株式会社プロルート丸光 訂正四半期報告書 第71期第2四半期(2021/06/21－2021/09/20)
| 提出書類 | 訂正四半期報告書-第71期第2四半期(2021/06/21－2021/09/20) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社プロルート丸光 |
| カテゴリ | 訂正四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社プロルート丸光(E02695)
訂正四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第４項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年７月20日
【四半期会計期間】 第71期第２四半期（自 2021年６月21日 至 2021年９月20日）
【会社名】 株式会社プロルート丸光
【英訳名】 MARUMITSU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 本 裕 文
【本店の所在の場所】 大阪市中央区北久宝寺町二丁目１番３号
【電話番号】 06(6262)0303
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佃 真人
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区北久宝寺町二丁目１番３号
【電話番号】 06(6262)0303
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佃 真人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正四半期報告書
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2020年３月21日から2022年４月20日分までに申請していた雇用調整助成金について、2022年２月より開始
された大阪労働局助成金センターによる確認調査の結果、不正受給であったと認定され、2023年３月28日付けで、当
社が受給していた雇用調整助成金全額について支給決定等取消通知が発出されました。
これを受けて当社は、上記期間中に不正受給として受領していた雇用調整助成金全額（違約金及び延滞金を含む）
を返還することとしました。
これに伴い、過小計上となっていた給料の修正を行うため、2021年３月期及び2022年３月期の有価証券報告書、
2021年３月期第１四半期から2023年３月期第３四半期までの四半期報告書についての決算修正を行うことといたしま
した。
これにより、2021年11月4日に提出いたしました第71期第２四半期（自 2022年６月21日 至 2022年９月20日）四
半期報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するも
のであります。
２ 【訂正事項】
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第２【事業の状況】
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
ａ 経営成績
ｂ 財政状態
c キャッシュ・フローの状況の分析
第４【経理の状況】
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月21日 至 2020年９月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
Ⅱ 当第２四半期連結累計期（自 2021年３月21日 至 2021年９月20日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（１株当たり情報）
監査報告書
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３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。なお、監査報告書は訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
（訂正前）
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月21日 自 2021年３月21日 自 2020年３月21日
会計期間
至 2020年９月20日 至 2021年９月20日 至 2021年３月20日
売上高 (千円) 3,018,441 2,093,637 5,810,779
経常利益又は経常損失(△) (千円) 22,436 △175,738 54,059
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する四 (千円) 10,241 △180,943 14,409
半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 16,709 △182,564 32,705
純資産額 (千円) 968,680 1,120,192 996,457
総資産額 (千円) 3,478,774 4,183,214 3,414,892
１株当たり四半期純利益又は１株当
(円) 0.36 △6.29 0.51
たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 0.36 ― 0.50
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 27.3 24.5 28.2
営業活動による
(千円) △226,690 △156,775 △145,547
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △42,185 △142,944 △106,108
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △5 427,926 △6
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 374,424 651,526 391,641
四半期末(期末)残高
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年６月21日 自 2021年６月21日
会計期間
至 2020年９月20日 至 2021年９月20日
１株当たり四半期純利益又は１株当
(円) 0.69 △5.21
たり四半期純損失金額(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 第71期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
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（訂正後)
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年３月21日 自 2021年３月21日 自 2020年３月21日
会計期間
至 2020年９月20日 至 2021年９月20日 至 2021年３月20日
売上高 (千円) 3,018,441 2,093,637 5,810,779
経常損失(△) (千円) △5,996 △246,091 △29,250
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △18,190 △251,297 △68,901
期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △11,723 △252,918 △50,604
純資産額 (千円) 940,247 966,529 913,147
総資産額 (千円) 3,478,774 4,183,214 3,414,892
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △0.64 △8.73 △2.43
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 26.4 20.8 25.8
営業活動による
(千円) △226,690 △156,775 △145,547
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △42,185 △142,944 △106,108
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △5 427,926 △6
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 374,424 651,526 391,641
四半期末(期末)残高
第70期 第71期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年６月21日 自 2021年６月21日
会計期間
至 2020年９月20日 至 2021年９月20日
１株当たり四半期純利益又は１株当
(円) 0.42 △6.66
たり四半期純損失金額(△)
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため記載しておりません。
３ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
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第２【事業の状況】
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a. 経営成績
（訂正前）
以上の結果、当社グループ全体の当第２四半期連結累計期間の売上高は、20億93百万円（前年同四半期比30.6％
減）、営業損失は 165百万円 （前年同四半期は営業利益 25百万円 ）、経常損失は 1億75百万円 （前年同四半期は経常利
益 22百万円 ）、親会社株主に帰属する四半期純損失は 1億80百万円 （前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利
益10百万円）となりました。
(卸売事業)
売上高は、20億33百万円（前年同四半期比31.4％減）、営業損失は 70百万円 （前年同四半期は営業利益 94百万
円 ）となりました。
b. 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は41億83百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億68百万円増
加いたしました。これは主として現金及び預金が2億79百万円、流動資産その他が1億57百万円、無形固定資産そ
の他が1億12百万円、株式会社マイクロブラッドサイエンスの株式取得に伴いのれんが1億69百万円、投資その他
の資産その他が2億19百万円それぞれ増加する一方で、受取手形及び売掛金が1億70百万円減少したことによるも
のであります。
負債合計は 30億63百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 6億44百万円 増加いたしました。これは主として長
期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が11億88百万円、流動負債その他が2億7百万円それぞれ増加する一
方で、買掛金が35百万円、短期借入金が6億52百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は 11億20百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 1億23百万円 増加いたしました。これは主として株
式交付による新株式発行により資本剰余金が2億41百万円増加する一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失 1
億80百万円 の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
c. キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、株式交付に伴う現金及
び現金同等物の増加額1億31百万円を含め、以下に記載のキャッシュ・フローにより6億51百万円となり、前連結
会計年度末に比べて2億59百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による支出は1億56百万円（前年同四半期は2億26百万円の支出）
となりました。収入の主な内訳は、減価償却費22百万円、売上債権の減少2億11百万円であり、支出の主な内訳
は、税金等調整前四半期純損失 1億72百万円 、退職給付に係る負債の減少額36百万円、仕入債務の減少額37百万
円、その他の減少額が 1億18百万円 であります。
（訂正後)
以上の結果、当社グループ全体の当第２四半期連結累計期間の売上高は、20億93百万円（前年同四半期比30.6％
減）、営業損失は 235百万円 （前年同四半期は営業損失 2百万円 ）、経常損失は 2億46百万円 （前年同四半期は経常損失
5百万円 ）、親会社株主に帰属する四半期純損失は 2億51百万円 （前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失
18百万円 ）となりました。
(卸売事業)
売上高は、20億33百万円（前年同四半期比31.4％減）、営業損失は 132百万円 （前年同四半期は営業利益 70百万
円 ）となりました。
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b. 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は41億83百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億68百万円増
加いたしました。これは主として現金及び預金が2億79百万円、流動資産その他が1億57百万円、無形固定資産そ
の他が1億12百万円、株式会社マイクロブラッドサイエンスの株式取得に伴いのれんが1億69百万円、投資その他
の資産その他が2億19百万円それぞれ増加する一方で、受取手形及び売掛金が1億70百万円減少したことによるも
のであります。
負債合計は 32億16百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 7億14百万円 増加いたしました。これは主として長
期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が11億88百万円、流動負債その他が2億7百万円それぞれ増加する一
方で、買掛金が35百万円、短期借入金が6億52百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産は 9億66百万円 となり、前連結会計年度末に比べて 53百万円 増加いたしました。これは主として株式交付
による新株式発行により資本剰余金が2億41百万円増加する一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失 2億51百
万円 の計上により利益剰余金が減少したことによるものであります。
c. キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、株式交付に伴う現金及
び現金同等物の増加額1億31百万円を含め、以下に記載のキャッシュ・フローにより6億51百万円となり、前連結
会計年度末に比べて2億59百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による支出は1億56百万円（前年同四半期は2億26百万円の支出）
となりました。収入の主な内訳は、減価償却費22百万円、売上債権の減少2億11百万円であり、支出の主な内訳
は、税金等調整前四半期純損失 2億42百万円 、退職給付に係る負債の減少額36百万円、仕入債務の減少額37百万
円、その他の減少額が48 百万円 であります。
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第４ 【経理の状況】
２．監査証明について
(訂正前)
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年６月21日から2021年
９月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年３月21日から2021年９月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、なぎさ監査法人による四半期レビューを受けております。
(訂正後）
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年６月21日から2021年
９月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年３月21日から2021年９月20日まで)に係る四半期連結財務諸表につい
て、なぎさ監査法人による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第２４条の⒋の７第４項の規定に基づき、訂正後の四半期財務諸表について、なぎさ監査法人
により四半期レビューをうけております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（訂正前）
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月20日) (2021年９月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 242,017 206,852
短期借入金 1,340,000 687,500
1年内返済予定の長期借入金 160,000 228,740
未払金 37,393 10,880
未払法人税等 28,094 8,549
未払費用 93,347 87,624
92,147 299,827
その他
流動負債合計 1,993,001 1,529,973
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 - 30,000
長期借入金 - 1,119,331
退職給付に係る負債 360,237 323,442
資産除去債務 8,630 8,646
長期未払金 4,031 812
52,534 50,816
その他
固定負債合計 425,433 1,533,048
負債合計 2,418,434 3,063,021
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 884,777 1,126,697
利益剰余金 9,689 △171,254
△111 △112
自己株式
株主資本合計 944,354 1,005,330
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,841 18,650
1,221 △209
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 20,062 18,441
新株予約権 32,041 40,708
非支配株主持分 - 55,712
純資産合計 996,457 1,120,192
負債純資産合計 3,414,892 4,183,214
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（訂正後)
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月20日) (2021年９月20日)
負債の部
流動負債
買掛金 242,017 206,852
短期借入金 1,340,000 687,500
1年内返済予定の長期借入金 160,000 228,740
未払金 120,704 164,543
未払法人税等 28,094 8,549
未払費用 93,347 87,624
92,147 299,827
その他
流動負債合計 2,076,311 1,683,637
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 - 30,000
長期借入金 - 1,119,331
退職給付に係る負債 360,237 323,442
資産除去債務 8,630 8,646
長期未払金 4,031 812
52,534 50,816
その他
固定負債合計 425,433 1,533,048
負債合計 2,501,745 3,216,685
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金 884,777 1,126,697
利益剰余金 △73,621 △324,918
△111 △112
自己株式
株主資本合計 861,044 851,666
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 18,841 18,650
1,221 △209
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 20,062 18,441
新株予約権 32,041 40,708
非支配株主持分 - 55,712
純資産合計 913,147 966,529
負債純資産合計 3,414,892 4,183,214
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（訂正前）
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2020年９月20日) 至 2021年９月20日)
※2 ※2
3,018,441 2,093,637
売上高
2,326,902 1,628,715
売上原価
売上総利益 691,538 464,921
※1 ※1
666,023 630,264
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 25,515 △165,342
営業外収益
受取利息 24 10
受取配当金 1,452 1,261
受取賃貸料 4,704 980
助成金収入 8,275 2,759
消費税差額 2,745 5,427
982 1,177
その他
営業外収益合計 18,185 11,615
営業外費用
支払利息 12,793 19,088
株式交付費 - 522
資金調達費用 7,029 2,400
1,440 1
その他
営業外費用合計 21,264 22,012
経常利益又は経常損失（△） 22,436 △175,738
特別利益
役員退職慰労未払金戻入額 - 3,218
1,890 -
事業構造改善引当金戻入額
特別利益合計 1,890 3,218
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
24,327 △172,519
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
12,430 8,476
1,655 △52
法人税等調整額
法人税等合計 14,085 8,424
四半期純利益又は四半期純損失（△） 10,241 △180,943
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
10,241 △180,943
に帰属する四半期純損失（△）
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（訂正後)
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2020年９月20日) 至 2021年９月20日)
※2 ※2
3,018,441 2,093,637
売上高
2,326,902 1,628,715
売上原価
売上総利益 691,538 464,921
※1 ※1
694,455 700,617
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △2,917 △235,695
営業外収益
受取利息 24 10
受取配当金 1,452 1,261
受取賃貸料 4,704 980
助成金収入 8,275 2,759
消費税差額 2,745 5,427
982 1,177
その他
営業外収益合計 18,185 11,615
営業外費用
支払利息 12,793 19,088
株式交付費 - 522
資金調達費用 7,029 2,400
1,440 1
その他
営業外費用合計 21,264 22,012
経常損失（△） △5,996 △246,091
特別利益
役員退職慰労未払金戻入額 - 3,218
1,890 -
事業構造改善引当金戻入額
特別利益合計 1,890 3,218
税金等調整前四半期純損失（△） △4,105 △242,873
法人税、住民税及び事業税
12,430 8,476
1,655 △52
法人税等調整額
法人税等合計 14,085 8,424
四半期純損失（△） △18,190 △251,297
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △18,190 △251,297
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（訂正前）
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2020年９月20日) 至 2021年９月20日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 10,241 △180,943
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,228 △190
△1,761 △1,430
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 6,467 △1,621
四半期包括利益 16,709 △182,564
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 16,709 △182,564
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
（訂正後)
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2020年９月20日) 至 2021年９月20日)
四半期純損失（△） △18,190 △251,297
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,228 △190
△1,761 △1,430
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 6,467 △1,621
四半期包括利益 △11,723 △252,918
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △11,723 △252,918
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（訂正前）
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2020年９月20日) 至 2021年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
24,327 △172,519
半期純損失（△）
減価償却費 22,689 22,704
のれん償却額 16,063 16,063
貸倒引当金の増減額（△は減少） 64 △479
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,050 △36,795
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） △46,190 -
受取利息及び受取配当金 △1,477 △1,271
支払利息 12,793 19,088
売上債権の増減額（△は増加） △320,720 211,571
たな卸資産の増減額（△は増加） △88,063 617
仕入債務の増減額（△は減少） 121,157 △37,922
47,079 △118,806
その他
小計 △209,226 △97,750
利息及び配当金の受取額
1,477 1,271
利息の支払額 △12,663 △24,033
△6,277 △36,262
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △226,690 △156,775
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △70,000
定期預金の払戻による収入 - 50,000
固定資産の取得による支出 △43,854 △122,905
資産除去債務の履行による支出 △16,981 △10,000
投資有価証券の取得による支出 △309 △219
投資有価証券の売却による収入 127 -
貸付金の回収による収入 420 240
出資金の回収による収入 300 -
差入保証金の差入による支出 △20,780 -
差入保証金の回収による収入 45,218 9,939
△6,326 -
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △42,185 △142,944
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - △652,500
長期借入れによる収入 - 1,147,600
長期借入金の返済による支出 - △67,173
自己株式の取得による支出 - 0
△5 0
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △5 427,926
現金及び現金同等物に係る換算差額 △18 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △268,899 128,206
現金及び現金同等物の期首残高 643,324 391,641
株式交付に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 131,677
※ ※
374,424 651,526
現金及び現金同等物の四半期末残高
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（訂正後)
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2020年９月20日) 至 2021年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △4,105 △242,873
減価償却費 22,689 22,704
のれん償却額 16,063 16,063
貸倒引当金の増減額（△は減少） 64 △479
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 3,050 △36,795
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） △46,190 -
受取利息及び受取配当金 △1,477 △1,271
支払利息 12,793 19,088
売上債権の増減額（△は増加） △320,720 211,571
たな卸資産の増減額（△は増加） △88,063 617
仕入債務の増減額（△は減少） 121,157 △37,922
75,511 △48,453
その他
小計 △209,226 △97,750
利息及び配当金の受取額
1,477 1,271
利息の支払額 △12,663 △24,033
△6,277 △36,262
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △226,690 △156,775
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 - △70,000
定期預金の払戻による収入 - 50,000
固定資産の取得による支出 △43,854 △122,905
資産除去債務の履行による支出 △16,981 △10,000
投資有価証券の取得による支出 △309 △219
投資有価証券の売却による収入 127 -
貸付金の回収による収入 420 240
出資金の回収による収入 300 -
差入保証金の差入による支出 △20,780 -
差入保証金の回収による収入 45,218 9,939
△6,326 -
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △42,185 △142,944
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - △652,500
長期借入れによる収入 - 1,147,600
長期借入金の返済による支出 - △67,173
自己株式の取得による支出 - 0
△5 0
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △5 427,926
現金及び現金同等物に係る換算差額 △18 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △268,899 128,206
現金及び現金同等物の期首残高 643,324 391,641
株式交付に伴う現金及び現金同等物の増加額 - 131,677
※ ※
374,424 651,526
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（訂正前）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2020年９月20日) 至 2021年９月20日)
給料 213,816 千円 148,820 千円
退職給付費用 10,740 千円 9,491 千円
（訂正後)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
至 2020年９月20日) 至 2021年９月20日)
給料 242,249 千円 219,174 千円
退職給付費用 10,740 千円 9,491 千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
（訂正前）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月21日 至 2020年９月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
合計 益計算書計上
エンターテイ
（注１）
卸売事業 小売事業
額(注２)
メント事業
売上高
外部顧客への売上高 2,966,016 32,424 20,000 3,018,441 ― 3,018,441
セグメント間の内部
1,137 48,527 9,150 58,815 △58,815 ―
売上高又は振替高
計 2,967,154 80,952 29,150 3,077,257 △58,815 3,018,441
セグメント利益 94,426 30,962 8,734 134,123 △108,608 25,515
(注) １ セグメント利益の調整額 △108,608千円 は、セグメント間取引消去△107千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △108,500千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月21日 至 2021年９月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
エンターテ
合計 益計算書計上
メディカル
（注１）
イメント
卸売事業 小売事業
額(注２)
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,033,210 ― 60,426 ― 2,093,637 ― 2,093,637
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,033,210 ― 60,426 ― 2,093,637 ― 2,093,637
セグメント利益又は損
△70,586 △884 36,089 ― △35,381 △129,960 △165,342
失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △129,960千円 は、セグメント間取引消去5千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用 △129,966千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
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訂正四半期報告書
（訂正後)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月21日 至 2020年９月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
合計 益計算書計上
エンターテイ
（注１）
卸売事業 小売事業
額(注２)
メント事業
売上高
外部顧客への売上高 2,966,016 32,424 20,000 3,018,441 ― 3,018,441
セグメント間の内部
1,137 48,527 9,150 58,815 △58,815 ―
売上高又は振替高
計 2,967,154 80,952 29,150 3,077,257 △58,815 3,018,441
セグメント利益 70,614 30,962 8,734 110,311 △113,228 △2,917
(注) １ セグメント利益の調整額 △113,228千円 は、セグメント間取引消去△107千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △113,121千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月21日 至 2021年９月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損
調整額
エンターテ
合計 益計算書計上
メディカル
（注１）
イメント
卸売事業 小売事業
額(注２)
事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 2,033,210 ― 60,426 ― 2,093,637 ― 2,093,637
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,033,210 ― 60,426 ― 2,093,637 ― 2,093,637
セグメント利益又は損
△132,125 △884 36,089 ― △96,920 △138,775 △235,695
失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額 △138,775千円 は、セグメント間取引消去5千円、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用 △138,780千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント
に帰属しない一般管理費であります。
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訂正四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（訂正前）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
項目
至 2020年９月20日) 至 2021年９月20日)
(1) １株当たり四半期純利益
0円36銭 △6円29銭
又は１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
10,241 △180,943
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,241 △180,943
四半期純利益又は親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,410 28,772
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
0円36銭 ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
― ―
普通株式増加数（千株） 275 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（訂正後)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年３月21日 (自 2021年３月21日
項目
至 2020年９月20日) 至 2021年９月20日)
(1) １株当たり四半期純損失(△)
△0円64銭 △8円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △18,190 △251,297
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△18,190 △251,297
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 28,410 28,772
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
― ―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
― ―
普通株式増加数（千株） 275 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため記載しておりません。
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訂正四半期報告書
監査報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月20日
株式会社プロルート丸光
取締役会 御中
なぎさ監査法人
大阪府大阪市
業務執行社員 公認会計士 真鍋 慎一
結論の不表明
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロ
ルート丸光の2021年３月21日から2022年３月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年６月21日から
2021年９月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月21日から2021年９月20日まで）に係る訂正後の四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「結論の不表明の根拠」に記載した
事項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響の重要性に鑑み、株式会社プロルート丸光及び連結子会社の2021
年９月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかったかどうかについての結論を
表明しない。
結論の不表明の根拠
会社は2020年3月21日から2022年4月20日分までの期間において申請した新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例
による雇用調整助成金について、2022年2月より開始された大阪労働局助成金センター(以下「助成金センター」とい
う。)による確認調査の結果、不正受給であったと認定され、2023年3月28日付けで、会社が受給していた雇用調整助成
金全額について支給決定等取消通知が発出された。また、助成金センターからは、産業雇用安定助成金の受給について
も調査対象とすることを告知されていたが、助成金センターとの協議の中で、受給要件を満たさないことを認め、自主
返還を決定した。
雇用調整助成金について、当監査法人は会社から会社の顧問弁護士による「不正な意思のもとに申請を行った事実は
なかった」と結論付けられた調査報告書（２０２２年９月１３日付）を入手していたが、助成金センターからは、不正
な意思が認められたとして受給金額の全額のみならず違約金の支払いまでも命じられることとなった。当監査法人は、
不正の意思の認定において会社の認識と正反対の結論となった事実および不正の意思を認定された事実を重く受け止
め、改めて第三者委員会による事実関係の調査、原因の究明及び再発防止策の提案を受けることが必要である旨の提言
を行い、これを受けて会社は、2023年5月26日に第三者委員会を発足し、同年7月14日に同委員会による調査報告書を受
領した。
第三者委員会の調査報告書では、不正申請の発生原因について内部管理体制上の多くの不備の指摘がなされており、
その中で、役員らの指示は見受けられず、また、不正申請の事実を認識していたことを示す事実も見受けられなかった
とするものの、経営上生じる問題点をすみやかに発見、把握し、問題解決に向けた方策を実行することによって、不祥
事を回避するという意味での経営者の管理能力に問題があったことは明らかと指摘されている。
当監査法人は第三者委員会の調査結果を受け、会社の内部統制の再評価を行った結果、不祥事を回避するという意味
での経営管理能力の欠如が重大な影響を及ぼし得る新規事業等について、重要な虚偽表示リスクをより高いものと再評
価し、見直し後の監査計画に基づく追加監査手続の実施を試みたものの、手続きの実施に多くの制約があり、十分かつ
適切な監査証拠の入手を行うことができなかった。
特に、子会社である㈱Sanko Advanceを通じて開始した新規事業等について、のれんの資産性、減損損失の認識時期
及びその他の事項について改めて検討することとしたが、2022年12月21日に当該事業開始時以来の代表取締役であった
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株式会社プロルート丸光(E02695)
訂正四半期報告書
松尾貴志氏より代表取締役及び取締役の辞任届が代理人弁護士を通じて会社に提出され、同氏に対するヒアリングに制
約が生じ、また、当該事業に関連する資料等を追加して入手検討することも不可能な状態となっている。なお、これら
の 新規事業は四半期連結財務諸表に対し、重要かつ広範な影響を与えている。
以上から、当監査法人は、四半期連結財務諸表において未発見の虚偽表示がもしあるとすればそれが及ぼす可能性の
ある影響が重要かつ広範であると判断した。
その結果、当監査法人は、四半期連結財務諸表に対して結論を表明する根拠となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
ることができず、四半期連結財務諸表に重要な修正が必要かどうかについて判断することができなかった。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。な
お、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2021年11月４日に四半期レビュー報告書を提出しているが、
当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して実施した四半期レ
ビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することに
ある。しかしながら、本報告書の「結論の不表明の根拠」に記載されているとおり、当監査法人は四半期連結財務諸表
に対する結論の表明の基礎となる証拠を入手することができなかった。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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EDINET提出書類
株式会社プロルート丸光(E02695)
訂正四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月４日
株式会社プロルート丸光
取締役会 御中
なぎさ監査法人
大阪府大阪市
業務執行社員 公認会計士 真 鍋 慎 一 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロ
ルート丸光の2021年３月21日から2022年３月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年６月21日から
2021年９月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月21日から2021年９月20日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロルート丸光及び連結子会社の2021年９月20日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
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株式会社プロルート丸光(E02695)
訂正四半期報告書
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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