株式会社プロルート丸光 内部統制報告書 第72期(2022/03/21－2023/03/20)
| 提出書類 | 内部統制報告書-第72期(2022/03/21－2023/03/20) |
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| 提出者 | 株式会社プロルート丸光 |
| カテゴリ | 内部統制報告書 |
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株式会社プロルート丸光(E02695)
内部統制報告書
【表紙】
【提出書類】 内部統制報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年７月20日
【会社名】 株式会社プロルート丸光
【英訳名】 MARUMITSU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 本 裕 文
【最高財務責任者の役職氏名】 管理本部長 佃 真 人
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北久宝寺町二丁目１番３号
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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内部統制報告書
１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長森本裕文及び最高財務責任者佃真人は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有
しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統
制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して
財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理
的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完
全には防止又は発見することができない可能性があります。
２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年３月20日を基準日として行われており、評価に
当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を
行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価にお
いては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、
当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いまし
た。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、会社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要
性を考慮して決定しており、会社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内
部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去
後）の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している２事業拠点を「重
要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目とし
て売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した事業拠点にかか
わらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重
要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告へ
の影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。
３ 【評価結果に関する事項】
下記に記載した財務報告に係る内部統制の不備は、財務報告に重要な影響を及ぼすものであり、開示すべき重要な
不備と判断しました。従って、当事業年度末における当社の財務報告に係る内部統制は有効でないと判断いたしまし
た。
記
大阪労働局の調査において、当社が行った雇用調整助成金の申請が不正と判断され返還を行うこととなり、本件事
案に関する事実関係の更なる調査及び原因の究明並びに再発防止策を提言いただくため、当社と利害関係を有しない
外部の専門家から構成される第三者調査委員会を設置し、調査を進め、2023年７月14日に第三者調査委員会から調査
報告書を受領いたしました。
これに伴い、過小計上となっていた給料の修正を行うため、2021年３月期及び2022年３月期の有価証券報告書、
2021年３月期第１四半期から2023年３月期第３四半期までの四半期報告書についての決算訂正を行い、2023年７月20
日に訂正報告書を提出いたしました。
上記事実の原因は、当該雇用調整助成金の申請における内部統制の形骸化や役員及び従業員のコンプライアンス意
識の乏しさに起因するものと認識しています。当社は、これらの内部統制の不備が財務報告に重要な影響を及ぼして
おり、全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスに係る内部統制について、開示すべき重要な不備に該当すると
判断しました。
当事業年度の末日までに是正できなかった理由は、事実の判明が当事業年度末日後になったためです。
なお、上記の開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は、全て連結財務諸表及び財務諸表に反映しておりま
す。
当社は、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是正するために、第
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内部統制報告書
三者調査委員会の提言を踏まえ。以下の再発防止策を講じて、適切な内部統制の整備及び運用を図ってまいります。
①コンプライアンス意識の向上及び体制の構築
②労務管理体制の強化、適正な労務管理を行うためのシステムの見直し
③重要な業務の集中の回避
④内部通報制度の趣旨・内容についての周知徹底
４ 【付記事項】
該当事項はありません。
５ 【特記事項】
該当事項はありません。
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