株式会社プロルート丸光 訂正四半期報告書 第72期第3四半期(2022/09/21－2022/12/20)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第72期第3四半期(2022/09/21－2022/12/20) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プロルート丸光 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社プロルート丸光(E02695)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年７月20日
【四半期会計期間】 第72期第３四半期（自 2022年９月21日 至 2022年12月20日）
【会社名】 株式会社プロルート丸光
【英訳名】 MARUMITSU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 本 裕 文
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北久宝寺町二丁目１番３号
【電話番号】 06(6262)0303
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佃 真 人
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区北久宝寺町二丁目１番３号
【電話番号】 06(6262)0303
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佃 真 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2020年３月21日から2022年４月20日分までに申請していた雇用調整助成金について、2022年２月より開始
された大阪労働局助成金センターによる確認調査の結果、不正受給であったと認定され、2023年３月28日付けで、当
社が受給していた雇用調整助成金全額について支給決定等取消通知が発出されました。
これを受けて当社は、上記期間中に不正受給として受領していた雇用調整助成金全額（違約金及び延滞金を含む）
を返還することとしました。
これに伴い、過小計上となっていた給料の修正を行うため、2021年３月期及び2022年３月期の有価証券報告書、
2021年３月期第１四半期から2023年３月期第３四半期までの四半期報告書についての決算修正を行うことといたしま
した。
これにより、2023年２月３日に提出いたしました第72期第３四半期（自 2022年９月21日 至 2022年12月20日）
四半期報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出する
ものであります。
２ 【訂正事項】
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第２【事業の状況】
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
ａ 経営成績
ｂ 財政状態
第４【経理の状況】
２．監査証明について
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月21日 至 2021年１２月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
Ⅱ 当第３四半期連結累計期（自 2022年３月21日 至 2022年１２月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解
情報
（１株当たり情報）
監査報告書
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３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。なお、監査報告書は訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(訂正前 ）
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月21日 自 2022年３月21日 自 2021年３月21日
会計期間
至 2021年12月20日 至 2022年12月20日 至 2022年３月20日
売上高 (千円) 3,427,721 3,403,064 4,289,255
経常損失(△) (千円) △271,192 △549,053 △588,108
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) △268,928 △873,452 △601,655
期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △275,760 △907,962 △596,996
純資産額 (千円) 1,034,750 490,915 1,099,918
総資産額 (千円) 4,089,338 3,792,593 4,682,540
１株当たり四半期（当期）純損失
(円) △9.27 △26.37 △20.23
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 22.9 11.3 21.3
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年９月21日 自 2022年９月21日
会計期間
至 2021年12月20日 至 2022年12月20日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △2.98 △15.37
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第71期第３四半期連結累計期間及び第72期第３四半期連結累計期間並びに第71期の潜在株式調整後 １株当た
り四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため
記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。なお、主要な経営指標に与える影響はありません。
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(訂正後）
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期 第71期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年３月21日 自 2022年３月21日 自 2021年３月21日
会計期間
至 2021年12月20日 至 2022年12月20日 至 2022年３月20日
売上高 (千円) 3,427,721 3,403,064 4,289,255
経常損失(△) (千円) △386,570 △558,900 △747,474
親会社株主に帰属する四半期（当
(千円) △384,306 △698,707 △961,576
期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △391,139 △733,217 △956,917
純資産額 (千円) 836,062 222,429 656,686
総資産額 (千円) 4,089,338 3,780,002 4,481,985
１株当たり四半期（当期）純損失
(円) △13.25 △21.09 △32.34
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 18.1 4.2 9.65
第71期 第72期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年９月21日 自 2022年９月21日
会計期間
至 2021年12月20日 至 2022年12月20日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △4.51 △9.65
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後 １株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため記載しておりません。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期
首から適用しております。なお、主要な経営指標に与える影響はありません。
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第２ 【事業の状況】
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（訂正前）
a. 経営成績
以上の結果、当社グループ全体の当第３四半期連結累計期間の売上高は、34億3百万円（前年同四半期比0.7％
減）、営業損失は ４億96百万円 （前年同四半期は営業損失 2億48百万円 ）、経常損失は 5億49百万円 （前年同四半
期は経常損失 2億71百万円 ）、親会社株主に帰属する四半期純損失は 8億73百万円 （前年同四半期は親会社株主に
帰属する四半期純損失 2億68百万円 ）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分の変更を行っており、当第３四半期連結累計期間の
比較・分析は変更後の区分に基づいております。変更の詳細は、（セグメント情報等） セグメント情報 Ⅱ
当第３四半期連結累計期間（自2022年３月21日至2022年12月20日）３．報告セグメントの変更等に関する事項を
ご参照下さい。
(卸売事業)
売上高は、32億72百万円（前年同四半期比1.6％減）、営業損失は 1億51百万円 （前年同四半期は営業損失 84百
万円 ）となりました。
(エンターテイメント事業)
エンターテイメント事業を営む株式会社Sanko Advanceの売上高は0百万円（前年同四半期比99.7％減）、営業
損失は34百万円（前年同四半期は営業利益23百万円）となりました。
(メディカル事業)
メディカル事業を営む株式会社マイクロブラッドサイエンスの売上高は1億25百万円（前年同四半期比203.8％
増）、営業損失は83百万円（前年同四半期は営業損失6百万円）となりました。
b. 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 37億92百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 8億89百万円 減
少いたしました。これは主として現金及び預金が5億83百万円、のれんが2億円減少し、受取手形及び売掛金が96
百万円増加したことによるものであります。
負債合計は 33億1百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 2億80百万円 減少いたしました。これは主として長
期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が 1億18百万円 、転換社債型新株予約権付社債が1億50百万円それぞ
れ減少したことによるものであります。
純資産は 4億90百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 6億9百万円 減少いたしました。これは主として親会社
株主に帰属する四半期純損失 8億73百万円 の計上により利益剰余金が減少し、新株予約権及び新株予約権付社債の
権利行使による新株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1億52百万円増加したことによるものでありま
す。
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（訂正後）
a. 経営成績
以上の結果、当社グループ全体の当第３四半期連結累計期間の売上高は、34億3百万円（前年同四半期比0.7％
減）、営業損失は 5億6百万円 （前年同四半期は営業損失 3億63百万円 ）、経常損失は 5億59百万円 （前年同四半期
は経常損失 3億86百万円 ）、親会社株主に帰属する四半期純損失は 6億98百万円 （前年同四半期は親会社株主に帰
属する四半期純損失 3億84百万円 ）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分の変更を行っており、当第３四半期連結累計期間の
比較・分析は変更後の区分に基づいております。変更の詳細は、（セグメント情報等） セグメント情報 Ⅱ
当第３四半期連結累計期間（自2022年３月21日至2022年12月20日）３．報告セグメントの変更等に関する事項を
ご参照下さい。
(卸売事業)
売上高は、32億72百万円（前年同四半期比1.6％減）、営業損失は 1億59百万円 （前年同四半期は営業損失 1億85
百万円 ）となりました。
(エンターテイメント事業)
エンターテイメント事業を営む株式会社Sanko Advanceの売上高は0百万円（前年同四半期比99.7％減）、営業
損失は34百万円（前年同四半期は営業利益23百万円）となりました。
(メディカル事業)
メディカル事業を営む株式会社マイクロブラッドサイエンスの売上高は1億25百万円（前年同四半期比203.8％
増）、営業損失は83百万円（前年同四半期は営業損失6百万円）となりました。
b. 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は 37億80百万円 となり、前連結会計年度末に比べて7 億1百万円 減
少いたしました。これは主として現金及び預金が5億83百万円、のれんが2億円減少し、受取手形及び売掛金が96
百万円増加したことによるものであります。
負債合計は 35億57百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 2億67百万円 減少いたしました。これは主として長
期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が 1億11百万円 、転換社債型新株予約権付社債が1億50百万円それぞ
れ減少したことによるものであります。
純資産は 2億22百万円 となり、前連結会計年度末に比べて4 億34百万円 減少いたしました。これは主として親会
社株主に帰属する四半期純損失6 億98百万円 の計上により利益剰余金が減少し、新株予約権及び新株予約権付社債
の権利行使による新株式発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1億52百万円増加したことによるものであり
ます。
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第４ 【経理の状況】
２．監査証明について
(訂正前)
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年９月21日から2022年12
月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年３月21日から2022年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、なぎさ監査法人による四半期レビューを受けております。
(訂正後）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年９月21日から2022年12
月20日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年３月21日から2022年12月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、なぎさ監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第２４条の⒋の７第４項の規定に基づき、訂正後の四半期財務諸表について、なぎさ監査法人
により四半期レビューをうけております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（訂正前）
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月20日) (2022年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,659,586 1,076,486
受取手形及び売掛金 444,594 541,157
商品及び製品 536,942 475,077
原材料及び貯蔵品 8,136 9,197
その他 258,354 223,997
△50,459 △50,243
貸倒引当金
流動資産合計 2,857,155 2,275,673
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 347,712 367,406
機械装置及び運搬具（純額） 3,068 8,150
工具、器具及び備品（純額） 24,080 59,800
土地 412,558 412,558
リース資産（純額） 0 0
36,663 440
建設仮勘定
有形固定資産合計 824,083 848,356
無形固定資産
のれん 433,416 232,919
220,247 74,306
その他
無形固定資産合計 653,663 307,225
投資その他の資産
投資有価証券 67,807 93,982
差入保証金 87,895 80,485
その他 232,284 228,092
△40,349 △41,222
貸倒引当金
投資その他の資産合計 347,637 361,337
固定資産合計 1,825,385 1,516,919
資産合計 4,682,540 3,792,593
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（訂正後）
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月20日) (2022年12月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,659,586 1,076,486
受取手形及び売掛金 444,594 541,157
商品及び製品 536,942 475,077
原材料及び貯蔵品 8,136 9,197
その他 258,354 211,406
△50,459 △50,243
貸倒引当金
流動資産合計 2,857,155 2,263,082
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 347,712 367,406
機械装置及び運搬具（純額） 3,068 8,150
工具、器具及び備品（純額） 24,080 59,800
土地 412,558 412,558
リース資産（純額） 0 0
36,663 440
建設仮勘定
有形固定資産合計 824,083 848,356
無形固定資産
のれん 433,416 232,919
19,692 74,306
その他
無形固定資産合計 453,108 307,225
投資その他の資産
投資有価証券 67,807 93,982
差入保証金 87,895 80,485
その他 232,284 228,092
△40,349 △41,222
貸倒引当金
投資その他の資産合計 347,637 361,337
固定資産合計 1,624,830 1,516,919
資産合計 4,481,985 3,780,002
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（訂正前）
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月20日) (2022年12月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 134,755 142,751
1年内返済予定の長期借入金 148,369 155,194
未払金 47,615 16,244
未払法人税等 19,680 9,309
未払費用 110,313 116,569
前受金 287,595 286,483
4,388 11,106
その他
流動負債合計 752,718 737,659
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 460,000 310,000
長期借入金 1,992,150 1,874,105
退職給付に係る負債 319,058 302,985
長期未払金 812 812
57,882 76,113
その他
固定負債合計 2,829,904 2,564,017
負債合計 3,582,622 3,301,677
純資産の部
株主資本
資本金 245,405 397,853
資本剰余金 1,322,102 1,474,551
利益剰余金 △591,965 △1,465,418
△112 △112
自己株式
株主資本合計 975,430 406,874
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 21,683 22,253
90 △2,005
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 21,773 20,248
新株予約権 44,053 38,116
非支配株主持分 58,660 25,676
純資産合計 1,099,918 490,915
負債純資産合計 4,682,540 3,792,593
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（訂正後）
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月20日) (2022年12月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 134,755 142,751
1年内返済予定の長期借入金 148,369 155,194
未払金 290,292 272,140
未払法人税等 19,680 9,309
未払費用 110,313 116,569
前受金 287,595 286,483
4,388 11,106
その他
流動負債合計 995,394 993,555
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 460,000 310,000
長期借入金 1,992,150 1,874,105
退職給付に係る負債 319,058 302,985
長期未払金 812 812
57,882 76,113
その他
固定負債合計 2,829,904 2,564,017
負債合計 3,825,298 3,557,572
純資産の部
株主資本
資本金 245,405 397,853
資本剰余金 1,322,102 1,474,551
利益剰余金 △1,035,197 △1,733,904
△112 △112
自己株式
株主資本合計 532,199 138,388
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 21,683 22,253
90 △2,005
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 21,773 20,248
新株予約権 44,053 38,116
非支配株主持分 58,660 25,676
純資産合計 656,686 222,429
負債純資産合計 4,481,985 3,780,002
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訂正四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（訂正前）
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2021年12月20日) 至 2022年12月20日)
※1 ※1
3,427,721 3,403,064
売上高
2,668,335 2,667,803
売上原価
売上総利益 759,386 735,260
販売費及び一般管理費 1,007,842 1,231,745
営業損失（△） △248,455 △496,484
営業外収益
受取利息 16 1,622
受取配当金 2,107 2,309
受取賃貸料 1,215 1,215
助成金収入 3,029 6,000
消費税差額 5,130 -
1,433 2,792
その他
営業外収益合計 12,934 13,941
営業外費用
支払利息 29,469 45,734
資金調達費用 2,400 -
株式交付費 522 414
3,278 20,360
その他
営業外費用合計 35,670 66,509
経常損失（△） △271,192 △549,053
特別利益
投資有価証券売却益 4,905 280
3,218 -
役員退職慰労未払金戻入額
特別利益合計 8,123 280
特別損失
固定資産除却損 - 2,978
固定資産売却損 - 890
- 349,745
減損損失
特別損失合計 - 353,614
税金等調整前四半期純損失（△） △263,068 △902,387
法人税、住民税及び事業税
8,622 4,119
△79 △70
法人税等調整額
法人税等合計 8,542 4,049
四半期純損失（△） △271,611 △906,436
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △2,683 △32,984
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △268,928 △873,452
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訂正四半期報告書
（訂正後）
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2021年12月20日) 至 2022年12月20日)
※1 ※1
3,427,721 3,403,064
売上高
2,668,335 2,667,803
売上原価
売上総利益 759,386 735,260
販売費及び一般管理費 1,123,220 1,241,592
営業損失（△） △363,834 △506,331
営業外収益
受取利息 16 1,622
受取配当金 2,107 2,309
受取賃貸料 1,215 1,215
助成金収入 3,029 6,000
消費税差額 5,130 -
1,433 2,792
その他
営業外収益合計 12,934 13,941
営業外費用
支払利息 29,469 45,734
資金調達費用 2,400 -
株式交付費 522 414
3,278 20,360
その他
営業外費用合計 35,670 66,509
経常損失（△） △386,570 △558,900
特別利益
投資有価証券売却益 4,905 280
3,218 -
役員退職慰労未払金戻入額
特別利益合計 8,123 280
特別損失
固定資産除却損 - 2,978
固定資産売却損 - 890
- 165,153
減損損失
特別損失合計 - 169,022
税金等調整前四半期純損失（△） △378,446 △727,642
法人税、住民税及び事業税
8,622 4,119
△79 △70
法人税等調整額
法人税等合計 8,542 4,049
四半期純損失（△） △386,989 △731,691
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △2,683 △32,984
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △384,306 △698,707
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（訂正前）
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2021年12月20日) 至 2022年12月20日)
四半期純損失（△） △271,611 △906,436
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,893 569
△1,256 △2,095
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 △4,149 △1,525
四半期包括利益 △275,760 △907,962
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △273,077 △874,978
非支配株主に係る四半期包括利益 △2,683 △32,984
（訂正後）
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2021年12月20日) 至 2022年12月20日)
四半期純損失（△） △386,989 △731,691
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △2,893 569
△1,256 △2,095
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 △4,149 △1,525
四半期包括利益 △391,139 △733,217
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △388,455 △698,707
非支配株主に係る四半期包括利益 △2,683 △32,984
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訂正四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
（訂正前）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2021年12月20日) 至 2022年12月20日)
減価償却費 42,324千円 75,003千円
のれんの償却額
28,737千円 38,021千円
（訂正後）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
至 2021年12月20日) 至 2022年12月20日)
減価償却費 42,324千円 43,122千円
のれんの償却額
28,737千円 38,021千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年３月21日 至 2021年12月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（訂正前）
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連
調整額
その他 結損益計
エンターテ
合計
メディカル
（注１） 算書計上
(注)２
卸売事業 イメント 計
事業
額(注)３
事業
売上高
外部顧客への
3,325,793 60,503 41,425 3,427,721 - 3,427,721 - 3,427,721
売上高
セグメント間
の内部
569 - 28,435 29,004 - 29,004 △29,004 -
売上高又は振
替高
計 3,326,362 60,503 69,860 3,456,726 - 3,456,726 △29,004 3,427,721
セグメント利益
又は損失(△)
△84,909 23,681 △6,455 △67,682 △904 △68,586 △179,869 △248,455
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売事業を含んでおりま
す。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △179,869千円 は、セグメント間取引消去△2,815千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用 △177,053千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
（訂正後）
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連
調整額
その他 結損益計
エンターテ
合計
メディカル
（注１） 算書計上
(注)２
卸売事業 イメント 計
事業
額(注)３
事業
売上高
外部顧客への
3,325,793 60,503 41,425 3,427,721 - 3,427,721 - 3,427,721
売上高
セグメント間
の内部
569 - 28,435 29,004 - 29,004 △29,004 -
売上高又は振
替高
計 3,326,362 60,503 69,860 3,456,726 - 3,456,726 △29,004 3,427,721
セグメント利益
又は損失(△)
△185,640 23,681 △6,455 △168,413 △904 △169,318 △194,515 △363,834
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売事業を含んでおりま
す。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額 △194,515千円 は、セグメント間取引消去△2,815千円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用 △191,699千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメ
ントに帰属しない一般管理費であります。
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訂正四半期報告書
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年３月21日 至 2022年12月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（訂正前）
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連
調整額
その他 結損益計
エンターテ
合計
メディカル
（注１） 算書計上
(注)２
卸売事業 イメント 計
事業
額(注)３
事業
売上高
顧客との契約
から生じる 3,261,518 181 125,846 3,387,546 4,459 3,392,006 - 3,392,006
収益
その他の収益 11,058 - - 11,058 - 11,058 - 11,058
外部顧客への
3,272,576 181 125,846 3,398,604 4,459 3,403,064 - 3,403,064
売上高
セグメント間
1,154 - 23,833 24,987 - 24,987 △24,987 -
の内部売上高
又は振替高
計 3,273,730 181 149,679 3,423,592 4,459 3,428,052 △24,987 3,403,064
セグメント損失
(△)
△151,621 △34,460 △83,696 △269,778 △27,452 △297,230 △199,254 △496,484
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売事業及び第２四半期連
結会計期間より開業した薬局事業を含んでおります。
２ セグメント損失(△)の調整額 △199,254千円 は、セグメント間取引消去1,718千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用 △200,972千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
（訂正後）
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連
調整額
その他 結損益計
エンターテ
合計
メディカル
（注１） 算書計上
(注)２
卸売事業 イメント 計
事業
額(注)３
事業
売上高
顧客との契約
から生じる 3,261,518 181 125,846 3,387,546 4,459 3,392,006 - 3,392,006
収益
その他の収益 11,058 - - 11,058 - 11,058 - 11,058
外部顧客への
3,272,576 181 125,846 3,398,604 4,459 3,403,064 - 3,403,064
売上高
セグメント間
1,154 - 23,833 24,987 - 24,987 △24,987 -
の内部売上高
又は振替高
計 3,273,730 181 149,679 3,423,592 4,459 3,428,052 △24,987 3,403,064
セグメント損失
(△)
△159,021 △34,460 △83,696 △277,177 △27,452 △304,630 △201,701 △506,331
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、小売事業及び第２四半期連
結会計期間より開業した薬局事業を含んでおります。
２ セグメント損失(△)の調整額 △201,701千円 は、セグメント間取引消去1,718千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用 △203,419千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
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株式会社プロルート丸光(E02695)
訂正四半期報告書
(１株当たり情報)
（訂正前）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
項目
至 2021年12月20日) 至 2022年12月20日)
(1) １株当たり四半期純損失(△)
△9円27銭 △26円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △268,928 △873,452
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△268,928 △873,452
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 29,010 33,125
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（訂正後）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年３月21日 (自 2022年３月21日
項目
至 2021年12月20日) 至 2022年12月20日)
(1) １株当たり四半期純損失(△)
△13円25銭 △21円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △384,306 △698,707
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△384,306 △698,707
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 29,010 33,125
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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株式会社プロルート丸光(E02695)
訂正四半期報告書
監査報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月20日
株式会社プロルート丸光
取締役会 御中
なぎさ監査法人
大阪府大阪市
代表社員
公認会計士 西井 博生
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 真鍋 慎一
結論の不表明
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロ
ルート丸光の2022年３月21日から2023年３月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年９月21日から
2022年12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月21日から2022年12月20日まで）に係る訂正後の四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「結論の不表明の根拠」に記載した
事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、株式会社プロルート丸光及び連結子会社の2022
年12月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかったかどうかについての結論を表明しない。
結論の不表明の根拠
会社は2020年3月21日から2022年4月20日分までの期間において申請した新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例
による雇用調整助成金について、2022年2月より開始された大阪労働局助成金センター(以下「助成金センター」とい
う。)による確認調査の結果、不正受給であったと認定され、2023年3月28日付けで、会社が受給していた雇用調整助成
金全額について支給決定等取消通知が発出された。また、助成金センターからは、産業雇用安定助成金の受給について
も調査対象とすることを告知されていたが、助成金センターとの協議の中で、受給要件を満たさないことを認め、自主
返還を決定した。
雇用調整助成金について、当監査法人は会社から会社の顧問弁護士による「不正な意思のもとに申請を行った事実は
なかった」と結論付けられた調査報告書（２０２２年９月１３日付）を入手していたが、助成金センターからは、不正
な意思が認められたとして受給金額の全額のみならず違約金の支払いまでも命じられることとなった。当監査法人は、
不正の意思の認定において会社の認識と正反対の結論となった事実および不正の意思を認定された事実を重く受け止
め、改めて第三者委員会による事実関係の調査、原因の究明及び再発防止策の提案を受けることが必要である旨の提言
を行い、これを受けて会社は、2023年5月26日に第三者委員会を発足し、同年7月14日に同委員会による調査報告書を受
領した。
第三者委員会の調査報告書では、不正申請の発生原因について内部管理体制上の多くの不備の指摘がなされており、
その中で、役員らの指示は見受けられず、また、不正申請の事実を認識していたことを示す事実も見受けられなかった
とするものの、経営上生じる問題点をすみやかに発見、把握し、問題解決に向けた方策を実行することによって、不祥
事を回避するという意味での経営者の管理能力に問題があったことは明らかと指摘されている。
当監査法人は第三者委員会の調査結果を受け、会社の内部統制の再評価を行った結果、不祥事を回避するという意味
での経営管理能力の欠如が重大な影響を及ぼし得る新規事業等について、重要な虚偽表示リスクをより高いものと再評
価し、見直し後の監査計画に基づく追加監査手続の実施を試みたものの、手続きの実施に多くの制約があり、十分かつ
適切な監査証拠の入手を行うことができなかった。
特に、子会社である㈱Sanko Advanceを通じて開始した新規事業等について、のれんの資産性、減損損失の認識時期
及びその他の事項について改めて検討することとしたが、2022年12月21日に当該事業開始時以来の代表取締役であった
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株式会社プロルート丸光(E02695)
訂正四半期報告書
松尾貴志氏より代表取締役及び取締役の辞任届が代理人弁護士を通じて会社に提出され、同氏に対するヒアリングに制
約が生じ、また、当該事業に関連する資料等を追加して入手検討することも不可能な状態となっている。なお、これら
の 新規事業は四半期連結財務諸表に対し、重要かつ広範な影響を与えている。
以上から、当監査法人は、四半期連結財務諸表において未発見の虚偽表示がもしあるとすればそれが及ぼす可能性の
ある影響が重要かつ広範であると判断した。
その結果、当監査法人は、四半期連結財務諸表に対して結論を表明する根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
ることができず、四半期連結財務諸表に重要な修正が必要かどうかについて判断することができなかった。
強調事項
１． 注記事項( 重要な後発事象) に記載されているとおり、会社は、2023年１月30日開催の取締役会において、会社
の連結子会社である株式会社マイクロブラッドサイエンスの株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締
結、譲渡している。
２． 注記事項( 重要な後発事象) に記載されているとおり、会社は、2023年２月２日開催の取締役会において、会社
の連結子会社である株式会社Sanko Advanceの株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2023年２月３日に四半期レビュー報告書を提出しているが、
当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して実施した四半期レ
ビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することに
ある。しかしながら、本報告書の「結論の不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は四半期連結財務諸表
に対する結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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株式会社プロルート丸光(E02695)
訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月20日
株式会社プロルート丸光
取締役会 御中
なぎさ監査法人
大阪府大阪市
代表社員
西 井 博 生
公認会計士
業務執行社員
真 鍋 慎 一
業務執行社員 公認会計士
結論の不表明
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロ
ルート丸光の2022年３月21日から2023年３月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年９月21日から
2022年12月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年３月21日から2022年12月20日まで）に係る訂正後の四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「結論の不表明の根拠」に記載した
事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、株式会社プロルート丸光及び連結子会社の2022
年12月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかったかどうかについての結論を表明しない。
結論の不表明の根拠
会社は2020年3月21日から2022年4月20日分までの期間において申請した新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例
による雇用調整助成金について、2022年2月より開始された大阪労働局助成金センター(以下「助成金センター」とい
う。)による確認調査の結果、不正受給であったと認定され、2023年3月28日付けで、会社が受給していた雇用調整助成
金全額について支給決定等取消通知が発出された。また、助成金センターからは、産業雇用安定助成金の受給について
も調査対象とすることを告知されていたが、助成金センターとの協議の中で、受給要件を満たさないことを認め、自主
返還を決定した。
雇用調整助成金について、当監査法人は会社から会社の顧問弁護士による「不正な意思のもとに申請を行った事実は
なかった」と結論付けられた調査報告書（２０２２年９月１３日付）を入手していたが、助成金センターからは、不正
な意思が認められたとして受給金額の全額のみならず違約金の支払いまでも命じられることとなった。当監査法人は、
不正の意思の認定において会社の認識と正反対の結論となった事実および不正の意思を認定された事実を重く受け止
め、改めて第三者委員会による事実関係の調査、原因の究明及び再発防止策の提案を受けることが必要である旨の提言
を行い、これを受けて会社は、2023年5月26日に第三者委員会を発足し、同年7月14日に同委員会による調査報告書を受
領した。
第三者委員会の調査報告書では、不正申請の発生原因について内部管理体制上の多くの不備の指摘がなされており、
その中で、役員らの指示は見受けられず、また、不正申請の事実を認識していたことを示す事実も見受けられなかった
とするものの、経営上生じる問題点をすみやかに発見、把握し、問題解決に向けた方策を実行することによって、不祥
事を回避するという意味での経営者の管理能力に問題があったことは明らかと指摘されている。
当監査法人は第三者委員会の調査結果を受け、会社の内部統制の再評価を行った結果、不祥事を回避するという意味
での経営管理能力の欠如が重大な影響を及ぼし得る新規事業等について、重要な虚偽表示リスクをより高いものと再評
価し、見直し後の監査計画に基づく追加監査手続の実施を試みたものの、手続きの実施に多くの制約があり、十分かつ
適切な監査証拠の入手を行うことができなかった。
特に、子会社である㈱Sanko Advanceを通じて開始した新規事業等について、のれんの資産性、減損損失の認識時期
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EDINET提出書類
株式会社プロルート丸光(E02695)
訂正四半期報告書
及びその他の事項について改めて検討することとしたが、2022年12月21日に当該事業開始時以来の代表取締役であった
松尾貴志氏より代表取締役及び取締役の辞任届が代理人弁護士を通じて会社に提出され、同氏に対するヒアリングに制
約 が生じ、また、当該事業に関連する資料等を追加して入手検討することも不可能な状態となっている。なお、これら
の新規事業は四半期連結財務諸表に対し、重要かつ広範な影響を与えている。
以上から、当監査法人は、四半期連結財務諸表において未発見の虚偽表示がもしあるとすればそれが及ぼす可能性の
ある影響が重要かつ広範であると判断した。
その結果、当監査法人は、四半期連結財務諸表に対して結論を表明する根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
ることができず、四半期連結財務諸表に重要な修正が必要かどうかについて判断することができなかった。
強調事項
１． 注記事項( 重要な後発事象) に記載されているとおり、会社は、2023年１月30日開催の取締役会において、会社
の連結子会社である株式会社マイクロブラッドサイエンスの株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締
結、譲渡している。
２． 注記事項( 重要な後発事象) に記載されているとおり、会社は、2023年２月２日開催の取締役会において、会社
の連結子会社である株式会社Sanko Advanceの株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2023年２月３日に四半期レビュー報告書を提出しているが、
当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して実施した四半期レ
ビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することに
ある。しかしながら、本報告書の「結論の不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は四半期連結財務諸表
に対する結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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