株式会社リンガーハット 四半期報告書 第60期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第60期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リンガーハット |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社リンガーハット(E03099)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【四半期会計期間】 第60期第１四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 株式会社リンガーハット
【英訳名】 RINGER HUT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐々野 諸延
【本店の所在の場所】 長崎県長崎市鍛冶屋町６番50号
（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記で行っております。）
東京都品川区大崎一丁目６番１号ＴＯＣ大崎ビル14階
【電話番号】 （０３）５７４５－８６１１
【事務連絡者氏名】 常務取締役 小田 昌広
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目６番１号ＴＯＣ大崎ビル14階
【電話番号】 （０３）５７４５－８６１１
【事務連絡者氏名】 常務取締役 小田 昌広
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第59期 第60期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第59期
累計期間 累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2023年２月28日
8,772,887 9,814,129 37,734,332
売上高 （千円）
94,863 200,243 263,763
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利
94,613
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 20,944 △ 403,194
期（当期）純損失（△）
61,103
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 110,250 △ 510,992
12,282,486 11,929,198 11,866,537
純資産額 （千円）
32,875,052 28,618,906 28,730,806
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は
3.65
１株当たり四半期（当期）純損失 （円） △ 0.80 △ 15.56
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
37.3 41.7 41.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上高にはその他の営業収入を含めております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第59期第１四半期連結累計期間及び第59期
については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。第60期第１四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）の算定上の基礎となる普通株式の
期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に
含めて算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済環境は、経済活動の正常化を背景に個人消費の増加や、水際対策
の緩和を受けたインバウンド需要の回復など、景気は緩やかに回復してきております。一方で、海外においてはロシ
ア・ウクライナ情勢の長期化や金融引き締めによる金利上昇による影響など、先行きは依然として不透明な状況が続
いております。
外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、消費者の購買活動はコロナ禍以前の状態
に戻りつつあるものの、継続する物価上昇による消費の減退懸念、原材料費や光熱費の高騰、継続的な採用難など事
業を取り巻く環境は依然として厳しいものとなっております。
このような状況の中、当社グループは国産野菜の使用など、食の「安全・安心・健康」に継続して取り組むととも
に、『全員参加で、永続する企業体質をつくろう』をスローガンに、企業価値向上に努めてまいりました。その具体
的な施策として、食材の鮮度向上や在庫圧縮、より効率的な生産体制構築に向けて、店舗で使用する食材の履歴を生
産者まで遡れる食材トレーサビリティの確立への取り組みを引き続き継続しております。
また、2021年より開始した当社の冷凍商品を購入していただける冷凍商品自動販売機は、当第１四半期連結累計期
間末現在、125か所135台まで拡大しております。新たに「とんかつ濵かつ」ブランドの冷凍かつサンドを開発し、お
客様からご好評いただいております。
出退店につきましては、１店舗を出店し４店舗を退店した結果、当第１四半期連結累計期間末の当社グループ合計
の店舗数は、国内652店舗、海外９店舗の計661店舗（うちフランチャイズ店舗166店舗）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は98億14百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益は１億89百万
円（前年同期営業損失２億62百万円）、経常利益は２億円（前年同期比111.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は94百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失20百万円）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
（長崎ちゃんぽん事業）
「長崎ちゃんぽんリンガーハット」では、季節商品として「あさりとアスパラの鶏白湯ちゃんぽん」を販売いたし
ました。今年は10～20代女性により歓迎していただける新商品に仕上げるため、芸能人アンバサダーを迎え商品開発
を進めました。また、夏季限定商品として、全粒粉入りの麺とアマニオイルを配合した特製たれを採用し、健康志向
ながらも食べ応えのある商品へと進化した「梅肉と鶏むね肉の冷やしまぜめん」を販売いたしました。
出退店につきましては、１店舗を出店し３店舗を退店した結果、当第１四半期連結累計期間末の店舗数は、国内で
568店舗、海外で７店舗、合計575店舗（うちフランチャイズ店舗149店舗）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は113.7％となり、売上高は78億20百万円（前年同
期比12.3％増）、営業利益は１億28百万円（前年同期営業損失２億58百万円）となりました。
（とんかつ事業）
「とんかつ濵かつ」では、季節商品として「梅しそ重ねかつ」と「重ねかつ」を中心にラインアップした『初夏の
おすすめ』シリーズを販売しております。また、より手軽に濵かつの味を楽しんでいただくために、初の冷凍商品と
なる「ヒレかつサンド」「ロースかつサンド」を開発し、店頭および冷凍商品自動販売機にて販売を開始いたしまし
た。
出退店につきましては、１店舗を退店した結果、当第１四半期連結累計期間末の店舗数は国内で84店舗＊、海外で
２店舗、合計86店舗（うちフランチャイズ店舗17店舗）となりました。（＊和食業態の長崎卓袱浜勝を含む）
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は109.2％となり、売上高は19億42百万円（前年同
期比10.0％増）、営業利益は89百万円（前年同期営業損失23百万円）となりました。
（設備メンテナンス事業）
設備メンテナンス事業は、当社グループ内における直営店舗及びフランチャイズ店舗の設備メンテナンスに係る工
事受注や機器保全などが主な事業内容であり、当第１四半期連結累計期間の売上高は４億３百万円（前年同期比0.1％
増）、営業利益28百万円（同23.9％減）となりました。
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（２）財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ１億11百万円減少し286億18百万円となり
ました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ１億74百万円減少し166億89百万円となりました。これは主に長期借入金の減少
によるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ62百万円増加し119億29百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加に
よるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更
はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2023年４月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ミヤタを吸収合併
（以下、本合併）することを決議し、本合併に係る合併契約を締結いたしました。
１．本合併の目的
株式会社ミヤタは、当社グループにおいて漬物の製造・販売事業を行ってまいりましたが、当社グループに
おける経営資源の集中および業務効率化のため、当社が株式会社ミヤタを吸収合併することといたしました。
２．本合併の要旨
（１）合併の日程
合併契約承認の取締役会決議日 2023年４月14日
合併契約締結日 2023年４月14日
合併予定日（効力発生日） 2023年９月１日（予定）
なお、本合併は当社においては会社法第796条第２項に規定する簡易合併に該当し、株式会社ミヤタに
おいては、同法第784条第１項に規定する略式合併に該当するため、いずれも吸収合併契約承認の株主総会
は開催いたしません。
（２）合併方式
当社を存続会社、株式会社ミヤタを消滅会社とする吸収合併方式です。
（３）本合併に係る割当ての内容
完全子会社の吸収合併であるため、本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません。
（４）本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３．今後の見通し
本合併は完全子会社との合併であり、当社連結業績に与える影響は軽微と見込んでおります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 46,000,000
計 46,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年５月31日） （2023年７月14日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
26,067,972 26,067,972
普通株式 プライム市場 単元株式数 100株
福岡証券取引所
26,067,972 26,067,972
計 ─ ─
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年３月１日～
－ 26,067,972 － 9,002,762 － 2,483,095
2023年５月31日
(注）2023年5月23日開催の第59期定時株主総会の決議により、2023年6月30日付で、会社法第448条第1項の規定に
基づき、資本準備金2,483,095千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えました。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,400
普通株式
26,031,700 260,317
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
34,872
単元未満株式 普通株式 － １単元（100株）未満の株式
26,067,972
発行済株式総数 － －
260,317
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株及び株式付与ＥＳＯＰ信託口所有の当社株式
１株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式160,200株
（議決権の数1,602個）を含めております。
②【自己株式等】
2023年５月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式） 長崎県長崎市
1,400 1,400 0.01
－
株式会社リンガーハット 鍛冶屋町６番50号
1,400 1,400 0.01
計 － －
（注）自己名義所有株式数には株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式160,200株（議決権の数1,602個）を含めて
おりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
2,373,229 2,244,940
現金及び預金
1,267,982 1,308,106
売掛金
141,203 187,883
商品及び製品
10,574 9,034
仕掛品
342,705 372,349
原材料及び貯蔵品
255,712 329,725
前払費用
760,641 793,936
未収入金
190,574 203,975
その他
△ 76,483 △ 77,565
貸倒引当金
5,266,141 5,372,386
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,579,375 9,422,511
建物及び構築物（純額）
1,735,101 1,682,856
機械装置及び運搬具（純額）
5,800,482 5,800,482
土地
67,249 61,769
リース資産（純額）
112,981 150,881
建設仮勘定
906,744 941,312
その他（純額）
18,201,933 18,059,813
有形固定資産合計
469,646 436,814
無形固定資産
投資その他の資産
717,704 694,662
投資有価証券
522,801 522,205
繰延税金資産
26,931 26,175
退職給付に係る資産
849,830 849,875
差入保証金
61,758 60,103
建設協力金
2,288,861 2,244,715
敷金
327,136 352,154
その他
△ 1,938 －
貸倒引当金
4,793,085 4,749,891
投資その他の資産合計
23,464,665 23,246,519
固定資産合計
28,730,806 28,618,906
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
799,259 737,804
買掛金
620,000 1,400,000
短期借入金
50,000
１年内償還予定の社債 －
2,882,658 2,752,316
１年内返済予定の長期借入金
72,104 68,174
リース債務
799,851 568,451
未払金
1,170,706 1,439,303
未払費用
168,604 98,022
未払法人税等
349,597 351,191
未払消費税等
108,284 90,669
株主優待引当金
5,219 5,219
店舗閉鎖損失引当金
59,699 20,884
資産除去債務
577,178 612,428
その他
7,663,162 8,144,465
流動負債合計
固定負債
5,964,164 5,344,756
長期借入金
40,737 18,133
長期未払金
118,732 102,696
リース債務
128,395 126,637
株式給付引当金
1,034,869 1,074,307
退職給付に係る負債
325,867 311,367
長期預り保証金
1,502,979 1,495,987
資産除去債務
577 581
繰延税金負債
84,784 70,774
その他
9,201,106 8,545,242
固定負債合計
16,864,269 16,689,708
負債合計
純資産の部
株主資本
9,002,762 9,002,762
資本金
2,193,474 2,193,474
資本剰余金
975,557 1,070,171
利益剰余金
△ 351,812 △ 350,254
自己株式
11,819,982 11,916,154
株主資本合計
その他の包括利益累計額
290,180 263,162
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 49,805 △ 78,806
△ 193,820 △ 171,311
退職給付に係る調整累計額
46,554 13,043
その他の包括利益累計額合計
11,866,537 11,929,198
純資産合計
28,730,806 28,618,906
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
8,496,179 9,507,122
売上高
3,101,511 3,261,595
売上原価
5,394,668 6,245,526
売上総利益
276,707 307,007
その他の営業収入
5,671,376 6,552,533
営業総利益
5,934,141 6,362,972
販売費及び一般管理費
189,561
営業利益又は営業損失（△） △ 262,764
営業外収益
663 716
受取利息
325 357
受取配当金
52,405 29,651
為替差益
32,158
受取補償金 －
379,324 550
補助金収入
7,495 6,548
その他
440,214 69,982
営業外収益合計
営業外費用
66,693 42,817
支払利息
1,307 1,893
リース解約損
10,493 10,493
支払手数料
4,091 4,096
その他
82,586 59,300
営業外費用合計
94,863 200,243
経常利益
特別損失
5,093
固定資産売却損 －
15,554 5,614
固定資産除却損
2,693
店舗閉鎖損失 －
5,412
店舗閉鎖損失引当金繰入額 －
22,822 20,321
減損損失
48,883 28,630
特別損失合計
45,980 171,613
税金等調整前四半期純利益
66,924 76,999
法人税等
94,613
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 20,944
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
94,613
△ 20,944
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
94,613
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 20,944
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 9,178 △ 27,017
為替換算調整勘定 △ 28,612 △ 29,001
22,508
△ 51,514
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 89,305 △ 33,510
61,103
四半期包括利益 △ 110,250
（内訳）
61,103
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 110,250
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて
計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場
合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
該当事項はありません。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりで
あります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
減価償却費 446,953千円 453,902千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年５月25日
普通株式 130,333 5.00 2022年２月28日 2022年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年５月25日株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が
所有する自社の株式に対する配当金819千円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
設備
（注）１ 計上額
長崎
とんかつ 合計
メンテナンス
（注）２
ちゃんぽん
売上高 （注）３
6,964,994 1,766,249 41,643 8,772,887 8,772,887
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
361,308 361,308
－ － △ 361,308 －
売上高又は振替高
6,964,994 1,766,249 402,952 9,134,196 8,772,887
計 △ 361,308
セグメント利益
37,732
△ 258,032 △ 23,150 △ 243,451 △ 19,313 △ 262,764
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△19,313千円には、セグメント間取引消去△297千円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△19,015千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を
行っております。
３．売上高にはその他の営業収入を含めております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「長崎ちゃんぽん」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間中の減損損失の計上額は
21,804千円であります。
「とんかつ」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間中の減損損失の計上額は1,018千円
であります。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
設備
長崎 （注）１ 計上額
とんかつ 合計
メンテナンス
（注）２
ちゃんぽん
売上高 （注）３
7,820,828 1,942,550 50,749 9,814,129 9,814,129
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
352,765 352,765
－ － △ 352,765 －
売上高又は振替高
7,820,828 1,942,550 403,515 10,166,894 9,814,129
計 △ 352,765
128,842 89,924 28,700 247,467 189,561
セグメント利益 △ 57,906
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△57,906千円には、セグメント間取引消去△23,686千円、
各報告セグメントに配分していない全社費用△34,219千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．売上高にはその他の営業収入を含めております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「長崎ちゃんぽん」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間中の減損損失の計上額は
20,321千円であります。
「とんかつ」セグメントにおいて、該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
設備
長崎
とんかつ
メンテナンス
ちゃんぽん
直営店売上高 6,160,486 1,604,694 － 7,765,180
ＦＣ加盟店への売上高 578,400 128,664 － 707,064
メンテナンス売上高 － － 23,933 23,933
その他の営業収入 226,107 32,890 17,709 276,707
6,964,994 1,766,249 41,643 8,772,887
顧客との契約から生じる収益
－
－ － －
その他の収益
6,964,994 8,772,887
1,766,249 41,643
外部顧客への売上高
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
設備
長崎
とんかつ
メンテナンス
ちゃんぽん
直営店売上高 6,970,003 1,765,150 － 8,735,154
ＦＣ加盟店への売上高 608,505 141,466 － 749,971
メンテナンス売上高 － － 31,996 31,996
その他の営業収入 242,319 35,934 18,753 297,007
7,820,828 1,942,550 50,749 9,814,129
顧客との契約から生じる収益
－
－ － －
その他の収益
7,820,828 9,814,129
1,942,550 50,749
外部顧客への売上高
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
１株当たり四半期純利益又は
△0円80銭 ３円65銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △20,944 94,613
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 △20,944 94,613
純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 25,903 25,906
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間については、１株当たり四半
期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数
については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しておりま
す（前第１四半期連結累計期間163千株と、当第１四半期連結累計期間159千株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月14日
株式会社 リンガーハット
取 締 役 会 御 中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
土居 一彦 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
石倉 毅典 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リン
ガーハットの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から
2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リンガーハット及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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