
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）÷ｂ
ａ＝暦年末（2023年については５月末日）の１口当たりの純資産価格＋当該期間の分配金の合計額
ｂ＝当期直前の期間の最終日の１口当たりの純資産価格
2022年の場合、受益証券１口当たり当初発行価格（10.00ユーロ）
＜豪ドル（５日ロール）クラス＞
期間 収益率（％）
2022年
0.60
（2022年11月15日～2022年12月末日）
2023年
2.19
（2023年１月１日～2023年５月末日）
（注）収益率（％）＝100×（ａ－ｂ）÷ｂ
ａ＝暦年末（2023年については５月末日）の１口当たりの純資産価格＋当該期間の分配金の合計額
ｂ＝当期直前の期間の最終日の１口当たりの純資産価格
2022年の場合、受益証券１口当たり当初発行価格（10.00豪ドル）
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（参考情報）
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（４）販売及び買戻しの実績
下記会計年度における販売および買戻しの実績ならびに下記会計年度末日現在の発行済口数は次の
とおりです。
＜米ドルクラス＞
販売口数 買戻口数 発行済口数
第１会計年度
31,794,800 5,708,915 26,085,885
（2021年12月21日～
(31,794,800) (5,708,915) (26,085,885)
2023年１月末日）
（注）（ ）の数字は本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数です。
＜円クラス＞
販売口数 買戻口数 発行済口数
第１会計年度
58,994,806 4,071,131 54,923,675
（2021年12月21日～
(58,994,806) (4,071,131) (54,923,675)
2023年１月末日）
（注）（ ）の数字は本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数です。
＜ユーロクラス＞
販売口数 買戻口数 発行済口数
第１会計年度
964,972 271,290 693,682
（2021年12月21日～
(964,972) (271,290) (693,682)
2023年１月末日）
（注）（ ）の数字は本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数です。
＜豪ドルクラス＞
販売口数 買戻口数 発行済口数
第１会計年度
6,927,644 1,060,916 5,866,728
（2021年12月21日～
(6,927,644) (1,060,916) (5,866,728)
2023年１月末日）
（注）（ ）の数字は本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数です。
＜米ドル（５日ロール）クラス＞
販売口数 買戻口数 発行済口数
第１会計年度
1,127,807 11,572 1,116,235
（2022年11月15日～
(1,127,807) (11,572) (1,116,235)
2023年１月末日）
（注）（ ）の数字は本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数です。
＜円（５日ロール）クラス＞
販売口数 買戻口数 発行済口数
第１会計年度
5,606,574 0 5,606,574
（2022年11月15日～
(5,606,574) (0) (5,606,574)
2023年１月末日）
（注）（ ）の数字は本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数です。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
＜ユーロ（５日ロール）クラス＞
販売口数 買戻口数 発行済口数
第１会計年度
17,214 0 17,214
（2022年11月15日～
(17,214) (0) (17,214)
2023年１月末日）
（注）（ ）の数字は本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数です。
＜豪ドル（５日ロール）クラス＞
販売口数 買戻口数 発行済口数
第１会計年度
178,116 0 178,116
（2022年11月15日～
(178,116) (0) (178,116)
2023年１月末日）
（注）（ ）の数字は本邦内における販売、買戻しおよび発行済口数です。
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第２ 管理及び運営
１ 申込（販売）手続等
( １) 海外における販売手続等
＜訂正前＞
５日ロールクラスの受益証券は、まず５日ロールクラスに係る当初募集期間中に、発行価格により
投資家に対して募集が行われ、最低発行額を条件として、５日ロールクラス設定日に発行されます。
受益証券は、0.0005を切り上げて、1,000分の１口単位で発行することができます。
５日ロールクラスを除く 各クラスの受益証券は、最低申込みに従い、各取引日に、 また５日ロール
クラスについては５日ロールクラス設定日（同日を除きます。）以降の取引日に、 該当するクラスの
受益証券１口当たり純資産価格と同額で、投資者による募集に供されます。当該クラスの受益証券１
口当たり純資産価格は当該取引日（当該取引日が評価日ではない場合には直前の評価日）において計
算されます。ファンドに支払われる申込手数料はありません。
（中略）
米ドルクラス、米ドル（５日ロール）クラス、ユーロクラス、ユーロ（５日ロール）クラス、豪ド
ルクラスおよび豪ドル（５日ロール）クラスにおいては、募集金額の総額は、0.005を切り上げて、小
数点第２位に四捨五入します。円クラスにおいては、募集金額の総額は、0.5を切り上げて、円単位に
四捨五入します。
「５日ロールクラスに係る当初募集期間」とは、2022年11月７日から2022年11月11日まで、または
管理会社が受益証券のクラスに関して、その単独の裁量で決定する他の期間をいいます。
「５日ロールクラス設定日」 と は、2022年11月15日 、または管理会社があるクラスの受益証券につ
いてその単独の裁量により決定するその他の日をいいます 。
「最低発行額」とは、(i)米ドル（５日ロール）クラスにおいては100万米ドル、(ii)円（５日ロー
ル）クラスにおいては１億円、(iii)ユーロ（５日ロール）クラスにおいては100万ユーロ、(iv)豪ド
ル（５日ロール）クラスにおいては150万豪ドル、または管理会社が独自の裁量により決定するその他
の額のことをいいます。該当するクラスの受益証券の当初申込期間中の発行額の総額が最低発行額を
下回った場合、当該受益証券を発行しないことを管理会社が独自の裁量により決定することができま
す。
５日ロールクラスに係る当初募集期間
投資者は、管理事務代行会社に対し、英文目論見書補遺別紙１の添付書式による記入済みの申込書
（ならびに申込書に記載される当該投資者の身元および購入代金の出所を証明する書類とあわせて）
を管理事務代行会社が５日ロールクラスに係る当初募集期間最終日の午後６時（日本時間）まで、ま
たは管理会社が独自の裁量で決定するその他の時刻および／または日付までに受領するように送付す
ることにより、５日ロールクラスに係る当初募集期間中に該当する５日ロールクラスの受益証券を申
し込むことができます。
申込代金は、５日ロールクラス設定日の現金決済日に、申込者名義の口座からファンドの口座へ電
信送金で全額送金されなければなりません。米ドル（５日ロール）クラスに関する支払いは米ドルで
なければなりません。円（５日ロール）クラスに関する支払いは日本円でなければなりません。ユー
ロ（５日ロール）クラスに関する支払いはユーロでなければなりません。豪ドル（５日ロール）クラ
スに関する支払いは豪ドルでなければなりません。立替払いは認められません。不備のある申込書
は、管理会社の裁量により、適切に記入された申込書の受理後の最初の取引日まで持ち越され、該当
するクラスの受益証券は、適用される受益証券１口当たり純資産価格でかかる取引日に発行されま
す。
継続 募集
（５日ロールクラスを除くクラスについては）取引日または（５日ロールクラスについては）５日
ロールクラス設定日（同日を除きます。）以降の 取引日に おいて あるクラスの受益証券の購入を希望
する投資者は、管理事務代行会社に、関連するクラスの受益証券の購入のための記入済みの申込書ま
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たは簡易化した申込書（場合による）（およびあらかじめ提供されていない場合は、申込書に記載さ
れるかかる投資者の身元を証明する書類および購入代金の出所）を関連する取引日の午後６時（日本
時 間）まで、または管理会社が独自の裁量で決定するその他の時間および／または日付までに管理事
務代行会社が受領するように送付しなくてはなりません。受益証券は、関連する受益証券１口当たり
純資産価格でかかる取引日に発行されます。不十分な申込書は、管理会社の裁量により、記入済み申
込書の受理後の最初の取引日まで持ち越され、受益証券が関連する受益証券１口当たり純資産価格で
かかる取引日に発行されます。
（中略）
受益証券は、 該当する場合は５日ロールクラス設定日または 関連する取引日に発行されます。申込
みが受領された価格の詳細は、管理事務代行会社から関連する受益者により取得されることがありま
す。
（中略）
管理会社は、その絶対的な裁量で全体または一部の受益証券購入の申込を拒否する権利（適格投資
家（注）でない者による申請を含みますが、これに限定されません。）を留保し、 ５日ロールクラス
設定日または 取引日に発行されたが上記の記入済み申込書および支払いが期日内に受理されなかった
受益証券を、無償で強制的に買い戻すことができます。特に、支払いが上記の適用される支払期日ま
でに全額決済資金で受領されなかった場合、管理会社は（受託会社との協議の後、）（申込者の期日
支払いの不履行に関する権利に影響を与えることなく)かかる申込者に発行された受益証券の購入代金
に関して、無償で強制的に買い戻すことができます。かかる強制買戻し（以下に定義されます。）の
際に、かかる受益証券の申込者は、これに関して管理会社または受託会社に対して申立てを行う権利
を有さないものとします。ただし、(i)かかる受益証券のかかる強制買戻しの結果として、純資産総額
または受益証券１口当たり純資産価格の以前の計算は再開または無効にされないものとし、および
(ii)管理会社は、かかる申込者にファンドの名義で、管理会社、受託会社および／または申込者の関
連する決済期日までの支払いの不履行に関係すると管理会社が判断するその他の受益者が被った損失
を補償するために、管理会社が随時決定する強制買戻手数料を請求する権利を有します。かかる損失
には、かかる申込みに関連して行われた事前投資に起因する損失を含みますが、これに限りません。
管理会社は、全体または一部における絶対的な裁量権で受益証券への申込みを拒否することを決定す
ることができますが、その場合、申込みの際に支払われた額またはその残高（場合による）は、可能
な限り速やかに、かつ、申込者のリスクと費用で、（無利息で）返還されます。
受益証券の申込みが受け付けられると、受益証券は ５日ロールクラス設定日または 関連する取引日
の営業終了時から有効に発行されたものとして取り扱われますが（場合による）、当該受益証券の申
込者は、 ５日ロールクラス設定日または 関連する取引日が経過するまで受益者登録簿（以下「登録
簿」といいます。）に登録されない場合があります（場合による）。これにより、受益証券について
申込者が支払った購入代金は、 （該当する場合には）５日ロールクラス設定日または 関連する取引日
からファンドへの投資リスクにさらされます。
（中略）
ケイマン諸島に在する者で、ある者が犯罪行為に関わっているまたはテロもしくはその特性を持つ
ものに関与していると知っているもしくは疑っているまたはいずれかへの合理的な理由があり、その
知識または疑いに関する情報が規制されたセクターでの事業またはその他の取引、職業、事業もしく
は雇用の中で目に留まるようになった場合、その者はかかる情報または疑いを(i)犯罪行為もしくはマ
ネー・ロンダリングに関する開示の場合はケイマン諸島の犯罪収益に関する法律（ 改正済 ）に従いケ
イマン諸島フィナンシャル・レポーティング・オーソリティ（以下「FRA」といいます。）または(ii)
テロへの関与もしくはテロへの資金調達に関する開示の場合はケイマン諸島のテロリズム法（ 改正
済 ）に従い巡査もしくはそれより上級の警察官またはFRAに報告しなくてはなりません。かかる報告
は、秘密漏洩または法律あるいはその他により課せられた情報開示の制限への違反として扱われない
ものとします。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
ＣＩＭＡは、随時改正されるケイマン諸島マネー・ロンダリング防止規則（ 改正済 ）の所定の規定
のファンドによる違反に関してはファンドに対し、また、ファンドの受託者または役員で当該違反に
同意もしくは共謀した者、または当該違反がその懈怠に帰属することが証明された者に対し、多額の
過 料を課す裁量権を有しています。ファンドが当該過料を支払わなければならない限りにおいて、
ファンドは、当該過料および関連する手続の費用を負担します。
（中略）
ケイマン諸島におけるデータ保護
ケイマン諸島の政府は、2017年５月18日に2017年データ保護法（ 改正済 ）（以下「DPA」といいま
す。）を制定しました。DPAは、国際的に認められたデータプライバシーの原則に基づき、受託会社お
よび管理会社に対して法的な要件を導入します。
（後略）
＜訂正後＞
受益証券は、0.0005を切り上げて、1,000分の１口単位で発行することができます。
各クラスの受益証券は、最低申込みに従い、各取引日に、該当するクラスの受益証券１口当たり純
資産価格と同額で、投資者による募集に供されます。当該クラスの受益証券１口当たり純資産価格は
当該取引日（当該取引日が評価日ではない場合には直前の評価日）において計算されます。ファンド
に支払われる申込手数料はありません。
（中略）
米ドルクラス、米ドル（５日ロール）クラス、ユーロクラス、ユーロ（５日ロール）クラス、豪ド
ルクラスおよび豪ドル（５日ロール）クラスにおいては、募集金額の総額は、0.005を切り上げて、小
数点第２位に四捨五入します。円クラスにおいては、募集金額の総額は、0.5を切り上げて、円単位に
四捨五入します。
「５日ロールクラス設定日」は、2022年11月15日 です 。
申込みは、管理会社の単独の裁量により、その全部または一部のみが承認され、もしくは拒否され
ることがあります。
募集
取引日にあるクラスの受益証券の購入を希望する投資者は、管理事務代行会社に、関連するクラス
の受益証券の購入のための記入済みの申込書または簡易化した申込書（場合による）（およびあらか
じめ提供されていない場合は、申込書に記載されるかかる投資者の身元を証明する書類および購入代
金の出所）を関連する取引日の午後６時（日本時間）まで、または管理会社が独自の裁量で決定する
その他の時間および／または日付までに管理事務代行会社が受領するように送付しなくてはなりませ
ん。受益証券は、関連する受益証券１口当たり純資産価格でかかる取引日に発行されます。不十分な
申込書は、管理会社の裁量により、記入済み申込書の受理後の最初の取引日まで持ち越され、受益証
券が関連する受益証券１口当たり純資産価格でかかる取引日に発行されます。
（中略）
受益証券は、関連する取引日に発行されます。申込みが受領された価格の詳細は、管理事務代行会
社から関連する受益者により取得されることがあります。
（中略）
管理会社は、その絶対的な裁量で全体または一部の受益証券購入の申込を拒否する権利（適格投資
家（注）でない者による申請を含みますが、これに限定されません。）を留保し、取引日に発行され
たが上記の記入済み申込書および支払いが期日内に受理されなかった受益証券を、無償で強制的に買
い戻すことができます。特に、支払いが上記の適用される支払期日までに全額決済資金で受領されな
かった場合、管理会社は（受託会社との協議の後、）（申込者の期日支払いの不履行に関する権利に
影響を与えることなく)かかる申込者に発行された受益証券の購入代金に関して、無償で強制的に買い
戻すことができます。かかる強制買戻し（以下に定義されます。）の際に、かかる受益証券の申込者
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
は、これに関して管理会社または受託会社に対して申立てを行う権利を有さないものとします。ただ
し、(i)かかる受益証券のかかる強制買戻しの結果として、純資産総額または受益証券１口当たり純資
産 価格の以前の計算は再開または無効にされないものとし、および(ii)管理会社は、かかる申込者に
ファンドの名義で、管理会社、受託会社および／または申込者の関連する決済期日までの支払いの不
履行に関係すると管理会社が判断するその他の受益者が被った損失を補償するために、管理会社が随
時決定する強制買戻手数料を請求する権利を有します。かかる損失には、かかる申込みに関連して行
われた事前投資に起因する損失を含みますが、これに限りません。管理会社は、全体または一部にお
ける絶対的な裁量権で受益証券への申込みを拒否することを決定することができますが、その場合、
申込みの際に支払われた額またはその残高（場合による）は、可能な限り速やかに、かつ、申込者の
リスクと費用で、（無利息で）返還されます。
受益証券の申込みが受け付けられると、受益証券は関連する取引日の営業終了時から有効に発行さ
れたものとして取り扱われますが（場合による）、当該受益証券の申込者は、関連する取引日が経過
するまで受益者登録簿（以下「登録簿」といいます。）に登録されない場合があります（場合によ
る）。これにより、受益証券について申込者が支払った購入代金は、関連する取引日からファンドへ
の投資リスクにさらされます。
（中略）
ケイマン諸島に在する者で、ある者が犯罪行為に関わっているまたはテロもしくはその特性を持つ
ものに関与していると知っているもしくは疑っているまたはいずれかへの合理的な理由があり、その
知識または疑いに関する情報が規制されたセクターでの事業またはその他の取引、職業、事業もしく
は雇用の中で目に留まるようになった場合、その者はかかる情報または疑いを(i)犯罪行為もしくはマ
ネー・ロンダリングに関する開示の場合はケイマン諸島の犯罪収益に関する法律（ その後の改正を含
みます。 ）に従いケイマン諸島フィナンシャル・レポーティング・オーソリティ（以下「FRA」といい
ます。）または(ii)テロへの関与もしくはテロへの資金調達に関する開示の場合はケイマン諸島のテ
ロリズム法（ その後の改正を含みます。 ）に従い巡査もしくはそれより上級の警察官またはFRAに報告
しなくてはなりません。かかる報告は、秘密漏洩または法律あるいはその他により課せられた情報開
示の制限への違反として扱われないものとします。
ＣＩＭＡは、随時改正されるケイマン諸島マネー・ロンダリング防止規則（ その後の改正を含みま
す。 ）の所定の規定のファンドによる違反に関してはファンドに対し、また、ファンドの受託者また
は役員で当該違反に同意もしくは共謀した者、または当該違反がその懈怠に帰属することが証明され
た者に対し、多額の過料を課す裁量権を有しています。ファンドが当該過料を支払わなければならな
い限りにおいて、ファンドは、当該過料および関連する手続の費用を負担します。
（中略）
ケイマン諸島におけるデータ保護
ケイマン諸島の政府は、2017年５月18日に2017年データ保護法（ その後の改正を含みます。 ）（以
下「DPA」といいます。）を制定しました。DPAは、国際的に認められたデータプライバシーの原則に
基づき、受託会社および管理会社に対して法的な要件を導入します。
（後略）
２ 買戻し 手続等
( １) 海外における買戻手続等
＜訂正前＞
（前略）
「買戻日」とは、ファンド障害事由が発生していない該当するクラスの受益証券の各取引日 （５日
ロールクラスの場合は、５日ロールクラス設定日より後に始まる取引日） および／またはファンドも
しくはあるクラスの受益証券について管理会社が随時決定するその他の日をいいます。「ファンド障
害事由」は、担保付スワップにおいて障害事由が生じた場合、または管理会社の単独の裁量により、
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担保付スワップについて価格を算定するための流動性もしくは実効性に悪影響を与えると判断される
その他の事由が生じた場合に発生したとみなされます。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
「買戻日」とは、ファンド障害事由が発生していない該当するクラスの受益証券の各取引日およ
び／またはファンドもしくはあるクラスの受益証券について管理会社が随時決定するその他の日をい
います。「ファンド障害事由」は、担保付スワップにおいて障害事由が生じた場合、または管理会社
の単独の裁量により、担保付スワップについて価格を算定するための流動性もしくは実効性に悪影響
を与えると判断されるその他の事由が生じた場合に発生したとみなされます。
（後略）
( ２) 日本における買戻手続等
＜訂正前＞
日本の受益者は、各買戻日に買戻しを行うことができます。当該買戻日に買戻しを行おうとする日
本の受益者は、当該買戻日の午後３時（日本時間）（買戻しの申込締切時間）までに買戻請求を日本
における販売会社に対して行わなければなりません。 ただし、５日ロールクラスについては、５日
ロールクラス設定日の買戻申込みは受け付けません。
（後略）
＜訂正後＞
日本の受益者は、各買戻日に買戻しを行うことができます。当該買戻日に買戻しを行おうとする日
本の受益者は、当該買戻日の午後３時（日本時間）（買戻しの申込締切時間）までに買戻請求を日本
における販売会社に対して行わなければなりません。
（後略）
３ 資産管理等の概要
( ３) 信託期間
＜訂正前＞
信託期間は、 設定日 に開始し、2163年12月１日までとします。
＜訂正後＞
信託期間は、 2021年12月21日 に開始し、2163年12月１日までとします。
( ５) その他
③ 関係法人との契約の更改等に関する手続
＜訂正前＞
（前略）
受益証券販売・買戻契約
ＳＭＢＣ信託銀行との受益証券販売・買戻契約は、2025年11月15日に終了しますが、一方当事者
による更新通知なしに、自動的に３暦年間更新されます。 ただし、(ⅰ）当該契約書に記載された情
報の日付以降、ファンドまたは管理会社の財政状況その他に重大な悪影響を及ぼすべき変化が生じ
た場合、または、(ⅱ）販売会社の判断において、日本における販売会社が予定しているファンド証
券の当初募集の成功に重大な障害となると考えられる国内または国外の政治、金融、経済もしくは
その他の情勢または為替レートに重大な悪影響を及ぼすべき変化が生じた場合は、日本における販
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売会社は、管理会社と事前に相談した上、設定日以前においていつでも、管理会社に対し通知を行
うことによって当初募集を中断する権利を有するものとします。
本契約は、日本国の法律に準拠し、同法に解釈されるものとします。
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
受益証券販売・買戻契約
ＳＭＢＣ信託銀行との受益証券販売・買戻契約は、2025年11月15日に終了しますが、一方当事者
による更新通知なしに、自動的に３暦年間更新されます。
本契約は、日本国の法律に準拠し、同法に解釈されるものとします。
（後略）
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
第３ ファンドの経理状況
ファンドの経理状況を以下の内容に更新します。
ａ．ファンドの日本文の財務書類は、国際財務報告基準に準拠して作成された原文の財務書類を翻訳したものです（ただ
し、円換算部分を除きます。）。これは「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第５項ただし書の規定の適用によるものです（ただし、円換算部分を除きま
す。）。
ｂ．ファンドの原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３第７項に規定する外
国監査法人等をいいます。）であるケーピーエムジー ケイマン諸島から監査証明に相当すると認められる証明を受けてお
り、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る監査報告書に相当するもの（訳文を含みます。）が当該財務書類に
添付されています。
ｃ．ファンドの原文の財務書類は米ドルで表示されています。日本文の財務書類には、主要な金額について円換算額が併記
されています。日本円への換算には、2023年５月31日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信売買相場の仲値（１米
ドル＝139.77円）が使用されています。なお、千円未満の金額は四捨五入されています。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
１ 財務諸表
（１）貸借対照表
プレミアム・キャリー戦略ファンド
財政状態計算書
2023 年１月31日
（米ドルで表示）
2023 年１月31日
資産 ＵＳＤ 千円
損益を通じて公正価値で測定する金融資産（注記2.2、６）
＄ 821,901,932 114,877,233
以下に対する未収金：
発行済受益証券（注記2.10、３） 3,217,403 449,696
売却した投資有価証券（注記2.4） 708,624 99,044
803,542 112,311
その他の資産
資産合計 826,631,501 115,538,285
負債
当座貸越（注記2.1） 976,741 136,519
以下に対する債務：
購入した投資有価証券（注記2.4） 3,217,430 449,700
536,166 74,940
買戻された受益証券（注記2.8、2.10、３）
負債（受益者に帰属する純資産を除く） 4,730,337 661,159
受益者に帰属する純資産（注記３） ＄ 821,901,164 114,877,126
添付の注記は本財務諸表の不可分の一部である。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
プレミアム・キャリー戦略ファンド
包括利益計算書
2021 年12月21日（運用開始日）～2023年１月31日
（米ドルで表示）
2023 年１月31日
収益 ＵＳＤ 千円
(1)
ＦＶＴＰＬで測定する金融商品による純益／（損）
報酬収入（注記2.11、７） ＄ 6,723,445 939,736
損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に係る実現純損
(3,597,079) (502,764)
（注記2.2、７）
損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に係る未実現評価
31,871,318 4,454,654
益の純増（減）（注記2.2、７）
外貨建取引に係る実現純（損）（注記2.6） (9,157) (1,280)
(1,189) (166)
為替換算に係る未実現評価損の純変動（注記2.6）
収益合計 34,987,338 4,890,180
費用
6,723,445 939,736
報酬代行会社報酬（注記8.2Ｂ）
費用合計 6,723,445 939,736
28,263,893 3,950,444
運用利益
＄ 28,263,893
3,950,444
包括利益合計（受益証券の受益者に帰属する純資産につき、運用による増額）
(1)
損益と報酬収入を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に係る実現および未実現損益を含む、損益を通じて公
正価値（ＦＶＴＰＬ）で測定する金融商品から発生する純損益に関するもの。
添付の注記は本財務諸表の不可分の一部である。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
プレミアム・キャリー戦略ファンド
受益者に帰属する純資産の変動計算書
2021 年12月21日（運用開始日）～2023年１月31日
（米ドルで表示）
ＵＳＤ 千円
＄ －
2021 年12月21日時点（運用開始日） －
受益証券の発行残高（注記３） 893,583,892 124,896,221
受益証券の買戻（注記2.8、３） (99,946,621) (13,969,539)
包括利益合計（受益証券の受益者に帰属する純資産につき、運用による増額） 28,263,893 3,950,444
2023 年１月31日時点 ＄821,901,164 114,877,126
添付の注記は本財務諸表の不可分の一部である。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
プレミアム・キャリー戦略ファンド
キャッシュ・フロー計算書
2021 年12月21日（運用開始日）～2023年１月31日
（米ドルで表示）
2023 年１月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー： ＵＳＤ 千円
受益証券の受益者に帰属する純資産につき、運用による増額 ＄ 28,263,893
3,950,444
受益証券の受益者に帰属する純資産に対する運用による増減と、営業活動に
よる現金とを一致させるための調整：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の購入 (893,574,267) (124,894,875)
損益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却による収入 99,946,573 13,969,533
損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に係る実現純損 3,597,079 502,764
損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に係る未実現評価
(31,871,318) (4,454,654)
益の純増（減）
売却した投資有価証券に対する未収金の（増加） (708,624) (99,044)
その他の資産の（増加） (803,541) (112,311)
3,217,430 449,700
購入した投資有価証券に対する未払金の増加
営業活動によるキャッシュ・フロー (791,932,775) (110,688,444)
財務活動によるキャッシュ・フロー：
発行された受益証券による収入、発行された受益証券の未収金の変動控除後 890,366,489 124,446,524
(99,410,455) (13,894,599)
受益証券の買戻、買戻された受益証券の未払金の変動控除後
財務活動によるキャッシュ・フロー 790,956,034 110,551,925
(976,741) (136,519)
現金および現金同等物の純（減）額
－ －
期首における現金および現金同等物（注記2.1）
＄ (976,741)
期末における現金および現金同等物（注記2.1） (136,519)
添付の注記は本財務諸表の不可分の一部である。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
プレミアム・キャリー戦略ファンド
財務諸表に対する注記
2021 年12月21日（運用開始日）～2023年１月31日
（米ドルで表示）
１．組成
プレミアム・キャリー戦略ファンド（以下「シリーズ・トラスト」という）は、ケイマン諸島の信託法
に基づき2013年12月２日に設立されたオープン・エンド型のアンブレラ・ユニット・トラストであるク
レディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ（以下「トラスト」という）のシリーズ・ト
ラストである。本シリーズ・トラストは、信託約款補則に基づき2021年10月13日に設立され、ケイマン
諸島の法律により法人登録されている信託会社であるエリアン・トラスティー（ケイマン）リミテッド
（以下「受託会社」という）により運用されている。本シリーズ・トラストは、2021年12月21日に運用
を開始した。
本トラストは、ケイマン諸島の信託法（2021年改訂）に基づく免税信託であり、2014年１月22日にケイ
マン諸島のミューチュアル・ファンド法（2021年改訂）に基づき登録された。
受託会社（および本シリーズ・トラスト）の登録事務所はケイマン諸島、KY1-9005 グランド・ケイマ
ン、カマナ・ベイ、ワン・ネクサス・ウェイ（One Nexus Way, Camana Bay, Grand Cayman KY1-9005,
Cayman Islands）に所在する（以前は、ケイマン諸島、KY1-9007 グランド・ケイマン、ジョージ・タウ
ン、エルジン・アベニュー190（190 Elgin Avenue, George Town, Grand Cayman KY1-9007, Cayman
Islands）に所在）。
コーポレーション・サービス・カンパニー（「ＣＳＣ」）は2021年12月６日に、受託会社が完全子会社
であるインタートラスト・グループにより発行されたすべての発行済み普通株式に対する公募につき、
条件付きの合意に達したと発表した。ＣＳＣは2022年11月に、インタートラスト・グループの買収を完
了した。
本シリーズ・トラストの管理会社は、クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド（以
下、「管理会社」という）である。
本シリーズ・トラストの管理事務代行会社、保管会社、登録事務代行会社は、ブラウン・ブラザーズ・
ハリマン・アンド・カンパニー（以下、それぞれ「管理事務代行会社」、「保管会社」、「登録事務代
行会社」という）である。
クレディ・スイス・インターナショナルは、報酬代行会社（以下、「報酬代行会社」という）、計算代
理人（以下、「計算代理人」という）、および担保付スワップ・カウンターパーティ（以下、「担保付
スワップ・カウンターパーティ」という）の役割を負う。
管理会社は、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行に対し、販売会社（以下、「販売会社」という）として業務を
行う権限を与えた。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
プレミアム・キャリー戦略ファンド
財務諸表に対する注記（続き）
2021 年12月21日（運用開始日）～2023年１月31日
（米ドルで表示）
本シリーズ・トラストは、米ドル建て（「ＵＳＤ」または「＄」）で表示される。本シリーズ・トラス
トでは、現在、以下の８種類のユニットクラスが発行可能である：米ドルクラス、円クラス、ユーロク
ラス、豪ドルクラス、米ドル（５日ロール）クラス、円（５日ロール）クラス、ユーロ（５日ロール）
クラス、豪ドル（５日ロール）クラス。現在、ニュージーランドドルクラスおよびニュージーランドド
ル（５日ロール）クラスは発行していない。
本シリーズ・トラストの投資目的は、代表的な米国株式指数（以下、「指数」という）のプット・オプ
ションを売却する名目的な取引戦略（以下、「戦略」という）へのエクスポージャーを提供すること
で、投資家に中長期的な資本成長をもたらすことである。当初、指数はＳ＆Ｐ500指数（ブルームバー
グ・ティッカー：SPX Index）（以下、「当初指数」という）とする。ただし、潜在的な投資家は、管理
会社が指数を別の代表的な米国株式指数に置き換えることが受益者の利益であり、そのような条件が本
シリーズ・トラストの投資目的に従っていると考える場合、指数を別の代表的な米国株式指数に置き換
えることができることに注意すべきである。当初指数は、米国の証券取引所に上場している500社の大企
業のパフォーマンスを追跡する株式市場指数である。
本戦略は、プット・オプションの売却からオプションプレミアムを受け取ることで安定した収益を創出
し、その収益を本戦略に再投資することを目的としている。本戦略は、指数のアップサイド・パフォー
マンスへのエクスポージャーを提供しないが、原則として、プット・オプションの取引が実行された時
点での行使価格を指数レベルの92％に設定して当該期間中に指数が最大８％減少できるようにすること
により、本戦略がプット・オプションの満期を迎えた時点で損失を実現する前に、指数レベルの下落に
よる損失を軽減することを目指している。
受託会社は、本シリーズ・トランスの受託会社としての権限に基づいて本戦略に対するエクスポー
ジャーを提供するため、担保付スワップのカウンターパーティとの間でスワップ契約（以下、「担保付
スワップ」という）を締結する。かかる担保付スワップは、およそ５年間を期間とするトータルリター
ンスワップであり、これにより担保付スワップのカウンターパーティは本戦略に対する名目的なエクス
ポージャーを提供する。担保付スワップの詳細については、以下で説明する。本戦略へのエクスポー
ジャーは、原則として、担保付スワップ契約を締結した時点における純資産総額の100％である（ただ
し、プット・オプション契約は時価評価され、満期前のいかなる時点においても未実現の損失が本戦略
の評価に影響を及ぼしうる点に留意する必要がある）。
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プレミアム・キャリー戦略ファンド
財務諸表に対する注記（続き）
2021 年12月21日（運用開始日）～2023年１月31日
（米ドルで表示）
本戦略は、指数のプット・オプションを満期時またはおよそ１カ月後において、体系的に、原則として
オプション契約締結時の指数価格の92％を権利行使価格として名目的に売却するものである。ただし投
資家は、かかるプット・オプションの売却につき、管理会社が権利行使価格および満期を変更する裁量
を保持する点に留意が必要である。かかるポジションは、満期まで保有し、毎月の特定の日において新
たなポジションに繰り越すことを想定している。（かかる特定の日を「リバランス日」と呼び、同一の
リバランス日においては（ⅰ）名目的に売却されるオプションが満期を迎え、（ⅱ）新しいオプション
のポジションが、原則として、かかるリバランス日において満期を迎える購入済みのオプションにおけ
るそれまでのパフォーマンスと名目的に同一の価格で合成的に売却される。
リバランス日は、以下の日である：
(a) 米ドルクラス、円クラス、豪ドルクラス、ユーロクラス、およびニュージーランドドルクラスにつ
いては、ニューヨーク証券取引所において取引が可能な毎月の最終日。
(b) ５日ロールクラスについては、ニューヨーク証券取引所において取引が可能な各月の５日目の日と
し、初回の月次リバラランス日は2022年12月５日になると予想される。
本財務諸表は、2023年６月23日付で受託会社により発行が許可された。
２．重要な会計方針
以下に、本財務諸表の作成にあたり適用された主な会計上の原則を示す。特に例外が記載された場合を
除き、これらの原則は対象期間全体を通じて一貫して適用されている。本財務諸表は、国際財務報告基
準（ＩＦＲＳ）に従って作成された。ＩＦＲＳに従って財務諸表を作成するためには、重要性の高い会
計上の見積りを一定の範囲で利用することが必要となる。また、受託会社および管理会社に対しては、
本シリーズ・トラストの会計原則を適用するにあたり各自の判断を下すことが求められる。本財務諸表
において、かかる想定および見積りが重要な要素となる分野については、注記４に記載した。実際の結
果は、かかる見積りと異なる場合もある。
本シリーズ・トラストは、投資企業（ＩＦＲＳ第10号、ＩＦＲＳ第12号、およびＩＡＳ第27号に対する
2012年の改訂（以下、「改訂」という））を採用している。運営者は、本シリーズ・トラストが投資企
業の要件を満たすものであると結論した。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
プレミアム・キャリー戦略ファンド
財務諸表に対する注記（続き）
2021 年12月21日（運用開始日）～2023年１月31日
（米ドルで表示）
金融資産と金融負債の分類と測定
ＩＦＲＳ第９号では、金融資産の分類カテゴリーとして主に３種類が挙げられている：償却原価で測定
するもの、純損益を通じて公正価値で測定するもの（ＦＶＴＰＬ）、その他の包括利益を通じて公正価
値で測定するもの（ＦＶＯＣＩ）。ＩＦＲＳ第９号では、金融資産は一般的に金融資産の管理に関する
ビジネスモデル、およびその契約上のキャッシュ・フロー特性に基づき分類される。
当初認識時に、本シリーズ・トラストを償却原価またはＦＶＴＰＬで測定する金融資産として分類す
る。金融資産は、次の条件をいずれも満たし、ＦＶＴＰＬで測定するものとして指定されていない場
合、償却原価で測定される。
ⅰ）当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的
とするビジネスモデルの中で保有されている。
ⅱ）金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払いのみ（ＳＰＰＩ）である
キャッシュ・フローが所定の日に生じる。
次のいずれかに該当する場合、金融資産は純損益を通じて公正価値で測定される。
ⅰ）金融資産の契約条件により、元本および元本残高に対する利息の支払いのみ（ＳＰＰＩ）である
キャッシュ・フローが所定の日に生じない。
ⅱ）当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収、または契約上のキャッシュ・フローの回
収と売却の両方によって目的が達成されるビジネスモデルの中で保有されていない。
ⅲ）当初認識時にＦＶＴＰＬで測定する金融資産として取消不能の指定がされており、当該指定をす
ることによって、資産もしくは負債の測定、またはそれらに係る損益の認識を異なる基礎で行う
ことから生じる可能性のある、測定または認識の不整合が除去または大幅に低減される。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
プレミアム・キャリー戦略ファンド
財務諸表に対する注記（続き）
2021 年12月21日（運用開始日）～2023年１月31日
（米ドルで表示）
契約上のキャッシュ・フローがＳＰＰＩ要件を満たすか否かの評価において、本シリーズ・トラストは
当該金融商品の契約条件を考慮する。具体的には、契約上のキャッシュ・フローの時期または金額に変
更をもたらす可能性のある契約条件が金融資産に含まれるかどうか（含まれる場合、ＳＰＰＩ要件は満
たされるかどうか）等を評価する。この評価をする際に、本シリーズ・トラストは以下を考慮する：
－キャッシュ・フローの金額または時期を変化させる可能性のある偶発的事象
－レバレッジ特性
－期限前償還、および期間延長の条項
－特定の資産から発生するキャッシュ・フローに対する本シリーズ・トラストの請求権を制限する条
件（例：ノンリコース条項）
－貨幣の時間価値の対価を変更する条項（例：定期的な金利更改）
本シリーズ・トラストでは、以下の２つのビジネスモデルを採用している：
－ 回収目的保有ビジネスモデル ：これには、現金および現金同等物、ならびに発行済受益証券、売却
済有価証券、およびその他の資産に対する未収金が含まれる。これらの金融資産は、契約上の
キャッシュ・フローを回収するために保有される。
－ その他のビジネスモデル ：これには損益を通じた公正価値で測定する金融資産（担保付スワップへ
の投資）が含まれる。これらの金融資産は、公正価値ベースで運用およびパフォーマンス評価が行
われ、頻繁に売却される。
金融資産の保有に関するビジネスモデルの目的を評価する際、本シリーズ・トラストでは、ビジネスの
管理方法について、以下を含むすべての関連情報を考慮する：
－文書化された投資戦略、およびかかる戦略の実施状況。具体的には、投資戦略が、契約上の受取利
息の獲得、特定の金利特性の維持、金融資産のデュレーションと関連する負債もしくは予想キャッ
シュ・アウト・フローのデュレーションとの一致、または資産の売却を通じたキャッシュ・フロー
の実現に焦点を合わせているかどうかが含まれる。
－ポートフォリオのパフォーマンス評価方法、および本シリーズ・トラストの運営者への報告方法。
－ビジネスモデル（およびそのビジネスモデル内で保有される金融資産）のパフォーマンスに影響を
与えるリスク、およびかかるリスクの管理方法。
－投資運用会社の報酬体系：例として、報酬が運用資産の公正価値、または回収された契約上の
キャッシュ・フローに基づいているか。
－過去の期間における金融資産の売却の頻度、金額、時期、かかる売却の理由、および将来の売却に
関する見込み。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
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財務諸表に対する注記（続き）
2021 年12月21日（運用開始日）～2023年１月31日
（米ドルで表示）
認識の中止の要件を満たさない取引による金融資産の第三者への譲渡は、ビジネスモデル評価の目的上
売却とは見なされず、本シリーズ・トラストで引き続き資産認識される。
償却原価で測定される金融負債には、当座貸越、購入した有価証券および買戻された受益証券の未払金
が含まれる。
金融資産の減損
「予想信用損失」（ＥＣＬ）モデルは、償却原価で測定する金融資産とＦＶＯＣＩで測定する債券投資
に適用されるが、資本性金融商品への投資には適用されない。
本シリーズ・トラストの評価によれば、ＥＣＬモデルは、以下の理由から本シリーズ・トラストの金融
資産に重大な影響を及ぼさない：
－大部分の金融資産はＦＶＴＰＬで測定されており、これらの金融商品には減損要件が適用されな
い。
－償却原価で測定する金融資産は、短期（満期が12カ月未満）であり、信用力が高いか、または担保
率が高い。従って、これらの金融資産に対するＥＣＬは小規模であると予想される。
2023 年１月31日に終了した期間に発行されたが適用されていない新基準、修正および解釈：
2021年12月21日（運用開始日）以降に開始する年度に対して適用される新基準および改訂基準が複数存
在し、これらの早期適用が認められている。一方、このような新基準や改訂基準は、本シリーズ・トラ
ストの財務諸表に対して重大な影響を与えなかったため、本シリーズ・トラストは財務諸表を作成する
にあたり、これらの早期適用を実施しなかった。
2.1 現金および現金同等物
本シリーズ・トラストは、すべての現金、外貨および当初満期が３カ月以内の短期預金を現金お
よび現金同等物と見なす。
2023年１月31日の時点において、本シリーズ・トラストが保有する現金および現金同等物の残高
は以下のとおり：
2023 年１月31日
＄ (976,741)
当座貸越
＄ (976,741)
キャッシュ・フロー計算書における現金および現金同等物
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財務諸表に対する注記（続き）
2021 年12月21日（運用開始日）～2023年１月31日
（米ドルで表示）
2.2 金融資産および金融負債
(A) 分類
本シリーズ・トラストは、金融資産および金融負債を以下のカテゴリーに分類する：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
・ＦＶＴＰＬ測定の強制適用：担保付スワップへの投資
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、以下により構成される：
2023 年１月31日 2023 年１月31日
－公正価値 －原価
担保付スワップへの投資 ＄ 821,901,932 ＄ 790,030,614
償却原価で測定する金融資産：
・現金および現金同等物、売却済証券に対する未収金、ならびに発行済受益証券およびその他の
資産。に対する未収金。
償却原価で測定する金融負債：
・その他の負債：購入した有価証券および買戻された受益証券に対する未払金。
(B) 認識／認識の中止
本シリーズ・トラストは、金融資産および金融負債につき、かかる金融商品の契約条項の当事者
となった日付をもって認識する。金融商品の通常の購入および売却については、約定日、つまり
本シリーズ・トラストがかかる商品の購入または売却を約束した日付をもって認識する。金融資
産に対しては、かかる商品から受領するキャッシュ・フローに対する権利が消失した時点、また
は本シリーズ・トラストがかかる商品の所有権により発生する実質的にすべてのリスクおよび経
済価値を他者に移転した時点において、認識を中止する。金融負債は、その契約上の債務が免
責、取消、または失効となった際に認識を中止する。
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2021 年12月21日（運用開始日）～2023年１月31日
（米ドルで表示）
(C) 測定
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債は、包括利益計算書上で認識される
取引費用とともに、当初公正価値で認識される。当初の認識以降も、純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産および金融負債はすべて、公正価値により測定される。「純損益を通じて公正
価値で測定する金融資産および金融負債」カテゴリーに含まれる金融商品につき、その公正価値
の変動により発生する損益は、発生した時期を対象期間とする包括利益計算書に記載される。投
資有価証券の売却に伴う実現損益は、先入先出法により算出される。
純損益を通じて公正価値で測定するもの以外の金融資産および金融負債については、減損控除後
の実効金利法を使用した償却原価で測定される。これらの商品は短期間で決済されるか、または
ただちに決済されるため、公正価値に近似している。
(D) 公正価値の推定
公正価値は、測定日において所定の手続きに基づいて市場参加者との間で行われる、資産の売却
により受領する価格、または負債の移転のために支払う価格として定義される。負債の公正価値
は、かかる負債の不履行リスクを反映するものである。市場価格を参照することが困難な投資ま
たはその他の資産については、管理会社の助言に基づき受託会社が採用した手続きに従って、誠
意に基づいて公正価値で測定されるものとする。結果として発生した未実現損益の増減は、包括
利益計算書に反映される。
(E) 担保付スワップへの投資
受託会社は、関連する戦略のパフォーマンスに関連づけられているユニットクラスの口座のため
に、担保付スワップ・カウンターパーティとの間で担保付スワップを契約する。それぞれの担保
付スワップ契約は、およそ５年の期間を持つ（ただし、担保付スワップのカウンターパーティが
その裁量により当該スワップ契約の延長を望まない場合を除き、自動的にローリングベースで延
長される）。
2.3 金融商品の相殺
認識した額を相殺する法的に執行可能な権利を有し、ネットベースで決済する意図または資産の
認識と負債の決済を同時に行う意図がある場合に限り、金融資産と金融負債を相殺し、財政状態
計算書において相殺後の額を報告するものとする。2023年１月31日時点において、すべての金融
資産および金融負債は、金融商品の相殺基準を満たしていないため、総額で表示されている。そ
のため、財政状態計算書上でも相殺されていない。
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2021 年12月21日（運用開始日）～2023年１月31日
（米ドルで表示）
2.4 売却した投資有価証券に対する未収金および購入した有価証券に対する未払金
売却済有価証券に対する未収金、および購入した有価証券に対する未払金とは、それぞれ、売却
または購入契約を締結したものの、財政状態計算書の日付において決済が完了していない取引を
指す。これらの金額は当初認識され、その後、公正価値から売却済有価証券に係る未収金の減損
引当金を差し引いた額として測定される。減損引当金は、本シリーズ・トラストが、売却済証券
に対する未収金の全額を回収することが不可能となるであろう客観的な事実が存在する場合に計
上される。売却済有価証券に対する未収金に対して減損が生じうる兆候としては、ブローカーが
深刻な財政上の困難を抱えている場合、カウンターパーティが破産または財務整理に直面する蓋
然性がある場合、および支払いの不履行が生じている場合が挙げられる。
2.5 費用
包括利益計算書において、費用は発生主義により認識される。
2.6 外貨の換算
(A) 機能通貨および表示通貨
本シリーズ・トラストのパフォーマンスは、米ドル建てで測定され、投資家に報告される。受託
会社は米ドルをもって、本シリーズ・トラストにおける原資産の取引、各種の事象および環境が
及ぼす経済的影響を最も忠実に反映する通貨であると見なす。財務諸表における表示には、本シ
リーズ・トラストの機能通貨および表示通貨である米ドルを使用する。
(B) 取引および残高
外貨建ての金融資産および金融負債は、評価日に米ドルに換算される。外貨建ての金融資産およ
び金融負債の購入および売却、受益証券の発行および買戻、収益および費用項目は、各取引の実
行日に米ドルに換算される。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に対する、為替レートの変動による
報告書上の実現または未実現の純損益は、それぞれ、純損益を通じて公正価値で測定する金融資
産および金融負債に対する実現純損益、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融
負債に対する未実現評価損益の純変動として、包括利益計算書に含まれる。
外貨建取引および外貨換算による実現および未実現の利益または損失は、別途、包括利益計算書
上で開示する。
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2021 年12月21日（運用開始日）～2023年１月31日
（米ドルで表示）
2.7 分配
本シリーズ・トラストの現行の分配ポリシーでは、受益者に対する分配の支払を行わないものと
想定されているが、管理会社はその裁量により、ユニットクラスに関連する分配金を適時支払う
ことを決めることができる。従って、ユニットクラスに帰属する純利益および実現したキャピタ
ル・ゲインについてはすべて再投資に回され、該当するユニットクラスに帰属する純資産価値
（ＮＡＶ）に反映される。
2023年１月31日に終了した期間において、分配の宣言および支払いは発生しなかった。
2.8 受益証券の買戻
本シリーズ・トラストでは、受益者の選択に従って買戻可能な10つのクラスが設定されている。
本シリーズ・トラストでは、ＩＡＳ第32号（改訂）「 金融商品：表示 」に従い、プッタブル金融
商品を負債に分類している。同改訂では、特定の厳格な条件が満たされる場合、金融負債の定義
を満たすプッタブル金融商品を資本に分類することを要求している。この条件には、以下が含ま
れる：
・かかるプッタブル金融商品が、受益者に対し、純資産の比例的な取り分に対する権利を与える
ものであること。
・かかるプッタブル金融商品が、他のすべてのクラスに劣後する金融商品のクラスに属し、クラ
スの特徴が同一であること。
・発行者の買戻義務を別として、現金またはその他の金融資産を提供する契約上の義務が存在し
ないこと。
・かかるプッタブル金融商品の存続期間にわたり、同商品に帰属する予想キャッシュ・フローの
総額が、実質的に発行者の損益に基づくものであること。
本シリーズ・トラストの受益権付き受益証券は、上記の条件をすべて満たしていないため、2023
年１月31日時点の金融負債に分類される。
受益証券は、常に、本シリーズ・トラストの純資産価値に対する持分割合と同一の現金により償
還することが可能である。
受益者が所有する受益証券を本シリーズ・トラストに償還する権利を行使する場合、かかる受益
証券の価格は、財政状態計算書の日付において未払いである買戻額により算定される。
受益証券は、発行または買戻の時点における、本シリーズ・トラストの受益証券１口当たりの純
資産価値により発行または買戻される。本シリーズ・トラストの１口当たりの純資産価値は、各
ユニットクラスの受益者に帰属する純資産を、各クラスの発行済受託証券の口数で除することに
よって算定される。詳細については注記３を参照のこと。
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2021 年12月21日（運用開始日）～2023年１月31日
（米ドルで表示）
2.9 補償
受託会社と管理会社は、本シリーズ・トラストの代理人として、様々な補償条項を含む特定の契
約を締結する。これらの契約に基づく本シリーズ・トラストのエクスポージャーの上限値は、未
公開である。ただし、本シリーズ・トラストは現在まで、これらの契約に基づく損失の申立を受
けておらず、損失リスクは限定的であると予測される。
2.10 発行済受益証券に対する未収金および買戻された受益証券に対する未払金
発行済受益証券の未収金は、財政状態計算書の発行日時点で代金が未収の発行額を用いて計上さ
れる。買戻された受益証券の未払金は、財政状態計算書の発行日時点で未払いの買戻額を用いて
計上される。
2.11 ＦＶＴＰＬで測定する金融商品による純損益
ＦＶＴＰＬで測定する金融商品による純損益には、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
および金融負債に関わる実現および未実現損益が含まれる。ＦＶＴＰＬで測定する金融商品によ
る実現純損益は、先入先出法により算出される。ＦＶＴＰＬで測定する金融資産および金融負債
における実現純損益は、当該の金融商品の原価と売却取引における決済価格との差額に相当す
る。
ＦＶＴＰＬで測定する金融資産および金融負債から生じる未実現評価損益の純変動は、報告期間
の開始日における金融商品の帳簿価額、または当該報告期間内に購入した場合は取引価格と、当
該報告期間の終了日における帳簿価額の差額に相当する。
2.12 税金
本トラストは、ケイマン諸島政府により、2063年12月２日まで現地のすべての所得、利益および
キャピタル・ゲインに対する税金を免除するとの保証を得ている。現時点において、上記の諸税
がケイマン諸島により課されることはない。
本シリーズ・トラストは、複数の国において投資収益およびキャピタル・ゲインに対して課され
る源泉徴収税を発生させる可能性がある。この投資収益またはキャピタル・ゲインは、包括利益
計算書において、源泉徴収税の総額として記載される。源泉徴収税は、包括利益計算書における
独立した１つの項目として記載される。2023年１月31日に終了した期間において、源泉徴収税は
支払われなかった。
本シリーズ・トラストは、ケイマン諸島以外の国に所在する企業の証券に投資している。そうし
たケイマン諸島以外の国の多くでは、本シリーズ・トラストを含む非居住者にも適用される、
キャピタル・ゲイン課税を定めた税法が導入されている。これらのキャピタル・ゲイン課税額は
申告納税方式により決定される必要があるため、これらの課税については本シリーズ・トラスト
の仲介業者による「源泉徴収」ベースでの控除は行わない。
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2021 年12月21日（運用開始日）～2023年１月31日
（米ドルで表示）
ＩＡＳ第12号「 法人所得税 」に従い、本シリーズ・トラストは、特定の外国における関連する税
務当局がすべての事実および状況について完全な知識を持つことを前提として、当該国の当局が
その国の税法に基づき、本シリーズ・トラストが同国において獲得したキャピタル・ゲインに対
して税金負債を要求する可能性が高い場合、この税金負債を認識することが要求される。この税
金負債は、同国において導入された税法および税率、または当該報告期間末までに実質的に導入
された税法および税率を用いて、該当する税務当局に対して支払うべき額として算定される。た
だし、現行の税法がオフショア投資のシリーズ・トラストに対してどのように適用されるかにつ
いては不明確な場合がある。この場合、税金負債が最終的に本シリーズ・トラストの負担になる
かどうかについて不確実性が生じる。このため、運営者は、不確実な税金負債を測定する際に、
関連の税務当局が公式または非公式な方法によりどのような課税を行っているかを含む、税負担
の可能性に影響を及ぼしうる入手可能な関連事実および状況につき、これらすべてを考慮に入れ
るものとする。
2023年１月31日時点において、管理会社は、本シリーズ・トラストが、付属の財務諸表上で未実
現の税控除として計上すべき負債が存在しないと判断した。管理会社は最善を尽くして上記の判
断を下したが、本シリーズ・トラストが獲得したキャピタル・ゲインに対して外国の税務当局が
課税するリスクは排除できない。このような課税は事前の通告なしに生じうるものであり、遡及
的に課税される可能性もある。その結果として本シリーズ・トラストの損失を招く可能性があ
る。
３．受益証券の買戻
本シリーズ・トラストの１口当たり純資産価値は、本シリーズ・トラストの純資産価値を本シリーズ・
トラストの同時点における発行済受益証券口数で除することにより計算される。管理事務代行会社は、
各取引日の業務終了時に本シリーズ・トラストの純資産価値を算出する。
受益証券の価格は、すべての目的において、適用されるユニットクラスの表示通貨で算出および支払が
行われる。
米ドルクラスおよび米ドル（５日ロール）クラスにおける投資家１名あたりの最低購入価格は100米ドル
であり、それ以降における購入可能なユニット数は、0.01米ドルまたは管理会社がその単独の裁量で決
定する単位で増額できる。
円クラスおよび円（５日ロール）クラスにおける投資家１名あたりの最低購入価格は１万円であり、そ
れ以降における購入可能なユニット数は、１円または管理会社がその単独の裁量で決定する単位で増額
できる。
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2021 年12月21日（運用開始日）～2023年１月31日
（米ドルで表示）
ユーロクラスおよびユーロ（５日ロール）クラスにおける投資家１名あたりの最低購入価格は100ユーロ
であり、それ以降における購入可能なユニット数は、0.01ユーロまたは管理会社がその単独の裁量で決
定する単位で増額できる。
豪ドルクラスおよび豪ドル（５日ロール）クラスにおける投資家１名あたりの最低購入価格は100オース
トラリアドルであり、それ以降における購入可能なユニット数は、0.01オーストラリアドルまたは管理
会社がその単独の裁量で決定する単位で増額できる。
ニュージーランドドルクラスおよびニュージーランドドル（５日ロール）クラスにおける投資家１名あ
たりの最低購入価格は100ニュージーランドドルであり、それ以降における購入可能なユニット数は、
0.01ニュージーランドドルまたは管理会社がその単独の裁量で決定する単位で増額できる。
受益証券が初回に発行された後、適格投資家はその後の募集日において当該の募集価格により受益証券
を購入することができる。受益証券に対するすべての支払いは、日本円で行うものとする。受託会社
は、理由の如何を問わず、また理由を提示することなく、いかなる購入も拒否する権限を持つ。
受託会社または受託会社が正式に指定した代理人は、関連する募集日から２営業日以内の午後６時（日
本時間）までに、受益証券に対する募集価格を通知されなければならない。募集への申込を取り消すこ
とはできない。
2023年１月31日時点における、純資産総額、発行済受益証券口数、および１口当たり純資産価値は以下
のとおり：
受益証券１口当たり
ユニットクラス 純資産総額 発行済受益証券口数
純資産価値
豪ドル（５日ロール）
＄ 1,268,904 178,116 ＄ 7.124
クラス
豪ドルクラス 43,480,455 5,866,728 7.411
ユーロ（５日ロール）
188,440 17,214 10.947
クラス
ユーロクラス 7,829,689 693,682 11.287
円（５日ロール）
43,328,199 5,606,574 7.728
クラス
円クラス 437,897,798 54,923,675 7.973
米ドル（５日ロール）
11,318,635 1,116,235 10.140
クラス
276,589,044 26,085,885
米ドルクラス 10.603
＄ 821,901,164 94,488,109
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2021 年12月21日（運用開始日）～2023年１月31日
（米ドルで表示）
2023年１月31日の時点において、全発行済受益証券は受益者１社が保有しており、同受益者は純資産の
持分100％を保有する。
受益者が保有する受益証券を譲渡する場合、受託会社による事前の書面による合意が必要であるが、受
託会社はこの合意を合理的な理由なく保留または遅延ないものとする。受益証券の譲渡は、本シリー
ズ・トラストの受益者登録簿に記載されない限り効力を持たず、受託会社または受益者に対する拘束力
を持たない。
最終買戻日に先立って受益証券の買戻を行う場合、買戻される個別の受益証券に対して買戻手数料は適
用されない。最終買戻日の定義は、注記5.2(J)に記載した。
いずれのクラスについても、受益証券の買戻に関して受益者に対して発生する未払金は現金で支払われ
るものとするが、受託会社が、管理会社との協議の上で、受益者の最善の利益に資すると判断する場合
は、受託会社が保有する受益証券の分配による物納（または一部を物納）することも可能である。受託
会社が買戻を実施すると決定した場合、買戻を行う受益者に対して同日に実施されるすべての分配は、
同一の基準に基づく。
さらに、受益者への未払金額から為替交換の費用を控除することを条件に、自由に購入可能なその他の
通貨で支払うことが可能であり、受益者はそのような支払いに適用可能な通貨を申請できる。かかる買
戻による収入については、実際の分配までの期間において利息が発生しない。
2023年１月31日に終了した期間における、発行された受益証券、再投資された受益証券、買戻された受
益証券、および発行済受益証券による収入は以下のとおり：
発行された 買戻された
ユニットクラス
受益証券による収入 受益証券による収入
ユーロ（５日ロール）
＄ 1,221,357 ＄ －
クラス
豪ドルクラス 49,915,132 (7,725,041)
ユーロ（５日ロール）
178,815 －
クラス
ユーロクラス 10,576,667 (2,885,138)
円（５日ロール）
41,808,455 －
クラス
円クラス 456,079,796 (30,195,641)
米ドル（５日ロール）
11,319,689 (116,454)
クラス
米ドルクラス 322,483,981 (59,024,347)
合計 ＄ 893,583,892 ＄ (99,946,621)
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2023年１月31日に終了した期間における、発行された受益証券の口数、再投資された受益証券の口数、
買戻された受益証券の口数、および発行済受益証券の口数は以下のとおり：
2021 年12月21日時点 買戻された
ユニットクラス 発行済受益証券 2023 年１月31日時点
（運用開始日） 受益証券
ユーロ（５日ロール）
－ 178,116 － 178,116
クラス
豪ドルクラス － 6,927,644 (1,060,916) 5,866,728
ユーロ（毎月第５営業
－ 17,214 － 17,214
日ロール）クラス
ユーロクラス － 964,972 (271,290) 693,682
日本円建て（５日ロー
－ 5,606,574 － 5,606,574
ル）クラス
円クラス － 58,994,806 (4,071,131) 54,923,675
米ドル（５日ロール）
－ 1,127,807 (11,572) 1,116,235
クラス
米ドルクラス － 31,794,800 (5,708,915) 26,085,885
合計 － 105,611,933 (11,123,824) 94,488,109
１口当たり純資産価値の算定が中止されている場合においては、受益証券の発行および買戻、ならびに
かかる取引に関する支払いは停止される。かかる業務停止が課せられたり解除されたりした場合、受託
会社は実務上可能な限り迅速に受益者に通知する。上記の業務停止期間においても、募集への申込およ
び買戻請求は取り消すことができず、状況に応じて、次の募集日または買戻日に処理される。
４．重要な会計上の見積りおよび判断
運営者は、報告された資産および負債の額に影響を及ぼす、将来に関する見積りおよび判断を行う。見
積りは継続的に評価され、過去のデータに加えて、当該状況の下で発生することが合理的だと考えられ
る将来事象の予測を含むその他の要素に基づいて推定される。その結果である会計上の見積りは、その
性質上、関連する実際の結果と一致することは稀である。これらの商品の公正価値については、各種の
バリュエーション技法を用いて決定する。公正価値の決定にバリュエーション技法（例：モデル）が使
用される場合、その内容の正確性は管理会社により確認され、定期的に検証される。
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５．財務リスク管理
5.1 本シリーズ・トラストの主なリスクファクター
本シリーズ・トラストの運用は、市場リスク、信用リスク、および流動性リスクといった様々な
財務リスクを伴う。財政状態計算書の作成日において未決済の金融商品の性質および範囲ならび
に本シリーズ・トラストが採用するリスク管理方針について以下に説明する。これらのリスク管
理は、受託会社が承認した各種ポリシーに基づき、管理会社が担当する。
本シリーズ・トラストは、様々な種類のリスクに対処するにあたり、その測定および管理をリス
クの種類に応じて異なる方法で行う。この方法の詳細については、以下に記載した。
(A) 市場リスク
市場リスクは、損失と利益の両方の可能性を内包し、価格リスク、通貨リスク、および金利リス
クが含まれる。
本シリーズ・トラストの投資リスク管理に関する戦略は、本シリーズ・トラストの投資目標に
よって決定されている。本シリーズ・トラストは、受託証券の発行により受け取った全収入の担
保付スワップへの投資を通じて、受益者に戦略へのエクスポージャーを提供することを目的とし
ている。管理会社は定期的に取締役会を開催し、管理会社の投資運用およびコンプライアンス監
視状況について報告する。
管理会社は本シリーズ・トラストの投資目的および戦略に従って本シリーズ・トラストの投資を
管理し、本シリーズ・トラストの投資上の制限または本シリーズ・トラストの借入およびレバ
レッジに関する制限に違反して本シリーズ・トラストの資産が使用または投資されないように、
必要かつ経済的に合理的な措置が講じられるようにする。管理会社は、内部で作成され、定期的
に更新される投資ガイドラインに従って投資管理活動を実行する。管理会社は受託会社に対し、
通常の業務の外での事象または状況の結果として必要とされる投資運用の決定またはその他の投
資運用活動について助言を行う。
（ⅰ）通貨リスク
担保付スワップにおいては、米ドル、豪ドル、円、あるいはユーロ（指数ユニバースに含まれる
各指数ならびに選択指数に表示されたオプションにおける表示通貨）と、各クラスの表示通貨間
における為替レートの変動リスクを最小化するために、本戦略全体において通貨ヘッジのテク
ニックを実行する。
本シリーズ・トラストが投資する担保付スワップ取引においては、本シリーズ・トラストの機能
通貨以外の通貨建てで表示されるか、取引される場合がある。このため、外国為替レートの変動
により、本シリーズ・トラストのポートフォリオの価値が影響を受ける場合がある。
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2021 年12月21日（運用開始日）～2023年１月31日
（米ドルで表示）
一般に、本シリーズ・トラストの機能通貨が他の通貨と比較して割高になった場合、本シリー
ズ・トラストの機能通貨への両替時において他通貨の価値が低下するため、かかる他の通貨建て
の証券の価値も低下する。反対に、本シリーズ・トラストの機能通貨が他の通貨と比較して割安
になった場合、かかる他の通貨建ての証券は価値が上昇する。
一般に「通貨リスク」と呼ばれるこのリスクは、本シリーズ・トラストの機能通貨の為替レート
が上昇した場合、投資家へのリターンが減少し、機能通貨の為替レートが下落した場合、同リ
ターンが上昇することを意味する。為替レートは短期間に大きく変動する可能性があり、その原
因としては金利の変動、各国政府や中央銀行、あるいはＩＭＦといった国際機関による介入（ま
たは介入の失敗）や通貨管理の実施、その他の政治的状況の変化などが挙げられる。この結果、
本シリーズ・トラストが投資する外国通貨建ての証券のリターンが減少する場合がある。本シ
リーズ・トラストが保有するポジションの一部は、通貨の価格変動の予測から利益を得ることを
意図したものである。将来価格の予想は本質的に不確実なものであり、市場がポジションと逆方
向に変化した場合に被る損失は、ヘッジされない。一般に、価格変動の絶対値を予測する試み
は、相対的な価格変動を予測する試みと比較して、より投機的な意味合いが強いと考えられてい
る。
本シリーズ・トラストまたはそのクラスは、様々な種類の外国通貨建て取引を利用するため、該
当する場合、本シリーズ・トラストまたはそのクラスのパフォーマンスは特定の通貨（複数の場
合も含む）の値動きによる影響を受ける可能性がある。管理会社による有効な為替対策プログラ
ムの実行は保証されていない。また、本シリーズ・トラストまたはそのユニットクラスの機能通
貨が、本シリーズ・トラストまたはユニットクラスが投資する商品で使用されるその他の通貨に
対して下落した場合、本シリーズ・トラストまたはユニットクラスは為替業務に起因する損失を
抱える可能性がある。さらに本シリーズ・トラストまたはユニットクラスは、管理会社が指定し
た通貨戦略により取引費用を発生させる場合がある。
以下の表は、2023年１月31日時点における本シリーズ・トラストの通貨リスクに対するエクス
ポージャーの概要を示したものである。
2023 年１月31日 現金および現金同等 株式および その他の資産 純資産価値に
純額
時点 物、銀行貸越純額 債務証券 および負債(純額) 対する割合(％)
豪ドル AUD ＄ (190,666) ＄ 44,758,476 ＄ － ＄ 44,567,810 5.4％
ユーロ EUR － 8,015,991 － 8,015,991 1.0％
(232,257) 481,298,455 － 481,066,198 58.5％
日本円 JPY
(422,923) 534,072,922 － 533,649,999 64.9 ％
米国
(553,818) 287,829,010 975,973 288,251,165 35.1％
ドル USD
＄ 821,901,932 ＄ 975,973 ＄ 821,901,164
＄ (976,741) 100.0 ％
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2021 年12月21日（運用開始日）～2023年１月31日
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以下の表は、2023年１月31日時点における、外国為替レートの変動に対する本シリーズ・トラス
トが保有する資産および負債の感応度の概要を示したものである。以下の分析は、他のすべての
変動要素が一定であると仮定した上で、対象となる外国通貨の対米ドルレートが、表に示した割
合（％）で上昇／（下落）したという想定に基づいている。この表は、運営者が外国為替レート
のヒストリカル・ボラティリティを考慮した上で実施した、当該レートの合理的な変動範囲に関
する最善の見積りを示したものいている。
2023 年における通貨レートの 本シリーズ・トラストの
通貨
合理的な変動範囲 純資産に対する影響
AUD ＋／－ 1.39％ ＋／－ ＄ 619,493
EUR ＋／－ 3.88％ ＋／－ ＄ 311,020
JPY ＋／－ 14.02％ －／＋ ＄ 67,445,481
（ⅱ）金利リスク
本シリーズ・トラストが保有する金融資産および金融負債の大部分は、利息を発生しない。その
結果、本シリーズ・トラストは、市場金利の実勢水準の変動に起因する重大なリスク（すなわち
公正価値の金利リスクに対する大きな直接的エクスポージャー）を負わない。
（ⅲ）市場価格リスク
価格リスクとは、戦略固有の要因または市場で取引されるすべての金融商品に影響を与える要因
によるものかどうかにかかわらず、市場価格の変化の結果として投資の価値が変動するリスクで
ある。
本シリーズ・トラストが保有する投資の価値は、包括的利益計算書において認識された公正価値
の変動に基づく公正価値により算定されているため、市場環境におけるすべての変動は、純資産
の合計および包括利益の合計に直接的な影響を及ぼす。
2023年１月31日時点で有価証券の市場価格が１％上昇すると、その他のすべてが同等である場
合、受益証券の受益者に帰属する純資産は8,219,012米ドル増加する。反対に、市場価格が１％下
落した場合、その他一切が同じであれば、同額の逆方向の影響が発生する。
(B) 信用リスク
本シリーズ・トラストは、カウンターパーティが満期時において負債の全額を支払うことができ
ないリスクである信用リスクに対するエクスポージャーを有する。減損引当金は、財政状態計算
書の作成日までに発生した損失に対して割り当てられるものである。
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2021 年12月21日（運用開始日）～2023年１月31日
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信用リスクは、金融商品のカウンターパーティが、本シリーズ・トラストとの間で締結した義務
または債務を履行しないリスクを指す。管理会社は、個別のカウンターパーティへのエクスポー
ジャーに基づいて集中リスクを決定する。本財政状態計算書の作成日において、すべての純資産
は担保付スワップ・カウンターパーティにより保有されている。
担保付スワップ・カウンターパーティは受益者の利益のために受託会社に対して担保を提供して
おり、担保付スワップ・カウンターパーティが担保付スワップ取引に基づく支払およびその他の
義務の履行を怠った場合、受託会社はかかる担保を利用できる。ただし、かかる担保が、担保付
スワップ取引に基づく担保付スワップ・カウンターパーティの支払義務を満たすのに充分な価値
を持つことは保証されない。
担保の価値が減少して事前に定められた保全率を下回った場合、契約により担保付スワップ・カ
ウンターパーティは追加の担保を提供しなければならない。2023年１月31日時点で、本シリー
ズ・トラストの担保価額は￥106,794,538,205（＄821,212,182）であった。
信用リスクは、取引の相手先に信頼できる金融機関およびカウンターパーティを選ぶことにより
軽減される。管理会社は、かかる相手先における信用状態および財政状態を継続的に監視するこ
とにより、このリスクを監視する。管理会社は、これらの相手先の信用格付けが適切なレベルで
あると判断した。
2023年１月31日時点における、全金融資産を対象とする信用リスクへのエクスポージャーの上限
は、財政状態計算書に記載された残高である。ただし、担保を請求した場合の正味実現可能価額
を含まない。これらの資産のうち、減損した資産または満期を超えたものは存在しない。
担保付スワップは、クレディ・スイス・インターナショナルとの間で締結した契約であり、2023
年１月31日時点でムーディーズの格付けによりＡ３の評価を得ている。
(C) 流動性リスク
流動性リスクは、特定の投資を購入または売却することが困難な場合に生じる。本シリーズ・ト
ラストによる非流動性証券への投資は、かかる非流動性証券を有利な時期または価格で売却する
ことが不可能である場合があるため、本シリーズ・トラストのリターンを減少させる可能性があ
る。本シリーズ・トラストの主要な投資戦略が、先進国以外の国における証券や、重大な市場リ
スクおよび／または信用リスクを抱える証券を含む限りにおいて、本シリーズ・トラストは、流
動性リスクに関して最大のエクスポージャーを有する傾向がある。本シリーズ・トラストの保有
する証券は、組織的市場において取引されておらず、流動性がない可能性がある。その結果、本
シリーズ・トラストは、流動性要件を満たす目的で、かかる証券への投資を公正価値に近い価格
で迅速に現金化できない可能性がある。
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本シリーズ・トラストの約款は、受益証券をいつでも解約できる条項を定めているため、買戻に
必要な金額を満たすのに充分な証券の売却ができない場合は常に、受益者の買戻に応じる上での
流動性リスクが生じる。受益証券は、受益者が権利を行使することにより買戻される。ただし、
これらの商品の保有者は一般に中長期的に保有するため、受託会社はこの開示された契約上の満
期が実際のキャッシュ・フローを反映するとは想定していない。
管理会社は、本シリーズ・トラストの流動性ポジションを継続的に監視する。金融負債の契約上
の残余期間は、３カ月未満である。流動性リスクは、非流動性資産に対する投資の割合を本シ
リーズ・トラストが保有する純資産価値の15％未満に抑えることにより管理される。空売りされ
る証券の合計価格は、常に本シリーズ・トラストの純資産価値を下回るものとする。
以下の表は、本シリーズ・トラストが保有する金融負債につき、財政状態計算書の日付時点にお
ける契約上の満期日までの残存期間に従ってグループ化して分析したものである。本表に記載し
た額は、契約上の割引前キャッシュ・フローである。
2023 年１月31日時点 １カ月未満 １～３カ月 合計
当座貸越 ＄ 976,741 ＄ － ＄ 976,741
以下に対する債務：
購入した証券 3,217,430 － 3,217,430
買戻された受益証券 536,166 － 536,166
契約上のキャッシュ・アウト・フロー
＄ 4,730,337 ＄ － ＄ 4,730,337
（受益者に帰属する純資産を除く）
以下の表は、本シリーズ・トラストの投資戦略に基づくキャッシュ・フローの時期を理解する上
で純額決済の契約満期日が非常に重要と見なされる本シリーズ・トラストのデリバティブ金融商
品の概要を示したものである。開示されている担保付スワップへの投資における未実現評価損の
変動は、割引前キャッシュフローを表している。
１年以上 合計
2023 年１月31日時点
担保付スワップへの投資 ＄ 821,901,932 ＄ 821,901,932
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(D) リスク管理
本シリーズ・トラストの投資運用会社チームは、特定のリスク管理システムおよび専門家の支援
により、すべてのポートフォリオのポジションおよび定量的なリスク指標について定期的に報告
を受ける。今後投資を行おうとしている方は、フェイルセーフなリスク管理システムは存在せ
ず、管理会社が採用したリスク管理フレームワーク（例：ストップウィン、ストップロス、
シャープレシオ、ロスリミット、バリューアットリスク、あるいは現在知られているその他の方
法または今後開発される方法）がその目的を達成し、大規模な損失を防止またはその規模を限定
することに成功するという保証はないことを理解する必要がある。将来の取引パターンや将来の
金融市場において投資商品にどのような価格が付くかについて、正確に予測することを保証する
ような、リスク管理システムおよびテクニック、または価格モデルは存在しない。
(E) 資本リスク管理
本シリーズ・トラストの資本は、受益者に帰属する純資産である。本シリーズ・トラストは、受
益者の裁量により毎日の募集および買戻が行われるため、受益者に帰属する純資産の金額は毎日
大幅に変動しうるものである。資本管理における本シリーズ・トラストの目標は、受益者にリ
ターンを提供し、その他の関係者に報酬を提供するため、および強固な資本ベースを維持するこ
とにより本シリーズ・トラストの投資活動の発展を支援するため、本シリーズ・トラストが継続
企業として存続する能力を保護することである。
資本構成を維持または修正するため、本シリーズ・トラストのポリシーは以下を実行する：
・流動資産との比較における、毎日の募集および買戻の水準を監視し、本シリーズ・トラストが
受益者に支払う分配額を調整する。
・本シリーズ・トラストの定款に従い、受益証券の買戻および新規発行を行う。
管理会社は、受益者に帰属する純資産価値を基準として資本の変動を監視する。
5.2 本シリーズ・トラストのその他のリスク
(A) 保管リスク
受託会社も管理会社も、本シリーズ・トラストが保有する投資有価証券に対する管理権を持たな
い。保管会社、または保管会社の役割を果たすべく選定されたその他の銀行もしくは仲介業者は
破綻する可能性があり、この場合、本シリーズ・トラストは、これらの保管会社が保有するファ
ンドまたは証券の全体または一部を失う可能性がある。
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(B) 免責リスク
受託会社、管理会社、管理事務代行会社、保管会社、およびその他の関係者、ならびにそれらの
代理人、代表者、オフィサー、社員、および関係者は、１口当たり純資産価値が低下するような
特定の状況において、本シリーズ・トラストの資産に対する責任を免じられる権利を有する。
(C) 決済リスク
一部の海外市場における決済および清算手続きは、米国、欧州連合、および日本における場合と
大きく異なる。海外市場における決済および清算手続き、ならびに取引関連の規制は、米国内で
の投資の決済では通常発生しない特定のリスクを生じる可能性がある（証券の支払いや引渡しに
おける遅延など）。場合によっては、一部の外国における決済において、取引された証券の口数
が一致しない場合がある。こうした問題により、管理会社による本シリーズ・トラストの口座を
対象とする取引の実行が困難になる可能性がある。
(D) カウンターパーティ・リスクおよび仲介リスク
管理会社またはその権限を移譲された者が、本シリーズ・トラストの口座のために取引または投
資を行う相手先である、保管会社をはじめとする銀行や証券会社を含む金融機関およびカウン
ターパーティは、財政状態が悪化し、本シリーズ・トラストに関してそれぞれが抱える債務の履
行が不可能になる可能性がある。このような債務不履行が発生した場合、本シリーズ・トラスト
は大きな損失を被る可能性がある。
(E) 担保リスク
カウンターパーティの不履行または支払不能に対する本シリーズ・トラストの潜在的なエクス
ポージャーを軽減するために、カウンターパーティから担保を取得し、担保管理システムを導入
したとしても、かかるリスクを完全に排除することはできない。提供された担保は、いくつかの
理由により、カウンターパーティの義務を満たすのに十分でない場合がある。また、カウンター
パーティが提供した担保は毎日独立して評価されるが、担保として提供された特定の債券およ
び／または株式の価値に生の相場価格があるとは限らない。
担保が正しく正確に評価される保証はない。担保が正しく評価されていない場合、本シリーズ・
トラストは損失を被る可能性がある。担保が正しく評価されている場合でも、カウンターパー
ティが債務不履行または支払不能に陥ってから担保が換金されるまでの間に担保の価値が減少す
る可能性がある。同様に、本シリーズ・トラストが他の資産に投資し、担保付スワップを通じて
その投資の価値の一部を戦略の価値と実質的に交換する場合、かかる資産は担保と似通った目的
を果たし、かかる資産の価値は担保付スワップのカウンターパーティが債務不履行または支払不
能に陥ってから担保が換金されるまでの間に減少する可能性がある。本シリーズ・トラストが同
様の目的のために保有する担保またはその他の資産の価値が減少するリスクは、その資産が非流
動的資産である場合、かかる資産の換金に要する時間の長さのせいでより大きくなる可能性があ
り、かかる資産は、提供される担保および／または本シリーズ・トラストの投資の全部またはか
なりの部分で構成される可能性がある。
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カウンターパーティの支払義務およびカウンターパーティが提示した担保は営業日ごとに独立し
て評価され、担保の金額および構成は、担保要件を満たすように調整される。担保関連ポリシー
は投資管理会社によって監視されるが、ポリシーが正しく遵守され、実施されていない限り、カ
ウンターパーティが債務不履行または支払不能に陥った場合に本シリーズ・トラストは損失を被
る可能性がある。
(F) 担保付スワップに対する持分の非保有
本受益証券のリターンは、中でも、担保付スワップのパフォーマンスに依存する。本受益証券へ
の投資は、受益者に対し、担保付スワップ取引あるいは、かかる担保付スワップ取引におけるい
かなる原資産に対しても直接的な持分を提供するものではなく、担保付スワップ・カウンター
パーティや、かかる担保付スワップ取引に関連するいかなる原資産、あるいは担保付スワップ・
カウンターパーティに対するいかなるサービス提供者の行動を管理するためのいかなる権利を与
えるものではない。担保付スワップによる負債（その全体または一部であるかを問わず）を相殺
するため、担保付スワップ・カウンターパーティまたは第三者は、担保付スワップに含まれる関
連した戦略を構成する原資産に対する（直接または間接の）持分を所有する場合があるが、かか
る者はかかる持分を保有し、またはその持分の一定割合維持しなければならないと言う要件は課
されない。
(G) 計算代理人の裁量
担保付スワップの計算代理人は、特定の状況において、担保付スワップに関する計算および決定
を達成するため、裁量の下で業務を行う。担保付スワップの計算代理人は誠意をもって商業的に
合理的な方法で行動する一般的な義務を負うが、担保付スワップの契約条件は担保付スワップの
計算代理人に対して受託会社の最善の利益を念頭に置いて行動する明示的な契約上の義務を課し
ておらず、投資家は担保付スワップの計算代理人による決定が担保付スワップの経済的利益に予
期せぬ悪影響を及ぼす可能性があることを認識すべきである。担保付スワップの計算代理人に
よって行使された、または（明白な誤りがない）計算によって行使されたかかる裁量は、担保付
スワップのカウンターパーティと受託会社、したがって最終的には受益者を拘束する。
(H) 本シリーズ・トラストの早期終了
本シリーズ・トラストの最終買戻日は2163年12月１日に予定されているが、強制買戻事由が発生
した場合、かかる最終買戻日が前倒しで実施される。
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5.3 公正価値測定およびヒエラルキーの設定
本シリーズ・トラストはＩＦＲＳ第13号「公正価値の測定」を適用し、金融資産および金融負債
の両方に対する公正価値測定のインプットとして、市場における最終取引価格を使用している。
活発な市場とは、当該資産または負債に対する取引が、継続的な価格情報を提供するのに十分な
頻度および取引量で実行されている市場を指す。
活発な市場で取引されていない金融資産および金融負債の公正価値については、他のバリュエー
ション技法を用いて決定する。本シリーズ・トラストは、様々な方法を利用し、各期末における
市場環境に基づく仮定を作成する。オプション、通貨スワップ、およびその他の店頭デリバティ
ブなどの非標準的金融商品に対して採用されるバリュエーション技法としては、類似する最近の
一般的な取引条件の使用、実質的に同内容の他の金融商品への参照、割引キャッシュ・フロー分
析、オプション価格モデル、および市場参加者に広く使用されているその他のバリュエーション
技法の活用が挙げられ、市場インプットを最大限使用し、事業体固有のインプットに対する依存
を可能な限り少なくしている。
活発な市場が存在しない金融商品については、本シリーズ・トラストは、業界において一般に標
準的であると認識されているバリュエーション方法および技法に基づく、社内で開発したモデル
を使用する場合がある。これらのモデルに対するインプットの一部は、市場において観察できる
情報ではないため、仮定に基づく見積りである。モデルによるアウトプットは、常に、確信を
持って決定することができない見積りあるいは概算値であり、使用されたバリュエーション技法
は、本シリーズ・トラストが保有するポジションに関連するすべての要素を十分に反映したもの
ではない場合がある。このため、バリュエーションは、適当な場合において、モデルリスク、流
動性リスクおよびカウンターパーティ・リスクを含む追加の要素を反映するよう修正される場合
がある。
本シリーズ・トラストは、測定に使用されるインプットの重要度を反映した公正価値ヒエラル
キーを利用して、公正価値測定を分類する。
この公正価値ヒエラルキーは、以下の３階層により構成される：
・レベル１のインプットとは、同一の資産または負債に関する活発な市場における公表価格（無
調整）で、事業体が測定日においてアクセス可能なものを指す。
・レベル２のインプットとは、レベル１に含まれる公表価格以外のインプットのうち、資産また
は負債について直接的あるいは間接的に観察可能なものを指す。
・レベル３のインプットとは、資産または負債に関する観察が不可能なインプットを指す。
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公正価値測定の全体を分類する際に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、全体の公正価
値測定にとって重要な複数のインプットのうち最も低いレベルのインプットをベースとして決定
される。そのため、個々のインプットの重要度は、全体としての公正価値測定と照らし合わせて
評価される。特定の公正価値測定において、観察可能なインプットが使用できるものの、相当程
度を観察不可能なインプットにより修正する必要がある場合、かかる測定はレベル３の測定とな
る。全体としての公正価値測定に対する、特定のインプットの重要性を評価するには、当該資産
または負債に固有の要因を考慮した上での判断が要求される。
「観察可能」なインプットが何によって構成されるかについての決定も、管理会社の助言の下、
管理事務代行会社の判断による部分が大きい。管理会社の助言の下で、管理事務代行会社は、簡
単に入手可能であり、定期的に配布または更新され、信頼性および正確性が高く、社内情報では
なく、関連する市場に積極的に関与している独立系の情報源により提供された市場データにつき
観察可能なデータであると見なす。
以下は、本シリーズ・トラストが保有する金融資産の価値測定にあたり、2023年１月31日時点で
使用されたインプットに基づく公正価値測定の概要である：
（無調整）同一商品 重要度の高い 重要度の高い
純損益を通じて
の活発な市場におけ その他の観察可能な 観察不可能な 2023 年１月31日
公正価値で測定する
る公表価格 インプット インプット 現在の公正価値
金融資産
（レベル１） （レベル２） （レベル３）
担保付スワップへの投資 ＄ － ＄ 821,901,932 ＄ － ＄ 821,901,932
損益を通じて公正価値で測定する
＄ － ＄ 821,901,932 ＄ － ＄ 821,901,932
金融資産
2023年１月31日を期末とする期間において、レベル１、レベル２、およびレベル３の間の振替は
生じなかった。
活発とは見なされない市場で取引される金融商品ではあるが、市場の公表価格や、仲買業者によ
る値付け、または観察可能なインプットを参考にした代替的な価格設定者による価格付けより測
定された商品については、レベル２に分類される。レベル２の金融商品には、活発な市場で取引
されていない（または移転に制限がある）ポジションが含まれるため、バリュエーションは、一
般に入手可能な市場情報に基づいて非流動性や非移転性を反映して調整する場合がある。
レベル３に分類される投資には、取引頻度が低いため、観察不可能な重要なインプットが含まれ
る。2023年１月31日時点で、本シリーズ・トラストはレベル３に分類される投資を保有していな
い。
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プレミアム・キャリー戦略ファンド
財務諸表に対する注記（続き）
2021 年12月21日（運用開始日）～2023年１月31日
（米ドルで表示）
損益を通じて公正価値で測定するもの以外の金融資産および金融負債
（ⅰ）2023年１月31日時点で、現金および現金同等物、およびその他すべての資産および負債（売
却した証券および発行した受益証券に対する未収金、ならびに購入した有価証券の買掛金と
買戻された受益証券の未払金を含む）は短期の金融資産および金融負債であると見なされ、
短期の性質を持つことから、その帳簿価額はほぼ公正価格に等しい。バリュエーション技法
の詳細については、注記２を参照のこと。
（ⅱ）受益者に帰属する純資産。本シリーズ・トラストは、受益証券の買戻および発行につき、財
務諸表における算定方法と同一の方法により買戻時点における本シリーズ・トラストの純資
産に対する持分割合を算定し、かかる割合の買戻および発行を行う。したがって、受益者に
帰属する純資産の帳簿価額はほぼ公正価格に等しい。
６．担保付スワップ
本シリーズ・トラストは、担保付スワップに投資し、その価値は、本シリーズ・トラストの口座に対す
る戦略のパフォーマンスに連動する。価値の増減は、未実現の損益として計上される。本シリーズ・ト
ラストは、満期日において、対象となる証券の価値に基づき、カウンターパーティからの支払を受領
し、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の実現した純損を計上する。担保付き商品は、注記５
で説明する様々なリスクを伴う。
受託証券－2023年１月31日時点の担保付スワップ残高：（純資産の100％）
未実現評価純益／
戦略 満期日 カウンターパーティ 公正価値
（損）
プレミアム・キャリー戦略ファンド クレディ・スイス・
2026年12月21日 ＄ 276,510,385 ＄ 11,149,915
米ドルクラス インターナショナル
プレミアム・キャリー戦略ファンド クレディ・スイス・
2026年12月21日 437,970,326 17,565,733
円クラス インターナショナル
プレミアム・キャリー戦略ファンド クレディ・スイス・
2026年12月21日 43,489,574 1,141,424
豪ドルクラス インターナショナル
プレミアム・キャリー戦略ファンド クレディ・スイス・
2026年12月21日 7,827,551 322,751
ユーロクラス インターナショナル
プレミアム・キャリー戦略ファンド クレディ・スイス・
2027年11月15日 11,318,625 114,651
米ドル（５日ロール）クラス インターナショナル
プレミアム・キャリー戦略ファンド クレディ・スイス・
2027年11月15日 43,328,129 1,519,674
円（５日ロール）クラス インターナショナル
プレミアム・キャリー戦略ファンド クレディ・スイス・
2027年11月15日 1,268,902 47,546
豪ドル（５日ロール）クラス インターナショナル
プレミアム・キャリー戦略ファンド クレディ・スイス・
2027年11月15日 188,440 9,624
ユーロ（５日ロール）クラス インターナショナル
＄ 821,901,932 ＄ 31,871,318
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プレミアム・キャリー戦略ファンド
財務諸表に対する注記（続き）
2021 年12月21日（運用開始日）～2023年１月31日
（米ドルで表示）
７．損益および報酬収入を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に係る純益／（損）
2023 年１月31日
純益損を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に係る
純益／（損）は、以下により構成される：
＄ (3,597,079)
担保スワップへの投資に係る実現純益／（損）
損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に係る実
＄ (3,597,079)
現純損合計
＄ 31,871,318
担保付スワップへの投資における未実現評価の変動
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債に係る
＄ 31,871,318
未実現評価益の純増（減）合計
報酬収入
報酬収入は報酬クーポンにより構成され、金額は次のとおりである：
2023 年
報酬クーポン ＄ 6,723,445
報酬収入合計 ＄ 6,723,445
担保付スワップのカウンターパーティはさらに、各担保付スワップ契約において、純資産総額の1.165％
を年次報酬クーポンとして支払うことに同意しており、かかる報酬クーポンは各評価日まで蓄積して算
定される。
注記８で説明したように、報酬代行会社に対しては、管理会社が受託会社に代わって本シリーズ・トラ
ストの資産から手数料クーポンに等しい金額の手数料（「運営費用報酬」）を支払う。
８．報酬、費用、および関連当事者間取引
8.1 報酬および費用
(A) 管理事務代行報酬
管理事務代行会社は、純資産総額の５億米ドル以下に対して0.06％、５億米ドル超10億米ドル以
下に対して0.05％、10億米ドル超に対して0.04％を年当たりの報酬として受け取るが、最低月額
報酬は3,750米ドルとする。この費用は、報酬代行会社が運営費用報酬から支払うものとする。管
理事務代行会社はさらに、その職務の遂行により適切に発生したすべての自己負担経費につき、
運営費用報酬を使って報酬代行会社から払い戻しを受ける権利を有する。
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財務諸表に対する注記（続き）
2021 年12月21日（運用開始日）～2023年１月31日
（米ドルで表示）
(B) 保管会社報酬
保管会社は、保管関連業務への対価として、かかる資産の市場実態を踏まえ、資産に基づく報酬
および取引手数料を受け取り、この支払いは運営費用報酬から報酬代行会社が支払うものとす
る。保管会社はさらに、その職務の遂行により適切に発生したすべての自己負担経費につき、運
営費用報酬から払い戻しを受ける権利を有する。
(C) 登録事務代行報酬
登録事務代行会社は、年当たりの報酬として純資産価値の0.01％、および１取引当たりの報酬と
して10米ドルを受け取るものとする。この費用は、報酬代行会社が運営費用報酬から支払うもの
とする。
8.2 関連当事者間取引
一方当事者が他方当事者を支配する、あるいは財政上または運営上の決定に際して他方当事者に
対して重要な影響力を行使することができる場合、両当事者は関連当事者と見なされる。受託会
社、報酬代行会社、管理会社、販売会社、および担保付スワップ・カウンターパーティはいずれ
も本シリーズ・トラストの関連当事者である。
通常の業務に含まれる取引を除き、関連当事者間とのその他の取引は行われなかった。
(A) 受託会社報酬
受託会社に対しては、報酬代行会社によって年当たり10,000米ドルの固定報酬が運営費用報酬か
ら前払いで支払われるものとする。本シリーズ・トラストの代理として発生した、すべての適切
な自己負担経費および支出についても、受託会社に対して運営費用報酬から払い戻される。2023
年１月31日に終了した期間において受託会社が獲得した報酬、および2023年１月31日時点での受
託会社に対する未払いの報酬は（もしあれば）、それぞれ報酬代行会社報酬の一部として包括利
益計算書および財政状態計算書に記載されている。
(B) 報酬代行会社報酬
報酬代行会社には、各評価日に発生し計算される純資産価値の1.165％を年当たりの報酬（以下、
「運営費用報酬」という）として受け取る権利が与えられるものとする。運営費用報酬は、管理
事務代行会社が受託会社の代理人として本シリーズ・トラストの資産から支払うものとする。
2023年１月31日に終了した期間において報酬代行会社が獲得した報酬、および2023年１月31日時
点での報酬代行会社に対する未払いの報酬は、それぞれ包括利益計算書および財政状態計算書に
記載されている。報酬代行会社報酬には、管理事務報酬、保管会社報酬、監査報酬、販売会社報
酬、受託会社報酬、管理会社報酬、設立費用、代行協会員報酬に加えて、報酬代行会社による合
理的な判断に基づき通常の費用および経費に含まれると判断された以下の経費および費用が含ま
れる：
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財務諸表に対する注記（続き）
2021 年12月21日（運用開始日）～2023年１月31日
（米ドルで表示）
（ⅰ）監査報酬および費用に含まれていない監査経費。
（ⅱ）本シリーズ・トラストまたは本トラストの名義において、政府機関および省庁に支払うべき
年間費用。
（ⅲ）保険料。
（ⅳ）目論見書および付属資料39およびその他の類似する募集書類の作成に関連する費用、かかる
文書の作成、印刷、翻訳および提供に関する費用。
（ⅴ）税務報告関連。
（ⅵ）投資家向けサービスおよび受益者総会、受益者による承認、財務報告およびその他の報告業
務、代理人に関する連絡通信費用。
（ⅶ）マネー・ローンダリング対策のコンプライアンスおよび監視に関連する経費、ならびに本シ
リーズ・トラストの経済的実質に関連する経費。
（ⅷ）本シリーズ・トラストの終了または清算に関連する費用。
疑義のないように付言すると、報酬代行会社は、担保付スワップに関する手数料、証券取引に関
する仲介手数料、証券の購入または売却に伴う税、法務または報酬費用、ライセンス費用、諸
税、ならびに、経常的に発生しないその他の特別な費用および経費を支払う責任を負わない。
受託会社は、報酬代行会社に対し、報酬代行会社選任契約における条件（合理的かつ適切な理由
により発生したすべての法的、専門的、およびその他の費用を含む）に基づく義務および職務の
履行および不履行を理由として、報酬代行会社に対して提起されたか、報酬代行会社が生じさせ
た、すべての訴訟、手続き、請求、コスト、要求、および費用につき、本シリーズ・トラストの
保有する資産に対して免責することに合意した。ただし、かかる訴訟、手続き、請求、コスト、
要求、または費用が、報酬代行会社による重大な過失、悪意、詐欺、または故意の過失により発
生したものである場合はこの限りではない。
運営費用報酬のみで通常経費を支払うのに十分ではない場合、報酬代行会社は未払金すべてにつ
いて債務を負う。通常経費を支払った後の残余の額については、本シリーズ・トラストの報酬代
行会社としての業務に対する報酬として、報酬代行会社が保持するものとする。
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プレミアム・キャリー戦略ファンド
財務諸表に対する注記（続き）
2021 年12月21日（運用開始日）～2023年１月31日
（米ドルで表示）
運営費用報酬は、Actual／365の日数計算ベースで毎日累積して四半期ごとに累積を後払いするも
のとし、累積期間については各担保付スワップの発効日の翌日以降とする。
設立費用には、単位の発行に係る申込み費用（申込み書類の作成および提出に係る費用並びに当
該書類の作成、印刷、翻訳および交付に係る費用を含むが、これらに限定されない）およびシ
リーズ信託（存在する場合）のマーケティングに係る費用並びにシリーズ信託の設立、役務提供
者の選任および単位の申込みに係るその他の費用（初期に発生したものを除く）が含まれる。か
かる費用および経費は、報酬代行会社が運営費用報酬を使用して支払うものとする。
(C) 管理会社報酬
管理会社は、運営費用報酬から支払われる年当たり5,000米ドルを管理報酬として受け取るものと
し、月割りの後払いで支払われる。2023年１月31日を末日とする期間において管理会社が獲得し
た報酬、および2023年１月31日時点での管理会社に対する未払いの報酬は、それぞれ、報酬代行
会社報酬の一部として包括利益計算書および財政状態計算書に記載されている。
(D) 販売会社報酬
同社が受益者である受益証券のユニットクラスにつき、当該ユニットクラスの発行総額に対する
同社の保有割合に基づき、同ユニットクラスに帰属する純資産価値に対して年間0.80％の手数料
を受け取る権利を持つ。かかる報酬は、各評価日に発生し、計算され、毎月後払いするものとす
る。販売報酬は、報酬代行会社が運営費用報酬から支払うものとする。2023年１月31日を末日と
する期間において販売会社が獲得した報酬、および2023年１月31日時点での販売会社に対する未
払いの報酬は（もしあれば）、それぞれ報酬代行会社報酬の一部として包括利益計算書および財
政状態計算書に記載されている。
(E) 担保付きスワップのカウンターパーティ
本シリーズ・トラストは、管理会社の関連当事者であるクレディ・スイス・インターナショナル
との間で担保付スワップ契約を締結することが許可されている。2023年１月31日時点で未決済の
担保付スワップ契約については、注記６で説明されている。
2023年１月31日に終了した期間に、クレディ・スイス・インターナショナルとの担保付スワップ
契約において、それぞれ実現純（損）3,597,079米ドル、および未実現評価益の変動として
31,871,318米ドルを計上した。これらは、包括利益計算書に記載されている。
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プレミアム・キャリー戦略ファンド
財務諸表に対する注記（続き）
2021 年12月21日（運用開始日）～2023年１月31日
（米ドルで表示）
９．借入およびレバレッジ関連ポリシー
本シリーズ・トラストは、短期キャッシュ・フローを円滑化する必要がある場合、純資産価値の最大
10％までを借り入れることが可能である。2023年１月31日を末日とする期間において、本シリーズ・ト
ラストは借入を行わなかった。
10 ．後発事象
UBS Group AG（以下、「ＵＢＳ」）は、スイス連邦財務省、スイス国立銀行、およびスイス金融市場監
督機関（ＦＩＮＭＡ）による介入を受けて、2023年３月19日に、Credit Suisse Group AG（以下、「ク
レディ・スイス」）を買収することに合意した。
本シリーズ・トラストは、クレディ・スイス・インターナショナルをカウンターパーティとする金融資
産に投資している。管理会社および受託会社は、かかるエクスポージャーが本シリーズ・トラストに対
して重大な影響を及ぼすと考えておらず、さらに、かかるエクスポージャーにより本シリーズ・トラス
トが引き続きゴーイング・コンサーンとして継続できる能力に対して大きな疑念が発生すると予想して
いない。
ＵＢＳは、2023年６月12日の時点で、すでにクレディ・スイスの買収を完了している。本シリーズ・ト
ラストの財務パフォーマンスおよび運営に対する全体的な影響は、現時点では不明瞭であり正確に予測
できない将来の展開に応じて変化する可能性がある。管理会社および受託会社は、本シリーズ・トラス
トのカウンターパーティとしてのクレディ・スイス・インターナショナルの活動に関するクレディ・ス
イスからＵＢＳへの役割、職責、または義務の移行につき、正式な通知を受け取っていない。管理会社
および受託会社は、クレディ・スイスはカウンターパーティならびに管理会社として従来の通常業務を
継続すると理解している。
受託会社は、本財務諸表の発行準備が整った日である2023年６月23日までのすべての後発取引および事
象を評価した。2023年２月１日から2023年６月23日までの期間において、45,829,834米ドルの申込を受
け、104,637,757米ドルの買戻を実行した。
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Premium Carry Strategy Fund
Statement of Financial Position
January 31, 2023
(Expressed in U.S. Dollars)
January 31, 2023
Assets
Financial assets at fair value through profit or loss (Note
2.2, 6)
$ 821,901,932
Receivables for:
Units issued (Note 2.10, 3)
3,217,403
Investments sold (Note 2.4)
708,624
Other assets 803,542
Total assets
826,631,501
Liabilities
Bank overdraft (Note 2.1)
976,741
Payables for:
Investments purchased (Note 2.4)
3,217,430
Units repurchased (Note 2.8, 2.10, 3) 536,166
Liabilities (excluding net assets attributable to the holder
of units) 4,730,337
Net assets attributable to the holder of units (Note 3)
$ 821,901,164
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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Premium Carry Strategy Fund
Statement of Comprehensive Income
For the period from December 21, 2021 (Commencement of Operations)
through January 31, 2023
(Expressed in U.S. Dollars)
January 31, 2023
Income
(1)
Net income/(loss) from financial instruments at FVTPL
Fee income (Note 2.11, 7)
$ 6,723,445
Net realized (loss) on financial assets and liabilities at
fair value through profit or loss (Note 2.2, 7) (3,597,079)
Net change in unrealized appreciation on financial assets
and liabilities at fair value through profit or loss (Note
31,871,318
2.2, 7)
Net realized (loss) on foreign currency transactions (Note
(9,157)
2.6)
Net change in unrealized (depreciation) on foreign currency
(1,189)
translations (Note 2.6)
Total income
34,987,338
Expenses
Fee agent fees (Note 8.2B) 6,723,445
Total expenses
6,723,445
Operating profit 28,263,893
Total comprehensive income (being increase in net assets
$ 28,263,893
attributable to the holder of units from operations)
(1)
This relates to net income from financial instruments measured at fair value through profit or loss
(“FVTPL”) including realized and unrealized gain/(losses) on financial assets and liabilities at fair value
through profit or loss and fee income.
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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Premium Carry Strategy Fund
Statement of Changes in Net Assets Attributable to the Holder of Units
For the period from December 21, 2021 (Commencement of Operations)
through January 31, 2023
(Expressed in U.S. Dollars)
At December 21, 2021 (Commencement of Operations)
$ -
Issue of units (Note 3)
893,583,892
Repurchases of units (Note 2.8, 3)
(99,946,621)
Total comprehensive income (being increase in net assets attributable to the
holder of units from operations) 28,263,893
At January 31, 2023
$ 821,901,164
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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Premium Carry Strategy Fund
Statement of Cash Flows
For the period from December 21, 2021 (Commencement of Operations)
through January 31, 2023
(Expressed in U.S. Dollars)
January 31, 2023
Cash flows from operating activities:
Increase in net assets attributable to the holder of units
from operations
$ 28,263,893
Adjustments to reconcile increase/(decrease) in net assets
attributable to the holder of units from operations to cash
provided by operating activities:
Purchases of financial assets at fair value through profit
or loss (893,574,267)
Proceeds from disposition of financial assets at fair value
through profit or loss 99,946,573
Net realized loss on financial assets and liabilities at
fair value through profit or loss 3,597,079
Net change in unrealized appreciation on financial assets
and liabilities at fair value through profit or loss (31,871,318)
(Increase) in receivables for investments sold
(708,624)
(Increase) in other assets
(803,541)
Increase in payables for investments purchased 3,217,430
Net cash (used in) operating activities
(791,932,775)
Cash flows from financing activities:
Proceeds from units issued, net of change in receivables for
units issued 890,366,489
Repurchases of units, net of change in payables for units
(99,410,455)
repurchased
Net cash provided by financing activities
790,956,034
Net (decrease) in cash and cash equivalents (976,741)
Cash and cash equivalents at beginning of period (Note 2.1) -
Cash and cash equivalents at end of period (Note 2.1)
$ (976,741)
The accompanying notes are an integral part of these financial statements.
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Premium Carry Strategy Fund
Notes to Financial Statements
For the period from December 21, 2021 (Commencement of Operations)
through January 31, 2023
(Expressed in U.S. Dollars)
1. ORGANIZATION
Premium Carry Strategy Fund (the“Series Trust”) is a Series Trust of Credit Suisse Universal Trust (Cayman) III
(the“Trust”), an open-ended umbrella unit trust constituted by a Master Trust Deed dated December 2, 2013 under
Cayman Islands law. The Series Trust was established pursuant to a Supplemental Trust Deed dated October 13, 2021
and executed by Elian Trustee (Cayman) Limited (the“Trustee”), a trust company incorporated under the laws of
the Cayman Islands. The Series Trust commenced operations on December 21, 2021.
The Trust is an exempted unit trust under the Trusts Act (2021 Revision) of the Cayman Islands and registered
under the Mutual Funds Act (2021 Revision) of the Cayman Islands on January 22, 2014.
The principal office for the Trustee (and therefore the Series Trust) is One Nexus Way, Camana Bay, Grand Cayman
KY1-9005, Cayman Islands (formerly 190 Elgin Avenue, George Town, Grand Cayman KY1-9007, Cayman Islands).
On December 6, 2021, Corporation Service Company (“CSC”) announced that a conditional agreement had been
reached on a recommended public offer for all issued and outstanding ordinary shares of Intertrust Group of which
the Trustee is a wholly owned subsidiary. On November 2022, CSC closed on its acquisition of Intertrust Group.
The manager of the Series Trust is Credit Suisse Management (Cayman) Limited (the“Manager”).
The Administrator, Custodian and Transfer Agent of the Series Trust is Brown Brothers Harriman & Co. (the
“Administrator”,“Custodian”and“Transfer Agent”).
Credit Suisse International acts as the Fee Agent (the“Fee Agent”), Calculation Agent (the“Calculation
Agent”) and the Collateralized Swap Counterparty (the“Collateralized Swap Counterparty”).
The Manager has authorized SMBC Trust Bank Ltd. to act as a distributor (the“Distributor”) of the units in
Japan.
The Series Trust is denominated in U.S. Dollars (“USD”,“$”). Eight classes of units in the Series Trust are
currently available for issue: USD Class Units, JPY Class Units, EUR Class Units, AUD Class Units, USD (5th Roll)
Class Units, JPY (5th Roll) Class Units, EUR (5th Roll) Class Units, AUD (5th Roll) Class Units. NZD Class Units
and NZD (5th Roll) Class Units are currently not available.
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Premium Carry Strategy Fund
Notes to Financial Statements (Continued)
For the period from December 21, 2021 (Commencement of Operations)
through January 31, 2023
(Expressed in U.S. Dollars)
The investment objective of the Series Trust is to provide investors with medium-term to long-term capital growth
by providing exposure to a notional trading strategy (the“Strategy”) which sells put options on a
representative US equity index (the "Index"). Initially, the Index will be the S&P 500 Index (Bloomberg ticker:
SPX Index) (the "Initial Index"). However, potential investors should note that the Manager may replace the Index
with another representative US equity index where the Manager considers that such substitution is in the
interests of Unitholders and such terms are in accordance with the Series Trust's investment objective. The
Initial Index is a stock market index tracking the performance of 500 large companies listed on stock exchanges
in the United States.
The Strategy aims to generate stable income by receiving option premiums from the sale of put options, and
reinvest such income in the Strategy. While it does not offer exposure to the upside performance of the Index, in
principle, the Strategy aims to mitigate some losses from declines in the Index level by setting a strike price
of 92% of the Index level at the time the put option is entered into, such that the Index could decrease by up to
8% during the relevant period, before the Strategy realizes a loss at the time of the put option expiry.
In order to provide exposure to the Strategy, the Trustee, in its capacity as trustee of the Series Trust, will
enter into swap transaction(s) (the "Collateralized Swap(s)") with the Collateralized Swap(s) Counterparty. The
Collateralized Swap(s) are total return swaps of approximately five years tenor pursuant to which the
Collateralized Swap(s) Counterparty will provide notional exposure to the Strategy. Further details of the
Collateralized Swap(s) are set out below. Exposure to the Strategy will, in principle, represent 100% of the Net
Asset Value at the time of entry into the Collateralized Swap(s) (noting that put options are marked to market
and any unrealized loss may impact the Strategy valuation at any point of time prior to expiry).
The Strategy consists of a systematic notional sale of put options on the Index, of maturity on or around one
month and with a strike price of 92% of the Index level at the time of entering into the option in principle.
Investors should note that the Manager retains discretion to change the strike price and maturity of such put
options. Such positions are intended to mature and be rolled into new positions on a monthly basis on certain day
(s) (such day(s) being the “Rebalancing Date(s)”), where on the same Rebalancing Date, (i) an option notionally
sold will expire, and (ii) a new option position will be synthetically sold for a notional, in principle,
equivalent to the resulting prior funded performance of the expiring option on such Rebalancing Date.
The Rebalancing Dates are:
(a) in relation to USD Class Units, JPY Class Units, AUD Class Units, EUR Class Units, and NZD Class Units,
expected to fall on the last day of each month, where the New York Stock Exchange is open for trading; and
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through January 31, 2023
(Expressed in U.S. Dollars)
(b) in relation to 5th Roll Class Units, expected to fall on the 5th calendar day of each month, where the New
York Stock Exchange is open for trading, with the first Monthly Rebalancing Date expected to fall on 5 December
2022.
The financial statements were authorized for issue by the Trustee on June 23, 2023.
2. SUMMARY OF SIGNIFICANT ACCOUNTING POLICIES
The principal accounting policies applied in the preparation of these financial statements are set out below.
These policies have been consistently applied to all the periods presented, unless otherwise stated. The
financial statements have been prepared in accordance with International Financial Reporting Standards (IFRS).
The preparation of financial statements in accordance with IFRS requires the use of certain critical accounting
estimates and requires the Trustee and the Manager to exercise their judgment in the process of applying the
Series Trust ' s accounting policies. Areas where assumptions and estimates are significant to the financial
statements are disclosed in Note 4. Actual results may differ from these estimates.
The Series Trust has adopted Investment Entities (Amendments to IFRS 10, IFRS 12 and IAS 27) (2012) (the
Amendments). Management concluded that the Series Trust meets the definition of an investment entity.
Classification and measurement of financial assets and financial liabilities
IFRS 9 contains three principal classification categories for financial assets: measured at amortized cost, fair
value through profit and loss (FVTPL) and fair value through other comprehensive income (FVOCI). The
classification of financial assets under IFRS 9 is generally based on the business model in which a financial
asset is managed and its contractual cash flow characteristics.
On initial recognition, the Series Trust classifies financial assets as measured at amortized cost or FVTPL. A
financial asset is measured at amortized cost if it meets both of the following conditions and is not designated
as at FVTPL:
i) It is held within a business model whose objective is to hold assets to collect contractual cash flows;
and,
ii) Its contractual terms give rise on specified dates to cash flows that are solely represent payments of
principal and interest (SPPI).
A financial asset is measured at fair value through profit or loss if any of the following apply:
i) Its contractual terms do not give rise to cash flows on specified dates that are solely payments of
principal and interest (SPPI) on the principal amount outstanding;
ii) It is not held within a business model whose objective is either to collect contractual cash flows, or to
both collect contractual cash flows and sell;
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iii) At initial recognition, it is irrevocably designated as measured at FVTPL when doing so eliminates or
significantly reduces a measurement or recognition inconsistency that would otherwise arise from measuring
assets or liabilities or recognising the gains and losses on them on different bases.
In assessing whether the contractual cash flows are SPPI, the Series Trust considers the contractual terms of the
instrument. This includes assessing whether the financial asset contains a contractual term that could change the
timing or amount of contractual cash flows such that it would not meet this condition. In making this assessment,
the Series Trust considers:
- contingent events that would change the amount or timing of cash flows;
- leverage features;
- prepayment and extension features;
- terms that limit the Series Trust's claim to cash flows from specified assets (e.g. non-recourse features); and
- features tha t modify consideration of the time value of money (e.g. periodical reset of interest rates).
The Series Trust has determined that it has two business models:
- Held-to-collect business model : this includes cash and cash equivalents and receivables for units issued,
receivable for securities sold and other assets. These financial assets are held to collect contractual cash
flow.
- Other business model : this includes financial assets at fair value through profit or loss (Investment in
Collateralized Swaps). These financial assets are managed and their performance is evaluated, on a fair value
basis, with frequent sales taking place.
In making an assessment of the objective of the business model in which a financial asset is held, the Series
Trust considers all of the relevant information about how the business is managed, including:
- the documented investment strategy and the execution of this strategy in practice. This includes whether the
investment strategy focuses on earning contractual interest income, maintaining a particular interest rate profile,
matching the duration of the financial assets to the duration of any related liabilities or expected cash outflows or
realising cash flows through the sale of the assets;
- how the performance of the portfolio is evaluated and reported to the Series Trust's management;
- the risks that affect the performance of the business model (and the financial assets held within that business model)
and how those risks are managed;
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- how the investm ent manager is compensated: e.g. whether compensation is based on the fair value of the assets
managed or the contractual cash flows collected; and
- the frequency, volume and timing of sales of financial assets in prior periods, the reasons for such sales
and expectations about future sales activity.
Transfers of financial assets to third parties in transactions that do not qualify for derecognition are not
considered sales for this purpose, consistent with the Series Trust's continuing recognition of the assets.
Financial liabilities carried at amortized cost include bank overdraft, payables for securities purchased and
payable for units repurchased.
Impairment of financial assets
The“expected credit loss”(ECL) model applies to financial assets measured at amortized cost and debt investment
at FVOCI, but not to investments in equity instruments.
Based on the Series Trust's assessment, the ECL model does not have a material impact on the Series Trust's
financial assets because:
- The majority of t he financial assets are measured at FVTPL and the impairment requirements do not apply to such
instruments.
- The financial assets at amortized cost are short-term (i.e. no longer than 12 months), of high credit quality and/or
high ly collateralized. Accordingly, the ECLs on such assets are expected to be small.
New standards, amendments and interpretations issued but not effective for the period ended January 31, 2023:
A number of new standards and amendments to standards are effective for annual periods beginning December 21,
2021 (Commencement of Operations) and earlier application is permitted; however, the Series Trust has not early
applied these new or amended standards in preparing these financial statements as they do not have a material
effect on the Series Trust ' s financial statements.
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2.1 Cash and Cash Equivalents
The Series Trust considers all cash, foreign cash and short-term deposits with original maturity of three months
or less to be cash and cash equivalents.
At January 31, 2023 the Series Trust held the following balances as cash and cash equivalents:
January 31, 2023
Bank overdraft
$ (976,741)
Cash and cash equivalents in the Statement of Cash Flows
$ (976,741)
2.2 Financial Assets and Liabilities
(A) Classification
The Series Trust classifies financial assets and liabilities into the following categories:
Financial assets at fair value through profit or loss:
・ Mandatorily at FVTPL: Investments in Collateralized Swaps.
Financial assets at fair value through profit or loss consist of the following:
January 31, 2023 January 31, 2023
- Fair Value - Cost
Investments in Collateralized Swaps
$ 821,901,932 $ 790,030,614
Financial assets at amortized cost:
・ Cash and cash equivalents, receivables for securities sold, receivable for units issued and other assets.
Financial liabilities at amortized cost:
・ Other liabilities: payables for securities purchased and payable for units repurchased.
(B) Recognition/Derecognition
The Series Trust recognizes financial assets and liabilities on the date it becomes a party to the contractual
provisions of the instrument. Regular purchases and sales of investments are recognized on the trade date - the
date on which the Series Trust commits to purchase or sell the investment. Financial assets are derecognized when
the rights to receive cash flows from the investments have expired or the Series Trust has transferred
substantially all risks and rewards of ownership. Financial liabilities are derecognized when its contractual
obligations are discharged, canceled or expired.
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(C) Measurement
Financial assets and liabilities at fair value through profit or loss are initially recognized at fair value with
transaction costs recognized in the Statement of Comprehensive Income. Subsequent to initial recognition, all
financial assets and liabilities at fair value through profit or loss are measured at fair value. Gains and
losses arising from changes in the fair value of the‘financial assets and liabilities at fair value through
profit or loss ' category are presented in the Statement of Comprehensive Income in the period in which they
arise. Realized gains or losses on sale of investments are calculated using first-in-first-out method.
Financial assets and liabilities other than those at fair value through profit or loss are carried at amortized
cost using the effective interest rate method, less impairment losses, if any. This is considered to approximate
fair value due to the short-term or immediate nature of these instruments.
(D) Fair Value Estimation
Fair value is the price that would be received to sell an asset or paid to transfer a liability in an orderly
transaction between market participants at the measurement date. The fair value of a liability reflects its non-
performance risk. Investments or other assets for which market quotations are not readily available are valued at
their fair value as determined in good faith in accordance with procedures adopted by the Trustee with advice
from the Manager. The resulting change in unrealized gains or losses are reflected in the Statement of
Comprehensive Income.
(E) Investment in Collateralized Swaps
The Trustee enters into the Collateralized Swaps with the Collateralized Swaps Counterparty, for the account of
the relevant class of units, which is linked to the performance of the relevant Strategy. Each of the
Collateralized Swap(s) is an approximately five years structure (which will be extended automatically by one year
(on a rolling basis) unless the Collateralized Swap(s) Counterparty elects not to extend the Collateralized Swap
(s) in its discretion).
2.3 Offsetting Financial Instruments
Financial assets and liabilities are offset and the net amount reported in the Statement of Financial Position
only when there is a legally enforceable right to offset the recognized amounts and there is an intention to
settle on a net basis, or realize the asset and settle the liability simultaneously. As at January 31, 2023, all
financial assets and liabilities are shown at their gross amounts as none met the criteria for financial
instrument offsetting, and therefore have not been offset in the Statement of Financial Position.
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2.4 Receivables for Investments Sold and Payables for Investments Purchased
Receivables for investments sold and payables for investments purchased represent trading transactions that have
been contracted for but not yet settled on the Statement of Financial Position date, respectively. These amounts
are recognized initially and subsequently measured at fair value, less provision for impairment for amounts of
receivables for investments sold. A provision for impairment is established when there is objective evidence that
the Series Trust will not be able to collect all amounts of receivables for investments sold. Significant
financial difficulties of the broker, probability that the counterparty will enter bankruptcy or financial
reorganization, and default in payments are considered indicators that the amount of receivables for investments
sold is impaired.
2.5 Expenses
Expenses are recognized on an accrual basis in the Statement of Comprehensive Income.
2.6 Foreign Currency Translation
(A) Functional and Presentation Currency
The performance of the Series Trust is measured and reported to the investors in U.S. Dollars. The Trustee
considers the U.S. Dollar as the currency that most faithfully represents the economic effects of the underlying
transactions, events and conditions of the Series Trust. The financial statements are presented in U.S. Dollars,
which is the Series Trust ' s functional and presentation currency.
(B) Transactions and Balances
Financial assets and liabilities denominated in foreign currencies are translated in U.S. Dollar amounts at the
date of valuation. Purchases and sales of financial assets and liabilities, issue and repurchase of units and
income and expense items denominated in foreign currencies are translated into U.S. Dollar amounts on the
respective dates of such transactions.
Reported net realized or unrealized foreign exchange gains or losses resulting from changes in foreign exchange
rates on financial assets and liabilities at fair value through profit or loss are included in net realized gain
or loss on financial assets and liabilities at fair value through profit or loss, and net change in unrealized
appreciation or depreciation on financial assets and liabilities at fair value through profit or loss in the
Statement of Comprehensive Income.
Realized and unrealized appreciation or depreciation from foreign currency transactions and translation are
disclosed separately in the Statement of Comprehensive Income.
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2.7 Distributions
The current distribution policy of the Series Trust is not to make distributions to Unitholders, provided that
the Manager may, in its discretion, determine that distributions in respect of a class of Units be payable from
time to time. Consequently, all the net income and realized capital gains attributable to a class of Units will
be reinvested and reflected in the Net Asset Value attributable to such class of Units.
There were no distributions declared and reinvested during the period ended January 31, 2023.
2.8 Repurchases of Units
The Series Trust has ten classes of units which are repurchased at the holder ' s option. The Series Trust
classifies its puttable instruments as liabilities in accordance with IAS 32 (Amendment) Financial instruments:
Presentation . The amendment requires puttable financial instruments that meet the definition of a financial
liability to be classified as equity where certain strict criteria are met. Those criteria include:
・ The puttab le instruments must entitle the holder to a pro-rata share of net assets;
・ The puttable instruments must be the most subordinated class and class features must be identical;
・ There must be no contractual obligations to deliver cash or another financial asset other than the
obligation on the issuer to repurchase; and
・ The total e xpected cash flows from the puttable instrument over its life must be based substantially on the
profit or loss of the issuer.
The Series Trust ' s participating units do not meet all of these conditions and are accordingly classified as
financial liabilities at January 31, 2023.
Units can be put back to the Series Trust at any time for cash equal to a proportionate share of the Series
Trust's Net Asset Value.
Units are carried at the repurchased amount that is payable at the Statement of Financial Position date if the
holder exercises the right to put the units back into the Series Trust.
Units are issued and repurchased at prices based on the Series Trust ' s Net Asset Value per unit at the time of
issue or repurchase. The Series Trust ' s Net Asset Value per unit is calculated by dividing the net assets
attributable to the holder of each class of units by the total number of outstanding units for each respective
class. Refer to Note 3 for further discussion.
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2.9 Indemnities
The Trustee and the Manager, on behalf of the Series Trust, enter into certain contracts that contain a variety
of indemnifications. The Series Trust ' s maximum exposure under these arrangements is unknown. However, the Series
Trust has not had prior claims of losses pursuant to these contracts and expects the risk of loss to be remote.
2.10 Receivables for Units Issued and Payables for Units Repurchased
Receivable for units issued is carried at the issuance amount that is receivable at the Statement of Financial
Position date. Payable for repurchase of units is carried at the repurchase amount that is payable at the
Statement of Financial Position date.
2.11 Net income or loss from financial instruments at FVTPL
Net income from financial instruments at FVTPL includes realized and unrealized gain or loss on financial assets
and liabilities at fair value through profit or loss. Net realized gain or loss from financial instruments at
FVTPL is calculated using the first in, first out method. Net realized gain or loss on financial assets and
liabilities at FVTPL represents the difference between the cost of the financial instruments and its settlement
price of the sale trade.
Net change in unrealized (depreciation)/appreciation on financial assets and liabilities at FVTPL represents the
difference between the carrying amount of a financial instrument at the beginning of the period, or the
transaction price if it was purchased in the current reporting period and its carrying amount at the end of the
reporting period.
2.12 Taxation
The Trust has received an undertaking from the Cayman Islands Government exempting it from all local income,
profits and capital gains taxes until December 2, 2063. No such taxes are levied in the Cayman Islands at the
present time.
The Series Trust could incur withholding taxes imposed by certain countries on investment income and capital
gains. Such income or gain would be recorded gross of withholding taxes in the Statement of Comprehensive Income.
Withholding taxes would be shown as a separate item in the Statement of Comprehensive Income. No withholding tax
expense was paid during the period ended January 31, 2023.
The Series Trust invests in securities domiciled in countries other than the Cayman Islands. Many of these
foreign countries have tax laws which indicate that capital gains taxes may be applicable to non-residents
including the Series Trust. These capital gains taxes are required to be determined on a self-assessment basis
and, therefore, such taxes may not be deducted by the Series Trust's broker on a "withholding" basis.
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In accordance with IAS 12 Income Taxes , the Series Trust is required to recognize a tax liability when it is
probable that the tax laws of foreign countries require a tax liability to be assessed on the Series Trust ' s
capital gains sourced from such foreign country, assuming the relevant taxing authorities have full knowledge of
all the facts and circumstances. The tax liability is then measured at the amount expected to be paid to the
relevant taxation authorities using the tax laws and rates that have been enacted or substantively enacted by the
end of the reporting period. There is sometimes uncertainty about the way enacted tax law is applied to offshore
investment Series Trusts. This creates uncertainty about whether or not a tax liability will ultimately be paid
by the Series Trust. Therefore, when measuring any uncertain tax liabilities management considers all of the
relevant facts and circumstances available at the time which could influence the likelihood of payment, including
any formal or informal practices of the relevant tax authorities.
As at January 31, 2023, the Manager has determined that the Series Trust did not have a liability to record for
any unrecognized tax benefits in the accompanying financial statements. While this represents the Manager ' s best
estimate there remains a risk that the foreign tax authorities will attempt to collect taxes on capital gains
earned by the Series Trust. This could happen without giving prior warning, possibly on a retrospective basis,
and could result in a loss to the Series Trust.
3. REPURCHASES OF UNITS
The Net Asset Value of each unit of the Series Trust is calculated by dividing the Net Asset Value of the Series
Trust by the total number of units of the Series Trust then outstanding. The Administrator computes the Net Asset
Value of the Series Trust at the close of business on each dealing day.
The price of units, for all purposes, is calculated and paid in the currency of denomination of the applicable
class of Units.
The minimum subscription per investor is in respect of the USD Class Units and USD (5th Roll) Class Units,
USD100.00 and, thereafter, Units may be subscribed in further USD0.01 increments, or in such other amounts as the
Manager may, in its sole discretion.
The minimum subscription per investor is in respect of the JPY Class Units and JPY (5th Roll) Class Units,
JPY10,000 and, thereafter, Units may be subscribed in further JPY1 increments, or in such other amounts as the
Manager may, in its sole discretion.
The minimum subscription per investor is in respect of the EUR Class Units and EUR (5th Roll) Class Units,
EUR100.00 and, thereafter, Units may be subscribed in further EUR0.01 increments, or in such other amounts as the
Manager may, in its sole discretion.
The minimum subscription per investor is in respect of the AUD Class Units and AUD (5th Roll) Class Units,
AUD100.00 and, thereafter, Units may be subscribed in further AUD0.01 increments, or in such other amounts as the
Manager may, in its sole discretion, determine.
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The minimum subscription per investor is in respect of the NZD Class Units and NZD (5th Roll) Class Units,
NZD100.00 and, thereafter, Units may be subscribed in further NZD0.01 increments, or in such other amounts as the
Manager may, in its sole discretion.
After the initial issue of units, an eligible investor may subscribe for units on any subsequent subscription
date at the relevant subscription price. All payments for the units shall be made in Yen. The Trustee may reject
any subscription for any reason and without providing reasons.
The Trustee or its duly designated agent must receive the subscription price for the units on or prior to 6:00
p.m. (Tokyo time) by no later than the second business day after the relevant subscription date. Subscription
applications are irrevocable.
The total net assets, units outstanding and net assets value per unit as of January 31, 2023 were as follows:
Net Asset Value per
Classes of units Total net assets Units outstanding
unit
AUD (5th Roll) Class Units
$ 1,268,904 178,116 $ 7.124
AUD Class Units
43,480,455 5,866,728 7.411
EUR (5th Roll) Class Units
188,440 17,214 10.947
EUR Class Units
7,829,689 693,682 11.287
JPY (5th Roll) Class Units
43,328,199 5,606,574 7.728
JPY Class Units
437,897,798 54,923,675 7.973
USD (5th Roll) Class Units
11,318,635 1,116,235 10.140
USD Class Units 276,589,044 26,085,885
10.603
$ 821,901,164 94,488,109
As of January 31, 2023, all issued units were held by one unitholder, who holds 100% of interest in the net
assets.
A unitholder may transfer its holdings in units only with the prior written consent of the Trustee which consent
shall not be unreasonably withheld or delayed. No transfer of units will be effective and binding on the Trustee
or unitholder until entered into the Series Trust's register of unitholders.
At the time of each repurchase of units prior to the Final Repurchase Day, no repurchase fee is applied to each
unit being repurchased. The Final Repurchase Day is defined in Note 5.2 (J).
Amounts payable to the unitholder in connection with the repurchase of units of any class are paid in cash but
may be made in kind (or partially in kind) by the distribution of securities held by the Trustee to the extent
that the Trustee, in consultation with the Manager, determines it to be in the best interests of the unitholder.
If such a determination is made by the Trustee, distributions to all repurchasing unitholders on the same day are
made on the same basis.
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Payment may also be made in such other currency that may be freely purchased with such applicable currency as a
unitholder may request, provided that any foreign exchange cost shall be deducted from the amount payable to such
unitholder. No such repurchase proceeds will bear interest prior to actual distribution.
During the period ended January 31, 2023, the proceeds from units issued, reinvested, repurchased and outstanding
were as follows:
Proceeds from units Proceeds from units
Classes of units
issued repurchased
AUD (5th Roll) Class Units
$ 1,221,357 $ -
AUD Class Units
49,915,132 (7,725,041)
EUR (5th Roll) Class Units
178,815 -
EUR Class Units
10,576,667 (2,885,138)
JPY (5th Roll) Class Units
41,808,455 -
JPY Class Units
456,079,796 (30,195,641)
USD (5th Roll) Class Units
11,319,689 (116,454)
USD Class Units
322,483,981 (59,024,347)
Total $ 893,583,892 $ (99,946,621)
During the period ended January 31, 2023, the number of units issued, reinvested, repurchased and outstanding
were as follows:
At
December 21, 2021
At
(Commencement of
Classes of units Units issued Units repurchased January 31, 2023
Operations)
AUD (5th Roll) Class Units
- 178,116 - 178,116
AUD Class Units
- 6,927,644 (1,060,916) 5,866,728
EUR (5th Roll) Class Units
- 17,214 - 17,214
EUR Class Units
- 964,972 (271,290) 693,682
JPY (5th Roll) Class Units
- 5,606,574 - 5,606,574
JPY Class Units
- 58,994,806 (4,071,131) 54,923,675
USD (5th Roll) Class Units
- 1,127,807 (11,572) 1,116,235
USD Class Units
- 31,794,800 (5,708,915) 26,085,885
Total - 105,611,933 (11,123,824) 94,488,109
The issue and repurchase of units and payments in respect of such transactions will be suspended in any
circumstances where the calculation of the Net Asset Value per unit is suspended. The Trustee will inform
unitholder of such a suspension as soon as practicable after it is imposed or lifted. Subscription applications
and repurchase notices cannot be withdrawn during such suspension and will be processed for the next subscription
date or repurchase date, as the case may be.
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Notes to Financial Statements (Continued)
For the period from December 21, 2021 (Commencement of Operations)
through January 31, 2023
(Expressed in U.S. Dollars)
4. CRITICAL ACCOUNTING ESTIMATES AND JUDGMENTS
Management makes estimates and assumptions concerning the future that affect the reported amounts of assets and
liabilities. Estimates are continually evaluated and based on historical experience and other factors, including
expectations of future events that are believed to be reasonable under the circumstances. The resulting
accounting estimates will, by definition, seldom equal the related actual results. Fair values of such
instruments are determined by using valuation techniques. Where valuation techniques (for example, models) are
used to determine fair values, they are validated and periodically reviewed by the Manager.
5. FINANCIAL RISKS MANAGEMENT
5.1 Principal Risk Factors of the Series Trust
The Series Trust's activities expose it to a variety of financial risks: market risk, credit risk and liquidity
risk. The nature and extent of the financial instruments outstanding at the Statement of Financial Position date
and the risk management policies employed by the Series Trust are discussed below. The management of these risks
is carried out by the Manager under policies approved by the Trustee.
The Series Trust uses different methods to measure and manage the various types of risks to which it is exposed;
these methods are explained below.
(A) Market Risk
Market risk embodies the potential for both losses and gains and includes price risk, currency risk and interest
rate risk.
The Series Trust ' s strategy on the management of investment risk is driven by the Series Trust ' s investment
objective. The Series Trust aims to provide unitholder with exposure to the Strategy through investment of all
subscription proceeds received from the issue of units into the Collateralized Swap. The Manager periodically
holds meetings of its board of directors and report on the investment management and the compliance monitoring
status of the Manager.
The Manager manages the investments of the Series Trust in accordance with the investment objectives and
strategies of the Series Trust making sure that necessary and economically rational steps are taken to prevent
the Series Trust ' s assets from being used or invested in violation of the investment restrictions or borrowing
and leverage restrictions of the Series Trust. The Manager carries out investment management activities in
accordance with internally prepared and periodically updated investment guidelines. The Manager advises the
Trustee of any investment management decisions or other investment management activities required as a result of
occurrences or circumstances outside of the ordinary course of business.
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Notes to Financial Statements (Continued)
For the period from December 21, 2021 (Commencement of Operations)
through January 31, 2023
(Expressed in U.S. Dollars)
(i) Currency Risk
Within the Collateralized Swaps, currency hedging techniques will be performed at Strategy level in respect of
the currency of each class of Units, to minimize the risk of currency fluctuation between USD, AUD, JPY or EUR,
as the case may be (the currency of denomination of the indices of the Index Universe and options written on the
Selected Index) and the currency of denomination of each class of Units.
Collateralized Swap transactions in which the Series Trust invests through the Strategies, may be denominated or
quoted in currencies other than the functional currency of the Series Trust. For this reason, changes in foreign
currency exchange rates can affect the value of the Series Trust ' s portfolio.
Generally, when the Series Trust ' s functional currency rises in value against another currency, a security
denominated in that currency loses value because the currency is worth less giving effect to the conversion into
the Series Trust ' s functional currency. Conversely, when the Series Trust ' s functional currency decreases in
value against another currency, a security denominated in that currency gains value.
This risk, generally known as "currency risk," means that a strong functional currency of the Series Trust may
reduce returns to investors while a weak functional currency of the Series Trust may increase those returns.
Currency rates may fluctuate significantly over short periods of time for a number of reasons, including changes
in interest rates, intervention (or the failure to intervene) by the governments, central banks or supranational
entities such as the International Monetary Fund, or by the imposition of currency controls or other political
developments. As a result, the Series Trust ' s investments in foreign-currency denominated securities may reduce
its returns. Certain positions taken by the Series Trust are designed to profit from forecasting currency price
movements. Predicting future prices is inherently uncertain and the losses incurred, if the market moves against
a position, will not be hedged. The speculative aspect of attempting to predict absolute price movements is
generally perceived to exceed that involved in attempting to predict relative price fluctuations.
Through the use of various types of foreign currency transactions, the Series Trust or classes thereof, as
applicable, may be exposed to the performance of a particular currency or currencies to contribute to the
performance of the Series Trust or class. There can be no assurance that the Manager will employ a successful
currency program and the Series Trust or class could incur losses attributable to its currency activities when
the value of the functional currency weakens against the other currencies of the Series Trust or classes. In
addition, the Series Trust or class will incur transaction costs in connection with the currency strategy
designated by the Manager.
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Notes to Financial Statements (Continued)
For the period from December 21, 2021 (Commencement of Operations)
through January 31, 2023
(Expressed in U.S. Dollars)
The table below summarizes the Series Trust ' s exposure to currency risks as of January 31, 2023:
Cash and Cash
Other Assets
% of Net
Equivalents,
At January 31, Equity and debt
net of Bank and Liabilities
Asset
Net
2023 securities Value
Overdraft (Net)
Australian Dollar
AUD $ (190,666) $ 44,758,476 $ - $ 44,567,810 5.4%
Euro EUR - 8,015,991 - 8,015,991 1.0%
Japanese Yen (232,257) 481,298,455 - 481,066,198 58.5%
JPY
(422,923) 534,072,922 - 533,649,999 64.9%
United States Dollar
USD (553,818) 287,829,010 975,973 288,251,165 35.1%
$ (976,741) $ 821,901,932 $ 975,973 $ 821,901,164 100.0%
The following tables summarize the sensitivity of the Series Trust ' s assets and liabilities to changes in foreign
exchange movements at January 31, 2023. The analysis is based on the assumptions that the relevant foreign
exchange rate increased/(decreased) against the U.S. Dollar by the percentages disclosed in the tables, with all
other variables held constant. This represents management ' s best estimate of a reasonably possible shift in the
foreign exchange rates, having regard to historical volatility of those rates.
Reasonably possible shift in Impact to Series Trust
Currency currency rate 2023 Net Assets
AUD +/- 1.39% +/- $ 619,493
EUR +/- 3.88% +/- $ 311,020
JPY +/- 14.02% -/+ $ 67,445,481
(ii) Interest Rate Risk
The Series Trust ' s financial assets and liabilities are non-interest bearing. As a result, the Series Trust is
not subject to any significant risk or direct significant exposures to fair value interest rate risk due to
fluctuations in the prevailing levels of market interest rates.
(iii) Market Price Risk
Price risk is the risk that the value of the investment will fluctuate as a result of changes in market prices,
whether caused by factors specific to the Strategies or factors affecting all instruments traded in the market.
As the Series Trust ' s investments are carried at fair value with fair value changes recognized in the Statement
of Comprehensive Income, all changes in market conditions will directly affect the total net assets and total
comprehensive income.
An increase in market prices of securities of 1% at January 31, 2023 would, all else being equal, increase net
assets attributable to the holder of units by $8,219,012. A decrease of 1% would, all else being, have an equal
but opposite effect.
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Notes to Financial Statements (Continued)
For the period from December 21, 2021 (Commencement of Operations)
through January 31, 2023
(Expressed in U.S. Dollars)
(B) Credit Risk
The Series Trust takes on exposure to credit risk, which is the risk that a counterparty will be unable to pay
amounts in full when they fall due. Impairment provisions are provided for losses that have been incurred by the
Statement of Financial Position date, if any.
Credit risk is the risk that counterparty to a financial instrument will fail to discharge an obligation or
commitment that it has entered into with the Series Trust. The Manager determines concentration risk in relation
to exposure to individual counterparties. At the Statement of Financial Position date, the entire net assets are
held by the Collateralized Swap Counterparty.
The Collateralized Swap Counterparty has charged collateral to the Trustee for the benefit of the unitholder and
the Trustee has recourse to such collateral in the event of a failure by the Collateralized Swap Counterparty to
perform its payment and other obligations under the Collateralized Swap. However, there is no guarantee that the
value of the collateral realized will be sufficient to meet the Collateralized Swap Counterparty's payment
obligations under the Collateralized Swap.
Where the value of the collateral decreases below the predetermined collateral coverage, the agreement requires
the Collateralized Swaps Counterparty to post additional collateral. As of January 31, 2023, the Series Trust ' s
collateral value was \106,794,538,205 ($821,212,182).
The credit risk is mitigated by undertaking transactions with reputable financial institutions and
counterparties. The Manager monitors its risk by monitoring the credit quality and financial positions of such
parties on an ongoing basis. The Manager has determined the credit ratings of these parties to be at appropriate
levels.
The maximum exposure to credit risk of all financial assets as of January 31, 2023 is the carrying amounts as
shown on the Statement of Financial Position, without taking into account the net realizable value of collateral,
where charged. None of these assets are impaired or past due.
Collateralized Swaps are entered into with Credit Suisse International, with a Moody ' s credit rating of A3 as of
January 31, 2023.
(C) Liquidity Risk
Liquidity risk exists when particular investments are difficult to purchase or sell. The Series Trust ' s
investments in illiquid securities may reduce the returns of the Series Trust because it may be unable to sell
the illiquid securities at an advantageous time or price. To the extent that the Series Trust ' s principal
investment strategies involve non- developed country securities and securities with substantial market and/or
credit risk, the Series Trust will tend to have the greatest exposure to liquidity risk. The Series Trust ' s
investments are not traded in an organized market and may be illiquid. As a result, the Series Trust may not be
able to quickly liquidate its investments in these instruments at an amount close to their fair value to meet its
liquidity requirements.
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For the period from December 21, 2021 (Commencement of Operations)
through January 31, 2023
(Expressed in U.S. Dollars)
The Series Trust ' s constitution provides for the daily cancellation of units and it is therefore exposed to the
liquidity risk of meeting a unitholder`s repurchase at any time if it is unable to sell sufficient investments to
meet the repurchase amount. Units are repurchased on demand at the holder ' s option. However, the Trustee does not
envisage that this contractual maturity disclosed will be representative of the actual cash outflows, as holders
of these instruments typically retain them for the medium to long term.
The Manager monitors the Series Trust ' s liquidity position on an ongoing basis. Financial liabilities have
residual contractual maturities of less than three months. Liquidity risk is managed by investing no more than
15% of the Series Trust ' s Net Asset Value in illiquid assets which cannot be readily realized. The total value of
securities sold short shall not at any time exceed the Net Asset Value of the Series Trust.
The tables below analyze the Series Trust ' s financial liabilities into relevant maturity grouping based on the
remaining year at the Statement of Financial Position date to the contractual maturity date. The amounts in the
tables are the contractual undiscounted cash flows.
At January 31, 2023 Less than 1 month 1 - 3 months
Total
Bank overdraft
$ 976,741 $ - $ 976,741
Payables for:
Securities purchased
3,217,430 - 3,217,430
Units repurchased
536,166 - 536,166
Contractual cash out flows (excluding net
assets attributable to the holder of units) $ 4,730,337 $ - $ 4,730,337
The following tables summarize the Series Trust ' s Collateralized Swap with net settlement for which the
contractual maturities are considered to be essential to an understanding of the timing of cash flows based on
the Series Trust ' s investment strategy. The movement in unrealized depreciation on investment in Collateralized
Swap disclosed represents the undiscounted cash flows.
Greater than 1 year
Total
At January 31, 2023
Investment in Collateralized Swaps
$ 821,901,932 $ 821,901,932
(D) Risk Management
The Series Trust's Investment Manager`s team is supported by certain risk management systems and professionals,
which provide regular reporting on all portfolio positions and quantitative risk measures. Prospective investors
should be aware that no risk management system is fail-safe, and no assurance can be given that risk frameworks
employed by the Manager (e.g., stop-win, stop-loss, sharpe ratios, loss limits, value-at-risk or any other
methodology now known or later developed) will achieve their objectives and prevent or otherwise limit
substantial losses. No assurance can be given that the risk management systems and techniques or pricing models
will accurately predict future trading patterns or the manner in which investments are priced in financial
markets in the future.
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through January 31, 2023
(Expressed in U.S. Dollars)
(E) Capital Risk Management
The capital of the Series Trust is represented by the net assets attributable to the holders of units. The amount
of net assets attributable to the holders of units can change significantly on a daily basis as the Series Trust
is subject to daily subscriptions and repurchases at the discretion of the unitholder. The Series Trust ' s
objective when managing capital is to safeguard the Series Trust ' s ability to continue as a going concern in
order to provide returns for the unitholder and benefits for other stakeholders and to maintain a strong capital
base to support the development of the investment activities of the Series Trust.
In order to maintain or adjust the capital structure, the Series Trust ' s policy is to perform the following:
・ Monitor the level of daily subscriptions and repurchases relative to the liquid assets and adjust the amount
of distributions the Series Trust pays to the holder of units.
・ Repurchase and issue new units in accordance with the constitutional documents of the Series Trust.
The Manager monitors capital on the basis of the value of net assets attributable to the holder of units.
5.2 Additional Series Trust's Risks
(A) Custody Risk
Neither the Trustee nor the Manager controls the custodianship of the Series Trust ' s entire holding of
securities. The Custodian or other banks or brokerage firms selected to act as custodians may become insolvent,
causing the Series Trust to lose all or a portion of the funds or securities held by those custodians.
(B) Risk of Indemnification
The Trustee, the Manager, the Administrator, the Custodian, and other parties, and each of their respective
agents, principals, officers, employees, and affiliates are entitled to be indemnified out of the assets of the
Series Trust under certain circumstances which may result in a decrease in Net Asset Value per unit.
(C) Settlement Risk
Settlement and clearance procedures in certain foreign markets differ significantly from those in the United
States, the European Union and Japan. Foreign settlement and clearance procedures and trade regulations also may
involve certain risks (such as delays in payment for or delivery of securities) not typically associated with the
settlement of United States investments. At times, settlements in certain foreign countries have not kept pace
with the number of securities transactions. These problems may make it difficult for the Manager to carry out
transactions for the account of the Series Trust.
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through January 31, 2023
(Expressed in U.S. Dollars)
(D) Counterparty and Broker Risk
The financial institutions and counterparties, including banks and brokerage firms, such as the Custodian, with
which the Manager or its delegate trades or invests for the account of the Series Trust, may encounter financial
difficulties and default on their respective obligations owed in respect of the Series Trust. Any such default
could result in material losses to the Series Trust.
(E) Collateral Risk
Although obtaining collateral from counterparties and any collateral management system implemented is intended to
help mitigate the Series Trust's potential exposure to a default by or the insolvency of a counterparty, such
risks cannot be completely eliminated. The collateral provided may not be sufficient to meet the counterparty's
obligations for a number of reasons. In addition, while the collateral provided by a counterparty will be
independently valued on a daily basis, the value of certain fixed income and/or equity securities provided as
collateral may not always have a live quoted price.
There is no guarantee that the collateral will be correctly and accurately valued. To the extent that the
collateral is not correctly valued, the Series Trust may suffer a loss. Even if the collateral is correctly
valued, the collateral may decrease in value between the time of default or insolvency of the counterparty and
the time at which the collateral is realized. Similarly when the Series Trust invests into other assets and
substantially exchanges through a Collateralized Swap a portion of their value against the value of a Strategy,
the assets serve a similar purpose as collateral and such assets may decrease in value between the time of
default or insolvency of the Collateralized Swaps Counterparty and the time at which they are realized. The risk
of a decrease in the value of collateral or other assets held by the Series Trust serving a similar purpose may
be greater for illiquid assets, due to the length of time it may take to realize such assets, and such assets may
comprise all or a significant portion of the collateral provided and/or the investments of the Series Trust.
A counterparty's payment obligations and the collateral posted by a counterparty will be independently valued on
each business day, and the amount and composition of collateral will be adjusted to meet the collateralization
requirements. While the collateral policy will be monitored by the Investment Manager, to the extent that the
policy is not correctly adhered to and implemented the Series Trust may suffer a loss in the event of default or
insolvency of the counterparty.
(F) No Interest in the Collateralized Swaps
Any return on the units depends, amongst other things, on the performance of the relevant Collateralized Swaps.
An investment in units does not give a unitholder a direct interest in the Collateralized Swaps or any underlying
assets linked to such Collateralized Swaps nor does it give the unitholder any right to control the actions of
the Collateralized Swaps Counterparty, any underlying asset linked to the relevant Collateralized Swaps or any
service provider to the Collateralized Swaps Counterparty. In order to offset (whether in whole or in part) its
liability under the Collateralized Swaps, the Collateralized Swaps Counterparty or a third party may own an
interest (directly or indirectly) in the underlying assets comprising the relevant strategy contained in the
Collateralized Swaps, however, there is no requirement that any such person must maintain such an interest or as
to the size of any such interest.
107/185
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through January 31, 2023
(Expressed in U.S. Dollars)
(G) Discretion of Calculation Agent
The Calculation Agent for the Collateralized Swaps will, in certain circumstances, operate with discretion in
order to achieve the calculations and determinations with regards to the Collateralized Swaps. Although the
Calculation Agent for the Collateralized Swaps has a general duty to act in good faith and in a commercially
reasonable manner, the terms and conditions of the Collateralized Swaps do not impose any express contractual
duty on the Calculation Agent for the Collateralized Swaps to act with the best interests of the Trustee in mind
and investors should be aware that any decision made by the Calculation Agent for the Collateralized Swaps may
have an unforeseen adverse impact on the financial return of the Collateralized Swaps. Any such discretion
exercised by, or any calculation made by, the Calculation Agent for the Collateralized Swaps (in the absence of
manifest error) is binding on the Collateralized Swaps Counterparty and the Trustee and therefore ultimately on
unitholders.
(H) Early Termination of the Series Trust
Although the Final Repurchase Day of the Series Trust is scheduled for December 1, 2163, the Final Repurchase Day
will be brought forward should a Compulsory Repurchase Event occur.
5.3 Fair Value Estimation and Hierarchy Designation
The Series Trust applies IFRS 13 Fair value measurement and utilizes the last traded market price for its fair
valuation inputs for both financial assets and liabilities.
An active market is a market in which transactions for the asset or liability take place with sufficient
frequency and volume to provide pricing information on an ongoing basis.
The fair value of financial assets and liabilities that are not traded in an active market is determined by using
valuation techniques. The Series Trust uses a variety of methods and makes assumptions that are based on market
conditions existing at each period end date. Valuation techniques used for non-standardized financial instruments
such as options, currency swaps and other over-the-counter derivatives, include the use of comparable recent
arm ' s length transactions, reference to other instruments that are substantially the same, discounted cash flow
analysis, option pricing models and other valuation techniques commonly used by market participants making the
maximum use of market inputs and relying as little as possible on entity-specific inputs.
For instruments for which there is no active market, the Series Trust may use internally developed models, which
are usually based on valuation methods and techniques generally recognized as standard within the industry. Some
of the inputs to these models may not be market observable and are therefore estimated based on assumptions. The
output of a model is always an estimate or approximation of a value that cannot be determined with certainty, and
valuation techniques employed may not fully reflect all factors relevant to the positions the Series Trust holds.
Valuations are therefore adjusted, where appropriate, to allow for additional factors including model risk,
liquidity risk and counterparty risk.
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through January 31, 2023
(Expressed in U.S. Dollars)
The Series Trust classifies fair value measurements using a fair value hierarchy that reflects the significance
of inputs used in making the measurements.
The fair value hierarchy has the following levels:
・ Level 1 inputs are quoted prices (unadjusted) in active markets for identical assets or liabilities that
the entity can access at the measurement date;
・ Level 2 inputs are inputs other than quoted prices included within Level 1 that are observable for the
asset or liability, either directly or indirectly; and
・ Level 3 inputs are unobservable inputs for the asset or liability.
The level in the fair value hierarchy within which the fair value measurement is categorized in its entirety is
determined on the basis of the lowest level input that is significant to the fair value measurement in its
entirety. For this purpose, the significance of an input is assessed against the fair value measurement in its
entirety. If a fair value measurement uses observable inputs that require significant adjustment based on
unobservable inputs, that measurement is a Level 3 measurement. Assessing the significance of a particular input
to the fair value measurement in its entirety requires judgment, considering factors specific to the asset or
liability.
The determination of what constitutes ‘observable’ requires significant judgment by the Administrator, under
advisement of the Manager. The Administrator, under advisement of the Manager, considers observable data to be
that market data that is readily available, regularly distributed or updated, reliable and verifiable, not
proprietary, and provided by independent sources that are actively involved in the relevant market.
The following is a summary of the fair valuations according to the inputs used as of January 31, 2023 in valuing
the Series Trust ' s financial assets held for trading:
(Unadjusted) Quoted
Significant
Significant
Prices in Active Other Observable
Unobservable
Financial Assets at Fair Fair Value at
Inputs
Markets for Identical Inputs
(Level 3)
Value Through Profit or Loss (Level 2) January 31, 2023
Investments (Level 1)
Investment in Collateralized
$ - $ 821,901,932 $ - $ 821,901,932
Swaps
Financial assets at fair value
through profit or loss $ - $ 821,901,932 $ - $ 821,901,932
During the period ended January 31, 2023 there were no transfers between Levels 1, 2 and 3.
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Financial instruments that trade in markets that are not considered to be active but are valued based on quoted
market prices, dealer quotations or alternative pricing sources supported by observable inputs are classified
within Level 2. As Level 2 investments include positions that are not traded in active markets and/or are subject
to transfer restrictions, valuations may be adjusted to reflect illiquidity and/or non-transferability, which are
generally based on available market information.
Investments classified within Level 3 have significant unobservable inputs, as they trade infrequently. As of
January 31, 2023, the Series Trust did not hold investments classified as Level 3.
Financial assets and liabilities not carried at fair value through profit or loss
(i) At January 31, 2023 , cash and cash equivalents and all other assets and liabilities (including receivables
for securities sold and receivable for units issued and payables for securities purchased and payable for
units repurchased are deemed short-term financial assets and liabilities whose carrying amounts
approximate fair value because of their short-term nature. Refer to Note 2 for a description of the
valuation techniques.
(ii) Net assets attributable to the holder of units. The Series Trust repurchases and issues the units at the
amount equal to the proportionate share of net assets of the Series Trust at the time of repurchase,
calculated on a basis consistent with that used in these financial statements. Accordingly, the carrying
amount of net assets attributable to the holder of units approximates their fair value.
6. COLLATERALIZED SWAPS
The Series Trust invests in the Collateralized Swaps, the value of which is linked to the performance of the
Strategies for the account of the Series Trust. Fluctuations in value are recorded as unrealized gain or loss. On
the termination date, the Series Trust will receive a payment from the counterparty based on the value of the
referenced security and record a net realized loss on financial assets at fair value through profit or loss.
Collateralized products are subject to various risks discussed in Note 5.
Units - Collateralized Swaps Outstanding at January 31, 2023: (100% of Net Assets)
Unrealized
Expiration Appreciation/
Fair Value
Strategy Date Counterparty (Depreciation)
The Premium Carry Strategy Fund USD Class Units Credit Suisse International
12/21/2026 $ 276,510,385 $ 11,149,915
The Premium Carry Strategy Fund JPY Class Units Credit Suisse International
12/21/2026 437,970,326 17,565,733
The Premium Carry Strategy Fund AUD Class Units Credit Suisse International
12/21/2026 43,489,574 1,141,424
The Premium Carry Strategy Fund EUR Class Units Credit Suisse International
12/21/2026 7,827,551 322,751
The Premium Carry Strategy Fund USD 5TH Class Units Credit Suisse International
11/15/2027 11,318,625 114,651
The Premium Carry Strategy Fund JPY 5TH Class Units Credit Suisse International
11/15/2027 43,328,129 1,519,674
The Premium Carry Strategy Fund AUD 5TH Class Units Credit Suisse International
11/15/2027 1,268,902 47,546
The Premium Carry Strategy Fund EUR 5TH Class Units Credit Suisse International
11/15/2027 188,440 9,624
$ 821,901,932 $ 31,871,318
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7. NET GAIN/(LOSS) ON FINANCIAL ASSETS AND LIABILITIES AT FAIR VALUE THROUGH PROFIT OR LOSS AND FEE INCOME
January 31, 2023
Net gain/(loss) on financial assets and liabilities at fair value
through profit and loss consist of the following:
Net realized gain/(loss) on investments in Collateralized Swaps $ (3,597,079)
Total net realized (loss) on financial assets and liabilities at
fair value through profit or loss $ (3,597,079)
Movement in unrealized appreciation on investment in
$ 31,871,318
Collateralized Swaps
Total net change in unrealized appreciation on financial assets
and liabilities at fair value through profit or loss $ 31,871,318
Fee Income
Fee Income comprises of the Fee Coupon and the amounts are as follows:
2023
Fee Coupon
$ 6,723,445
Total Fee Income
$ 6,723,445
The Collateralized Swaps Counterparty has also agreed under each of the Collateralized Swaps to pay the Fee
Coupon of 1.165% per annum of the Net Asset Value, accrued on and calculated as at each Valuation Day.
As discussed in Note 8, the Fee Agent is paid a fee by the Administrator on behalf of the Trustee out of the
assets of the Series Trust equal to the Fee Coupon (the “Operational Costs Fee”).
8. FEES, EXPENSES AND RELATED PARTY TRANSACTIONS
8.1 Fees and Expenses
(A) Administrator Fees
The Administrator receives an annual fee of 0.06% on the first US$500 million of net assets, 0.05% on the next
US$500 million of net assets and 0.04% on net assets over US$1 billion, subject to a monthly minimum fee of
US$3,750. This is paid by the Fee Agent using the Operational Costs Fee. The Administrator is also entitled to
reimbursements from the Fee Agent using Operational Costs Fee for all proper out-of-pocket expenses properly
incurred by it in the performance of its duties.
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Notes to Financial Statements (Continued)
For the period from December 21, 2021 (Commencement of Operations)
through January 31, 2023
(Expressed in U.S. Dollars)
(B) Custody Fees
The Custodian receives an asset based and transactional charges dependent on market demographics of the assets,
paid by the Fee Agent using the Operational Costs Fee, for providing custody services. The Custodian is also
entitled to reimbursements from the Operational Costs Fee for all out-of-pocket expenses properly incurred by it
in the performance of its duties.
(C) Transfer Agent Fees
The Transfer Agent receives an annual fee of 0.01% of net assets and a $10 fee per transaction. This is paid by
the Fee Agent using the Operational Costs Fee.
8.2 Related Party Transactions
Parties are considered to be related if one party has the ability to control the other party or exercise
significant influence over the other party in making financial or operational decisions. The Trustee, Fee Agent,
Manager, Distributor and Collateralized Swaps Counterparty are all related parties to the Series Trust.
There were no transactions with related parties other than those in the normal course of business.
(A) Trustee Fees
The Trustee is entitled to receive a fixed annual fee of $10,000 per annum payable annually in advance which is
paid by the Fee Agent using the Operational Costs Fee. All proper out-of-pocket expenses and disbursements
incurred on behalf of the Series Trust are also reimbursed to the Trustee from the Operational Costs Fee. The
fees earned by the Trustee during the period ended January 31, 2023 and outstanding fees payable to the Trustee
as of January 31, 2023 if any, have been disclosed in the Statement of Comprehensive Income and the Statement of
Financial Position, respectively, as a part of Fee agent fees.
(B) Fee Agent Fees
The Fee Agent will be entitled to receive a fee of 1.165% per annum of the Net Asset Value (the “Operational
Costs Fees”), accrued on and calculated as at each Valuation Day. The Operational Costs Fees will be payable by
the Administrator, on behalf of the Trustee, out of the assets of the Series Trust. The fees earned by the Fee
Agent during the period ended January 31, 2023 and outstanding fees payable to the Fee Agent as of January 31,
2023 if any, have been disclosed in the Statement of Comprehensive Income and the Statement of Financial
Position, respectively. Fee agent fees include the administration fees, custody fees, audit fees, distribution
fees, trustee fees, manager fees, formation expenses, agent member fees and the following costs and expenses,
which are, in reasonable judgement of the Fee Agent, determined as ordinary costs and expenses:
(i) any legal and auditing costs that are not included in the Audit Fees and expenses;
(ii) annual fees payable in respect of the Series Trust or the Trust to government bodies and agencies;
(iii) insurance costs;
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Notes to Financial Statements (Continued)
For the period from December 21, 2021 (Commencement of Operations)
through January 31, 2023
(Expressed in U.S. Dollars)
(iv) any costs relating to the preparation of the Offering Memorandum and this Appendix 39 and other similar
offering documents, the costs relating to the preparation, printing, translation and delivery of such
documents;
(v) tax reporting;
(vi) communication costs related to the investors services and Unitholders’ meetings, confirmations,
financial reporting and other reporting, proxies;
(vii) expenses related to anti-money laundering compliance and monitoring, as well as expenses related to the
economic substance of the Series Trust; and
(viii) expenses related to the termination or the liquidation of the Series Trust.
For the avoidance of doubt, the Fee Agent is not responsible for the payment of any fees related to the
Collateralised Swap(s), any broker fees relating to security transactions, any taxes relating to the purchase or
disposal of securities, legal or compensation costs, licensing, taxes, and any other extraordinary costs and
expenses that would not usually occur.
The Trustee has agreed to indemnify the Fee Agent, out of the assets of the Series Trust, against all actions,
proceedings, claims, costs, demands and expenses which may be brought against, suffered or incurred by the Fee
Agent by reason of the performance or non-performance of its obligations or functions as Fee Agent under the
terms of the Fee Agent appointment agreement (including all legal, professional and other expenses reasonably and
properly incurred), except where such action, proceeding, claim, cost, demand or expense arises from the gross
negligence, bad faith, fraud or wilful default of the Fee Agent.
To the extent that the Operational Costs Fee is not sufficient to cover the Ordinary Costs, the Fee Agent is
liable for any outstanding amounts. Any amounts remaining following payment of the Ordinary Costs shall be
retained by the Fee Agent as its remuneration for acting as fee agent in respect of the Series Trust.
The Operational Costs Fee accrues daily on an actual / 365 day count fraction basis and is payable quarterly in
arrears in the amount accrued, from and excluding, the effective date of each Collateralized Swap.
Formation expenses include offering costs related to the issuance of units (including but not limited to the fees
related to the preparation and submission of the Offering Documents and the costs relating to the preparation,
printing, translation and delivery of such documents) and fees related to the marketing of the Series Trust, if
any; and other costs related to the formation of the Series Trust, the appointment of its service providers and
the offering of units, other than those initially incurred. Such costs and expenses are paid by the Fee Agent
using the Operational Costs Fee.
(C) Manager Fees
The Manager is entitled to receive out of the Operational Costs Fee, a management fee of $5,000 per annum payable
monthly in arrears. The fees earned by the Manager during the period ended January 31, 2023, and outstanding fees
payable to the Manager as of January 31, 2023 if any, have been disclosed in the Statement of Comprehensive
Income and the Statement of Financial Position, respectively, as a part of Fee agent fees.
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Notes to Financial Statements (Continued)
For the period from December 21, 2021 (Commencement of Operations)
through January 31, 2023
(Expressed in U.S. Dollars)
(D) Distributor Fees
The Distributor will be entitled to receive a fee of 0.80% per annum of the Net Asset Value attributable to such
class of Units multiplied by the fraction of Units of such class for which the Distributor is Unitholder divided
by the total number of Units issued in respect of such class of Units, accrued on and calculated as at each
Valuation Day and payable monthly in arrears. The Distribution Fees will be payable by the Fee Agent out of the
Operational Costs Fee. The fees earned by the Distributor during the period ended January 31, 2023, and
outstanding fees payable to the Distributor as of January 31, 2023 if any, have been disclosed in the Statement
of Comprehensive Income and the Statement of Financial Position, respectively, as a part of Fee agent fees.
(E) Collateralized Swap Counterparty
The Series Trust is permitted to enter into Collateralized Swaps contracts with Credit Suisse International, a
related party to the Manager. Collateralized Swaps contracts at January 31, 2023, are discussed in Note 6.
During the period ended January 31, 2023, there was net realized (loss) of $3,597,079 on Collateralized Swaps
contracts respectively, and there was change in unrealized appreciation of $31,871,318 on Collateralized Swaps
contracts respectively, with Credit Suisse International which is disclosed in the Statement of Comprehensive
Income.
9. BORROWING AND LEVERAGE POLICY
The Series Trust may borrow up to 10% of its Net Asset Value if required to facilitate short term cash flows.
During the period ended January 31, 2023, Series Trust did not incur any borrowings.
10. SUBSEQUENT EVENTS
On March 19, 2023, UBS Group AG (“UBS”) agreed to acquire Credit Suisse Group AG (“Credit Suisse”) following
intervention by the Swiss Federal Department of Finance, the Swiss National Bank and the Swiss Financial Market
Supervisory Authority (FINMA).
The Series Trust holds investments in financial assets with Credit Suisse International as the counterparty. The
Manager and the Trustee do not view these exposures as material to the Series Trust nor do these exposures cast
significant doubt on the Series Trust ' s ability to continue as a going concern.
As of June 12, 2023, UBS has completed the takeover of Credit Suisse. The full impact on the financial
performance and the operations of the Series Trust will depend on future developments which are uncertain and
cannot be predicted at this time. The Manager and the Trustee have not received any formal communication
regarding the transition of roles, responsibilities, or obligations from Credit Suisse to UBS in relation to the
activities of Credit Suisse International as counterparty to the Series Trust. The Manager and the Trustee
understand that Credit Suisse as counterparty and manager will continue to conduct its operations in the ordinary
course.
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Notes to Financial Statements (Continued)
For the period from December 21, 2021 (Commencement of Operations)
through January 31, 2023
(Expressed in U.S. Dollars)
The Trustee has evaluated all subsequent transactions and events through June 23, 2023, the date on which these
financial statements were available to be issued. Effective February 1, 2023 through June 23, 2023, there were
subscriptions of $45,829,834 and repurchases of $104,637,757.
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（２）損益計算書
ファンドの損益計算書については、「（１）貸借対照表」の項目に記載したファンドの包括利益計算
書をご参照ください。
（３）投資有価証券明細表等
ファンドの投資有価証券明細表等については、「（１）貸借対照表」の項目に記載したファンドの「注
記６．担保付スワップ」をご参照ください。
２ ファンドの現況
純資産額計算書
（2023年５月末日現在）
米ドル（Ⅳを除く） 円（Ⅳを除く）
Ⅰ. 資産総額
766,834,727.34 米ドル 107,180,489,840 円
Ⅱ. 負債総額
16,237,290.23 米ドル 2,269,486,055 円
Ⅲ. 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)
750,597,437.11 米ドル 104,911,003,785 円
米ドルクラス：23,401,023.71口
米ドル（５日ロール）クラス：1,244,752.123口
円クラス：50,029,824.100口
円（５日ロール）クラス：9,382,093.954口
Ⅳ. 発行済口数
ユーロクラス：650,976.516口
ユーロ（５日ロール）クラス：27,823.813口
豪ドルクラス：4,767,375.420口
豪ドル（５日ロール）クラス：406,316.848口
米ドルクラス： 米ドルクラス：
10.83 米ドル 1,514 円
米ドル（５日ロール）クラス： 米ドル（５日ロール）クラス：
10.35 米ドル 1,447 円
円クラス：
－
1,042 円
円（５日ロール）クラス：
－
1,010 円
Ⅴ. １口当たり純資産価格
（Ⅲ／Ⅳ）
ユーロクラス： ユーロクラス：
10.54 米ドル 1,473 円
ユーロ（５日ロール）クラス： ユーロ（５日ロール）クラス：
10.23 米ドル 1,430 円
豪ドルクラス： 豪ドルクラス：
10.70 米ドル 1,496 円
豪ドル（５日ロール）クラス： 豪ドル（５日ロール）クラス：
10.28 米ドル 1,437 円
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第三部 特別情報
第１ 管理会社の概況
１ 管理会社の概況
( １) 資本金の額
＜訂正前＞
2022 年 ８ 月末日現在、管理会社の払込済み資本金は735,000米ドル（約 １億189 万円）です。
過去５年間において、主な資本金の額の増減はありません。
＜訂正後＞
2023 年 ５ 月末日現在、管理会社の払込済み資本金は735,000米ドル（約 １億273 万円）です。
過去５年間において、主な資本金の額の増減はありません。
２ 事業の内容及び営業の概況
＜訂正前＞
（前略）
管理会社は、 2022 年 ８ 月末日現在、以下の投資信託の管理・運用を行っています。
国別（設立国） 種類別 本数 純資産の合計（通貨別）
1,721,129,476 米ドル
9,175,954 ユーロ
公募 12 66,730,672 豪ドル
ケイマン諸島
49,281,969,994 円
361,909,086 トルコリラ
私募 27 169,285,641,597 円
＜訂正後＞
（前略）
管理会社は、 2023 年 ５ 月末日現在、以下の投資信託の管理・運用を行っています。
国別（設立国） 種類別 本数 純資産の合計（通貨別）
1,677,686,470 米ドル
8,495,890 ユーロ
公募 13 74,283,838 豪ドル
ケイマン諸島
78,855,328,606 円
907,045,301 トルコリラ
私募 25 157,640,379,167 円
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３ 管理会社の経理状況
管理会社の経理状況を以下の内容に更新します。
ａ．管理会社の直近２事業年度（2021年１月１日から2021年12月31日までおよび2022年１月１日から
2022年12月31日まで）の日本文の財務書類は、「特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令」
（平成５年大蔵省令第22号）に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和38年大蔵省令第59号）第131条第５項ただし書の規定を適用して、管理会社によって作成された監査
済財務書類の原文を翻訳したものです（ただし、円換算部分を除きます。）。
ｂ．管理会社の原文の財務書類は、外国監査法人等（公認会計士法（昭和23年法律第103号）第１条の３
第７項に規定する外国監査法人等をいいます。）であるプライスウォーターハウスクーパースから監
査証明に相当すると認められる証明を受けており、当該監査証明に相当すると認められる証明に係る
監査報告書に相当するもの（訳文を含みます。）が当該財務書類に添付されています。
ｃ．管理会社の原文の財務書類は米ドルで表示されています。日本文の財務書類には円換算額が併記さ
れています。日本円による金額は2023年５月31日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信
売買相場の仲値（１米ドル＝139.77円）で換算されています。なお、千円未満の金額は四捨五入され
ています。
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（１）貸借対照表
損益計算書（2022年12月31日終了事業年度）
注記への
（米ドル） 2022年 2021年
参照
USD 千円 USD 千円
受取利息 14,396 2,012 1,541 215
－うち、償却原価で測定される金融商品に
14,396 2,012 1,541 215
かかる受取利息
受取利息合計 4 14,396 2,012 1,541 215
サービス報酬収入 5 205,000 28,653 210,000 29,352
その他収益 58 8 4 1
収益合計 219,454 30,673 211,545 29,568
一般管理費および営業費 6 (112,703) (15,752) (111,758) (15,620)
引当金繰入および税引前営業利益 106,751 14,921 99,787 13,947
税引前利益 106,751 14,921 99,787 13,947
法人税等 7 － － － －
税引後利益 106,751 14,921 99,787 13,947
財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。
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財政状態計算書（2022年12月31日現在）
注記への
（米ドル） 2022年 2021年
参照
USD 千円 USD 千円
資産
現金預け金 9 1,984,033 277,308 1,759,688 245,952
その他資産 10 205,864 28,774 210,863 29,472
資産合計 2,189,897 306,082 1,970,551 275,424
負債
その他負債 10 336,526 47,036 223,931 31,299
負債合計 336,526 47,036 223,931 31,299
株主資本
資本金 11 735,000 102,731 735,000 102,731
利益剰余金 1,118,371 156,315 1,011,620 141,394
株主資本合計 1,853,371 259,046 1,746,620 244,125
負債および株主資本合計 2,189,897 306,082 1,970,551 275,424
2023年６月15日付で、取締役会により発行の承認および許可を受けた。
）
）
）取締役
）
）
財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。
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持分変動計算書（2022年12月31日終了事業年度）
（米ドル） 資本金 利益剰余金 合計
USD 千円 USD 千円 USD 千円
2022年
１月１日現在の残高 735,000 102,731 1,011,620 141,394 1,746,620 244,125
当該年度の利益 － － 106,751 14,921 106,751 14,921
12月31日現在の残高 735,000 102,731 1,118,371 156,315 1,853,371 259,046
2021年
１月１日現在の残高 735,000 102,731 911,833 127,447 1,646,833 230,178
当該年度の利益 － － 99,787 13,947 99,787 13,947
12月31日現在の残高 735,000 102,731 1,011,620 141,394 1,746,620 244,125
財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。
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キャッシュ・フロー計算書（2022年12月31日終了事業年度）
注記への
（米ドル） 2022年 2021年
参照
USD 千円 USD 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益 106,751 14,921 99,787 13,947
純利益を営業活動より生じた現金と一致さ
せるための調整
税引およびその他調整前純利益に含まれる
非現金項目：
受取利息 4 (14,396) (2,012) (1,541) (215)
営業資産および負債変動前の営業活動より
92,355 12,908 98,246 13,732
生じた現金
営業資産の純減：
その他資産 4,999 699 10,107 1,413
営業資産の純減 4,999 699 10,107 1,413
営業負債の純増：
その他負債 112,595 15,737 5,998 838
営業負債の純増： 112,595 15,737 5,998 838
受取利息 4 14,396 2,012 1,541 215
営業活動より生じた現金 224,345 31,357 115,892 16,198
現金および現金同等物の純増額 224,345 31,357 115,892 16,198
期首における現金および現金同等物 9 1,759,688 245,952 1,643,796 229,753
期末における現金および現金同等物 1,984,033 277,308 1,759,688 245,952
現金預け金 9 1,984,033 277,308 1,759,688 245,952
期末における現金および現金同等物 1,984,033 277,308 1,759,688 245,952
財務諸表に含まれる注記は、財務諸表の一部を構成する。
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財務諸表に対する注記
１．主たる事業
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド（以下、「当社」という。）は、ケイマン諸島に設
立された有限会社である。当社の主たる事業はトラストの設立ならびにトラスト資産の管理事務代行および運
用である。当社の登録事業所は、ケイマン諸島 KY1 －1104、グランド・ケイマン、ウグランド・ハウス、私書
箱309、メイプルズ・コーポレート・サービシズ・リミテッド内（c/o Maples Corporate Services Limited,
P.O. Box 309, Ugland House, Grand Cayman KY1-1104, Cayman Islands）に所在する。
２．重要な会計方針
（ａ）準拠表明
本財務諸表は、該当するすべての国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成されてい
る。IFRSは、該当する個々の国際財務報告基準、国際会計基準（以下、「IAS」という。）および国際会計
基準審議会（以下、「IASB」という。）が発行する解釈指針等すべての総称である。当社が採用した重要な
会計方針の概要は、以下のとおりである。
（ｂ）財務諸表作成基準
本財務諸表は、取得原価基準を測定基準として作成されている。
IFRS に準拠した財務諸表の作成に当たり、経営陣は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の
報告額に影響を与える判断、見積りおよび仮定を行うことが求められている。見積りおよびこれに伴う仮定
は、状況に応じて合理的であると考えられ、結果として他の情報源からは容易に明白とはならない資産およ
び負債の帳簿価額を決定する基準となる過去の実績およびその他のさまざまな要因に基づくものである。実
際の結果は、かかる見積りと異なる場合もある。
見積りおよびその基礎となる仮定は、継続的に見直しが行われる。会計上の見積りの修正は、見積りが修正
された期間のみに影響を及ぼす場合は当該期間に、見積りが修正された期間および将来の期間双方に影響を
及ぼす場合は当該期間および将来の期間に認識される。
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２．重要な会計方針（続き）
継続企業
クレディ・スイス・グループ・アーゲーおよびUBSグループ・アーゲーは、2023年３月19日付で、両社の合
併（以下、「合併」）に関する計画に合意し、この合併は2023年６月12日に完了した。会社は、2023年６月
12日以降はUBSグループ・アーゲーの連結子会社であり、このため、会社の将来における事業運営および財
務業績はこの合併の影響を受ける可能性があるが、その程度は現在のところ判定できない。この点は、会社
が今後も継続企業として存続する能力を維持できるかにつき大きな疑念を抱かせる重大な不確実性が存在す
ることを示す。取締役会は、2022年12月31日を起点とする12ヵ月間（「今後12カ月間」）における会社の将
来の流動性およびキャッシュ・フローにつき検討した上で、会社は、今後12ヵ月間にわたり業務を継続する
にあたり、会社が負う財務上の債務の返済期限到来時に返済を履行するに足る運転資金を維持できると予想
されるという結論に至った。したがって、取締役会は、2022年度の財務諸表につき、依然として継続企業の
前提に基づき作成することが適切であると考える。
（ｃ）現金および現金同等物
現金預け金は、銀行預け金、銀行手元現金、および短期の流動性の高い投資であり、容易に一定額の現金に
換金することが可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わず、取得時の満期が３ヵ月
以内のものをいう。
（ｄ）外貨
当社の機能通貨および表示通貨は米ドル（以下、「USD」という。）である。期中の外貨建取引は、取引日
の実勢為替レートでUSDに換算される。外貨建の貨幣性資産・負債は報告会計期間末の実勢為替レートでUSD
に換算される。為替差損益は、損益計算書に認識される。
取得原価により測定された外貨建の非貨幣性資産・負債は、取引日の実勢為替レートでUSDに換算される。
公正価値で計上された外貨建の非貨幣性資産・負債は公正価値が決定された日の実勢為替レートで換算され
る。再換算により生じる為替差損益は、損益計算書に認識される。
（ｅ）その他の資産
その他の資産は、まず時価で計上し、その後、償却原価から予想信用損失（以下、「ECL」という。）を差
し引いて記載する（注記２（ｇ）を参照）。ただし、未収金が関連当事者に対する特定返済条件のない無利
子融資である場合や、その割引の影響が微小である場合はこの限りでない。これらに該当する場合、未収金
は不良債権の減損を差し引いた原価で計上される。
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２．重要な会計方針（続き）
（ｆ）引当金および偶発債務
引当金は、当社が過去の事象の結果として生じる法的または推定的債務を有しており、債務を決済するため
に経済的便益の流出が必要となる可能性が高く、かつその金額について信頼できる見積りができる場合に、
不確実な時期または金額の負債に対して認識される。金額の時間的価値が重要な場合、引当金は債務を決済
するために予想される支出の現在価値で計上される。
経済的便益の流出が必要となる可能性が低く、金額の見積もりに信頼性がない場合、経済的便益の流出の可
能性が微小でないかぎり、債務は偶発債務として開示する。１ないし複数の将来事象の発生または未発生に
よってのみその存在を確認できる潜在的な債務についても、経済的便益の流出の可能性が微小でない限り、
債務は偶発債務として開示する。
（ｇ）減損
当社の資産の帳簿価額は、各報告期間末に見直しを行い、減損を行うべき客観的根拠の有無を判定する。こ
のような客観的根拠がある場合には、各報告期間末において、この資産の回収可能額の見積もりを行う。資
産の帳簿価額が回収可能額を上回る場合には、必ず減損損失を計上する。減損損失は利益または損失として
計上する。
IFRS 第９号に従って、減損要件は主として償却原価で測定される金融資産に適用される。減損要件は、報告
日付において将来の経済状況に対する合理的かつ信頼性の高い予測を織り込んだ、フォワードルッキングな
予想信用損失（ECL）モデルに基づく。このモデルは、各種の経済的要因における変化が、ECLに対してどの
ように影響するのかという点について、相応の判断を必要とするもので、その決定は確率を重視した手法に
基づく。
（ｈ）収益の認識
投資運用サービスを提供し、当社に経済的便益が流入する可能性が高く、適宜収益および費用を信頼性を
もって測定できる場合に、損益計算書にサービス報酬収入が認識される。
（ｉ）費用
すべての費用は、発生主義により損益計算書に認識される。
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２．重要な会計方針（続き）
（ｊ）関連当事者
本財務諸表では、当事者が以下のいずれかに該当する場合に当社の関連当事者とみなしている。
（ａ）個人、またはその個人の家族の近親者は、以下に該当する場合、当社の関連当事者である。
（ⅰ）当社を支配している、または共同支配している。
（ⅱ）当社に重要な影響を与える。
（ⅲ）当社または当社親会社経営幹部の一員である。
（ｂ）企業は、以下の条件のいずれかに該当する場合、当社の関連当事者である。
（ⅰ）その企業と当社が同じグループの傘下にある（すなわち、それぞれの親会社、子会社、関連会社が
関連している）。
（ⅱ）その企業と他方の企業が関連会社であるか、合弁会社である（その企業の関連会社または合弁会社
の属する企業グループに他方の企業が属している）。
（ⅲ）両企業が、同一の第三者企業の合弁会社である。
（ⅳ）ある企業がある第三者企業の合弁会社であり、他方の企業が当該第三者企業の関連会社である。
（ⅴ）ある企業が、当社または当社の関連当事者である企業の従業員給付のための退職後給付制度であ
る。
（ⅵ）ある企業が、（ａ）に規定する個人に支配されているか、共同支配されている。
（ⅶ）（ａ）（ⅰ）に規定する個人が、ある企業に重要な影響を与えているか、その企業（またはその親
会社）の経営幹部の一員である。
個人の家族の近親者とは、企業との取引において当該個人に影響を与える、または当該個人の影響を受ける
と予想される親族の一員をいう。
（ｋ）当期に発効した基準および解釈指針
会社は、当年度において、財政状態、業績、またはキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす新たな基準ま
たは解釈の修正を導入していない。
３．会計方針の変更
IASB は、当会計期間に新たに発効するIFRSの複数の改訂基準を公表している。かかる改定基準の適用は、当社
の財政状態、業績またはキャッシュ・フローに重大な影響を与えていない。
当社は、新しい会計基準または解釈指針のうち当会計期間に発効していないものについては適用していない
（注記15）。
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４．受取利息合計
（米ドル） 2022 年 2021 年
受取利息合計
現金預け金にかかる受取利息 14,396 1,541
受取利息合計 14,396 1,541
金融商品にかかる上記の受取利息はすべて償却原価で測定される。
５．サービス報酬収入
当社の主たる事業はトラストの設立ならびにトラスト資産の管理事務代行および運用である。
収益は、以下に示す関連会社から得た投資運用報酬である。
（米ドル） 2022 年 2021 年
サービス報酬収入合計
サービス報酬収入 205,000 210,000
サービス報酬収入合計 205,000 210,000
６．一般管理および営業費
（米ドル） 2022 年 2021 年
一般管理および営業費
銀行手数料 (50) (1)
監査報酬 (6,478) (5,272)
役員報酬 (106,175) (106,485)
一般管理および営業費合計 (112,703) (111,758)
上記の支出はいずれも直接持株会社に対して支払われ、直接持株会社は当社に代わりこれを決済する。
７．法人税等
ケイマン諸島において所得またはキャピタル・ゲインに課される税金はなく、当社は、ケイマン諸島総督よ
り、2039年10月10日まで現地のすべての所得、利益およびキャピタル・ゲインに対する税金を免除するとの保
証を得ている。したがって、本財務諸表に所得税は計上されていない。
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８．非連結のストラクチャード・エンティティ
スポンサーとなる非連結ストラクチャード・エンティティ
当社は、当社名がストラクチャード・エンティティの名称やそれが発行する商品に表示される、または当社が
そのストラクチャード・エンティティと関係があるか、もしくは当社がそのストラクチャード・エンティティ
の設計や設定に関与しており、ストラクチャード・エンティティとの関与の一形態を有すると市場が一般的に
期待する場合、自社をそのストラクチャード・エンティティのスポンサーであると見なす。
以下に示す非連結のストラクチャード・エンティティは、当社がスポンサーであり、年間固定管理費用として
5,000米ドル（2021年：5,000米ドル）を受け取っているが、2022年12月31日現在当社は持分を保有していな
い。
グローバル・セレクト・キャリー戦略ファンド
豪州高配当株・ツインαファンド（適格機関投資家限定）
米国リート・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
ジャパン・エクイティ・プレミアム戦略ファンド
プリンシパル／CSカナディアン・エクイティ・インカム・ファンド（適格機関投資家限定）
グローバル・リート・トリプル・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
米国好配当株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
USスモール・キャップ・エクイティ・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・エマージング・ローカル・マーケット・ボンド・ファンド（適格機関投資家限定）
USプリファード・リート・インカム・ファンド（適格機関投資家限定）
ジャパン・エクイティ・プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
NB／MYAM米国リート・インカム・ファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・UK・ハイ・ディビデンド・エクイティ・ファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・WiL３号 ベンチャーキャピタル・ファンド
ブラジル株式αファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・ブラジリアン・レアル・ボンド・ファンド（適格機関投資家限定）
ニッセイ・ジャパン・エクイティ・アクティブ・ファンド（適格機関投資家限定）
AMPオーストラリアREITファンド（適格機関投資家限定）
J－REITアンド リアル エステート エクイティファンド（適格機関投資家限定）
ダイワ・アメリカン・ハイ・ディビデンド・エクイティ・クアトロ・インカム・ファンド
（適格機関投資家限定）
ダイワ・アメリカン・リート・クワトロ・インカム・ファンド（適格機関投資家限定）
新生ワールドラップ・ステーブル・タイプ（適格機関投資家限定）
米国リート・トリプル・エンジン・プラス・ファンド（適格機関投資家限定）
米国・地方公共事業債ファンド
東京海上・CATボンド・ファンド
グローバル高配当株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
マイスターズ・コレクション
８．非連結ストラクチャード・エンティティ（続き）
BSMDグローバル・アドバンテージ・ファンド
PIMCO 短期インカム戦略ファンド
ピムコ・ショート・ターム・ストラテジー
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ダイワ・J－REIT・カバード・コール・ファンド（適格機関投資家限定）
外貨建てマンAHLスマート・レバレッジ戦略ファンド
SBI－PICTETアジア・ハイテク・ベンチャー・ファンド
豪ドル建て短期債券ファンド
インサイト・アルファ
USダイナミック・グロース・ファンド
プレミアム・キャリー戦略ファンド
＊
グローバルREITインカムαファンド（適格機関投資家限定）
＊
ダイワ・オーストラリア高配当株αファンド（適格機関投資家限定）
＊
AMPオーストラリア・インカム債券ファンド（適格機関投資家限定）
＊
HOLTユーロ株式プレミアム・ファンド（適格機関投資家限定）
＊
当該ファンドは2022年に終了
当社は、契約上提供を求められていない非連結ストラクチャード・エンティティに金融的またはその他支援を
提供していない。
当社は現在、契約上提供を求められていない非連結ストラクチャード・エンティティに金融的またはその他支
援を提供する意向はない。
９．現金預け金
現金および現金同等物の内訳：
（米ドル） 2022 年 2021 年
現金預け金
現金預け金 1,984,033 1,759,688
現金預け金合計 1,984,033 1,759,688
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10 ．その他の資産および負債
（米ドル） 2022 年 2021 年
その他資産
未収利息および報酬 205,864 210,863
その他資産合計 205,864 210,863
（米ドル） 2022 年 2021 年
その他負債
未払利息および報酬 336,526 223,931
その他負債合計 336,526 223,931
11 ．資本金
（ａ）授権株式および発行済株式
2022 年 2021 年
株数 （米ドル） 株数 （米ドル）
授権株式：
１株当たり１米ドルの普通株式 1,000,000 1,000,000 1,000,000 1,000,000
発行済全額払込済株式：
普通株式 735,000 735,000 735,000 735,000
普通株式の株主には、随時宣言される配当金を受け取る権利が付与されており、当社株主総会において１株
当たり１議決権を有する。すべての普通株式は、当社の残余財産に関して同等順位である。
（ｂ）資本管理
当社は、リスクレベルに応じてサービスの価格設定を行い妥当な費用で資金を調達することにより、株主に
利益を還元し続けるべく、当社が継続企業として存続する能力を保護することを資本管理の第一の目的とし
ている。当社は大手企業グループの一員であり、追加資本調達元および余剰資本の分配に関する当社の方針
が、グループの資本管理目的の影響を受ける場合もある。当社は「資本」を、すべての資本項目を含むもの
と定義している。
当社の資本構成は定期的に見直しが行われ、当社が所属するグループの資本管理の慣行を考慮して管理され
ている。資本構成は、当社に対する取締役の信任義務に反しない限り、当社またはグループに影響を及ぼす
経済状況の変化を踏まえて調整される。
当期において当社は、外部による資本規制の対象とはなっていない。
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12 ．財務リスク管理および公正価値
当社には、通常の業務の過程において、信用リスク、流動性リスク、金利リスクおよび外国為替リスクに対す
るエクスポージャーが生じる。当社はこれらのリスクを以下に記載する財務管理方針および慣行により管理し
ている。
（ａ）信用リスク
当社の信用リスクは、主にグループ企業に対する債権および銀行預け金に起因するものである。信用リスク
は、金融商品の一方当事者が債務を履行しないことにより他方当事者に財務上の損失を生じさせるリスクと
して定義されている。経営陣は信用リスクが確実に最低限に維持されるよう、定期的にリスクを監視してい
る。信用リスクの最大エクスポージャーは、財政状態計算書上の各金融資産の帳簿価額から減損引当金を控
除した額に相当する。
（ｂ）流動性リスク
当社は契約債務および合理的に予測可能な債務を期限到来時に履行するため、定期的に流動性の要件を監視
することを方針としている。
2022 年および2021年12月31日現在、当社のすべての債務および未払金を含めて、当社の金融負債はすべて要
求払いまたは無日付であり、３～12ヵ月以内に決済される予定である。
（ｃ）金利リスク
当社は現金および預け金に対して稼得する銀行金利に限り、金利リスクが発生する可能性がある。2022年お
よび2021年12月31日現在、金利の変動が当社の認識された資産または負債の帳簿価額に直接的で重大な影響
を及ぼすことはない。
（ｄ）為替リスク
当社は、主に香港ドル（以下、「HKD」という。）建ての支払債務が生じる一部の取引により外国為替リス
クにさらされている。
HKD はUSDに固定されているため、当社はUSDとHKD間の為替レートの変動リスクは重要ではないと考えてい
る。
（ｅ）公正価値
原価または償却原価で計上された当社の金融商品の帳簿価額は、2022年および2021年12月31日現在の公正価
値と大きな相違はない。
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13 ．重要な関連当事者間取引
財務諸表上で開示されている取引や残高に加え、当社は次の重要な関連当事者間取引を実施した。
（ａ）関連当事者間の貸借対照表取引
2022 年12月31日現在 2021 年12月31日現在
関連 関連
（米ドル） 親会社 合計 親会社 合計
グループ会社 グループ会社
資産
その他資産 － 205,864 205,864 － 210,863 210,863
資産合計 － 205,864 205,864 － 210,863 210,863
負債および資本
その他負債 336,526 － 336,526 223,931 － 223,931
資本金 735,000 － 735,000 735,000 － 735,000
負債および株主資本合計 1,071,526 － 1,071,526 958,931 － 958,931
（ｂ）関連当事者間の収益および費用
2022 年12月31日現在 2021 年12月31日現在
関連 関連
（米ドル） 親会社 合計 親会社 合計
グループ会社 グループ会社
収益
サービス報酬収入 － 205,000 205,000 － 210,000 210,000
収益合計 － 205,000 205,000 － 210,000 210,000
（ｃ）経営幹部報酬
経営幹部報酬（米ドル） 2022 年 2021 年
短期従業員給付 106,175 106,485
経営幹部報酬合計 106,175 106,485
14 ．親会社および最終的な持株会社
2022 年12月31日現在、当社の直接の親会社は香港で設立されたクレディ・スイス（ホンコン）リミテッドであ
り、当社の最終的な支配当事者はスイスで設立されたクレディ・スイス・グループ・アーゲーである。クレ
ディ・スイス・グループ・アーゲーは、一般向けの財務諸表を作成している。
注記２（ｂ）に記載した合併の完了に伴い、2023年６月12日以降の当社の最終的な支配当事者はスイスで設立
されたUBSグループ・アーゲーである。
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15 ．公表後、2022年12月31日に終了した事業年度には未だ発効していない改訂基準、新基準および解釈指針による
影響の可能性
2022 年12月31日に終了した事業年度の会計報告において適用が義務付けられていない新たな会計基準、会計基
準に対する改訂および解釈指針が複数公表されている。当社はこれらについて前倒しでの適用を行っていな
い。これらの基準、改訂または解釈指針は、当社の現在または今後の報告期間において重大な影響を及ぼすも
のではなく、かつ当社の近い将来における取引に対しても重大な影響を及ぼすものではないと予測される。
16 ．後発事象
注記２（ｂ）に記載した通り、クレディ・スイス・グループ・アーゲーおよびUBSグループ・アーゲーは2023
年３月19日に合併計画に合意し（「合併」）、この合併は2023年６月12日に完了した。会社は、2023年６月12
日以降はUBSグループ・アーゲーの連結子会社であり、このため、会社の将来における事業運営および財務業
績はこの合併の影響を受ける可能性があるが、その程度は現在のところ判定できない。
17 ．財務諸表の承認
当財務諸表は、2023年６月15日開催の当社取締役会において公表が承認された。
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（２）損益計算書
管理会社の損益の状況については、「（１）貸借対照表」の項目に記載した管理会社の損益計算書
をご参照ください。
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５ その他
(4) 訴訟およびその他の重要事項
＜訂正前＞
本書提出日 現在において、訴訟事件その他管理会社およびファンドに重要な影響を与えた事実また
は与えると予想される事実はありません。
（後略）
＜訂正後＞
2023 年７月31日 現在において、訴訟事件その他管理会社およびファンドに重要な影響を与えた事実
または与えると予想される事実はありません。
（後略）
第２ その他の関係法人の概況
１ 名称、資本金の額及び事業の内容
＜訂正前＞
(1) エリアン・トラスティ（ケイマン）リミテッド (Elian Trustee (Cayman) Limited)（「受託会
社」）
（イ）資本金の額
2022 年 ８ 月末日現在の額は、100米ドル（１ 万 3,863 円）です。
（中略）
(2) ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・コー(Brown Brothers Harriman & Co. ) （「管理事務代
行会社」および「保管会社」）
（イ）資本金の額
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・コー の 2021 年 12 月末日現在の資本金の額は、 10 億
4,000万米ドル （約 1,441 億7,520 万円）です。
（中略）
(3) クレディ・スイス証券株式会社（「代行協会員」）
（イ）資本金の額
2022 年 ６ 月末日現在 781 億 円
（ロ）事業の内容
クレディ・スイス証券株式会社は、クレディ・スイスの日本における拠点として、証券・投資
銀行業務を展開しています。日本での長い経験とグローバルな実績をもとに、株式、債券、コー
ポレート・アドバイザリー、ファイナンシング、プライベート・エクイティー、オルタナティブ
など、多岐にわたるサービスを提供しています。
(4) 株式会社 ＳＭＢＣ 信託銀行 （「販売会社」）
（イ）資本金の額
2022 年 ６ 月 末 日現在 875億5,000万円
（中略）
(5) クレディ・スイス・インターナショナル (Credit Suisse International)（「報酬代行会社」）
（イ）資本金の額
2022 年 ６ 月末日現在の払込済株式資本は、113億6,600万米ドル（約 1 兆 5,756億6,858 万 円 ）で
す。
（ロ）事業の内容
英国法に基づいて設立され、英国に本拠地を置く銀行である クレディ・スイス・インターナ
ショナル（以下「ＣＳＩ」といいます。）は1990年５月９日に、1985年会社法に従ってイングラ
ンドおよびウェールズで設立されました（登記番号2500199）。1990年７月６日には、「クレ
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ディ・スイス・ファイナンシャル・プロダクツ」という社名の無限責任会社に登記が変更され、
2000年３月27日に「クレディ・スイス・ファースト・ボストン・インターナショナル」に、2006
年 １月16日に「クレディ・スイス・インターナショナル」に社名が変更されました。ＣＳＩは ク
レディ・スイス・グループ・アーゲー の間接完全子会社です。登記上の本店はロンドンにあり、
ワン・カボット・スクウェア、ロンドン、E14、4QJ、電話番号は +44 (0)20 7888 8888です。Ｃ
ＳＩの取引主体識別子（ＬＥＩ）は、E58DKGMJYYYJLN8C3868です。 ＣＳＩは、プルーデンス規制
機構（ＰＲＡ）の認可を受けており、英国金融行為監督機構（ＦＣＡ）およびＰＲＡによる規制
を受けています。
（中略）
ＣＳＩは1990年７月16日に事業を開始しました。同社の主たる事業は銀行業（金利、外国為
替、株式、商品、および信用に連動するデリバティブ商品を含みます。）です。同社の主たる目
的は、包括的な資金およびリスク管理のデリバティブ商品サービスを提供することです。同社は
あらゆる種類のデリバティブ商品を提供することにより世界中のデリバティブ市場で大きな存在
感を確立し、顧客ニーズならびに基本となる市場の変化に対応した新商品開発を継続していま
す。その事業は、クレディ・スイス・エイ・ジー（Credit Suisse AG）のグローバルマーケット
部門、インベストメント・バンキング部門およびキャピタルマーケット部門の一環として行われ
ています。
ＣＳＩは、チューリッヒに本拠をおく世界有数の金融グループであるクレディ・スイス・グ
ループの一員です。 クレディ・スイス・グループは世界50ヵ国以上に拠点を持ち、世界中の法人
および富裕層個人顧客、またスイス国内の一般個人顧客に多彩な金融サービスを提供していま
す。
＜訂正後＞
(1) エリアン・トラスティ（ケイマン）リミテッド (Elian Trustee (Cayman) Limited)（「受託会
社」）
（イ）資本金の額
2023 年 ５ 月末日現在の額は、100米ドル（１ 万 3,977 円）です。
（中略）
(2) ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・コー(Brown Brothers Harriman & Co. ) （「管理事務代
行会社」および「保管会社」）
（イ）資本金の額
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・アンド・コー の 2023 年 ５ 月末日現在の資本金の額は、 10 億
4,000万米ドル （約 1,453 億6,080 万円）です。
（中略）
(3) クレディ・スイス証券株式会社（「代行協会員」）
（イ）資本金の額
2023 年 ５ 月末日現在 781 億 円
（ロ）事業の内容
クレディ・スイス証券株式会社は、クレディ・スイスの日本における拠点として、 総合的に 証
券・投資銀行業務を展開しています。日本での長い経験とグローバルな実績をもとに、株式、債
券、コーポレート・アドバイザリー、ファイナンシング、プライベート・エクイティー、オルタ
ナティブなど、多岐にわたるサービスを提供しています。
(4) 株式会社 ＳＭＢＣ 信託銀行 （「販売会社」）
（イ）資本金の額
2023 年 ５ 月 末 日現在 875億5,000万円
（中略）
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(5) クレディ・スイス・インターナショナル (Credit Suisse International)（「報酬代行会社」）
（イ）資本金の額
2023 年 ５ 月末日現在の払込済株式資本は、113億6,600万米ドル（約 1 兆 5,886億2,582 万 円 ）で
す。
（ロ）事業の内容
英国法に基づいて設立され、英国に本拠地を置く銀行である クレディ・スイス・インターナ
ショナル（以下「ＣＳＩ」といいます。）は1990年５月９日に、1985年会社法に従ってイングラ
ンドおよびウェールズで設立されました（登記番号2500199）。1990年７月６日には、「クレ
ディ・スイス・ファイナンシャル・プロダクツ」という社名の無限責任会社に登記が変更され、
2000年３月27日に「クレディ・スイス・ファースト・ボストン・インターナショナル」に、2006
年１月16日に「クレディ・スイス・インターナショナル」に社名が変更されました。
ＣＳＩは、プルーデンス規制機構（以下「ＰＲＡ」といいます。）の認可を受けており、英国
金融行為監督機構およびＰＲＡによる規制を受けています。
ＣＳＩは 、スイス法に基づき株式会社（Aktiengesellschaft）として設立された持株会社であ
るＵＢＳグループ・エイ・ジー の間接完全子会社です。登記上の本店はロンドンにあり、ワン・
カボット・スクウェア、ロンドン、E14、4QJ、電話番号は +44 (0)20 7888 8888です。ＣＳＩの
取引主体識別子（ＬＥＩ）は、E58DKGMJYYYJLN8C3868です。
（中略）
ＣＳＩは1990年７月16日に事業を開始しました。同社の主たる事業は銀行業（金利、外国為
替、株式、商品、および信用に連動するデリバティブ商品 の取引 を含みます。）です。同社の主
たる目的は、包括的な資金およびリスク管理のデリバティブ商品サービスを提供することです。
同社はあらゆる種類のデリバティブ商品を提供することにより世界中のデリバティブ市場で大き
な存在感を確立し、顧客ニーズならびに基本となる市場の変化に対応した新商品開発を継続して
います。その事業は、クレディ・スイス・エイ・ジー（Credit Suisse AG）のグローバルマー
ケット部門、インベストメント・バンキング部門およびキャピタルマーケット部門の一環として
行われています。
ＣＳＩは、チューリッヒに本拠をおく世界有数の金融グループであるクレディ・スイス・グ
ループの一員です。 クレディ・スイスは、世界40ヵ国余りで事業を展開するグローバルな金融グ
ループです。世界有数のウェルス・マネジメントを中核に、インベストメント・バンキング、ス
イス・バンク、アセット・マネジメントの四分野において、世界中の事業法人、機関投資家、富
裕層個人顧客、またスイス国内の一般個人顧客に多彩な金融サービスを提供しています。
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第３ 投資信託制度の概要
投資信託制度の概要を以下の内容に更新します。
１．ケイマン諸島における投資信託制度の概要
1.1 1993年までは、ケイマン諸島には投資信託を具体的に規制する法律は存在しなかったが、ケイマン諸島内
においてまたはケイマン諸島から運営している投資信託の受託者は銀行・信託会社法（その後の改正を含
む。）（以下「銀行・信託会社法」という。）の下で規制されており、ケイマン諸島内においてまたはケイ
マン諸島から運営している投資運用会社、投資顧問会社およびその他の業務提供者は、銀行・信託会社法、
会社管理法（その後の改正を含む。）または地域会社（管理）法（その後の改正を含む。）の下で規制され
ていた。
1.2 ケイマン諸島は連合王国の海外領であり、当時は為替管理上は「ポンド圏」に属していたため、多くのユ
ニット・トラストおよびオープン・エンド型の投資信託が1960年代の終わり頃から設立され、概して連合王
国に籍を有する投資運用会社または投資顧問会社をスポンサー（以下「設立計画推進者」という。）として
設立されていた。その後、米国、ヨーロッパ、極東およびラテンアメリカの投資顧問会社が設立計画推進者
となって、かなりの数のユニット・トラスト、会社ファンド、およびリミテッド・パートナーシップも設定
された。
1.3 現在、ケイマン諸島は投資信託を規制する二つの立法体制をとっている。
（ａ）1993年７月に施行されたミューチュアル・ファンド法（その後の改正を含む。）（以下「ミュー
チュアル・ファンド法」という。）は、「ミューチュアル・ファンド」に分類されるオープン・エ
ンド型ファンドに対する規則および投資信託管理者に対する規則を制定している。最新の改正
ミューチュアル・ファンド法は、2020年に施行された。
（ｂ）2020年２月に施行されたプライベート・ファンド法（その後の改正を含む。）（以下「プライベー
ト・ファンド法」といい、ミューチュアル・ファンド法と総称して「ファンド法」という。）は、
「プライベート・ファンド」に分類されるクローズド・エンド型ファンドに対する規則を制定して
いる。
1.4 プライベート・ファンドに対する明示的な言及により別段に明示される場合（または投資信託一般に対す
る言及によって暗示される場合）を除き、本リーガル・ガイドの残りの部分は、ミューチュアル・ファンド
法の下で規制されるオープン・エンド型ミューチュアル・ファンドの運用について取り扱っており、それに
応じて「ミューチュアル・ファンド」という用語を解釈するものとする。
1.5 2022年12月現在、ミューチュアル・ファンド法の規制を受けている、活動中のミューチュアル・ファンド
の数は12,995（3,224のマスター・ファンドを含む。）であった。また、当該日付において、適用除外対象
となる非登録ファンドも多数存在していた。これには、（2020年２月からプライベート・ファンド法の下で
規制される）クローズド・エンド型ファンドおよび（2020年２月から一般的にミューチュアル・ファンド法
の下で規制される）限定投資家ファンド（以下に定義される）が含まれるが、これらに限定されない。
1.6 ケイマン諸島は、カリブ金融活動作業部会（マネー・ロンダリング）のメンバーである。
２．投資信託規制
2.1 銀行、信託会社、保険会社、投資運用会社、投資顧問会社および会社のマネージャーをも監督しており金
融庁法（その後の改正を含む。）（以下「金融庁法」という。）により設置された法定政府機関であるケイ
マン諸島金融庁（以下「ＣＩＭＡ」という。）が、ファンド法のもとでのミューチュアル・ファンドおよび
プライベート・ファンド規制の責任を課せられている。ＣＩＭＡは、証券監督者国際機構およびオフショ
ア・バンキング監督者グループのメンバーである。
2.2 ミューチュアル・ファンド法の解釈上、ミューチュアル・ファンドとは、ケイマン諸島において設立され
た会社、ユニット・トラストもしくはパートナーシップ、またはケイマン諸島外で設立されたものでケイマ
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ン諸島から運用管理が行われており、投資者の選択により買い戻しができる受益権を発行し、投資者の資金
をプールして投資リスクを分散し、かつ投資を通じて投資者が収益もしくは売買益を享受できるようにする
目 的もしくは効果を有するものと定義されている。
2.3 プライベート・ファンド法の解釈上、プライベート・ファンドとは、投資者の選択により買い戻しができ
ない投資持分を募集もしくは発行する、または発行した会社、ユニット・トラストまたはパートナーシップ
であり、投資者の資金をプールして以下の場合に投資対象の取得、保有、管理または処分を通じて投資者が
収益もしくは売買益を享受できるようにする目的もしくは効果を有するものと定義されている。
（ａ）投資持分の保有者が投資対象の取得、保有、管理または処分について日常的支配権を有しないこと
（ｂ）投資対象が、全体としてプライベート・ファンドの運用者またはその代理人によって直接的または
間接的に管理されていること
を含むが、
（ａ）投資信託の受託者は銀行・信託会社法または保険法（その後の改正を含む。）に基づき免許を付与
された者
（ｂ）建設社会法（その後の改正を含む。）または友好社会法（その後の改正を含む。）に基づき登録さ
れた者
（ｃ）非ファンド・アレンジメント（プライベート・ファンド法の別紙に記載されるアレンジメント）
を除く。
2.4 ミューチュアル・ファンド法に基づき、ＣＩＭＡは、フィーダー・ファンドでありそれ自体がＣＩＭＡの
規制を受けるミューチュアル・ファンド（以下「規制フィーダー・ファンド」という。）のマスター・ファ
ンドの役割を果たすケイマン諸島の法人を規制する責任を負う。一般的に、かかるマスター・ファンドが、
規制フィーダー・ファンドの一般的な投資戦略を実施することを主な目的として１名以上の投資者（一つ以
上の規制フィーダー・ファンドを含む。）に対して（直接的または仲介業者を通して間接的に）受益権を発
行し、投資対象を保有し、取引活動を行う場合、かかるマスター・ファンドはＣＩＭＡに登録するよう義務
付けられる可能性がある。
2.5 2020年２月７日、ミューチュアル・ファンド法を改正した（改正）ミューチュアル・ファンド法（その後
の改正を含む。）（以下「改正法」という。）が施行された。改正法は、その受益権に関する投資者が15名
以内であり、その過半数によってミューチュアル・ファンドの運用者を選任または解任することができる場
合に従前登録を免除されていた、ケイマン諸島の一部のミューチュアル・ファンド（以下「限定投資家ファ
ンド」という。）をＣＩＭＡに登録するよう規定する。
2.6 ファンド法は、同法の規定に関する違反行為に対して厳しい刑事罰を課している。
３．規制を受けるミューチュアル・ファンドの四つの型
ミューチュアル・ファンド法に基づくミューチュアル・ファンドの規制には、以下の４つの有効な形態がある。
3.1 免許を付与されたミューチュアル・ファンド
第一の方法は、ＣＩＭＡの裁量で発行されるミューチュアル・ファンドの免許をＣＩＭＡに申請すること
である。所定の様式でＣＩＭＡにオンライン申請を行い、ＣＩＭＡに対して販売書類を提出し、適用される
申請手数料を支払う必要がある。各設立計画推進者が健全な評判を有し、投資信託を管理するために十分な
専門性を有し、それぞれの地位において取締役（場合によっては、マネージャーまたは役員）の職責を担う
にふさわしい適切な者がミューチュアル・ファンドを管理しており、かつファンドの業務が適切な方法で行
われると考えられるものとＣＩＭＡが判断した場合には、免許が与えられる。この投資信託は、著名な評判
を有する機関が設立計画推進者であって、投資信託管理者としてケイマン諸島のミューチュアル・ファンド
の管理者が選任されない投資信託に適している。
3.2 管理されたミューチュアル・ファンド
第二の方法は、ミューチュアル・ファンドが、そのケイマン諸島における主たる事務所として免許投資信
託管理者の事務所を指定することである。この場合、販売書類と所定の法定様式が適用される申請手数料と
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ともにＣＩＭＡに対してオンラインで提出されなければならない。管理者に関するオンライン申請もまた、
所定の様式で行われなければならない。ミューチュアル・ファンド自体については、免許を取得する必要が
な い。その代わりに、投資信託管理者は、各設立計画推進者が健全な評判の者であること、投資信託の管理
が投資信託管理の十分な専門性を有する健全な評判のある者により管理されること、および投資信託業務お
よび受益権を募る方法が適切に行われることを満たしていることが要求される。投資信託管理者は主たる事
務所を提供している投資信託がミューチュアル・ファンド法に違反しており、支払不能となっており、また
はその他債権者もしくは投資者に対して害を与える方法で行動しているものと信じる理由があるときは、Ｃ
ＩＭＡに対して報告しなければならない。
3.3 登録投資信託（第４条３項ミューチュアル・ファンド）
規制の第三の類型は、ミューチュアル・ファンド法第４条３項に基づき登録されたミューチュアル・ファ
ンドに適用され、以下のいずれかに該当するものである。
（ａ）一投資家当たりの最低初期投資額が（ＣＩＭＡが100,000米ドルと同等とみなす）80,000ケイマン
諸島ドルであるもの
（ｂ）受益権が承認された証券取引所に上場されているもの
登録投資信託については、ケイマン諸島のミューチュアル・ファンド管理者による免許または主たる事務
所の提供は必要ない。登録投資信託は、単に一定の所定の詳細を記載した販売書類をオンライン提出し、適
用される申請手数料を支払うことによりＣＩＭＡに登録される。
3.4 限定投資家ファンド
限定 投資家 ファンドは、2020年２月以前においては登録を免除されていたが、現在はＣＩＭＡへの届出が
必要となった。限定投資家ファンドの義務は、ＣＩＭＡへの登録時の当初手数料および年間手数料を含め、
ミューチュアル・ファンド法第４条（３）に従って登録されたミューチュアル・ファンドの義務と類似して
いるが、いくつか重要な相違点も存在する。ミューチュアル・ファンド法第４条（３）に従って登録された
ミューチュアル・ファンドとは異なり、限定投資家 ファンドは、その投資家が15名以内でなければならず、
当該投資家は、その過半数の賛成でミューチュアル・ファンドの運営者の選任または解任を行うことができ
なければならない（運営者とは、取締役、ジェネラル・パートナー、受託会社またはマネージャーを意味す
る。）。もう一つの重要な相違点は、ミューチュアル・ファンド法第４条（３）に従って登録されたミュー
チュアル・ファンドの投資家は、法定の当初最低投資額（80,000ケイマン諸島ドル／100,000米ドルと同等
の額）の要件に従わなければならないのに対し、限定投資家ファンドの投資家には、法定の当初最低投資額
は適用されない。
４．投資信託の継続的要件
4.1 限定投資家ファンドを除いて、いずれの規制投資信託も、ＣＩＭＡに免除されない限り、受益権について
全ての重要な事項を記述し、投資希望者が（投資するか否かの）判断を十分情報を得た上でなし得るように
するために必要なその他の情報を記載した募集要項を発行しなければならない。限定投資家ファンドは、募
集要項、条件要項または販促資料を届け出ることを選択できる。マスター・ファンドに募集要項がない場合
は、マスター・ファンドに関する詳細は規制フィーダー・ファンドの募集要項（当該要項はＣＩＭＡに提出
しなければならない。）に含まれることが多い。さらに、偽りの記述に対する既存の法的義務および全ての
重要事項の適切な開示に関する一般的なコモンロー上の義務が適用される。継続的に募集している場合に
は、重要な変更があった場合、修正した募集要項（または、限定投資家ファンドの場合は、条件要項もしく
は販促資料（届出がされている場合））を、当該変更から21日以内にＣＩＭＡに提出する義務がある。ＣＩ
ＭＡは募集要項の内容または形式を指示する特定の権限を有しないものの、ＣＩＭＡは、募集要項の内容に
ついて規則もしくは方針を発表することがある。
4.2 全ての規制投資信託は、ＣＩＭＡが承認した監査人を選任しなければならず、ミューチュアル・ファンド
の決算終了から６か月以内にミューチュアル・ファンドの監査済み年間会計書類を提出しなければならな
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い。監査人は、規制投資信託の会社書類の監査を実施する過程で投資信託が以下のいずれかに該当すること
を知ったときまたはその疑いがあるときはＣＩＭＡに対し書面の通知を送付する法的義務を負っている。
（ａ）投資信託が、その義務を履行期が到来したときに履行できないか、またはそのおそれがある場合。
（ｂ）投資信託の投資者または債権者を害するような方法で、自ら事業を行いもしくは行っている事業を
解散し、またはそうしようと企図している場合。
（ｃ）会計が適切に監査できるような十分な会計記録を作成せずに事業を行いまたはそのように企図して
いる場合。
（ｄ）詐欺的または犯罪的な方法により事業を行いまたは行おうと企図している場合。
（ｅ）ミューチュアル・ファンド法もしくは同法に基づく規則、金融庁法、マネー・ロンダリング防止規
則（その後の改正を含む。）（以下「マネー・ロンダリング防止規則」という。）または免許を受
けたミューチュアル・ファンドについてのみ、ミューチュアル・ファンドの免許の条件を遵守せず
に事業を行いまたは行おうと企図している場合。
4.3 全ての規制投資信託は、登記上の事務所もしくは主たる事務所または受託会社の変更があったときはこれ
をＣＩＭＡに通知しなければならない。当該通知の期間は、適用される規則の方式（または適用される条
件）によって異なる場合があり、当該通知は、当該変更の前提条件として必要とされる、または当該変更の
実施から21日以内に行わなければならないことがある。
4.4 2006年12月27日に発効した2006年投資信託（年次申告書）規則（その後の改正を含む。）に従って、全て
の規制投資信託は、当該投資信託の各会計年度について、会計年度終了後６か月以内に、同規則に定める細
目を記載した、正確かつ完全な申告書を作成し、ＣＩＭＡに提出しなければならない。ＣＩＭＡは、当該期
間の延長を許可することができる。当該申告書は、投資信託に関する一般的情報、運用情報および財務情報
を含み、ＣＩＭＡによって承認された監査人を通じてＣＩＭＡに提出されなければならない。規制投資信託
の運営者は、投資信託にこの規則を遵守させることに責任を負う。監査人は、規制投資信託の運営者から受
領した各申告書をＣＩＭＡに適切な時期に提出することにのみ責任を負い、提出された申告書の正確性また
は完全性については責任を負わない。
５．投資信託管理者
5.1 ミューチュアル・ファンド法における管理者のための免許には、「投資信託管理者」の免許および「制限
的投資信託管理者」の免許の二つの類型がある。投資信託の管理を行うことを企図する場合は、そのいずれ
かの免許が要求される。管理とは、投資信託の資産の全てまたは実質上資産の全てを支配し投資信託の管理
をし、または投資信託に対して主たる事務所を提供し、もしくは受託会社または投資信託の取締役を提供す
ること（免除会社もしくはユニット・トラストであるかによる。）を含むものとし、管理と定義される。
ミューチュアル・ファンドの管理から除外されるのは、特に、パートナーシップ・ミューチュアル・ファン
ドのジェネラル・パートナーの活動、および法的記録が保管されるまたは事務作業が行われる登記された事
務所の提供である。
5.2 いずれの類型の免許を受ける者も、規制投資信託を管理するのに十分な専門性を有し、良好な評判を有
し、投資信託管理者としての業務が、それぞれの地位において取締役（場合によっては、マネージャーまた
は役員）の職責を担うにふさわしい適切な者にて管理される、という法定の基準を満たさなければならな
い。免許を受ける者は、上記を示しかつその所有状況と財務構造およびその取締役と役員を明らかにした詳
細な申請書をＣＩＭＡに対し提出しなければならない。かかる者は少なくとも２名の取締役を有しなければ
ならない。投資信託管理者の純資産は、最低約48万米ドルでなければならない。制限的投資信託管理者に
は、最低純資産額の要件は課されない。投資信託管理者は、ケイマン諸島に２名の個人を擁する主たる事務
所をみずから有しているか、ケイマン諸島の居住者であるかケイマン諸島で設立された法人を代行会社とし
て有さねばならず、（数の制限なく）複数の投資信託のために行為することができる。
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5.3 投資信託管理者の責任は、まず受諾できる投資信託（該当する場合）にのみ主たる事務所を提供し、当該
投資信託の全てをＣＩＭＡに通知すること、および上記第3.2項に定めた状況においてＣＩＭＡに対して報
告すべき法的義務を遵守することである。
5.4 制限的投資信託管理者は、ＣＩＭＡが承認する規制投資信託（ＣＩＭＡの現行の方針においては、最大10
のファンドに許可が付与されうる。）に関し管理者として行為することができるが、ケイマン諸島に登記上
の事務所を有していることが必要である。この類型は、ケイマン諸島に投資信託運用会社を創設した投資信
託設立推進者が投資信託に関連した一連のファミリー・ファンドを管理することを認める。ＣＩＭＡの承認
を条件として関連性のない投資信託を運用することができる。現在の方針では、制限的投資信託管理者は、
投資信託に対して主たる事務所を提供することが許されていない。しかし、制限的投資信託管理者が投資信
託管理業務を提供する各規制投資信託は、登録投資信託または限定投資家ファンドでない場合は、別個に免
許を受けなければならない。
5.5 投資信託管理者は、ＣＩＭＡの承認を受けた監査人を選任しなければならず、決算期末から６か月以内に
ＣＩＭＡに対し監査済みの会計書類を提出しなければならない。監査人は、免許を受けた投資信託管理者の
会計の監査の過程で投資信託管理者が以下のいずれかに該当することを知ったとき、またはその疑いがある
ときはＣＩＭＡに対し書面で通知する法的義務を負っている。
（ａ）投資信託管理者がその義務を履行期が到来したときに履行できないか、またはそのおそれがある場
合。
（ｂ）投資信託管理者が管理している投資信託の投資者または投資信託管理者の債権者または投資信託の
債権者を害するような方法で、事業を行いもしくは行っている事業を自発的に解散し、またはそう
しようと企図している場合。
（ｃ）会計が適切に監査できるような十分な会計記録を作成せずに事業を行いまたはそのように企図して
いる場合。
（ｄ）詐欺的または犯罪的な方法により事業を行いまたはそのように企図している場合。
（ｅ）ミューチュアル・ファンド法または以下各号に基づく規則を遵守せずに事業を行いまたはそのよう
に企図している場合。
（ⅰ）ミューチュアル・ファンド法、金融庁法、マネー・ロンダリング防止規則または免許の条件
（ⅱ）当該免許が、以下各号のいずれかにおいて「企業サービスプロバイダー」として定義されてい
る場合、
（Ａ）会社法（その後の改正を含む。）（以下「会社法」という。）の第XVIIA。
（Ｂ）有限責任会社法（その後の改正を含む。）の第12。
（Ｃ）有限責任パートナーシップ法（その後の改正を含む。）の第８。
（併せて、以下「受益権法令」という。）
5.6 ＣＩＭＡは投資信託管理者に対して純資産を増加し、または保証や満足できる財務サポートを提供するこ
とを要求することもできる。
5.7 投資信託管理者の株主、取締役もしくは上級役員、またはジェネラル・パートナーの変更についてはＣＩ
ＭＡの承認が必要である。
5.8 非制限的免許を有する投資信託管理者がＣＩＭＡに支払う当初手数料は、（管理する投資信託の数によっ
て）24,390米ドルまたは30,488米ドル、制限的投資信託管理者の支払う当初手数料は8,536米ドルであり、
非制限的免許を有する投資信託管理者の支払う年間の手数料は、（管理する投資信託の数によって）36,585
米ドルまたは42,682米ドル、制限的投資信託管理者の支払う年間手数料は8,536米ドルである。
６．ケイマン諸島における投資信託の構造の概要
ケイマン諸島の投資信託について一般的に用いられている事業体は以下のとおりである。
6.1 免除会社
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（ａ）最も一般的な投資信託の手段は、会社法に従って通常額面株式を発行する（無額面株式の発行も認
められる）免除有限責任会社である。時には、保証による有限責任会社も用いられる。免除会社
は、投資信託に最もよく用いられており、以下の特性を有する。
（ｂ）設立手続には、会社の基本憲章の当初の制定（事業目的、登記上の事務所、授権資本、株式買戻規
定、および内部統制条項を記載した基本定款および定款）、基本定款の記名者による署名を行い、
これをその記名者の簡略な法的宣誓文書とともに、授権資本に応じて異なる手数料とともに会社登
記官に提出することを含む。設立文書、特に基本定款は、ファンドの条件案をより正確に反映する
ために、ミューチュアル・ファンドの設立と事業の開始の間に改定されることが多い。
（ｃ）存続期限のある／存続期間限定会社－存続期間が限定される会社型の投資信託で外国の税法上（例
えば米国）非課税の扱いを受けるかパートナーシップとして扱われるものを設立することは可能で
ある。
（ｄ）免除会社が設立された場合、会社法における主たる要件は、要約すると以下のとおりである。
（ⅰ）各免除会社は、ケイマン諸島に登記上の事務所を有さなければならない。
（ⅱ）取締役、代理取締役と役員の名簿は、登記上の事務所に維持されなければならず、その写しを
会社登記官に提出しなければならない。
（ⅲ）免除会社の財産についての担保その他の負担の記録は、登記上の事務所に維持されなければな
らない。
（ⅳ）株主名簿は、登記上の事務所においてまたは希望すればその他の管轄地において維持すること
ができる。
（ⅴ）会社の手続の議事録は、利便性のある場所において維持する。
（ⅵ）免除会社は、会社の業務状況に関する真正かつ公正な所見を提供するもので、かつ会社の取引
を説明するために必要な帳簿、記録を維持しなければならない。
（ⅶ）免除会社は、適用される受益権法令を遵守しなければならない。
（ｅ）免除会社は、株主により管理されていない限り、１名以上の取締役を有さなければならない。取締
役は、コモンロー上の忠実義務に服すものとし、注意を払って、かつ免除会社の最善の利益のため
に行為しなければならない。
（ｆ）免除会社は、様々な通貨により株主資本を指定することができる。
（ｇ）額面株式または無額面株式の発行が認められる（ただし、額面株式および無額面株式の両方を発行
することができない。）。
（ｈ）いずれのクラスについても償還株式の発行が認められる。
（ｉ）株式の買戻しも認められる。
（ｊ）収益または払込剰余金からの払込済株式の償還または買戻しの支払いに加えて、免除会社は資本金
から払込済株式の償還または買戻しをすることができる。ただし、免除会社は、資本金からの支払
いの後においても、通常の事業の過程で支払時期が到来する債務を支払うことができること（すな
わち会社が支払能力を維持すること）を条件とする。
（ｋ）免除会社の払込剰余金勘定からも利益からも分配金を支払うことができる。会社の払込剰余金勘定
から分配金を支払う場合、取締役は、その支払後、投資信託が通常の事業の過程で支払時期の到来
する債務を支払うことができる、すなわち免除会社が支払能力を有することを確認しなければなら
ない。
（ｌ）免除会社は、今後最長で30年間税金が賦課されない旨の約定を取得することができる。実際には、
ケイマン諸島の財務大臣が与える当該約定の期間は20年間である。
（ｍ）免除会社は、名称、取締役および役員、株式資本および定款の変更ならびに自発的解散を行う場合
は、所定の期間内に会社登記官に報告しなければならない。
（ｎ）免除会社は、毎年会社登記官に対して年次の法定の宣誓書を提出し、年間登録手数料を支払わなけ
ればならない。
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6.2 免除ユニット・トラスト
（ａ）ユニット・トラストは、ユニット・トラストへの参加が会社の株式への参加よりもより受け入れら
れやすく魅力的な地域の投資者によってしばしば用いられてきた。
（ｂ）ユニット・トラストは、信託証書に基づき受益者の利益のために信託財産に対する信託を宣言する
受託者またはこれを設立する管理者および受託者により形成される。
（ｃ）ユニット・トラストの受託者は、銀行・信託会社法に基づき信託会社として免許を受け、かつ
ミューチュアル・ファンド法に基づき投資信託管理者として免許を受けた、ケイマン諸島における
法人受託者である場合がある。このように、受託者は、両法に基づいてＣＩＭＡによる規制・監督
を受ける。
（ｄ）ケイマン諸島の信託法は、基本的には英国の信託法に従っており、この問題に関する英国の信託法
の相当程度の部分を採用している。さらに、ケイマン諸島の信託法（その後の改正を含む。）は、
英国の１９２５年受託者法を実質的に基礎としている。投資者は、受託者に対して資金を払い込
み、（受益者である）投資者の利益のために投資運用会社が運用する間、受託者は、一般的に保管
者としてこれを保持する。各受益者は、ユニット・トラストの資産の持分比率に応じて権利を有す
る。
（ｅ）受託者は、通常の忠実義務に服し、かつ受益者に対して説明の義務がある。その機能、義務および
責任の詳細は、ユニット・トラストの信託証書に記載される。
（ｆ）大部分のユニット・トラストは、「免除信託」として登録申請される。その場合、信託証書および
ケイマン諸島の居住者またはケイマン諸島を本拠地とする者を（限られた一定の場合を除き）受益
者としない旨宣言した受託者の法定の宣誓書が登録料と共に信託登記官に提出される。
（ｇ）免除信託の受託者は、受託者、受益者、および信託財産が50年間課税に服さないとの約定を取得す
ることができる。
（ｈ）ケイマン諸島の信託は、150年まで存続することができ、一定の場合は無期限に存続できる。
（ｉ）免除信託は、信託登記官に対して、当初手数料および年次手数料を支払わなければならない。
6.3 免除リミテッド・パートナーシップ
（ａ）免除リミテッド・パートナーシップは、プライベート・エクイティ、買収ファンド、ベンチャー・
キャピタルおよびグロース・キャピタルを含むあらゆる種類のプライベート・ファンドにおいて用
いられる。特定の法域におけるファンドのスポンサーは、ミューチュアル・ファンドの文脈におい
て、ケイマン諸島の免除リミテッド・パートナーシップを採用している。免除リミテッド・パート
ナーシップのパートナーとして許容される投資家の人数に制限はない。
（ｂ）免除リミテッド・パートナーシップ法（その後の改正を含む。）（以下「免除リミテッド・パート
ナーシップ法」という。）は、ケイマン諸島法において別個の法人格を有しない免除リミテッド・
パートナーシップの組成および運営を定めた、ケイマン諸島の主要な法令である。免除リミテッ
ド・パートナーシップ法は、英国の1907年リミテッド・パートナーシップ法に基礎を置くものであ
り、今日では他の法域（特にデラウェア州）のリミテッド・パートナーシップ法の諸側面を組み込
んでいる。免除リミテッド・パートナーシップに適用されるケイマン諸島の法体制は、米国の弁護
士にとって非常に認識しやすいものである。
（ｃ）免除リミテッド・パートナーシップは、リミテッド・パートナーシップ契約を締結するジェネラ
ル・パートナー（法人またはパートナーシップである場合、ケイマン諸島の居住者であるか、同島
もしくはその他の規定された法域において登録されているかまたは設立されたものである。）当該
リミテッド・パートナーシップ契約は、非公開である。およびリミテッド・パートナーにより形成
され、免除リミテッド・パートナーシップ法により登録されることによって形成される。登録は
ジェネラル・パートナーが、免除リミテッド・パートナーシップ登記官に対し法定の宣誓書を提出
し、手数料を支払うことによって有効となる。法定の保護がリミテッド・パートナーに付与される
のは、登記時である。
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（ｄ）ジェネラル・パートナーは、リミテッド・パートナーを除外して、外部と免除リミテッド・パート
ナーシップの業務の運営を行い、リミテッド・パートナーは、例外的事態（例えば、リミテッド・
パー トナーが、パートナーではない者と共に業務の運営に積極的に参加する場合）がない限り、有
限責任たる地位を享受する。ジェネラル・パートナーの機能、権能、権限、義務および責任の詳細
は、リミテッド・パートナーシップ契約に記載される。
（ｅ）ジェネラル・パートナーは、誠意をもって、またパートナーシップ契約中のこれと反対の趣旨の明
示的規定に服することを条件として、常に、パートナーシップの利益のために行為する法的義務を
負っている。免除リミテッド・パートナーシップ法の明示的な規定に一致しない場合を除いて、ケ
イマン諸島パートナーシップ法（その後の改正を含む。）の下の、パートナーシップに適用される
エクイティおよびコモンローの法理は、特定の例外を除いて、免除リミテッド・パートナーシップ
に適用される。
（ｆ）免除リミテッド・パートナーシップは、以下の規定を順守しなければならない。
（ⅰ）ケイマン諸島に登録事務所を維持する。
（ⅱ）氏名・名称および住所、リミテッド・パートナーとなった日、ならびにリミテッド・パート
ナーでなくなった日の詳細を含むリミテッド・パートナーの登録簿を（ジェネラル・パート
ナーが決定する国または地域において）維持する。
（ⅲ）リミテッド・パートナーの登録簿が維持されている登録事務所の登録簿を維持する。
（ⅳ）リミテッド・パートナーの登録簿が登録事務所以外の場所において維持される場合、税務情報
庁法（その後の改正を含む。）に基づく税務情報庁からの命令または通知に応じ、登録事務所
において電子フォームまたはそのたの媒体によるリミテッド・パートナーの登録簿を提供す
る。
（ⅴ）リミテッド・パートナーによる出資の額および日付ならびに当該出資の撤回の額および日付に
ついての記録を（ジェネラル・パートナーが決定する国または地域において）維持する。
（ⅵ）有効な通知が送達された場合、リミテッド・パートナーによるリミテッド・パートナーシップ
の権利に対する担保権設定の詳細を示す担保権記録簿を登録事務所に維持する。
（ｇ）リミテッド・パートナーシップ契約およびパートナーシップは常時、少なくとも１名のリミテッ
ド・パートナーを有していなければならないという要件に従い、リミテッド・パートナーシップの
権利は、パートナーシップの解散を引き起こすことなく償還、取下げ、または買い戻すことができ
る。
（ｈ）リミテッド・パートナーシップ契約の明示的または黙示的な規定に従い、各リミテッド・パート
ナーは、パートナーシップの業務と財務状況について完全な情報を求める権利を有する。
（ｉ）免除リミテッド・パートナーシップは、最長50年間の期間について将来の税金の賦課をしないとの
約定を得ることができる。
（ｊ）免除リミテッド・パートナーシップは、登録内容の変更ならびにその正式な清算の開始および解散
に際し、免除リミテッド・パートナーシップ登記官に対して通知しなければならない。
（ｋ）免除リミテッド・パートナーシップは、免除リミテッド・パートナーシップ登記官に対して、年次
法定申告書を提出し、かつ年間手数料を支払わなければならない。
6.4 有限責任会社
（ａ）ケイマン諸島の有限責任会社は、2016年に初めて設立可能となった。これは、デラウェア州の有限
責任会社に緊密に沿った構造の選択肢の追加を求める利害関係者からの要求に対して、ケイマン諸
島政府が対応したものである。
（ｂ）有限責任会社は（免除会社と同様に）独立した法人格を有し、その株主は有限責任を負う。一方で
有限責任会社契約は柔軟なガバナンス体制を提供しており、免除リミテッド・パートナーシップと
同様の方法で資本勘定戦略を実行するために使用することができる。有限責任会社においては、免
除会社の運営において要求されるよりも単純で柔軟な運営が認められており、例としては、株主の
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投資の価値の追跡または計算をする際のより直接的な方法や、より柔軟なコーポレートガバナンス
の概念が挙げられる。
（ｃ）有限責任会社は、様々な種類の取引において普及していることがわかっており、かかる取引の例に
は、ジェネラル・パートナー・ビークル、クラブ・ディール、および従業員インセンティブ／プラ
ン・ビークルが含まれる。 有限責任会社は、ケイマン諸島以外の法、税制または規制上の理由か
ら独立した法人格を必要とするクローズド・エンド型ファンド（代替投資ビークルを含む。）に関
連してますます活用されている。
（ｄ）とりわけ、オンショア―オフショアのファンド構造においてオンショア・ビークルとの一層の調和
をもたらす能力が、運営におけるさらなる安定および費用能率をもたらし、かかる構成における異
なるビークルの投資家の権利をより緊密に整合させることが可能となる可能性がある。契約法（第
三者の権利法）（その後の改正を含む。）によって提供されている柔軟性も、有限責任会社に関連
して利用可能である。
（ｅ）有限責任会社は、最長で50年間にわたる将来の不課税にかかる保証を得ることができる。
７．ミューチュアル・ファンド法のもとにおける規制投資信託に対するケイマン諸島金融庁（ＣＩＭＡ）による規
制と監督
7.1 ＣＩＭＡは、いつでも、規制投資信託に対して会計が監査されるように指示し、かつＣＩＭＡが特定する
時までにＣＩＭＡにそれを提出するように指示できる。
7.2 規制投資信託の運営者（すなわち、場合に応じて、取締役、マネージャー、受託会社またはジェネラル・
パートナー）は、第7.1項に従い投資信託に対してなされた指示が、所定の期間内に遵守されていることを
確保し、本規定に違反する者は、罪に問われ、かつ１万ケイマン諸島ドルの罰金および所定の時期以後も規
制投資信託が指示に従わない場合はその日より一日につき500ケイマン諸島ドルの罰金刑に処せられる。
7.3 ある者がケイマン諸島においてまたはケイマン諸島からミューチュアル・ファンド法に違反して事業を行
なっているか行なおうとしていると信じる合理的根拠がＣＩＭＡにある場合は、ＣＩＭＡは、その者に対し
て、ＣＩＭＡが法律による義務を実行するようにするために合理的に要求できる情報または説明をＣＩＭＡ
に対して提供するよう指示することができる。
7.4 何人でも、第7.3項に従い与えられた指示を遵守しない者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドルの
罰金に処せられる。
7.5 第7.3項に従って情報または説明を提供する者は、みずからそれが虚偽であるか誤解を招くものであるこ
とを知りながら、または合理的に知るべきであるにもかかわらず、これをＣＩＭＡに提供してはならない。
これに違反した者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
7.6 投資信託がケイマン諸島においてまたはケイマン諸島からミューチュアル・ファンド法に違反して事業を
営んでいるか行おうとしていると信じる合理的根拠がＣＩＭＡにある場合は、ＣＩＭＡは、（高等裁判所の
管轄下にある）グランドコート（以下「グランドコート」という。）に投資信託の投資者の資産を確保する
ために適切と考える命令を求めて申請することができ、グランドコートは係る命令を認める権限を有してい
る。
7.7 ＣＩＭＡは、規制投資信託が以下の事由のいずれか一つに該当する場合、第7.9項に定めたいずれかの行
為または全ての行為を行うことができる。
（ａ）規制投資信託がその義務を履行期が到来したときに履行できないか、そのおそれがある場合。
（ｂ）規制投資信託がその投資者もしくは債権者を害するような方法で、事業を行っているかもしくは行
おうとしている場合、または自発的に廃業する場合。
（ｃ）規制投資信託がミューチュアル・ファンド法またはマネー・ロンダリング防止規則の規定に違反し
た場合。
（ｄ）免許投資信託の場合、免許投資信託がその投資信託免許の条件を遵守せずに業務を行っているか、
行おうとしている場合。
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（ｅ）規制投資信託の管理・運用が適正かつ正当な方法で行われていない場合。
（ｆ）規制投資信託の取締役、マネージャーまたは役員が、それぞれの地位にふさわしい適切な者ではな
い場合。
7.8 第7.7項に言及した事由が発生したか、または発生しそうか否かについて注意を払うため、ＣＩＭＡは、
規制投資信託の以下の事項の不履行の理由について直ちに質問をなし、不履行の理由を確認するものとす
る。
（ａ）ＣＩＭＡが投資信託に対して発した指示に従ってその名称を変更すること。
（ｂ）会計監査を受け、監査済会計書類をＣＩＭＡに提出すること。
（ｃ）所定の年間許可料または年間登録料を支払うこと。
（ｄ）ＣＩＭＡに指示されたときに、会計監査を受け、監査済会計書類をＣＩＭＡに対して提出するこ
と。
7.9 第7.7項の目的のため、規制投資信託に関しＣＩＭＡがとりうる行為には以下の事項が含まれる。
（ａ）ミューチュアル・ファンド法の第４（１）（ｂ）条（管理投資信託）、第４（３）条（登録投資信
託）または第４（４）（ａ）条（限定投資家ファンド）に基づき投資信託について有効な投資信託
の許可または登録を取り消すこと。
（ｂ）投資信託が保有するいずれかの投資信託ライセンスに対して条件を付し、または条件を追加し、そ
れらの条件を改定し、撤廃すること。
（ｃ）投資信託の推進者または運営者の入替えを求めること。
（ｄ）事柄を適切に行うようにファンドに助言する者を選任すること。
（ｅ）投資信託の事務を支配する者を選任すること。
7.10 ＣＩＭＡが第7.9項の行為を行った場合、ＣＩＭＡは、投資信託の投資者および債権者の利益を保護する
ために必要と考える措置を行いおよびその後同項に定めたその他の行為をするように命じる命令を求めて、
グランドコートに対して、申請することができる。
7.11 ＣＩＭＡは、そうすることが必要または適切であると考え、そうすることが実際的である場合は、ＣＩＭ
Ａは投資信託に関しみずから行っている措置または行おうとしている措置を、投資信託の投資者に対して知
らせるものとする。
7.12 第7.9（ｄ）項または第7.9（ｅ）項により選任された者は、当該投資信託の費用負担において選任される
ものとする。その選任によりＣＩＭＡに発生した費用は、投資信託がＣＩＭＡに支払う。
7.13 第7.9（ｅ）項により選任された者は、投資信託の投資者および債権者の最善の利益のために運営者を排
除して投資信託の事務を行うに必要な一切の権限を有する。
7.14 第7.13項で与えられた権限は、投資信託の事務を終了する権限をも含む。
7.15 第7.9（ｄ）項または第7.9（ｅ）項により投資信託に関し選任された者は、以下の行為を行うものとす
る。
（ａ）ＣＩＭＡから求められたときは、ＣＩＭＡの特定する投資信託に関する情報をＣＩＭＡに対して提
供する。
（ｂ）選任後３か月以内またはＣＩＭＡが特定する期間内に、選任された者が投資信託に関し行っている
事柄についての報告書を作成してＣＩＭＡに対して提出し、かつそれが適切な場合は投資信託に関
する勧告をＣＩＭＡに対して行う。
（ｃ）第7.15（ｂ）項の報告書を提出後選任が終了しない場合、その後ＣＩＭＡが特定する情報、報告
書、勧告をＣＩＭＡに対して提供する。
7.16 第7.9（ｄ）項または第7.9（ｅ）項により投資信託に関し選任された者が第7.15項の義務を遵守しない場
合、またはＣＩＭＡの意見によれば当該投資信託に関するその義務を満足に実行していない場合、ＣＩＭＡ
は、選任を取り消して他の者をもってこれに替えることができる。
7.17 投資信託に関する第7.15項の情報または報告を受領したときは、ＣＩＭＡは以下の措置を執ることができ
る。
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（ａ）ＣＩＭＡが特定した方法で投資信託に関する事柄を再編するように要求すること。
（ｂ）投資信託が会社（有限責任会社を含む。）の場合、会社法の第94（４）条によりグランドコートに
対して同会社が同法の規定に従い解散されるように申し立てること。
（ｃ）投資信託がケイマン諸島の法律に準拠したユニット・トラストの場合、投資信託を解散させるため
受託会社に対して指示する命令を求めてグランドコートに申し立てること。
（ｄ）投資信託がケイマン諸島の法律に準拠したパートナーシップの場合、パートナーシップの解散命令
を求めてグランドコートに申し立てること。
（ｅ）また、ＣＩＭＡは、第7.9（ｄ）項または第7.9（ｅ）項により選任される者の選任または再任に関
して適切と考える行為をとること。
7.18 ＣＩＭＡが第7.17項の措置をとった場合、投資信託の投資者および債権者の利益を守るために必要と考え
るその他の措置および同項または第7.9項に定めたその他の措置をとるように命じる命令を求めてグランド
コートに申し立てることができる。
7.19 規制投資信託がケイマン諸島の法律の下で組織されたパートナーシップの場合でＣＩＭＡが第7.9（ａ）
項に従い投資信託の免許を取り消した場合、パートナーシップは、解散されたものとみなす。
7.20 グランドコートが第7.17（ｃ）項に従ってなされた申立てに対して命令を発する場合、グランドコートは
受託会社に対して投資信託資産から裁判所が適切と認める補償の支払を認めることができる。
7.21 ＣＩＭＡのその他の権限に影響を与えることなく、ＣＩＭＡは、ファンドが投資信託としての事業を行う
こともしくは行おうとすることを終了しまたは清算もしくは解散に付されるものと了解したときは、ミュー
チュアル・ファンド法の第４（１）（ｂ）条（管理投資信託）、第４（３）条（登録投資信託）または第４
（４）（ａ）条（限定投資家ファンド）に基づき投資信託について有効な投資信託の許可または登録をいつ
でも取り消すことができる。
８．投資信託管理に対するＣＩＭＡの規制および監督
8.1 ＣＩＭＡは、いつでも免許投資信託管理者に対して会計監査を行い、ＣＩＭＡが特定する合理的期間内に
ＣＩＭＡに対し提出するように指示することができる。
8.2 免許投資信託管理者は、第8.1項により受けた指示に従うものとし、この規定に違反する者は、罪に問わ
れ、かつ１万ケイマン諸島ドルの罰金を課され、かつ所定の時期以後も免許投資信託管理者が指示に従わな
い場合はその日より一日につき500ケイマン諸島ドルの罰金刑に処せられる。
8.3 ある者がミューチュアル・ファンド法に違反して投資信託管理業を行なっているか行おうとしていると信
じる合理的根拠がＣＩＭＡにある場合は、ＣＩＭＡは、その者に対して、ＣＩＭＡがミューチュアル・ファ
ンド法に基づく義務を実行するために合理的に要求できる情報または説明をＣＩＭＡに対して提供するよう
に指示できる。
8.4 第8.3項による指示を遵守しない者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドルの罰金が課せられる。
8.5 第8.3項の目的のために情報または説明を提供する者は、みずからそれが虚偽であるか誤解を招くもので
あることを知りながら、または合理的に知るべきであるのにかかわらず、これをＣＩＭＡに提供してはなら
ない。この規定に違反した者は、罪に問われ、かつ10万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
8.6 ＣＩＭＡが以下に該当すると判断する場合には、ＣＩＭＡは、当該者によって管理されている投資信託の
投資者の資産を維持するために適切と見られる命令を求めてグランドコートに申立てをすることができ、グ
ランドコートはかかる命令を認める権限を有する。
（ａ）ある者が投資信託管理者として行為し、またはその業務を行っており、かつ
（ｂ）同人がミューチュアル・ファンド法に違反してこれを行っている場合。
8.7 ＣＩＭＡは、投資信託管理者が事業を停止したかまたは停止しようとしている場合や投資信託管理社が清
算手続に入るか解散されたと認めた場合は、いつでも投資信託管理者免許を取り消すことができる。
8.8 ＣＩＭＡは、免許投資信託管理者が以下のいずれかの事由に該当する場合は、第8.10項所定の措置をとる
ことができる。
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（ａ）免許投資信託管理者がその義務を履行するべきときに履行できないか、そのおそれがある場合。
（ｂ）免許投資信託管理者がミューチュアル・ファンド法またはマネー・ロンダリング防止規則の規定に
違反した場合。
（ｃ）受益権法令に規定されている「企業サービスプロバイダー」である免許投資信託管理者が、受益権
法令に違反した場合。
（ｄ）免許投資信託管理者が管理している投資信託の投資者または投資信託管理者の債権者または投資信
託の債権者を害するような方法で、みずから事業を行いもしくは行っている事業を解散し、または
そうしようと意図している場合。
（ｅ）免許投資信託管理者が投資信託管理の業務をその投資信託管理免許の条件を遵守しないで行うか、
またはそのように企図している場合。
（ｆ）免許投資信託管理業務の管理運営が、適正かつ正当な方法で行われていない場合。
（ｇ）免許投資信託管理業務について取締役、マネージャーまたは役員の地位にある者が、それぞれの地
位にふさわしい適切な者ではない場合。
（ｈ）公開されている免許投資信託管理事業の支配または所有を取得した者が、かかる支配または所有に
ふさわしい適切な者ではない場合。
8.9 第8.8項に言及した事由が発生したか、または発生しそうか否かについてＣＩＭＡを警戒させるために、
ＣＩＭＡは、規制投資信託の以下の事項についてその理由について直ちに質問をなし、かつ確認するものと
する。
（ａ）免許投資信託管理者の以下の不履行
（ⅰ）ＣＩＭＡに対して規制投資信託の主要事務所の提供を開始したことを通知すること、規制投資
信託に関し所定の年間手数料を支払うこと。
（ⅱ）ＣＩＭＡの命令に従い、保証または財政上の援助をし、純資産額を増加すること。
（ⅲ）投資信託、または投資信託の設立計画推進者または運営者に関し、条件が満たされているこ
と。
（ⅳ）規制投資信託の事柄に関し書面による通知をＣＩＭＡに対して行うこと。
（ⅴ）ＣＩＭＡの命令に従い、名称を変更すること。
（ⅵ）会計監査を受け、ＣＩＭＡに対して監査済会計書類を送ること。
（ⅶ）少なくとも２人の取締役をおくこと。
（ⅷ）ＣＩＭＡから指示されたときに会計監査を受け、かつ監査済会計書類をＣＩＭＡに対し提出す
ること。
（ｂ）ＣＩＭＡの承認を得ることなく管理者が株式を発行すること。
（ｃ）ＣＩＭＡの書面による承認なく管理者の取締役、主要な上級役員、ジェネラル・パートナーを選任
すること。
（ｄ）ＣＩＭＡの承認なく、管理者の株式が処分されまたは取り引きされること。
8.10 第8.8項の目的のために免許投資信託管理者についてＣＩＭＡがとりうる行為は以下のとおり。
（ａ）投資信託管理者が保有する投資信託管理者免許を取り消すこと。
（ｂ）その投資信託管理者免許に関し条件および追加条件を付し、またかかる条件を変更しまたは取り消
すこと。
（ｃ）管理者の取締役その他の上級役員、ジェネラル・パートナーの交代を要求すること。
（ｄ）投資信託の管理の適切な実施に関し、管理者に助言を行う者を選任すること。
（ｅ）投資信託の管理に関し管理者の業務の監督を引き受ける者を選任すること。
8.11 ＣＩＭＡが第8.10項による措置を執った場合、ＣＩＭＡは、グランドコートに対して、ＣＩＭＡが当該管
理者によって管理されている全ての投資信託の投資者、当該管理者の債権者および当該投資信託の債権者の
利益を保護するために必要と考えるその他の措置を執るよう命令を求めて申立てを行うことができる。
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8.12 第8.10（ｄ）項または第8.10（ｅ）項により選任される者は、当該管理者の費用負担において選任される
ものとする。その選任によりＣＩＭＡに発生した費用は、管理者がＣＩＭＡに支払うべき金額となる。
8.13 第8.10（ｅ）項により選任された者は、管理者によって管理される投資信託の投資者および管理者の債権
者およびかかる投資信託の債権者の最善の利益のために（管財人、清算人を除く）他の者を排除して投資信
託に関する管理者の事務を行うに必要な一切の権限を有する。
8.14 第8.13項で与えられた権限は、投資信託の管理に関連する限り管理者の事務を終了させる権限をも含む。
8.15 第8.10（ｄ）項または第8.10（ｅ）項により許可を受けた投資信託管理者に関し選任された者は、以下の
行為を行うものとする。
（ａ）ＣＩＭＡから求められたときは、ＣＩＭＡの特定する投資信託の管理者の管理に関する情報をＣＩ
ＭＡに対して提供する。
（ｂ）選任後３か月以内またはＣＩＭＡが特定する期間内に、選任された者が投資信託の管理者の管理に
ついて実行する事柄についての報告書を作成してＣＩＭＡに対して提出し、かつそれが適切な場合
は管理に関する推奨をＣＩＭＡに対して行う。
（ｃ）第8.15（ｂ）項の報告書を提出後選任が終了しない場合、その後ＣＩＭＡが特定する情報、報告
書、推奨をＣＩＭＡに対して提供する。
8.16 第8.10（ｄ）項または第8.10（ｅ）項により選任された者が、以下の事由に該当する場合、ＣＩＭＡは、
選任を取り消し、これに替えて他の者を選任することができる。
（ａ）第8.15項の義務に従わない場合。
（ｂ）満足できる形で投資信託管理に関する義務を実行していないとＣＩＭＡが判断する場合。
8.17 免許投資信託管理者に関する第8.15項の情報または報告を受領したときは、ＣＩＭＡは以下の措置を執る
ことができる。
（ａ）ＣＩＭＡが特定した方法で投資信託管理者に関する事柄を再編するように要求すること。
（ｂ）投資信託管理者が会社（有限責任会社を含む。）の場合、会社法の第94条（４）によりグランド
コートに対して同会社が同法の規定に従い解散されるように申し立てること。
（ｃ）ＣＩＭＡは、第8.10（ｄ）項または第8.10（ｅ）項により選任される者の選任に関して適切と考え
る行為をとることができる。
8.18 ＣＩＭＡが第8.16項の措置をとった場合、ＣＩＭＡは、管理者が管理する投資信託の投資者、管理者の債
権者およびかかる投資信託の債権者の利益を守るために必要と考えるその他の措置をとるように命じる命令
を求めてグランドコートに申し立てることができる。
8.19 ＣＩＭＡのその他の権限に影響を与えることなく、ＣＩＭＡは、以下の場合、いつでも投資信託管理者の
免許を取り消すことができる。
（ａ）ＣＩＭＡは、免許保有者が投資信託管理者としての事業を廃止したか、または事業を行おうとする
ことをやめてしまっていると認めた場合。
（ｂ）免許の保有者が、解散、または清算に付された場合。
8.20 免許投資信託管理者がケイマン諸島の法律によって組織されたパートナーシップの場合で、ＣＩＭＡが第
8.10項に従い、その投資信託管理者の免許を取り消した場合、パートナーシップは解散されたものとみなさ
れる。
8.21 投資信託管理者が免許信託会社の場合（たとえば、投資信託の受託者である場合）、銀行・信託会社法に
よりＣＩＭＡによる規制および監督の対象ともなる。かかる規制と監督の程度はミューチュアル・ファンド
法の下でのそれにおよそ近いものである。
９．ミューチュアル・ファンド法のもとでの一般的な法の執行
9.1 以下の者の解散の申請がＣＩＭＡ以外の者によって行われる場合、ＣＩＭＡは、申請者より申請の写しの
送達を受け、申請の聴聞会に立ち会うことができる。
（ａ）規制投資信託
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（ｂ）免許投資信託管理者
（ｃ）規制投資信託であった者
（ｄ）免許投資信託管理者であった者
9.2 解散のための申請に関する書類および第9.1（ａ）項ないし9.1（ｄ）項に規定する者またはそれらの債権
者への送付が要求される書類はＣＩＭＡにも送付される。
9.3 ＣＩＭＡにより当該目的のために任命された者は、以下の行為を行うことができる。
（ａ）第9.1（ａ）項ないし9.1（ｄ）項に規定された人物の債権者集会に出席すること。
（ｂ）和解または取り決めを審議するために設置された委員会の会議に出席すること。
（ｃ）かかる会議における全ての決定事項について意見を表明すること。
9.4 執行官が、ＣＩＭＡまたはインスペクターと同じレベル以上の警察官が行った申請について、ミューチュ
アル・ファンド法または受益権法令の下での犯罪行為がある一定の場所で行われたか、行われているか、ま
たは行われようとしていると疑う合理的な根拠があると認めた場合、執行官はＣＩＭＡまたは警察官および
その者が支援を受けるため合理的に必要とするその他の者に以下の事項を授権する令状を発行することがで
きる。
（ａ）必要な場合は強権を用いてそれらの場所に立ち入ること。
（ｂ）それらの場所またはその場所にいる者を捜索すること。
（ｃ）必要な場合は、記録が保存されているか、隠されている場所において、強制的に開扉して捜索をす
ること。
（ｄ）ミューチュアル・ファンド法または受益権法令のもとでの犯罪行為が行われたか、行われつつある
か、または行われようとしていることを示すと思われる記録の占有を確保し安全に保持すること。
（ｅ）ミューチュアル・ファンド法または受益権法令のもとでの犯罪行為が行われたか、行われつつある
か、または行われようとしていることを示すと思われる場所において記録の点検をし写しをとるこ
と。もし、それが実際的でない場合は、かかる記録を持ち去ってＣＩＭＡに対して引き渡すこと。
9.5 ＣＩＭＡが記録を持ち去ったとき、またはＣＩＭＡに記録が引き渡されたときＣＩＭＡはこれを点検し、
写しや抜粋を取得するために必要な期間これを保持することができるが、その後は、それが持ち去られた場
所に返還すべきものとする。
9.6 何人もＣＩＭＡがミューチュアル・ファンド法の下での権限を行使することを妨げてはならない。この規
定に違反する者は罪に問われ、かつ20万ケイマン諸島ドルの罰金に処せられる。
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10 ．ＣＩＭＡによるミューチュアル・ファンド法上またはその他の法律上の開示
10.1 ミューチュアル・ファンド法または金融庁法に基づき、ＣＩＭＡは、以下のいずれに関係する情報も開示
してはならない。
（ａ）ミューチュアル・ファンド法のもとでの免許を受けるためにＣＩＭＡに対してなされた申請。
（ｂ）投資信託に関する事項。
（ｃ）投資信託管理者に関する事項。
ただし、これらの情報は、ＣＩＭＡが何らかの法に基づく職務を行い、その任務を実行する過程で取得し
たもののうち、次のいずれの場合にも当てはまらないものに限られる。
（ａ）例えば秘密情報開示法（その後の改正を含む。）、犯罪収益に関する法律（その後の改正を含
む。）（以下「犯罪収益法」という。）または薬物濫用法（その後の改正を含む。）等にもとづ
き、ケイマン諸島内の裁判所によりこれを行うことが合法的に要求されまたは許可された場合。
（ｂ）ＣＩＭＡが金融庁法により与えられた職務を行うことを援助する目的の場合。
（ｃ）免許取得者に関する事項、または免許取得者の顧客、株主、クライアントもしくは保険証券所持
者、または免許取得者が管理する会社もしくは投資信託に関する事項（場合に応じて、免許取得
者、顧客、株主、クライアント、保険証券所持者、会社または投資信託によって自発的に同意がな
された場合に限る。）に関係する場合。
（ｄ）ケイマン諸島政府内閣が、金融庁法に基づき、またはＣＩＭＡが何らかの法に基づく職務を行う際
の内閣とＣＩＭＡの間の取引に関連して与えられた職務を行うことを可能にし、または援助する目
的の場合。
（ｅ）開示される情報が現在、他の情報源から公衆により閲覧可能である場合。
（ｆ）要約または統計での開示であって、開示される情報によって免許取得者または投資者の身元が開示
されることとならない場合（ただし、かかる身元の開示が許される場合は、身元が開示されること
となる場合であっても許容される。）。
（ｇ）刑事手続の開始に備えて、または刑事手続を目的として、公訴局長官またはケイマン諸島の法執行
局に対して開示される場合。
（ｈ）マネー・ロンダリング防止規則に従って人に開示される場合。
（ｉ）ケイマン諸島外の金融監督当局に対する開示であって、免許取得者に関してＣＩＭＡが行使する権
能に相当する権能を当該金融監督当局が行使するために必要な情報を開示する場合。ただし、当該
監督当局による情報の更なる開示について十分な法的規制がなされているものとＣＩＭＡが認める
ことを条件とする。
（ｊ）投資信託、投資信託管理者または投資信託の受託者の解散、清算または免許所有者の管財人の任命
もしくは職務に関連する法的手続を目的とする場合。
11 ．ケイマン諸島投資信託の受益権の募集／販売に関する一般的な民法上の債務
11.1 過失による誤った事実表明
販売書類における不実表示に対しては民事上の債務が発生しうる。販売書類の条件では、販売書類の内容
を信頼して受益権を申込む者のために、販売書類の内容について責任のある者、例えば（場合に応じ）投資
信託、取締役、運用者、ジェネラル・パートナー等に注意義務を課している。この義務の違反は、販売文書
の中のかかる者によって明示的または黙示的に責任を負うことが受け入れられている者に対する不実表示に
よる損失の請求を可能にするであろう。
11.2 意図的な不実表明
事実の不実表明（約束、予想、または意見の表明でなくとも）に関しては、不法行為の民事責任も生じう
る。この分脈においては「欺罔的」とは、表明が虚偽であることを知りながらまたは表明が真実であるか虚
偽であるかについて注意を払わずに行ったことを意味すると一般的に解されている。
11.3 契約法（その後の改正を含む。）
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（ａ）契約法の第14（１）条では、当該表明が欺罔的に（意図的に）行われていれば責任が生じたであろ
う場合には、契約前の不実の表明による損害の回復ができるであろう。ただし、かかる表明をした
者 が、事実が真実であるものと信じ、かつ契約の時まで信じていた合理的理由があったということ
を証明した場合はこの限りでない。一般的には、本条は、過失による不実の表明に関する損害に対
しても法定の権利を与えるものである。同法の第14(2)条は、不実の表明が行われた場合に、取消
に代えて損害賠償を容認することを裁判所に対して認めている。
（ｂ）一般的に、関連契約は投資信託（または受託会社）と締結されるため、投資信託（または受託会
社）が、そのマネージャー、ジェネラル・パートナー、取締役、設立計画推進者またはアドバイ
ザーに対して、さらに請求することは可能であるものの、申込人の請求の対象となる者は投資信託
となる。
11.4 欺罔に対する訴訟提起
（ａ）損害を受けた投資者は、欺罔行為について訴えを提起し（契約上でなく不法行為上の民事請求
権）、以下を証明することにより、欺罔による損害賠償を得ることができる。
（ⅰ）重要な不実の表明が欺罔的になされたこと。
（ⅱ）そのような不実の表明の結果、受益証券を申し込むように誘引されたこと。
（ｂ）「欺罔的」とは、表明が虚偽であることを知りながらまたは表明が真実であるか虚偽であるかにつ
いて注意を払わずに行ったことを意味すると一般的に解されている。だます意図があったことまた
は不実の表明が投資者が受益権を購入するよう誘引された唯一の原因であったことを証明する必要
はない。
（ｃ）情報の欠落は、事実についての何らかの積極的な不実の表明があったとき、または欠落情報を入れ
なかったために表明事項が虚偽となるか誤解を招くものとなるような部分的もしくは断片的な事実
の表明があったときは、不実の表明となりうる。
（ｄ）表明がなされたときは真実であっても、受益証券の申込の受諾が無条件となる前に表明が真実でな
くなったときは、当該変更を明確に指摘せずに受益権の申込を許したことは欺罔にあたるであろう
から、欺罔による請求権を発生せしめうる。
（ｅ）事実の表明に対し、意見または期待の表明は、本項の責任を生じさせることはないであろうが、表
現によっては誤っていれば不実表示を構成する事実の表明となることもあり得る。
11.5 契約上の債務
（ａ）販売書類も投資信託（または受託会社）と持分の成約申込者との間の契約の基礎を形成する。もし
それが不正確か誤解を招くものであれば、申込者は契約を解除しまたは損害賠償を求めて管理会
社、設立計画推進者、ジェネラル・パートナーまたは取締役に対し訴えを提起することができる。
（ｂ）一般的には、当該契約は投資信託（または受託会社）と締結されるため、投資信託（または受託会
社）が取締役、運用者、ジェネラル・パートナー、設立計画推進者、またはアドバイザーに対し
て、さらに請求することが可能であるものの、申込者が請求する相手方当事者は、投資信託（また
は受託会社）である。
11.6 隠された利益および利益相反
投資信託の受託会社、ジェネラル・パートナー、取締役、役員、代行会社は、投資信託と第三者との間の
取引から利益を得てはならない。ただし、投資信託によって特定的に授権されているときはこの限りでな
い。そのように授権を受けずに得られた利益は、投資信託に帰属する。
12 ．ケイマン諸島投資信託の受益権の募集／販売に関する一般刑事法
12.1 刑法（その後の改正を含む。）第257条
会社の役員（またはかかる者として行為しようとする者）が株主または債権者を会社の事項について欺罔
する意図のもとに、「重要な事項」について誤解を招くか、虚偽であるか、欺罔的であるような声明、計算
書を書面にて発行しまたは発行に同調する場合、彼は罪に問われるとともに７年間の拘禁刑に処せられる。
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12.2 刑法（その後の改正を含む。）第247条、第248条
（ａ）欺罔により、不正にみずから金銭的利益を得、または他の者をして金銭的利益を得させる者は、罪
に問われるとともに、５年間の拘禁刑に処せられる。
（ｂ）他の者に属する財産をその者から永久に奪う意図のもとに不正に取得する者は、罪に問われると共
に10年の拘禁刑に処せられる。この目的上、彼が所有権、占有または支配を取得した場合は財産を
取得したものとみなし、「取得」には、第三者のための取得または第三者をして取得もしくは確保
を可能にすることを含む。
（ｃ）両条の目的上、「欺罔」とは、事実についてであれ法についてであれ、言葉であれ、行為であれ、
欺罔を用いる者もしくはその他の者の現在の意図についての欺罔を含む。
13 ．清算
13.1 免除会社
免除会社の清算（解散）は、会社法、2008年会社清算規則および会社の定款に準拠する。清算は、自発的
なもの（すなわち、株主の議決に従うもの）、または債権者、出資者（すなわち、株主）または会社自体の
申立に従い裁判所による強制的なものがある。自発的な解散は、後に裁判所の監督の下になされることにな
ることもある。ＣＩＭＡも、投資信託または投資信託管理会社が解散されるべきことを裁判所に申立てる権
限を有する（参照：上記第7.17（ｂ）項および第8.17（ｂ）項）。剰余資産は、もしあれば、定款の規定に
従い、株主に分配される。
13.2 ユニット・トラスト
ユニット・トラストの清算は、信託証書の規定に準拠する。ＣＩＭＡは、受託会社が投資信託を解散すべ
きであるという命令を裁判所に申請する権限をもっている。（参照：第7.17（ｃ）項）剰余資産は、もしあ
れば、信託証書の規定に従って分配される。
13.3 免除リミテッド・パートナーシップ
免除リミテッド・パートナーシップの終了および解散は、免除リミテッド・パートナーシップ法および
パートナーシップ契約に準拠する。ＣＩＭＡは、パートナーシップを解散させるべしとの命令を求めて裁判
所に申立をする権限を有している（参照：第7.17（ｄ）項）。剰余資産は、もしあれば、パートナーシップ
契約の規定に従って分配される。
ジェネラル・パートナーまたはパートナーシップ契約に基づき清算人として任命されたその他の者は、
パートナーシップを解散する責任を負っている。パートナーシップが解散された時点で、ジェネラル・パー
トナーまたは清算人として任命されたその他の者は、免除リミテッド・パートナーシップ登記官に対して解
散の届出をしなければならない。
13.4 有限責任会社
有限責任会社については、その登記を抹消するかまたは正式に精算することができる。解散の仕組みは、
免除会社に適用される制度と非常に類似している。
13.5 税金
ケイマン諸島においては直接税、源泉課税または為替管理はない。ケイマン諸島は、ケイマン諸島の投資
信託に対する支払い、またはケイマン諸島の投資信託によって行われる支払いに適用される二重課税防止条
約を、いかなる国との間でも締結していない。免税会社、受託会社、免除リミテッド・パートナーシップお
よび有限責任会社は、将来の不課税にかかる誓約書を取得することができる（上記第6.1（ｌ）項、第6.2
（ｇ）項、第6.3（ｉ）項および第6.4（ｅ）項参照）。
14 ．一般投資家向け投資信託（日本）規則（その後の改正を含む。）
14.1 一般投資家向け投資信託（日本）規則（その後の改正を含む。）（以下「本規則」という。）は、日本で
公衆に向けて販売される一般投資家向け投資信託に関する法的枠組みを定めたものである。本規則の解釈
上、「一般投資家向け投資信託」とは、日本においてその証券を公募するために設定され、または公募を意
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図した、ミューチュアル・ファンド法第４条（１）（ａ）に基づき免許を取得している受託会社、会社（有
限責任会社を含む。）またはパートナーシップをいう。日本国内で既に証券を販売し、2003年11月17日の時
点 で存在していた投資信託、または当該日の時点で存在し、当該日の後にサブ・トラストを設定した投資信
託は、本規則に基づく「一般投資家向け投資信託」の定義に含まれない。上記のいずれかの適用除外に該当
する一般投資家向け投資信託は、本規則の適用を受けることをＣＩＭＡに書面で届け出ることによって、か
かる選択（当該選択は撤回不能である）をすることができる。
14.2 ＣＩＭＡが一般投資家向け投資信託に交付する投資信託免許にはＣＩＭＡが適当とみなす条件の適用があ
る。かかる条件のひとつとして一般投資家向け投資信託は本規則に従って事業を行わねばならない。
14.3 本規則は一般投資家向け投資信託の設立文書に特定の条項を入れることを義務づけている。具体的には証
券に付随する権利および制限、資産と負債の評価に関する条件、各証券の純資産価額および証券の募集価格
および償還価格または買戻価格の計算方法、証券の発行条件、証券の譲渡または転換の条件、証券の買戻し
およびかかる買戻しの中止の条件、監査人の任命などが含まれる。
14.4 一般投資家向け投資信託の証券の発行価格および償還価格または買戻価格は請求に応じて管理事務代行会
社の事務所で無料で入手することができなければならない。
14.5 一般投資家向け投資信託は会計年度が終了してから６か月以内、または目論見書に定めるそれ以前の日
に、年次報告書を作成し、投資家に配付するか、またはこれらを指示しなければならない。年次報告書には
本規則に従って作成された当該投資信託の監査済財務諸表を盛り込まなければならない。
14.6 また一般投資家向け投資信託の運営者は各会計年度末の６か月後から20日以内に、一般投資家向け投資信
託の事業の詳細を記載した報告書をＣＩＭＡに提出する義務を負う。さらに一般投資家向け投資信託の運営
者は、運営者が知る限り、当該投資信託の投資方針、投資制限および設立文書を遵守していること、ならび
に当該投資信託は投資家の利益を損なうような運営をしていないことを確認した宣誓書を、年に一度、ＣＩ
ＭＡに提出しなければならない。本規則の解釈上、「運営者」とは、ユニット・トラストの場合は信託の受
託者、パートナーシップの場合はパートナーシップのジェネラル・パートナー、また会社の場合は会社の取
締役をいう。
14.7 管理事務代行会社
（ａ）本規則第13.1条は一般投資家向け投資信託の管理事務代行会社が履行すべき様々な職務を定めてい
る。かかる職務には下記の事項が含まれる。
（ⅰ）一般投資家向け投資信託の設立文書、目論見書、申込契約およびその他の関係法に従って証券
の発行、譲渡、転換および償還または買戻しが確実に実行されるようにすること。
（ⅱ）一般投資家向け投資信託の設立文書、目論見書、申込契約および投資家または潜在的投資家に
公表されるものに従って確実に証券の純資産価額、発行価格、転換価格および償還価格または
買戻価格が計算されるようにすること。
（ⅲ）管理事務代行会社が職務を履行するために必要な全ての事務所設備、機器および人員を確保す
ること。
（ⅳ）本規則、会社法およびミューチュアル・ファンド法に従って、一般投資家向け投資信託の運営
者が同意した形式で投資家向けの定期報告書が確実に作成されるようにすること。
（ⅴ）一般投資家向け投資信託の会計帳簿が適切に記帳されるように確保すること。
（ⅵ）管理事務代行会社が投資家名簿を保管している場合を除き、名義書換代理人の手続および投資
家名簿の管理に関して名義書換代理人に与えた指示が実効的に監視されるように確保するこ
と。
（ⅶ）別途名義書換代理人が任命されている場合を除き、一般投資家向け投資信託の設立文書で義務
づけられた投資家名簿が確実に管理されるようにすること。
（ⅷ）一般投資家向け投資信託の証券に関して適宜宣言された全ての分配金またはその他の配分が当
該投資信託から確実に投資家に支払われるようにすること。
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（ｂ）本規則は、一般投資家向け投資信託の資産の一部または全部が目論見書に定める投資目的および投
資制限に従って投資されていないことに管理事務代行会社が気付いた場合、または一般投資家向け
投資信託の運営者または投資顧問会社が設立文書または目論見書に定める規定に従って当該投資信
託 の業務または投資活動を実施していない場合、できる限り速やかにＣＩＭＡに連絡し、当該投資
信託の運営者に書面で報告することを管理事務代行会社に対して義務づけている。
（ｃ）管理事務代行会社は、一般投資家向け投資信託の募集または償還もしくは買戻しを中止する場合、
および一般投資家向け投資信託を清算する意向である場合、実務上できる限り速やかにその旨をＣ
ＩＭＡに通知しなければならない。
（ｄ）管理事務代行会社はケイマン諸島または、犯罪収益法第５（２）（ａ）条に従いケイマン諸島と同
等のマネー・ロンダリングおよびテロ資金供与への対策に係る措置を有しているとして指定される
法域（以下「同等の法域」という。）で設立され、または適法に事業を営んでいる者にその職務ま
たは任務を委託することができる。ただし、管理事務代行会社は委託した職務または任務の履行に
関し引き続き責任を負わなければならない。管理事務代行会社は職務を委託する前にＣＩＭＡに届
け出るとともに、委託後直ちに運営者、サービス提供者および投資家に通知するものとする。
14.8 保管会社
（ａ）一般投資家向け投資信託はケイマン諸島、同等の法域またはＣＩＭＡが承認したその他の法域で規
制を受けている保管会社を任命し、維持しなければならない。保管会社を変更する場合、一般投資
家向け投資信託は変更の１か月前までにその旨を書面でＣＩＭＡ、当該投資信託の投資家および
サービス提供者に通知しなければならない。
（ｂ）本規則は任命された保管会社の職務として、保管会社は投資対象に関する証券および権原に関する
書類を保管し、当該投資信託の設立文書、目論見書、申込契約または関係法令と矛盾しない限り、
契約により規定される一般投資家向け投資信託の投資に関する管理事務代行会社、投資顧問会社お
よび運営者の指示を実行することを定めている。
（ｃ）保管会社は、管理事務代行会社または一般投資家向け投資信託に対して、証券の申込代金の受取り
および充当、当該投資信託の証券の発行、転換および買戻し、投資対象の売却に際して受取った純
収益の送金、当該投資信託の資本および収益の充当ならびに当該投資信託の純資産価額の計算に関
する写しおよび情報を請求する権利を有する。
（ｄ）保管会社は副保管会社を任命することができ、保管会社は適切な副保管会社の選任に際して合理的
な技量、注意および努力を払うものとする。保管会社はその業務を副保管会社に委託することを、
１か月前までに書面でその他のサービス提供者に通知しなければならない。保管会社は保管サービ
スを提供する副保管会社の適格性を継続的に確認する責任を負う。保管会社は各副保管会社を適切
なレベルで監督し、各副保管会社が引き続きその任務を充分に履行していることを確認するために
定期的に調査しなければならない。
14.9 投資顧問会社
（ａ）一般投資家向け投資信託はケイマン諸島、同等の法域３またはＣＩＭＡが承認したその他の法域で
設立され、または適法に事業を営んでいる投資顧問会社を任命し、維持しなければならない。本規
則の解釈上、「投資顧問会社」とは、一般投資家向け投資信託の投資活動に関連する投資運用業務
を提供する目的で、一般投資家向け投資信託により、または一般投資家向け投資信託のために任命
された事業体をいう。かかる事業体により任命された副投資顧問会社はこれに含まれない。本規則
の解釈上、「投資運用業務」には、ケイマン諸島の証券投資業法（その後の改正を含む。）の別表
２第３項に規定される活動を含む。
（ｂ）投資顧問会社を変更する場合は変更の１か月前までにＣＩＭＡ、投資家およびその他の業務提供者
に通知しなければならない。さらに、投資顧問会社の取締役を変更する場合は、運用する各一般投
資家向け投資信託の運営者（すなわち、場合に応じて、取締役、受託会社またはジェネラル・パー
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トナー）の事前の承認を要する。運営者は、かかる変更について、変更の１か月前までに書面でＣ
ＩＭＡに通知することが要求される。
（ｃ）本規則第21条は、ミューチュアル・ファンド法に基づいて投資信託免許を取得する条件のひとつと
して投資顧問会社を任命する契約に一定の職務が記載されていることを要求している。かかる職務
には下記の事項が含まれる。
（ⅰ）一般投資家向け投資信託が受取った申込代金が当該投資信託の設立文書、目論見書および申込
契約に従って確実に充当されるようにすること。
（ⅱ）一般投資家向け投資信託の資産の売却に際してその純収益が合理的な期限内に確実に保管会社
に送金されるようにすること。
（ⅲ）一般投資家向け投資信託の収益が当該投資信託の設立文書、目論見書および申込契約に従って
確実に充当されるようにすること。
（ⅳ）一般投資家向け投資信託の資産が当該投資信託の設立文書、目論見書および申込契約の規定通
りにその投資目的および投資制限に従って確実に投資されるようにすること。
（ⅴ）保管会社または副保管会社が一般投資家向け投資信託に関する契約上の義務を履行するために
必要な情報および指示を合理的な時に提供すること。
（ｄ）本規則は、現在、一般投資家向け投資信託の投資顧問会社がユニット・トラストに対して投資顧問
業務を行っているか、または会社に対して行っているかを区別しており、それに応じて、異なる投
資制限が適用されている。
（ｅ）一般投資家向け投資信託がユニット・トラストである場合、本規則第21条(4)項は投資顧問会社が
かかるユニット・トラストのために引受けてはならない業務を以下のとおり定めている。
（ⅰ）結果的に当該一般投資家向け投資信託のために空売りされる全ての有価証券の総額がかかる空
売りの直後に当該一般投資家向け投資信託の純資産を超過することになる場合、かかる有価証
券の空売りを行ってはならない。
（ⅱ）結果的に当該投資信託のために行われる借入れの残高の総額がかかる借入れ直後に当該一般投
資家向け投資信託の純資産の10％を超えることになる場合、かかる借入れを行ってはならな
い。ただし、
（Ａ）特殊事情（一般投資家向け投資信託と別の投資信託、投資ファンドまたはそれ以外の種類の集団投
資スキームとの合併を含むがそれらに限られない。）において、12か月を超えない期間に限り、本
(ⅱ)項において言及される借入制限を超えてもよいものとし、
（Ｂ）１ 当該一般投資家向け投資信託が、有価証券の発行手取金の全てまたは実質的に全てを不
動産の権利を含む不動産に投資するとの方針を有し、
２ 投資顧問会社が、当該一般投資家向け投資信託の資産の健全な運営または当該一般投資家向け
投資信託の受益者の利益保護のために、かかる制限を超える借入れが必要であると判断する場
合、
本（ⅱ）項において言及される借入制限を超えてもよいものとする。
（ⅲ）株式取得の結果、投資顧問会社が運用する全ての投資信託が保有する一会社（投資会社を除
く。）の株式総数が当該会社の発行済議決権付株式総数の50％を超えることになる場合、当該
会社の議決権付株式を取得してはならない。
（ⅳ）取引所に上場されていないか、または容易に換金できない投資対象を取得する結果として、取
得直後に当該一般投資家向け投資信託が保有するかかる投資対象の総価値が当該投資信託の純
資産価額の15％を超えることになる場合、当該投資対象を取得してはならないが、投資顧問会
社は、当該投資対象の評価方法が、当該一般投資家向け投資信託の目論見書において明確に開
示されている場合、当該投資対象の取得を制限されないものとする。
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（ⅴ）当該一般投資家向け投資信託の投資家の利益を損なうか、または当該一般投資家向け投資信託
の資産の適切な運用に違反する取引（当該投資信託の受益者でない投資顧問会社または第三者
の利益を図る取引を含むが、これらに限られない。）を行ってはならない。
（ⅵ）本人として自社またはその取締役と取引を行ってはならない。
（ｆ）一般投資家向け投資信託が会社である場合、本規則第21条（５）項は、投資顧問会社が当該会社の
ために引受けてはならない業務を以下のとおり定めている。
（ⅰ）株式取得の結果、当該一般投資家向け投資信託が保有する一会社（投資会社を除く。）の株式
総数が、当該会社の発行済議決権付株式総数の50％を超えることになる場合、当該会社の議決
権付株式を取得してはならない。
（ⅱ）当該一般投資家向け投資信託が発行するいかなる証券も取得してはならない。
（ⅲ）当該一般投資家向け投資信託の受益者の利益を損なうか、または当該一般投資家向け投資信託
の資産の適切な運用に違反する取引（当該一般投資家向け投資信託の受益者でない投資顧問会
社または第三者の利益を図る取引を含むが、これらに限られない。）を行ってはならない。
（ｇ）上記にかかわらず、本規則第21条（６）項は、本規則第21条（４）項または本規則第21条（５）項
によって、投資顧問会社が、一般投資家向け投資信託のために、以下に該当する会社、ユニット・
トラスト、パートナーシップまたはその他の者の全てのまたはいずれかの株式、証券、持分または
その他の投資対象を取得することを妨げないことを明記している。
（ⅰ）投資信託、投資ファンド、ファンド・オブ・ファンズまたはその他の種類の集団投資スキーム
である場合
（ⅱ）マスター・ファンド、フィーダー・ファンド、その他の類似の組織もしくは会社または事業体
のグループの一部を構成している場合
（ⅲ）一般投資家向け投資信託の投資目的または投資戦略を、全般的にまたは部分的に、直接促進す
る特別目的事業体である場合
（ｈ）投資顧問会社は副投資顧問会社を任命することができ、副投資顧問会社を任命する場合は事前にそ
の他のサービス提供者、運営者およびＣＩＭＡに通知しなければならない。投資顧問会社は副投資
顧問会社が履行する業務に関して責任を負う。
14.10 財務報告
（ａ）本規則パートⅥは一般投資家向け投資信託の財務報告に充てられている。一般投資家向け投資信託
は、各会計年度が終了してから６か月以内に、監査済財務諸表を織り込んだ財務報告書を作成し、
ミューチュアル・ファンド法に従って投資家およびＣＩＭＡに配付しなければならない。また中間
財務諸表については当該投資信託の設立文書および目論見書の中で投資家に説明した要領で作成
し、配付すれば足りる。
（ｂ）投資家に配付する全ての関連財務情報および純資産価額を算定するために使用する財務情報は、目
論見書に定める一般に認められた会計原則に従って準備されなければならない。
（ｃ）本規則第26条では一般投資家向け投資信託の監査済財務諸表に入れるべき最低限の情報を定めてい
る。
14.11 監査
（ａ）一般投資家向け投資信託は監査人を任命し、維持しなければならない。監査人を変更する場合は１
か月前までに書面でＣＩＭＡ、投資家およびサービス提供者に通知しなければならない。また監査
人を変更する場合は事前にＣＩＭＡの承認を得なければならない。
（ｂ）一般投資家向け投資信託は最初に監査人の書面による承認を得ることなく、当該投資信託の監査報
告書を公表または配付してはならない。
（ｃ）監査人はケイマン諸島以外の法域で一般に認められた監査基準を使用することができ、その際、監
査報告書の中でかかる事実および法域の名称を開示しなければならない。
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（ｄ）監査人は一般投資家向け投資信託の運営者およびその他のサービス提供者から独立していなければ
ならない。
14.12 目論見書
（ａ）本規則パートⅧは、ミューチュアル・ファンド法第４条（１）および第４条（６）に従ってＣＩＭ
Ａに届け出られる一般投資家向け投資信託の目論見書に関する最低限の開示要件を定めている。目
論見書に重大な変更があった場合もＣＩＭＡに届け出なければならない。一般投資家向け投資信託
の目論見書は当該投資信託の登記上の事務所またはケイマン諸島に所在するいずれかのサービス提
供者の事務所において無料で入手することができなければならない。
（ｂ）ミューチュアル・ファンド法に定める要件に追加して、本規則第37条は一般投資家向け投資信託の
目論見書に関する最低限の開示要件を定めており、以下の詳細が含まれていなければならない。
（ⅰ）一般投資家向け投資信託の名称、また会社もしくはパートナーシップの場合はケイマン諸島の
登記上の住所。
（ⅱ）一般投資家向け投資信託の設立日または設定日（存続期間に関する制限の有無を表示する）。
（ⅲ）設立文書および年次報告書または定期報告書の写しを閲覧し、入手できる場所の記述。
（ⅳ）一般投資家向け投資信託の会計年度の終了日。
（ⅴ）監査人の氏名および住所
（ⅵ）下記の(ⅹⅹⅱ)、(ⅹⅹⅲ)および(ⅹⅹⅳ)に定める者とは別に、一般投資家向け投資信託の業
務に重大な関係を有す取締役、役員、名義書換代理人、法律顧問およびその他の者の氏名およ
び営業用住所。
（ⅶ）投資信託会社である一般投資家向け投資信託の授権株式および発行済株式資本の詳細（該当す
る場合は現存する当初株式、設立者株式または経営株式を含む）。
（ⅷ）証券に付与されている主な権利および制限の詳細（通貨、議決権、清算または解散の状況、券
面、名簿への記録等に関する詳細を含む）。
（ⅸ）該当する場合、証券を上場し、または上場を予定する証券取引所または市場の記述。
（ⅹ）証券の発行および売却に関する手続および条件。
（ⅹⅰ）証券の償還または買戻しに関する手続および条件ならびに償還または買戻しを中止する状
況。
（ⅹⅱ）一般投資家向け投資信託の証券に関する配当または分配金の宣言に関する意向の説明。
（ⅹⅲ）一般投資家向け投資信託の投資目的、投資方針および投資方針に関する制限の説明、一般投
資家向け投資信託の重大なリスクの説明、および使用する投資手法、投資商品または借入の権
限に関する記述。
（ⅹⅳ）一般投資家向け投資信託の資産の評価に適用される規則の説明。
（ⅹⅴ）一般投資家向け投資信託の発行価格、償還価格または買戻価格の決定（取引の頻度を含む）
に適用される規則および価格に関する情報を入手することのできる場所の説明。
（ⅹⅵ）一般投資家向け投資信託から運営者、管理事務代行会社、投資顧問会社、保管会社およびそ
の他のサービス提供者が受取るまたは受取る可能性の高い報酬の支払方法、金額および報酬の
計算に関する情報。
（ⅹⅶ）一般投資家向け投資信託とその運営者およびサービス提供者との間の潜在的利益相反に関す
る説明。
（ⅹⅷ）一般投資家向け投資信託がケイマン諸島以外の法域またはケイマン諸島以外の監督機関もし
くは規制機関で登録し、もしくは免許を取得している場合（または登録し、もしくは免許を取
得する予定である場合）、その旨の記述。
（ⅹⅸ）投資家に配付する財務報告書の性格および頻度に関する詳細。
（ⅹⅹ）一般投資家向け投資信託の財務報告書を作成する際に採用した一般に認められた会計原則。
（ⅹⅹⅰ）以下の記述。
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「ケイマン諸島金融庁が交付した投資信託免許は、一般投資家向け投資信託のパフォーマンスまた
は信用力に関する金融庁の投資家に対する義務を構成しない。またかかる免許の交付にあたり、金
融 庁は一般投資家向け投資信託の損失もしくは不履行または目論見書に記載された意見もしくは記
述の正確性に関して責任を負わないものとする。」
（ⅹⅹⅱ）管理事務代行会社（管理事務代行会社の名称、管理事務代行会社の登記上の住所もしくは
主たる営業所の住所または両方の住所を含む）。
（ⅹⅹⅲ）保管会社および副保管会社（下記事項を含む）。
（Ａ）保管会社および副保管会社（該当する場合）の名称、保管会社および副保管会社の登記上の住所も
しくは主たる営業所の住所または両方の住所。
（Ｂ）保管会社および副保管会社の主たる事業活動。
（ⅹⅹⅳ）投資顧問会社（下記事項を含む）。
（Ａ）投資顧問会社の取締役の氏名および経歴の詳細ならびに投資顧問会社の登記上の住所もしくは主た
る営業所の住所または両方の住所。
（Ｂ）投資顧問会社のサービスに関する契約の重要な規定。
（Ｃ）ファンドに対する投資家の持分に関するケイマン諸島の法令に定める重要な規定。
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第４ その他
＜訂正前＞
（前略）
(3 ）投資信託説明書（交付目論見書）に以下の事項を記載する場合があります。
① 購入にあたっては目論見書の内容を十分に読むべき旨
② ファンドに関するより詳細な情報を含む請求目論見書が必要な場合は販売会社に請求すれば当該販
売会社を通じて交付される旨
③ EDINET（金融庁の開示書類閲覧ホームページ）で有価証券届出書等が開示されているため、詳細情
報の内容は https://disclosure.edinet-fsa.go.jp/ でもご覧いただける旨
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
(3 ）投資信託説明書（交付目論見書）に以下の事項を記載する場合があります。
① 購入にあたっては目論見書の内容を十分に読むべき旨
② ファンドに関するより詳細な情報を含む請求目論見書が必要な場合は販売会社に請求すれば当該販
売会社を通じて交付される旨
③ EDINET（金融庁の開示書類閲覧ホームページ）で有価証券届出書等が開示されているため、詳細情
報の内容は https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/ でもご覧いただける旨
（後略）
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KPMG
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電話 +1 345 949 4800
ファックス +1 345 949 7164
ウェブサイト www.kpmg.ky
受託会社への独立監査法人の報告書
意見
当監査法人は、クレディ・スイス・ユニバーサル・トラスト（ケイマン）Ⅲ（以下、「本トラスト」とい
う）のシリーズ・トラストであるプレミアム・キャリー戦略ファンド（以下、「本シリーズ・トラスト」と
いう）について、添付の財務諸表の監査を実施した。財務諸表は、2023年１月31日現在の財務状態計算書、
2021年12月21日（運用開始日）から2023年１月31日までの期間を対象とする包括利益計算書、受刑証券の受
益者に帰属する純資産を対象とする変動計算書およびキャッシュ・フロー計算書、ならびに重要な会計方針
およびその他の説明事項から成る注記により構成される。
当監査法人の意見では、上記の財務諸表は、2023年１月31日現在の本シリーズ・トラストの財政状態、な
らびに同日を期末日とする期間における財務実績およびキャッシュ・フローについて、国際財務報告基準
（以下、「IFRS」という）に準拠し、あらゆる重要な点において適正に表示している。
監査意見の根拠
当監査法人は、国際監査基準（以下、「ISA」という）に準拠し監査を実施した。同基準に基づく当監査法
人の責任については、監査報告書の「財務諸表監査における監査人の責任」の項で詳しく説明している。当
監査法人は、国際会計士倫理基準審議会の職業会計士のための国際倫理規程（国際独立性基準を含む）（以
下、「IESBA規程」という）および当監査法人による財務諸表の監査に適用されるケイマン諸島における倫理
要件に従い、本シリーズ・トラストから独立しており、これらの要件およびIESBA規程に準拠してその他の倫
理的責任を果たしている。当監査法人は、監査意見の根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと確信
している。
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受託会社への独立監査法人の報告書（続き）
財務諸表に対する経営者および統治責任者の責任
経営者の責任は、IFRSに準拠して財務諸表を作成し、適正に表示することにある。また、不正または誤謬
のいずれに起因するかを問わず、重要な虚偽表示のない財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した
内部統制に関して責任を負う。
財務諸表の作成にあたり、経営者は本シリーズ・トラストが継続企業として存続する能力を評価し、継続
企業に関する事項を適宜開示し、継続企業を前提とした会計基準を使用する責任を有する。ただし、経営者
が本シリーズ・トラストを清算する、もしくは運用を停止する意向がある、またはそうする以外に現実的な
代替案が無い場合はこの限りではない。
統治責任者は、本シリーズ・トラストの財務報告プロセスの監視に責任を有する。
財務諸表監査における監査人の責任
当監査法人の目的は、不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務諸表に全体として重大な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得ること、および監査意見を含む監査報告書を発行することで
ある。合理的な保証は高水準の保証ではあるが、重要な虚偽表示が存在する場合に、ISAに従って実施する監
査において常にこれを発見することを保証するものではない。虚偽表示は、不正または誤謬から生じる可能
性があり、また、単独でまたは全体としてこれらの財務諸表に基づいて利用者が行う経済的意思決定に影響
を与えることが合理的に予想される場合に、重要性があるとみなされる。
ISAに従って実施する監査の一環として、当監査法人は専門的判断を下し、監査全体にわたって職業的専門
家としての懐疑心を維持する。また、当監査法人は、
－ 不正または誤謬のいずれに起因するかを問わず、財務諸表の重要な虚偽表示リスクを特定および評価
し、これらのリスクに応じた監査手続きを策定および実行する。また意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。不正により生じる重要な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬により生じる重要な
虚偽表示を発見できないリスクよりも高い。これは、不正には共謀、偽造、意図的な省略、不当表示、また
は内部統制の無視を伴うことが多いためである。
－ 状況に適した監査手続きを策定するために、監査に関する内部統制について理解する。ただし、これは
本シリーズ・トラストの内部統制の有効性に関する意見の表明を目的とするものではない。
－ 採用された会計方針の適切性、ならびに経営者が行った会計上の見積りおよび関連する開示の妥当性を
評価する。
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受託会社への独立監査法人の報告書（続き）
財務諸表監査における監査人の責任（続き）
－ 経営者による継続企業を前提とした会計基準の使用の適切性について判断する。また入手した監査証拠
に基づき、本シリーズ・トラストが継続企業として存続する能力に重要な疑義を生じさせる可能性がある事
象または状況に関して、重要な不確実性が存在するかどうかを判断する。重要な不確実性が存在すると判断
した場合、監査報告書において財務諸表の関連する開示事項に注意を喚起し、当該開示が不十分である場合
は、監査意見を修正する必要がある。当監査法人の意見は、監査報告書の発行日までに入手した監査証拠に
基づくものである。ただし、将来の事象または状況により、本シリーズ・トラストが継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
－ 開示事項を含む財務諸表の全体的な表示、構成および内容を評価するとともに、財務諸表の適正表示を
達成する形で対象取引や事象が表示されているかどうかについても評価を行う。
当監査法人は、統治責任者に対して、他の事項のなかでもとりわけ、計画した監査の範囲とその実施時
期、および監査の実施過程で特定した内部統制の重大な不備を含む重要な監査所見について報告を行う。
2023年６月23日
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Independent Auditors' Report to the Trustee
Opinion
We have audited the financial statements of Premium Carry Strategy Fund (the "Series Trust"), a series trust of
Credit Suisse Universal Trust (Cayman) Ill (the 'Trust") which comprise the statement of financial position as at
January 31, 2023, the statements of comprehensive income, changes in net assets attributable to the holder of
units and cash flows for the period from December 21, 2021 (commencement of operations) through January 31, 2023,
and notes, comprising significant accounting policies and other explanatory information.
In our opinion, the accompanying financial statements present fairly, in all material respects, the financial
position of the Series Trust as at January 31, 2023, and its financial performance and its cash flows for period
then ended in accordance with International Financial Reporting Standards ("IFRS").
Basis for Opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing ("ISAs"). Our responsibilities
under those standards are further described in the " Auditors' Responsibilities for the Audit of the Financial
Statements " section of our report. We are independent of the Series Trust in accordance with International Ethics
Standards Board for Accountants International Code of Ethics for Professional Accountants (including
International Independence Standards) ("IESBA Code") together with the ethical requirements that are relevant to
our audit of the financial statements in the Cayman Islands, and we have fulfilled our other ethical
responsibilities in accordance with these requirements and the JESSA Code. We believe that the audit evidence we
have obtained is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
Responsibilities of Management and Those Charged with Governance for the Financial Statements
Management is responsible for the preparation and fair presentation of the financial statements in accordance
with IFRS, and for such internal control as management determines is necessary to enable the preparation of
financial statements that are free from material misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, management is responsible for assessing the Series Trust's ability to
continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going concern and using the going
concern basis of accounting unless management either intends to liquidate the Series Trust or to cease
operations, or has no realistic alternative but to do so.
Those charged with governance are responsible for overseeing the Series Trust's financial reporting process.
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Independent Auditors' Report to the Trustee (continued)
Auditors' Responsibilities for the Audit of the Financial Statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a whole are free from
material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an auditors' report that includes our opinion.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted in accordance
with ISAs will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements can arise from fraud or error
and are considered material if, individually or in the aggregate, they could reasonably be expected to influence
the economic decisions of users taken on the basis of these financial statements.
As part of an audit in accordance with ISAs, we exercise professional judgment and maintain professional
skepticism throughout the audit. We also:
- Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether due to fraud or
error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and obtain audit evidence that is
sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion. The risk of not detecting a material
misstatement resulting from fraud is higher than for one resulting from error, as fraud may involve collusion,
forgery, intentional omissions, misrepresentations, or the override of internal control.
- Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit procedures that are
appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an opinion on the effectiveness of the
Series Trust's internal control.
- Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting estimates and
related disclosures made by management.
- Conclude on the appropriateness of management's use of the going concern basis of accounting and, based on the
audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to events or conditions that may cast
significant doubt on the Series Trust's ability to continue as a going concern. If we conclude that a material
uncertainty exists, we are required to draw attention in our auditors' report to the related disclosures in the
financial statements or, if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based
on the audit evidence obtained up to the date of our auditors' report. However, future events or conditions may
cause the Series Trust to cease to continue as a going concern.
- Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements, including the
disclosures, and whether the financial statements represent the underlying transactions and events in a manner
that achieves fair presentation.
We communicate with those charged with governance regarding, among other matters, the planned scope and timing of
the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal control that we
identify during our audit.
June 23, 2023
※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものです。
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独立監査人の報告書
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（ケイマン諸島に設立された有限会社）
取締役会向け
意見
監査対象
４ページから16ページに記載するクレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド（以下、「会
社」という。）の財務諸表。内容は以下の通り。
・ 財政状態計算書（2022年12月31日現在）
・ 損益計算書（2022年12月31日終了事業年度）
・ 持分変動計算書（2022年12月31日終了事業年度）
・ キャッシュ・フロー計算書（2022年12月31日終了事業年度）
・ 財務諸表に対する注記（重要な会計方針およびその他の説明的情報を含む）
監査意見
当監査法人の意見では、財務諸表は、2022年12月31日現在の会社の財政状態ならびに同日に終了した事業年
度の財務実績およびキャッシュ・フローについて、国際財務報告基準（「IFRS」）に準拠した正確かつ公正
な表示を行っている。
監査意見の根拠
当監査法人は、国際監査基準（「ISA」）に従い監査を実施した。同基準のもとでの当監査法人の責任につい
ては、報告書内の財務諸表の監査に対する監査人の責任の項で詳しく説明している。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を得たと確信している。
監査の独立性
当監査法人は、国際会計士倫理基準審議会が発行する職業会計士のための国際倫理規程（国際独立性基準を
含む）（「IESBA規程」）に従い、会社から独立しており、また、当監査法人は、IESBA規程に従い、その他
の倫理的責任を果たしている。
継続企業に関する重大な不確実性
当監査法人は、クレディ・スイス・グループ・アーゲー（合併前の会社の最終親会社）とＵＢＳグループ・
アーゲー（合併後の会社の最終親会社）との間で2023年６月12日に完了した合併（以下、「合併」）につい
て記載した当財務諸表の注記２(b)に注目した。この合併は、会社の将来的な事業運営および財務業績に影響
を及ぼす可能性があり、かかる影響の程度は現在のところ判定できない。この点は、会社が今後も継続企業
として存続する能力を維持できるかにつき大きな疑念を抱かせる重大な不確実性が存在することを示す。当
監査法人は、この点に関する意見を従来から変更していない。
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独立監査人の報告書（続き）
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（ケイマン諸島に設立された有限会社）
取締役会向け
財務諸表に対する取締役の責任
取締役は、財務諸表をIFRSに準拠して正確かつ公正に表示されるよう作成すること、および、取締役が必要
と判断する内部統制によって、不正行為または誤謬によるものかにかかわらず、重大な虚偽記載のない財務
諸表の作成を可能にすることに責任を有している。
財務諸表の作成にあたり、取締役は、会社が継続企業として存続する能力を評価し、継続企業に関する事項
を必要に応じて開示し、継続企業の前提に基づき会計処理を行う責任を有している。ただし、取締役が会社
の清算もしくは事業停止の意図を有する、またはそれ以外に現実的な代替案がない場合はこの限りではな
い。
財務諸表の監査に対する監査人の責任
当監査法人の目的は、不正行為または誤謬によるものかにかかわらず、全体としての財務諸表に重大な虚偽
記載がないかどうかについて合理的な確証を得ること、および当監査法人の意見を含む監査報告書を発行す
ることである。当監査法人は、当監査法人の合意された業務条件に従い、全体的に会社への提出を目的とし
て意見を報告し、その他の目的を持つものではない。当監査法人は、本報告書の内容に関してその他の者に
対する責任または義務を負うものではない。合理的な確証は、高水準の保証ではあるものの、重大な虚偽記
載がある場合に、ISAに従い実施される監査で必ずそれらを発見することを約束するものではない。虚偽記載
は、不正行為または誤謬により生じる場合があり、個別にも全体的にも、これらの財務諸表に基づき行われ
る利用者の経済的判断に影響を及ぼす可能性があると合理的に予想できる場合に重大な虚偽記載とみなされ
る。
ISAに従い実施する監査の一環として、当監査法人は監査全体にわたって専門家としての判断を行い、専門家
としての懐疑心を維持する。また、当監査法人は、
・ 不正行為または誤謬によるものかにかかわらず、財務諸表の重大な虚偽記載に関するリスクを特定、
評価し、これらのリスクに対応する監査手続きを計画および実施し、意見表明の基礎を提供する十分
かつ適切な監査証拠を入手する。不正行為による重大な虚偽記載の未発見は誤謬による虚偽の未発見
よりもリスクが高い。不正行為には、共謀、文書の偽造、意図的な除外、虚偽の陳述または内部統制
の無効化を伴う可能性があるためである。
・ 状況に応じた適切な監査手続きを策定するために、監査に関する内部統制に関する理解を得るが、こ
れは会社の内部統制の有効性に関する意見の表明を目的とするものではない。
・ 採用された会計方針の適切性および取締役による会計上の見積りの妥当性ならびに取締役による全財
務諸表の表示を評価する。
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訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
独立監査人の報告書（続き）
クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド
（ケイマン諸島に設立された有限会社）
取締役会向け
財務諸表の監査に対する監査人の責任（続き）
・ 取締役による継続企業の会計基準の使用の適切性について、および、入手した監査の裏付けとなる証
拠に基づき、会社が継続企業として存続する能力に重要な疑義を生じさせるような事象または状況に
関する重要な不確実性の有無について結論を述べる。当監査法人が重要な不確実性が存在すると結論
付けた場合、監査報告書において財務諸表の関連する開示事項を参照する必要がある。かかる開示事
項に不備がある場合は当監査法人の意見を変更することが要求される。当監査法人による結論は、監
査報告書日までに入手した監査証拠に基づくものである。ただし、将来的な事象または状況により、
会社が継続企業として存続できなくなる場合がある。
・ 開示事項および財務諸表が公正な表示方法で基礎となる取引および事象を表示しているかどうかなど
を含め、財務諸表の全体的な表示、構造および内容を評価する。
当監査法人は、他の事項と合わせ、監査の計画範囲および時期、ならびに監査の過程で特定された内部統制
の重大な不備などを含む重要な監査結果について取締役に通知する。
プライスウォーターハウスクーパース
公認会計士
香港、2023年6月15日
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Independent Auditor's Report
To the Board of Directors of Credit Suisse Management (Cayman) Limited
(Incorporated in the Cayman Islands with limited liability)
Opinion
What we have audited
The financial statements of Credit Suisse Management (Cayman) Limited (the“Company”), which are
set out on pages 4 to 16, comprise:
・ the statement of financial position as at 31 December 2022;
・ the statement of income for the year then ended;
・ the statement of changes in equity for the year then ended;
・ the statement of cash flows for the year then ended; and
・ the notes to the financial statements, which include significant accounting policies and other
explanatory information
Our opinion
In our opinion, the financial statements give a true and fair view of the financial position of
the Company as at 31 December 2022, and of its financial performance and its cash flows for the
year then ended in accordance with International Financial Reporting Standards (“IFRSs”).
Basis for opinion
We conducted our audit in accordance with International Standards on Auditing (“ISAs”). Our
responsibilities under those standards are further described in the Auditor's Responsibilities
for the Audit of the Financial Statements section of our report.
We believe that the audit evidence we have obtained is sufficient and appropriate to provide a
basis for our opinion.
Independence
We are independent of the Company in accordance with the International Code of Ethics for
Professional Accountants (including International Independence Standards) issued by the
International Ethics Standards Board for Accountants (“IESBA Code”), and we have fulfilled our
other ethical responsibilities in accordance with the IESBA Code.
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クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Independent Auditor's Report (continued)
To the Board of Directors of Credit Suisse Management (Cayman) Limited
(Incorporated in the Cayman Islands with limited liability)
Material Uncertainty Related to Going Concern
We draw attention to Note 2(b) to the financial statements, which describes the merger on 12 June
2023 (the“merger”) between Credit Suisse Group AG (the ultimate parent of the Company before
the merger) and UBS Group AG (the ultimate parent of the Company after the merger), which may
have an impact on the Company's future operations and financial performance and the impact is yet
to be determined. This matter indicates that a material uncertainty exists that may cast
significant doubt on the Company's ability to continue as a going concern. Our opinion is not
modified in respect of this matter.
Responsibilities of Directors for the Financial Statements
The directors are responsible for the preparation of the financial statements that give a true
and fair view in accordance with IFRSs, and for such internal control as the directors determine
is necessary to enable the preparation of financial statements that are free from material
misstatement, whether due to fraud or error.
In preparing the financial statements, the directors are responsible for assessing the Company's
ability to continue as a going concern, disclosing, as applicable, matters related to going
concern and using the going concern basis of accounting unless the directors either intend to
liquidate the Company or to cease operations, or have no realistic alternative but to do so.
Auditor's Responsibilities for the Audit of the Financial Statements
Our objectives are to obtain reasonable assurance about whether the financial statements as a
whole are free from material misstatement, whether due to fraud or error, and to issue an
auditor's report that includes our opinion. We report our opinion solely to you, as a body, in
accordance with our agreed terms of engagement, and for no other purpose. We do not assume
responsibility towards or accept liability to any other person for the contents of this report.
Reasonable assurance is a high level of assurance, but is not a guarantee that an audit conducted
in accordance with ISAs will always detect a material misstatement when it exists. Misstatements
can arise from fraud or error and are considered material if, individually or in the aggregate,
they could reasonably be expected to influence the economic decisions of users taken on the basis
of these financial statements.
As part of an audit in accordance with ISAs, we exercise professional judgment and maintain
professional scepticism throughout the audit. We also:
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クレディ・スイス・マネジメント（ケイマン）リミテッド(E15389)
訂正有価証券届出書（外国投資信託受益証券）
Independent Auditor's Report (continued)
To the Board of Directors of Credit Suisse Management (Cayman) Limited
(Incorporated in the Cayman Islands with limited liability)
Auditor's responsibilities for the audit of the financial statements (continued)
・ Identify and assess the risks of material misstatement of the financial statements, whether
due to fraud or error, design and perform audit procedures responsive to those risks, and
obtain audit evidence that is sufficient and appropriate to provide a basis for our opinion.
The risk of not detecting a material misstatement resulting from fraud is higher than for one
resulting from error, as fraud may involve collusion, forgery, intentional omissions,
misrepresentations, or the override of internal control.
・ Obtain an understanding of internal control relevant to the audit in order to design audit
procedures that are appropriate in the circumstances, but not for the purpose of expressing an
opinion on the effectiveness of the Company's internal control.
・ Evaluate the appropriateness of accounting policies used and the reasonableness of accounting
estimates and related disclosures made by the directors.
・ Conclude on the appropriateness of the directors' use of the going concern basis of accounting
and, based on the audit evidence obtained, whether a material uncertainty exists related to
events or conditions that may cast significant doubt on the Company's ability to continue as a
going concern. If we conclude that a material uncertainty exists, we are required to draw
attention in our auditor's report to the related disclosures in the financial statements or,
if such disclosures are inadequate, to modify our opinion. Our conclusions are based on the
audit evidence obtained up to the date of our auditor's report. However, future events or
conditions may cause the Company to cease to continue as a going concern.
・ Evaluate the overall presentation, structure and content of the financial statements,
including the disclosures, and whether the financial statements represent the underlying
transactions and events in a manner that achieves fair presentation.
We communicate with the directors regarding, among other matters, the planned scope and timing of
the audit and significant audit findings, including any significant deficiencies in internal
control that we identify during our audit.
PricewaterhouseCoopers
Certified Public Accountants
Hong Kong, 15 June 2023
※ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものです。
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