ピクセルカンパニーズ株式会社 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ピクセルカンパニーズ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
ピクセルカンパニーズ株式会社(E02949)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月25日
【会社名】 ピクセルカンパニーズ株式会社
【英訳名】 PIXELCOMPANYZ INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 弘明
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番40号
【電話番号】 ０３（６７３１）３４１０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 矢尾板 裕介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門四丁目１番40号
【電話番号】 ０３（６７３１）３４１０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 矢尾板 裕介
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 新株予約権証券
その他の者に対する割当
【届出の対象とした募集(売出)金額】
第８回新株予約権証券 3,456,000円
新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払
い込むべき金額の合計額を合算した金額 221,616,000円
（注）
１．本新株予約権証券は、2019年４月22日開催の当社取締役会決
議に基づき、当該第８回新株予約権証券の行使期間の延長を目的
として発行されたものであります。
２．新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当
社が取得した新株予約権を消却した場合には、新株予約権証券の
発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の
合計額を合算した金額は減少します。
３．本有価証券届出書は、本来、2018年４月９日に発行を決議し
た新株予約権の行使期間の延長を決議した2019年４月22日に有価
証券届出書を提出すべきところ、新株予約権の行使期間の延長が
有価証券の募集に該当しないとの認識により提出していなかった
ため、今般、改めて本有価証券届出書を提出するものです。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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ピクセルカンパニーズ株式会社(E02949)
訂正有価証券届出書（組込方式）
１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2023年7月19日に提出いたしました有価証券届出書に添付の「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」お
よび「独立監査人の監査報告書」が、本来は2019年3月29日付けで提出していた連結会計年度（自 2018年1月1日
至 2018年12月31日）の有価証券報告書に添付された「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」および
「独立監査人の監査報告書」であるべきところ、2018年3月30日付けで提出していた有価証券報告書に添付された「独
立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」および「独立監査人の監査報告書」を添付していたため、これを訂
正するため有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
(添付書類の削除)
2023年7月19日に提出いたしました有価証券届出書に添付の「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」お
よび「独立監査人の監査報告書」を削除いたします。
（添付書類の差し替え）
上記で削除した添付書類に代わり、「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」および「独立監査人の監
査報告書」を2019年3月29日に提出していた連結会計年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）の有価証券報告
書にかかる「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」および「独立監査人の監査報告書」に差し替えいた
します。
３ 【訂正箇所】
「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」および「独立監査人の監査報告書」を2019年3月29日に提出し
ていた連結会計年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）の有価証券報告書に添付された「独立監査人の監査
報告書及び内部統制監査報告書」および「独立監査人の監査報告書」に差し替えいたします。
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ピクセルカンパニーズ株式会社(E02949)
訂正有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2019年３月28日
ピクセルカンパニーズ株式会社
取締役会 御中
明誠有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 武田 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 町出 知則 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるピクセルカンパニーズ株式会社の2018年１月１日から2018年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を
策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用
される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見
積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ピ
クセルカンパニーズ株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
１．重要な後発事象に記載のとおり、会社は、2019年２月14日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発
行及び新株予約権の発行を行うことについて決議し、2019年３月４日に払い込みが完了した。
２．重要な後発事象に記載のとおり、会社は、2019年２月14日開催の取締役会において、新たに子会社を設立すること
を決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
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訂正有価証券届出書（組込方式）
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ピクセルカンパニーズ株式会
社の2018年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の
基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施
することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手する
ための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ピクセルカンパニーズ株式会社が2018年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添
付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2019年３月28日
ピクセルカンパニーズ株式会社
取締役会 御中
明誠有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 武田 剛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 町出 知則 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるピクセルカンパニーズ株式会社の2018年１月１日から2018年12月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、
これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監
査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検
討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も
含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ピクセ
ルカンパニーズ株式会社の2018年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
１．重要な後発事象に記載のとおり、会社は、2019年２月14日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発
行及び新株予約権の発行を行うことについて決議し、2019年３月４日に払い込みが完了した。
２．重要な後発事象に記載のとおり、会社は、2019年２月14日開催の取締役会において、新たに子会社を設立すること
を決議した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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