株式会社ベクトル 四半期報告書 第32期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
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株式会社ベクトル(E26428)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【四半期会計期間】 第32期第１四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 株式会社ベクトル
【英訳名】 VECTOR INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 西江 肇司
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂四丁目15番１号
【電話番号】 03－5572－6080 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 後藤 洋介
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂四丁目15番１号
【電話番号】 03－5572－6080 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 後藤 洋介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第31期
累計期間 累計期間
自2022年３月１日 自2023年３月１日 自2022年３月１日
会計期間
至2022年５月31日 至2023年５月31日 至2023年２月28日
13,132 14,758 55,225
売上高 （百万円）
1,487 1,377 6,623
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
836 722 3,172
（百万円）
(当期)純利益
1,119 2,178 3,568
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
16,358 16,880 15,759
純資産額 （百万円）
31,477 39,016 36,343
総資産額 （百万円）
17.55 15.16 66.54
１株当たり四半期(当期)純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
40.8 35.8 35.6
自己資本比率 （％）
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間より、ＰＲ・広告事業において株式会社トライハッチ、プレスリリース配信事業にお
いて株式会社グルコースの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、ダイレクトマーケティング
事業において株式会社China Brandを設立したため、連結の範囲に含めております。なお、株式会社China Brandは
2023年６月15日付で株式会社Japan entryに社名を変更しております。
この結果、2023年５月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社46社並びに関連会社２社の合計49社で構
成されることになりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状
況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクはありません。なお、前事業年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次の通りであります。
(1)事業環境に係るリスク
① 景気の変動
企業の広告宣伝・広報関連予算は企業の景況に応じて調整されやすく、景気動向に影響を受けやすい傾向がありま
すが、当社グループは景気動向の影響を受けないようサービス領域の拡充に努め、時代に適合したサービスを従来の
広告予算より低価格で提供する体制を構築したことにより、景況感が悪化した場合における当社グループの業績への
影響は軽微であると判断し、主要なリスクから除外いたします。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第１四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の行動制限が解除され、持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格の高騰
や円安進行による物価上昇、世界的なサプライチェーンの混乱等により、先行きは依然として不透明な状況が続いて
おります。
当社グループは、戦略ＰＲサービスを起点とした最先端のコミュニケーション手法によりシンプルかつスピーディ
にモノを広めるという考えを基軸とし、従来の広告予算より低価格でサービスを提供していることに加え、様々な産
業セクターへサービスを提供しており、特定産業の景況の影響を受けづらい収益基盤づくりに努めていることから、
景況感の悪化による業績への影響は軽微であり、今後もこの傾向が継続するものと考えております。
このような市場環境のもと、当社グループは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略を
ワンストップで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、当社グループが有する既存顧客を中心にサービスを
展開しました。また、広告業界においては、インターネット広告費が社会のデジタル化を背景に継続して成長を続け
ていることを踏まえ、デジタル領域を中心としたM&Aによりサービス領域の拡充を図りました。
また、英国のHaymarket Media社が運営する世界有数の広報業界向け専門メディア「PRWeek」による企業業績をも
とにした世界のPR会社ランキング「Agency Business Report 2023:Ranking table」において、アジア１位、世界７
位に選出されました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は14,758百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は1,414百万
円（前年同期比4.3％減）、経常利益は1,377百万円（前年同期比7.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は
722百万円（前年同期比13.6％減）となりました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度まで７つの報告セグメントにて事業を展開してまいりましたが、当第１四半期連結会計期間
より、「ビデオリリース配信事業」および「メディアCMS事業」を「ＰＲ・広告事業」に統合し、５つの報告セグメ
ントに変更しております。また、動画を活用した採用プラットフォーム「JOBTV」は、「ＰＲ・広告事業」に含んで
おりましたが「HR事業」に変更しております。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメン
ト区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグ
メント情報等）」に記載の通りであります。
・ＰＲ・広告事業
ＰＲ・広告事業においては、コンサルティングを基本とする戦略ＰＲサービスを起点としながら、タクシーの車内
に設置するタブレットを活用したIoTサイネージやSNSなどを活用したデジタルマーケティングを駆使し、顧客に合っ
たコミュニケーション戦略をワンストップで提供しております。
モノの広め方がよりデジタルに移行し、当社の掲げる「FAST COMPANY」という戦略に時代が適合してきたことに加
え、前期から積極的に行っているデジタル領域のM&Aによりサービスの拡充を図り、これまで以上に顧客のコミュニ
ケーション戦略を総合的にサポートできる体制を構築できた結果、過去最高の四半期売上高および営業利益を更新し
ました。
また、デジタルマーケティングのサービス強化を目的として、2023年３月には、SNSを用いた集客支援事業を展開
する株式会社トライハッチを連結子会社化しました。
以上の結果、ＰＲ・広告事業における売上高は9,261百万円（前年同期比26.8％増）、営業利益は1,205百万円（同
34.4％増）となりました。
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・プレスリリース配信事業
株式会社PR TIMESが手掛けるプレスリリース配信事業においては、プレスリリース配信サイト「PR TIMES」をはじ
めとした多数のWebサイトにプレスリリースを配信・掲載しており、社会インフラとして多くの企業に活用され、
2023年5月には利用企業社数が83,000社を突破し、四半期連結会計期間における過去最高の売上高を更新しました。
また、期初の計画通り、地方企業による「PR TIMES」の利用促進や新規事業への広告投下を実施しました。
以上の結果、プレスリリース配信事業における売上高は1,608百万円（前年同期比16.3％増）、営業利益は343百万
円（同19.7％減）となりました。
・ダイレクトマーケティング事業
株式会社ビタブリッドジャパン等が手掛けるダイレクトマーケティング事業においては、新商品の育成に取り組み
つつ、獲得効率を踏まえ広告宣伝費を投下した結果、新規顧客の獲得を一時的に抑えたものの、「ターミナリア
ファースト」の販売が順調に推移したことから、売上高は微減にとどまり、営業利益は大きく増加しました。なお、
当連結会計年度の業績においては、第２四半期連結会計期間以降に広告宣伝費の投下を加速することで期待される新
規顧客獲得数の増加と効果的なマーケティングによる販売施策により、引き続き順調に推移していくものと考えてお
ります。
以上の結果、ダイレクトマーケティング事業における売上高は3,333百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益は23
百万円（前年同四半期は177百万円の営業損失）となりました。
・HR事業
株式会社あしたのチームにおいては、販売戦略の見直しや営業人員の強化を行いつつ、新規顧客獲得のための広告
費や機能強化に向けた開発費を投下しながら、SaaS型商材の販売に注力したことで、47百万円の営業利益を計上しま
した。
動画を活用した採用プラットフォーム「JOBTV」においては、収益基盤の構築に向け、新卒・転職ともに登録者数
の増加を図るための広告費や採用プラットフォームの機能改善に向けた開発費を投下したことで、123百万円の営業
損失を計上しました。また、JOBTVの収益拡大を目的として、2023年６月には、転職 Web メディア事業を展開するビ
ジコネット株式会社を連結子会社化しました。
以上の結果、HR事業における売上高は558百万円（前年同期比14.7％減）、営業損失は76百万円（前年同四半期は7
百万円の営業利益）となりました。
・投資事業
投資事業においては、当社が保有する株式を一部売却しましたが、一部の投資先において評価損を計上し、上期に
売却益を計上した前期と比較し減収減益となりました。なお、当期においては、下期に保有株式の売却を見込んでお
ります。
また、出資先に対してＰＲおよびIRもあわせたサポートを提供しており、その結果として、株式会社シーラテクノ
ロジーズが2023年３月31日に米国ナスダック市場へ、株式会社W TOKYOが2023年６月29日に東京証券取引所グロース
市場への上場を果たしました。
以上の結果、投資事業における売上高は109百万円（前年同期比77.2％減）、営業損失は81百万円（前年同四半期
は323百万円の営業利益）となりました。
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②財政状態の分析
(資産の部)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ2,672百万円増加し39,016百万円となりま
した。
流動資産におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は、31,213百万円と前連結会計年度末に比べ1,097百
万円の増加となりました。これは、現金及び預金が627百万円、流動資産その他に含まれている預け金が971百万円減
少した一方で、営業投資有価証券が1,826百万円、商品及び製品が422百万円、流動資産その他に含まれている前払金
及び未収入金が448百万円増加したことが主な要因となります。
固定資産におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は、7,803百万円と前連結会計年度末に比べ1,574百万
円の増加となりました。これは、繰延税金資産が168百万円減少した一方で、リース資産が1,053百万円、のれんが
326百万円、投資その他の資産その他に含まれている長期前払費用が126百万円増加したことが主な要因となります。
(負債の部)
当第１四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べ1,551百万円増加し22,135百万円となりまし
た。
流動負債におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は、16,632百万円と前連結会計年度末に比べ9百万円
の増加となりました。これは、未払法人税等が427百万円、賞与引当金が421百万円、未払金が331百万円、１年内返
済予定の長期借入金が233百万円減少した一方で、短期借入金が996百万円、リース債務が213百万円、流動負債その
他に含まれている預り金が213百万円増加したことが主な要因となります。
固定負債におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は、5,503百万円と前連結会計年度末に比べ1,542百万
円の増加となりました。これは、リース債務が925百万円、長期借入金が252百万円、繰延税金負債が338百万円増加
したことが主な要因となります。
(純資産の部)
純資産におきましては、当第１四半期連結会計期間末残高は、16,880百万円と前連結会計年度末に比べ1,120百万
円の増加となりました。これは、利益剰余金が230百万円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が1,224百万
円、非支配株主持分が110百万円増加したことが主な要因となります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ全体の研究開発活動の金額は、49百万円であります。
当研究開発活動は、ＰＲ・広告事業セグメントに係るものであり、主な内容は新サービスの開発であります。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループにおける主な資金需要は、運転資金、ベンチャー投資事業における投資資金及びM&Aを含めた成長投
資となります。運転資金としては、主に人件費及び広告宣伝費等の販売費及び一般管理費の支払となります。これら
の資金につきましては、内部資金、金融機関から借入及び社債により調達しております。当第１四半期連結会計期間
末における現金及び預金は12,745百万円、短期借入金は6,053百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）は4,423
百万円、社債（１年内償還予定を含む）は233百万円となっております。
３【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社である株式会社PR TIMESは、2023年３月28日開催の取締役会において、株式会社グルコースの全
株式を取得して子会社化（当社の孫会社化）することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年３月31日付
で全株式を取得いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりでありま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 131,400,000
計 131,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種 類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内 容
（2023年７月14日）
（2023年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
47,936,100 47,936,100
普通株式
プライム市場 100株
47,936,100 47,936,100
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （百万円） （百万円）
（株）
2023年３月１日～
－ 47,936,100 － 2,880 － 9
2023年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区 分 株式数（株） 議決権の数（個） 内 容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
262,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
47,664,600 476,646
完全議決権株式（その他） 普通株式 単元株式数100株
9,500
単元未満株式 普通株式 － －
47,936,100
発行済株式総数 － －
476,646
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式61株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都港区赤坂
262,000 262,000 0.55
株式会社ベクトル －
四丁目15番１号
262,000 262,000 0.55
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
13,372 12,745
現金及び預金
7,484 7,365
受取手形、売掛金及び契約資産
4,550 6,376
営業投資有価証券
1,427 1,849
商品及び製品
547 512
未成業務支出金
2,928 2,556
その他
△ 195 △ 194
貸倒引当金
30,115 31,213
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
834 849
建物及び構築物
9 9
機械装置及び運搬具
864 916
工具器具備品
69 1,123
リース資産
7 12
建設仮勘定
△ 947 △ 1,033
減価償却累計額
837 1,876
有形固定資産合計
無形固定資産
1,780 2,107
のれん
417 451
ソフトウエア
67 170
その他
2,265 2,728
無形固定資産合計
投資その他の資産
945 995
投資有価証券
1,228 1,059
繰延税金資産
808 871
敷金及び保証金
455 585
その他
△ 312 △ 312
貸倒引当金
3,126 3,198
投資その他の資産合計
6,228 7,803
固定資産合計
36,343 39,016
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
2,513 2,362
買掛金
2,385 2,053
未払金
※１ 5,056 ※１ 6,053
短期借入金
※２ 1,601 ※２ 1,368
１年内返済予定の長期借入金
218 171
１年内償還予定の社債
6 219
リース債務
940 512
未払法人税等
662 241
賞与引当金
26 23
株主優待引当金
9 6
事業整理損失引当金
2,182 2,233
契約負債
1,020 1,386
その他
16,623 16,632
流動負債合計
固定負債
※２ 2,802 ※２ 3,055
長期借入金
78 62
社債
1 926
リース債務
757 1,095
繰延税金負債
36 40
退職給付に係る負債
284 322
その他
3,960 5,503
固定負債合計
20,584 22,135
負債合計
純資産の部
株主資本
2,880 2,880
資本金
8,173 7,943
利益剰余金
△ 259 △ 259
自己株式
10,793 10,563
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,974 3,198
その他有価証券評価差額金
169 187
為替換算調整勘定
2,144 3,386
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 9 7
2,812 2,923
非支配株主持分
15,759 16,880
純資産合計
36,343 39,016
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
13,132 14,758
売上高
4,406 5,749
売上原価
8,726 9,008
売上総利益
7,248 7,594
販売費及び一般管理費
1,477 1,414
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息及び配当金
3 0
投資事業組合運用益
8 7
持分法による投資利益
2 5
補助金収入
9 7
その他
26 22
営業外収益合計
営業外費用
9 23
支払利息
2 22
為替差損
3 12
投資事業組合運用損
1 1
その他
17 60
営業外費用合計
1,487 1,377
経常利益
特別利益
1
－
新株予約権戻入益
1
特別利益合計 －
特別損失
1 0
固定資産除却損
0
－
関係会社清算損
2 0
特別損失合計
1,484 1,378
税金等調整前四半期純利益
575 514
法人税等
909 864
四半期純利益
72 141
非支配株主に帰属する四半期純利益
836 722
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
909 864
四半期純利益
その他の包括利益
54 16
為替換算調整勘定
148 1,295
その他有価証券評価差額金
7 2
持分法適用会社に対する持分相当額
210 1,314
その他の包括利益合計
1,119 2,178
四半期包括利益
（内訳）
1,063 1,964
親会社株主に係る四半期包括利益
55 214
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の変更
当第１四半期連結会計期間より、株式会社トライハッチ及び株式会社グルコースの株式を取得したことにより、連
結の範囲に含めております。また、株式会社China Brandを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。な
お、株式会社China Brandは2023年６月15日付で株式会社Japan entryに社名を変更しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用するこ
ととしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期
純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（信託型ストックオプションの税務上の取り扱いについて）
2023年５月29日開催の「スタートアップの経営者や支援者のためのストックオプション税制説明会」において、国
税庁から、信託型ストックオプションの税務上の取り扱いについて、「行使時の経済的利益は、給与として課税され
る」旨の見解が発表されました。
当社の連結子会社である株式会社PR TIMESが発行する新株予約権において、第４回及び第６回新株予約権が信託型
ストックオプションに該当しております。このうち、第４回新株予約権については、権利行使期間が到来しており、
権利行使をした者に対する源泉徴収義務は株式会社PR TIMESにあることから、当第１四半期連結会計期間の四半期連
結貸借対照表にその影響額を計上しております。また、四半期連結損益計算書に与える影響はありません。なお、納
税については、今後速やかに実施する予定であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の収束時期を予想することは困難でありますが、当第１四半期連結累計期間において前
連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済活動への影響が変化した場合には、将来における財政状態、
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため当第１四半期連結会計期間末において取引銀行15行
と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年２月28日） （2023年５月31日）
当座貸越極度額及びコミットメント
14,094百万円 13,707百万円
ライン契約の総額
借入実行残高 4,938 5,970
差引額 9,155 7,737
※２．財務制限条項
当社は、取引銀行４行とのシンジケーション方式の借入契約（前連結会計年度末借入残高 1,442百万円、当第１四
半期連結会計期間末借入残高 1,311百万円）について、以下の財務制限条項が付されております。
(イ)各年度の決算期の末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2018年２月に終
了した決算期の期末日における借入人の連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％の金額以上に維
持すること。
(ロ)各年度の決算期における借入人の連結損益計算書の営業損益に関して、損失を計上しないこと。
(ハ)各年度の決算期における連結貸借対照表に記載される有利子負債の合計金額を、連結損益計算書における営業利
益並びに連結キャッシュ・フロー計算書における減価償却費、のれん償却額及び長期前払費用償却額の合計額で除
した割合が５倍以下かつ正の値であること。
なお、当第１四半期連結会計期間末において、財務制限条項には抵触しておりません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
減価償却費 106百万円 117百万円
のれんの償却額 83 61
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年５月26日
普通株式 619 13 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年５月30日
普通株式 905 19 2023年２月28日 2023年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
調整額 連結損益
合計 計算書
プレス ダイレクト
計上額
ＰＲ・広告 （注）１
リリース マーケティ HR事業 投資事業
事業 （注）２
配信事業 ング事業
売上高
顧客との契約か
7,200 1,343 3,454 654 － 12,652 － 12,652
ら生じる収益
その他の収益 － － － － 480 480 － 480
外部顧客への
7,200 1,343 3,454 654 480 13,132 － 13,132
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 104 40 46 0 1 193 △ 193 －
振替高
計 7,304 1,383 3,501 654 481 13,325 △ 193 13,132
セグメント利益
897 428 △ 177 7 323 1,477 0 1,477
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額0百万円は、セグメント間取引消去0百万円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(2）報告セグメントの変更等に関する事項
「２．当第１四半期連結累計期間 (2）報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
(3）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
２．当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
（1）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
調整額 連結損益
合計 計算書
プレス ダイレクト
ＰＲ・広告 （注）１ 計上額
リリース マーケティ HR事業 投資事業
事業
（注）２
配信事業 ング事業
売上高
顧客との契約か
9,204 1,577 3,311 556 － 14,648 － 14,648
ら生じる収益
その他の収益
－ － － － 109 109 － 109
外部顧客への
9,204 1,577 3,311 556 109 14,758 － 14,758
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 57 31 22 2 － 113 △ 113 －
振替高
計
9,261 1,608 3,333 558 109 14,872 △ 113 14,758
セグメント利益
1,205 343 23 △ 76 △ 81 1,415 △ 0 1,414
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去△0百万円であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(2）報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、「ビデオリリース配信事業」および「メディアCMS事業」を「ＰＲ・広告事
業」に統合しております。これは、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略をワンストッ
プで総合的にサポートする「FAST COMPANY」として、認知拡大から購入までを一気通貫で提供できる体制強化に取
り組んだ結果、主力のＰＲ事業におけるサービス領域が拡大したことにより、ＰＲ事業と親和性の高い事業を統合
したためであります。また、動画を活用した採用プラットフォーム「JOBTV」は、従来「ＰＲ・広告事業」に含め
ておりましたが、事業の実態に合わせ「HR事業」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを開
示しております。
当該変更により、当第１四半期連結累計期間のHR事業セグメントについては、HR事業セグメントに含まれる「あ
したのチーム」において47百万円の営業利益（前年同四半期は124百万円の営業利益）、「JOBTV」において広告費
や開発費の投下により△123百万円の営業利益（前年同四半期は△117百万円の営業利益）を計上した結果、セグメ
ント利益は△76百万円（前年同四半期は7百万円の営業利益）となりました。
(3）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
ＰＲ・広告事業セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間より、株式会社トライハッチを連結の範囲に含
めております。当該事象によるのれんの発生額は、233百万円であります。
また、プレスリリース配信事業セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間より、株式会社グルコースを連
結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの発生額は、154百万円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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四半期報告書
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
（株式会社トライハッチの連結子会社化）
当社は、2023年３月１日付で株式会社トライハッチの株式を取得し、同社を連結子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
① 被取得企業の名称
株式会社トライハッチ
② 事業内容
SNS運用支援事業・SaaS事業・デジタルマーケティング事業
(2）企業結合を行った主な理由
株式会社トライハッチは、MEO管理・分析ツールなどのSaaSを開発しており、それらで蓄積した大量のデー
タを活用しながら、店舗を持った顧客のマーケティング課題に合わせたコンサルティング、SNSを用いた集客
支援やデジタルマーケティングなどを得意としております。
株式会社トライハッチを子会社化することにより、認知拡大のためのＰＲとSNS運用支援やデジタルマーケ
ティングを組み合わせることで、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング効果の最大化を
図り、クライアントの事業成長に貢献する基盤を強化してまいります。
(3）企業結合日
2023年３月１日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率
70.0%
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年３月１日から2023年５月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 350百万円
取得原価 350百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
233百万円
(2）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3）償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
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（株式会社グルコースの連結子会社化）
当社の連結子会社である株式会社PR TIMESは、2023年３月31日付で株式会社グルコースの全株式を取得し、連結
子会社化（当社の孫会社化）いたしました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
① 被取得企業の名称
株式会社グルコース
② 事業内容
IoT機器やAI（ディープラーニング）を組み込んだシステム、サービスの開発から、メディア・EC等ま
で、幅広いアプリケーション・ウェブサービスの開発
(2）企業結合を行った主な理由
株式会社グルコースが当社グループに加わることによって、「PR TIMES」及び「BRIDGE」の顧客基盤とネッ
トワーク、株式会社グルコースのプロトタイプ構築・サービス開発力を掛け合わせ、新規プロダクト受託開発
事業を開始し、「行動者」の想いをカタチにして、プロダクト開発からＰＲまで一気通貫で支援していきたい
と考えております。また、株式会社PR TIMESが外部委託している開発をグループ内開発に切り替えることで、
目的意識が揃いやすく開発実装のスピードとクオリティーが向上し、事業成長に寄与できることを期待してお
ります。さらに、株式会社PR TIMESと株式会社グルコースで双方向の出向を制度化し、エンジニアの志向性の
変化による離職を防ぐとともに、イノベーションの機会を生み、採用力向上につなげたいと考え、株式譲渡契
約の締結に至りました。
(3）企業結合日
2023年３月31日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
変更はありません。
(6）取得した議決権比率
100.0%
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
株式会社PR TIMESが現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年４月１日から2023年５月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 238百万円
取得原価 238百万円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
154百万円
(2）発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
(1）１株当たり四半期純利益 17円55銭 15円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 836 722
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
836 722
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 47,674,039 47,674,039
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（株式取得による会社等の買収）
（ビジコネット株式会社の連結子会社化）
当社は、2023年６月15日開催の取締役会において、ビジコネット株式会社（以下「ビジコネット」といいます。）
の株式を取得することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、
2023年６月28日付で株式を取得いたしました。
（1）株式取得の目的
当社グループは、「いいモノを世の中に広め人々を幸せに」という経営理念を掲げ、戦略ＰＲサービスを中核と
する事業を展開しこれまで一貫して成長を実現してまいりました。
また、その成長局面においても、市場環境の変化にいち早く対応しながら継続的にサービスの拡充と強化を推し
進め、実効性とコスト効率を両立させながら顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略を総
合的にサポートする「FAST COMPANY」として、顧客が必要とするマーケティングサービスを幅広くワンストップで
提供する体制の整備を進めてまいりました。
さらに当社は、人事・採用面での支援を図るため、採用/就職活動の入口を動画で完結することにより、スピー
ディなマッチングを実現する採用プラットフォーム「JOBTV」を提供しております。
ビジコネットは、転職Webメディア事業を展開しており、運営する複数のメディアにおいて集客数が継続して増
加しており、高い成長を続けております。
このたび当社は、ビジコネットが展開する転職Webメディアの求職者をJOBTVへ送客することにより、JOBTVの収
益拡大につながるものと判断し、同社株式を取得することといたしました。
（2）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模
被取得企業の名称 ： ビジコネット株式会社
事業の内容 ： 転職Webメディアの運営及びマーケティング支援
資本金 ： 30百万円
（3）株式取得の時期
2023年６月28日
（4）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得する株式の数 ： 139株
取得価額（※） ： ビジコネット株式会社の普通株式 1,685百万円
アドバイザリー費用等（概算額） 110百万円
合計（概算額） 1,795百万円
（※）取得価額は、第三者機関による会計・税務および法務デューデリジェンスを実施
し、売主と協議のうえ決定したものであります。
取得後の持分比率 ： 70.2％
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（Owned株式会社の連結子会社化）
当社は、2023年７月11日開催の取締役会において、Owned株式会社（以下「Owned」といいます。）の株式を取得す
ることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
（1）株式取得の目的
当社グループは、「いいモノを世の中に広め人々を幸せに」という経営理念を掲げ、戦略ＰＲサービスを中核と
する事業を展開しこれまで一貫して成長を実現してまいりました。
また、その成長局面においても、市場環境の変化にいち早く対応しながら継続的にサービスの拡充と強化を推し
進め、実効性とコスト効率を両立させながら顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング戦略を総
合的にサポートする「FAST COMPANY」として、顧客が必要とするマーケティングサービスを幅広くワンストップで
提供する体制の整備を進めてまいりました。
広告業界においては、株式会社電通が2023年２月に発表した「2022年日本の広告費」によると、インターネット
広告費は社会のデジタル化を背景に継続して高い成長率を維持し、今後もインターネット広告市場は拡大すること
が見込まれます。
当社においても、市場環境の変化に対応するべく、デジタルマーケティングのサービス強化を目的としてM&Aを
含むグループ基盤の強化に取り組んでおります。
Ownedは、デジタルマーケティング支援事業を展開しており、「デジタルの力で人生100年時代に希望を」という
ミッションを掲げ、戦略立案から運用までワンストップで支援しております。
このたび当社は、Ownedが保有するデジタルマーケティングに関するノウハウと当社グループのＰＲおよび顧客
基盤をかけ合わせることで、顧客の「いいモノを世の中に広める」ためのマーケティング効果の最大化を図り、ク
ライアントの事業成長に貢献する基盤を強化できるものと考えております。
（2）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模
被取得企業の名称 ： Owned株式会社
事業の内容 ： デジタルマーケティング支援事業
資本金 ： ３百万円
（3）株式取得の時期
2023年７月14日
（4）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得する株式の数 ： 7,756株
取得価額（※） ： Owned株式会社の普通株式 485百万円
アドバイザリー費用等（概算額） 4百万円
合計（概算額） 489百万円
（※）当該取得対価に加えて、業績の達成度合いに応じて条件付取得対価（以下「アーン
アウト対価」）を株式取得の相手先に支払う合意がなされています。アーンアウト
対価は株式取得の相手先に追加的に支払われる対価であり、Ownedの利益額が一定
の金額を超えた場合、追加代金を支払います。アーンアウト対価の導入により、本
件買収に伴う当社のリスクを軽減するとともに、Ownedに対するインセンティブ効
果が得られることになります。
取得後の持分比率 ： 66.7％
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四半期報告書
（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）
当社は、2023年６月29日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行
うことを決議いたしました。
１．発行の概要
（1）払込期日 2023年７月18日
（2）発行する株式の種類及び数 当社普通株式240,000株
（3）発行価額 １株につき1,322円
（4）発行価額の総額 317,280,000円
当社の取締役（社外取締役を除く） ４名 144,000株
（5）割当予定先
当社のグループ執行役員 ７名 96,600株
本新株発行については、金融商品取引法による臨時報告書を提出しており
（6）その他
ます。
２．発行の目的及び理由
当社は、2022年４月19日付「当社グループ役職員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のと
おり、当社の取締役（社外取締役を除きます）に対して、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有しなが
ら、長期間にわたる企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、また、2026年２月期の連結営業利益を100
億円とする中期利益計画の達成意欲を高め、かつ、計画の実行を通じ中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高める
ことを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます）を導入しております。また、2022年５月
26日開催の第30回当社定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、
当社の取締役（社外取締役を除きます）に対して年10億円以内の金銭報酬債権を支給すること、および年24万株以内
の譲渡制限付株式を交付すること、当社グループの役職員に対しても上記の報酬枠とは別枠として譲渡制限付株式を
付与すること等についてご承認をいただいております。
今般、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事項を総合的に勘案し、譲渡制限付株式報酬として、当社の取締役
（社外取締役を除きます）および当社のグループ執行役員（以下 総称して「割当対象者」といいます）に対し、金
銭報酬債権317,280,000円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって払込むことに
より、特定譲渡制限付株式として当社普通株式240,000株を割り当てることを決議いたしました。なお、本制度の目
的である中長期的な企業価値向上へのコミットメントを促すインセンティブの強化を図るとともに、株主価値の共有
を実現するため、譲渡制限期間は、割当契約により割当てを受けた日から３年を経過するまでの間としております。
３．譲渡制限付株式割当契約の概要
（1）譲渡制限期間
2023年７月18日～2026年７月17日
上記に定める譲渡制限期間において、割当対象者は、割当てを受けた当社の普通株式（以下「本株式」といいま
す）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないものとします。
（2）譲渡制限の解除
当社は、割当対象者が、譲渡制限期間の満了まで継続して当社の取締役または当社のグループ執行役員等の地位
にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって本株式の全部について譲渡制限を解除します。
ただし、割当対象者が、当社の取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間中にその地位を喪失した場合に
は、譲渡制限を解除する本株式の数および譲渡制限を解除する時期を、合理的に調整するものとします。
（3）当社による無償取得
当社は、本株式のうち、譲渡制限期間が満了した時点において、上記（2）に基づき譲渡制限が解除されていな
いものがある場合には、譲渡制限期間が満了した時点の直後の時点をもって、これを当然に無償で取得するものと
します。
（4）株式の管理
本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定、その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中
は、譲渡制限が付されていない他の当社株式とは区分して、割当対象者がSMBC日興証券株式会社に開設する専用口
座で管理されます。当社は、本株式に係る譲渡制限等の実効性を確保するため、各割当対象者が保有する本株式の
口座の管理に関連してSMBC日興証券株式会社との間において契約を締結します。また、割当対象者は、当該口座の
管理の内容について同意するものとします。
（5）組織再編等における取扱い
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当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移
転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会によ
る 承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、合理
的に定める数の本株式について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除します。この場合、当社
は、譲渡制限の解除直後の時点においてなお譲渡制限が解除されていない本株式を当然に無償で取得します。
４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本新株発行における発行価額については、恣意性を排除した価格とするため、当社の取締役会決議日の直前営業日
（2023年６月28日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,322円としております。これは、当社の
取締役会決議日直前の市場価格であり、合理的で、かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。
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（新株予約権の発行）
１．第７回新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
当社の連結子会社である株式会社PR TIMESは、2023年５月25日開催の取締役会において、会社法第236条、第238
条及び第240条の規定に基づき、同社代表取締役に対して新株予約権を発行することを決議し、以下のとおり新株
予約権を発行いたしました。
新株予約権の割当日 2023年６月12日
新株予約権の数 460個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 46,000株
新株予約権の発行総額 414,000円（１個当たり900円）
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり1,426円
自 2026年６月１日
新株予約権の行使期間
至 2031年５月31日
新株予約権の行使により新株式を発行する 発行価格 1,435円
場合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 718円
新株予約権の行使の条件 （注）
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
るものとする。
新株予約権の割当対象者及び割当個数 当社代表取締役 460個
（注）新株予約権の行使の条件に関する事項は以下のとおりであります。
(1）新株予約権者の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、2026年２月期における同社
の有価証券報告書に記載された連結損益計算書の営業利益の額が2,500百万円を超過している場合に限
り、本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用
等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を同社取締役会に
て定めるものとする。
(2）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、同社の取締役の地位にあることを要する。ただ
し、正当な理由があると同社取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3）新株予約権者が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
(4）本新株予約権の行使によって、同社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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２．第９回新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
当社の連結子会社である株式会社PR TIMESは、2023年７月13日開催の取締役会において、会社法第236条、第238
条及び第240条の規定に基づき、同社及び同社の関係会社の取締役及び従業員に対して、下記のとおり新株予約権
を発行することを決議いたしました。
新株予約権の割当日 2023年８月31日
新株予約権の数 960個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 96,000株
新株予約権の発行総額 288,000円（１個当たり300円）
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり1,427円
自 2027年６月１日
新株予約権の行使期間
至 2031年５月31日
新株予約権の行使により新株式を発行する 発行価格 68,496,000円
場合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 68,496,000円
新株予約権の行使の条件 （注）
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
るものとする。
当社または当社関係会社の取締役及び従業員 960
新株予約権の割当対象者及び割当個数
個
（注）新株予約権の行使の条件に関する事項は以下のとおりであります。
(1）新株予約権者の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2025年２月期から2027年２月
期のいずれかの事業年度において、同社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利
益の額が次の各号に掲げる条件のいずれかを充たしている場合に当該各号に掲げる割合を限度として本
新株予約権を行使することができる。なお、上記における営業利益の判定において、国際財務報告基準
の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を同社取締
役会にて定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、新株予約権者の行使可能な本新株予
約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a) 2,800百万円を超過した場合：付与を受けた新株予約権のうち50％
(b) 3,150百万円を超過した場合：付与を受けた新株予約権のうち75％
(c) 3,500百万円を超過した場合：付与を受けた新株予約権のうち100％
(2）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、同社または同社関係会社の取締役、監査役また
は従業員の地位にあり、かつ、本新株予約権の行使時において同社または同社関係会社における在任年
数／勤続年数（企業買収により同社子会社の役員又は従業員となった場合は、買収の効力発生日または
クロージング日からの在任年数／勤続年数）が５年以上であることを要する。ただし、任期満了による
退任、定年退職、その他正当な理由があると同社取締役会が認めた場合は、この限りではない。また、
割当契約書にてべスティング条項を設定する。
(3）新株予約権者が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
(4）本新株予約権の行使によって、同社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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３．第10回新株予約権（有償ストック・オプション）の発行
当社の連結子会社である株式会社PR TIMESは、2023年７月13日開催の取締役会において、会社法第236条、第238
条及び第240条の規定に基づき、同社及び同社の関係会社の取締役及び従業員に対して、下記のとおり新株予約権
を発行することを決議いたしました。
新株予約権の割当日 2023年８月31日
新株予約権の数 960個
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 96,000株
新株予約権の発行総額 864,000円（１個当たり900円）
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり1,427円
自 2026年６月１日
新株予約権の行使期間
至 2031年５月31日
新株予約権の行使により新株式を発行する 発行価格 68,496,000円
場合の株式の発行価格及び資本組入額 資本組入額 68,496,000円
新株予約権の行使の条件 （注）
新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項
るものとする。
当社または当社関係会社の取締役及び従業員 960
新株予約権の割当対象者及び割当個数
個
（注）新株予約権の行使の条件に関する事項は以下のとおりであります。
(1）新株予約権者の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2026年２月期における同社の
有価証券報告書に記載された連結損益計算書の営業利益の額が2,500百万円を超過している場合に限
り、本新株予約権を行使することができる。
なお、営業利益の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更
があった場合には、別途参照すべき指標を同社取締役会にて定めるものとする。
(2）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時において、同社または同社関係会社の取締役、監査役また
は従業員の地位にあり、かつ、本新株予約権の行使時において同社または同社関係会社における在任年
数／勤続年数（企業買収により同社子会社の役員又は従業員となった場合は、買収の効力発生日または
クロージング日からの在任年数／勤続年数）が５年以上であることを要する。ただし、任期満了による
退任、定年退職、その他正当な理由があると同社取締役会が認めた場合は、この限りではない。また、
割当契約書にてべスティング条項を設定する。
(3）新株予約権者が死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
(4）本新株予約権の行使によって、同社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過する
こととなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月14日
株式会社ベクトル
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士
稲野辺 研
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大山 昌一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
石川 裕樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベク
トルの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年
５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベクトル及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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