株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ 有価証券届出書(参照方式)
提出書類 | 有価証券届出書(参照方式) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ |
カテゴリ | 有価証券届出書(参照方式) |
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株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ(E01712)
有価証券届出書(参照方式)
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年7月19日
【会社名】 株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
【英訳名】 Harmonic Drive Systems Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長 井 啓
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目25番3号
【電話番号】 03-5471-7810
【事務連絡者氏名】 代表取締役 丸 山 顕
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目25番3号
【電話番号】 03-5471-7810
【事務連絡者氏名】 代表取締役 丸 山 顕
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 71,786,605円
(注) 本募集金額は1億円未満でありますが、企業内容等の開示
に関する内閣府令第2条第5項第2号の金額通算規定によ
り、本届出を行うものであります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【証券情報】
第1 【募集要項】
1 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
普通株式 16,753株 社における標準となる株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。
(注) 1.募集の目的及び理由
当社は、2022年6月22日開催の当社2021年度定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。)が
株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、中長期的な業績と企業価値向上への貢献意欲を従来以
上に高めることを目的として、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対し、譲渡制限付株式を交付する株式
報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入すること並びに本制度に基づき、当社の取締役(社外取締役を
除きます。)に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額1億円以内
として設定すること、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限
付株式の総数は35,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日か
ら当社の取締役を退任する日までの間とすること等につき、ご承認をいただいております。
当社は、2023年7月19日当社取締役会において、当社2022年度定時株主総会から当社2023年度定時株主総会
までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役5名(社外取締役を除く。以
下、「割当対象者」という。)に対し、金銭報酬債権合計71,786,605円を支給し、割当対象者が当該金銭報
酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式
16,753株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社に
おける各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債
権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約(以
下、「割当契約」という。)を締結すること等を条件として支給いたします。
<割当契約の概要>
① 譲渡制限期間
2023年8月7日から割当対象者が当社の取締役を退任する日までの間
上記に定める譲渡制限期間(以下、「本譲渡制限期間」という。)において、割当対象者は、当該割当対
象者に割り当てられた譲渡制限付株式(以下、「本割当株式」という。)につき、第三者に対して譲渡、
質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません(以
下、「譲渡制限」という。)
② 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の
前日までに当社の取締役を退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本
割当株式を、当該退任の時点をもって、当然に無償で取得するものといたします。
また、本割当株式のうち、本譲渡制限期間が満了した時点(以下、「期間満了時点」という。)において
下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、期間満
了時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものといたします。
③ 譲渡制限の解除
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日ま
で継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点におい
て割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者
が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定
時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、2023年7月から割当対象者が当社
の取締役を退任した日を含む月までの月数を12で除した数に、当該時点において割当対象者が保有する
本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる
ものとする。)の本割当株式につき、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除する
ものといたします。
④ 株式の管理に関する定め
割当対象者は、SMBC日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は
記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持す
るものといたします。
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⑤ 組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約
又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関し
て当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会)で承認された場合(当該組織再
編等の効力発生日が期間満了時点より前に到来するときに限る。以下、「組織再編等承認時」とい
う。)であって、かつ、当該組織再編等に伴い割当対象者が当社の取締役を退任することとなる場合に
は、当社取締役会決議により、2023年7月から当該承認の日を含む月までの月数を12で除した数(ただ
し、計算の結果1を超える場合には1とする。)に、当該承認の日において割当対象者が保有する本割
当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるもの
とする。)の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係
る譲渡制限を解除するものといたします。
また、組織再編等承認時には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、同日において
譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得するものといたします。
2.本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法第199条第1項の規定に基づいて、当社の保有する当社普通
株式の自己株式処分により行われるものであり(以下「本自己株式処分」という。)、金融商品取引法第二条
に規定する定義に関する内閣府令第9条第1号に定める売付けの申込みまたは買付けの申込みの勧誘となり
ます。
3.振替機関の名称及び住所
本有価証券届出書の対象となる当社普通株式については、社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用が
あります。振替機関の名称及び住所は以下のとおりです。
名称:株式会社証券保管振替機構
住所:東京都中央区日本橋兜町7番1号
2 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額(円) 資本組入額の総額(円)
株主割当 - - -
その他の者に対する割当 16,753株 71,786,605 -
一般募集 - - -
計(総発行株式数) 16,753株 71,786,605 -
(注) 1.「第1 募集要項 1 新規発行株式 (注)1.募集の目的及び理由」に記載の、譲渡制限付株式報酬制度
に基づき割当対象者に割り当てる方法によります。
2.発行価額の総額は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額の総額であります。なお、本有価証券届出書
の対象とした募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
3.現物出資の目的とする財産は、本制度に基づき、当社の取締役(社外取締役を除きます。)に対する当社2022
年度定時株主総会から当社2023年度定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として付与された金
銭報酬債権であり、それぞれの内容は以下のとおりです。
(単位:円)
割当株数 払込金額 内容
当社2022年度定時株主総
当社の取締役:5名※ 16,753株 71,786,605 会から当社2023年度株主
総会までの期間分
※社外取締役を除く。
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(2) 【募集の条件】
発行価格(円) 資本組入額(円) 申込株数単位 申込期間 申込証拠金(円) 払込期日
(自)2023年8月4日
4,285 - 1株 - 2023年8月7日
(至)2023年8月6日
(注) 1.「第1 募集要項 1 新規発行株式 (注) 1.募集の目的及び理由」に記載の、譲渡制限付株式報酬制
度に基づき割当対象者に割り当てる方法によるものとし、一般募集は行いません。
2.発行価格は、本自己株式処分に係る会社法上の払込金額であります。なお、本有価証券届出書の対象とした
募集は、自己株式処分により行われるものであるため、払込金額は資本組入れされません。
3.上記株式を割り当てた者から申込みがなかった場合には、当該株式に係る割当てを受ける権利は消滅しま
す。
4.また、本自己株式処分は、本制度に基づき、当社の取締役(社外取締役を除きます。)に対する当社2022年度
定時株主総会から当社2023年度定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として付与された金銭報
酬債権を出資財産とする現物出資により行なわれるため、金銭による払込みはありません。
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
東京都品川区南大井六丁目25番3号
本社
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
- -
(注) 譲渡制限付株式報酬として付与された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法によるため、該当事項は
ありません。
3 【株式の引受け】
該当事項はありません。
4 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円) 発行諸費用の概算額(円) 差引手取概算額(円)
- 200,000 -
(注) 1.金銭以外の財産の現物出資の方法によるため、金銭による払込みはありません。
2.発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
3.発行諸費用の概算額の内訳は、有価証券届出書作成費用等であります。
(2) 【手取金の使途】
本自己株式処分は、本制度に基づき付与される予定の金銭報酬債権を出資財産とする現物出資の方法により行わ
れるものであり、金銭による払込みはありません。
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第2 【売出要項】
該当事項はありません。
第3 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第4 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第1 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第2 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第3 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会
社との重要な契約)】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第1 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第5条第1項第2号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
1 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第35期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)2023年6月22日関東財務局長に提出
2 【四半期報告書又は半期報告書】
該当事項はありません。
3 【臨時報告書】
1の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2023年7月19日)までに、金融商品取引法第24条の5第4項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2023年6月22日に関東
財務局長に提出
第2 【参照書類の補完情報】
参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本
有価証券届出書提出日(2023年7月19日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、本有価証券届出書提出日(2023年7月19日)現在に
おいてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
第3 【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ 本店
(東京都品川区南大井六丁目25番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
第1 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
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