株式会社クレディセゾン 発行登録追補書類（株券､社債券等）
| 提出書類 | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クレディセゾン |
| カテゴリ | 発行登録追補書類（株券､社債券等） |
EDINET提出書類
株式会社クレディセゾン(E03041)
発行登録追補書類（株券､社債券等）
【表紙】
【発行登録追補書類番号】 ４－関東１－３
【提出書類】 発行登録追補書類
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【会社名】 株式会社クレディセゾン
【英訳名】 Credit Saison Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役（兼）社長執行役員COO 水野 克己
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 03－3988－2113
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 田中 裕明
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 03－3988－2113
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 田中 裕明
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【今回の募集金額】
10,000百万円
【発行登録書の内容】
提出日 2022年９月15日
効力発生日 2022年９月26日
有効期限 2024年９月25日
４－関東１
発行登録番号
発行予定額又は発行残高の上限（円） 発行予定額 300,000百万円
【これまでの募集実績】
（発行予定額を記載した場合）
番号 提出年月日 募集金額（円） 減額による訂正年月日 減額金額（円）
４－関東１－１ 2023年１月12日 10,000百万円 － －
４－関東１－２ 2023年５月30日 30,000百万円 － －
40,000百万円
実績合計額（円） 減額総額（円） なし
（40,000百万円）
（注） 実績合計額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出しております。
【残額】（発行予定額－実績合計額－減額総額） 260,000百万円
（260,000百万円）
（注） 残額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額（下段
（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づき算出
しております。
（発行残高の上限を記載した場合）
該当事項なし
【残高】（発行残高の上限－実績合計額＋償還総額－減額総額） －円
【安定操作に関する事項】 該当事項なし
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債（短期社債を除く。）】
銘柄 株式会社クレディセゾン第96回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金10,000百万円
総額（円）
各社債の金額（円） 10万円
発行価額の総額（円） 金10,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年0.810％
利払日 毎年１月31日及び７月31日
利息支払の方法 １．利息支払の方法及び期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から償還期日までこれをつけ、2024年１月31日を第
１回の利息支払期日としてその日までの分を支払い、その後毎年１月31日及び７月31
日にその日までの前半か年分を支払う。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上
げる。
(3）半か年に満たない期間につき利息を支払うときは、その半か年の日割をもってこれを
計算する。
(4）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「15．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2030年７月31日
償還の方法 １．償還金額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法及び期限
(1）本社債の元金は、2030年７月31日にその総額を償還する。
(2）償還すべき日が銀行休業日にあたるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。
(3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、別記「振替機関」欄に定める振替機関が
別途定める場合を除き、いつでもこれを行うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「15．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
申込期間 2023年７月18日から2023年７月28日まで
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店及び国内各支店
払込期日 2023年７月31日
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
担保 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産は
ない。
財務上の特約（担保提供 １．当社は、本社債の未償還残高が存する限り、当社が国内で既に発行した、または国内で
制限） 今後発行する他の社債には担保提供（当社の資産に担保権を設定する場合、当社の特定
の資産につき担保権設定の予約をする場合及び当社の特定の資産につき特定の債務以外
の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。以下「担保提供」という。）をしな
い。ただし、本社債のためにも担保付社債信託法に基づき、同順位の担保権を設定する
場合にはこの限りではない。
２．前項に基づき設定した担保権が本社債を担保するに十分でない場合、当社は本社債のた
めに担保付社債信託法に基づき社債管理者が適当と認める担保権を設定する。
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財務上の特約（その他の １．担保付社債への切換
条項） 当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも本社債のために担保付社債信託法に基づ
き、社債管理者が適当と認める担保権を設定することができる。
２．担保権設定の手続
当社が、別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄または前項により本社債のために担
保権を設定する場合は、当社は、直ちに登記その他必要な手続きを完了し、かつ、その
旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定に準じて公告する。
（注）１．信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付
本社債について、当社は株式会社格付投資情報センター（以下「Ｒ＆Ｉ」という。）からＡ＋（シングルＡ
プラス）の信用格付を2023年７月14日付で取得している。
Ｒ＆Ｉの信用格付は、発行体が負う金融債務についての総合的な債務履行能力や個々の債務等が約定どおり
に履行される確実性（信用力）に対するＲ＆Ｉの意見である。Ｒ＆Ｉは信用格付によって、個々の債務等の
流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク等、信用リスク以外のリスクについて、何ら意見を表明す
るものではない。Ｒ＆Ｉの信用格付は、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではな
い。また、Ｒ＆Ｉは、明示・黙示を問わず、提供する信用格付、またはその他の意見についての正確性、適
時性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、いかなる保証もしていない。
Ｒ＆Ｉは、信用格付を行うに際して用いた情報に対し、品質確保の措置を講じているが、これらの情報の正
確性等について独自に検証しているわけではない。Ｒ＆Ｉは、必要と判断した場合には、信用格付を変更す
ることがある。また、資料・情報の不足や、その他の状況により、信用格付を取り下げることがある。
一般に投資にあたって信用格付に過度に依存することが金融システムの混乱を引き起こす要因となり得るこ
とが知られている。
本社債の申込期間中に本社債に関してＲ＆Ｉが公表する情報へのリンク先は、Ｒ＆Ｉのホームページ
（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクション・コメント」及び同コーナー右下の
「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポート検索画面に掲載されている。なお、システム障害等何
らかの事情により情報を入手することができない可能性がある。その場合の連絡先は以下のとおり。
Ｒ＆Ｉ：電話番号 03-6273-7471
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下「社債等振替法」という。）第66条第
２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第67
条第１項の定めに従い社債券を発行することができない。
３．社債管理者
株式会社三井住友銀行
４．特定資産の留保
(1）当社は、社債管理者と協議のうえ、いつでも当社の特定の資産（以下「留保資産」という。）を本社債以
外の債務に対し担保提供を行わず本社債のために留保することができる。この場合、当社は社債管理者と
の間にその旨の特約を締結する。
(2）本（注）４(1)の場合、当社は社債管理者との間に次の①から⑥についても特約する。
① 留保資産のうえに本社債の社債権者の利益を害すべき抵当権、質権その他の権利またはその設定の予約
等が存在しないことを、当社が保証する旨。
② 当社は、社債管理者の書面による承諾なしに留保資産を他に譲渡もしくは貸与しない旨。
③ 当社は、原因の如何にかかわらず、留保資産の価額の総額が著しく減少したときは直ちに書面により社
債管理者に通知する旨。
④ 当社は、社債管理者が本社債権保全のために必要と認め請求したときは直ちに社債管理者の指定する資
産を留保資産に追加する旨。
⑤ 当社は、本社債の未償還残高の減少またはやむを得ない事情がある場合は、社債管理者の事前の書面に
よる承諾により、留保資産の一部または全部につき社債管理者が認める他の資産と交換し、または留保
資産から除外することができる旨。
⑥ 当社は、社債管理者が本社債権保全のために必要と認め請求したときは、本社債のために留保資産のう
えに担保付社債信託法に基づき担保権を設定する旨。
(3）本（注）４(1)の場合、社債管理者は社債権者保護のために必要と認められる措置をとることを当社に請
求することができる。
５．担保提供制限にかかる特約の解除
当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄もしくは「財務上の特約（その他の条項）」欄第１項によ
り本社債のために担保付社債信託法に基づき担保権を設定した場合、または本（注）４により特定の資産を
留保した場合で、社債管理者が承認したときは、以後別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄及び本
（注）８(1)は適用しない。
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６．期限の利益喪失に関する特約
当社は、次の各場合に該当したときは、直ちに本社債について期限の利益を失う。ただし、当社が本社債権
保全のために担保付社債信託法に基づき、社債管理者が適当と認める担保権を設定した場合であって、社債
管理者が承認したときには、本（注）６(2)は適用しない。
(1）当社が別記「利息支払の方法」欄第１項または別記「償還の方法」欄第２項の規定に違背したとき。
(2）当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄の規定に違背したとき。
(3）当社が別記「財務上の特約（その他の条項）」欄第２項、本（注）７、本（注）８、本（注）９(2）及
び本（注）12の規定、条件に違背し、社債管理者の指定する１ヶ月を下回らない期間内にその履行また
は補正をしないとき。
(4）当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることが
できないとき。
(5）当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその
他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行
をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が５億円を超えない場合は、こ
の限りではない。
(6）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立てをし、または取締役会に
おいて解散（合併の場合を除く。）の決議を行ったとき。
(7）当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命
令を受けたとき。
(8）当社の事業経営に重大な影響をおよぼす財産に対し、差押もしくは競売（公売を含む。）の申立てが
あったとき、またはその他の事由により当社の信用を害する事実が生じたときで、社債管理者が本社債
の存続を不適当であると認めたとき。
７．社債管理者に対する定期報告
(1）当社は平常社債管理者にその事業の状況を報告し、毎事業年度の決算及び剰余金の処分（会社法第454条
第５項に定める中間配当を含む。）については書面をもって社債管理者に通知する。ただし、当該通知に
ついては、当社が本（注）７(2)に定める社債管理者への通知を行った場合または書類を社債管理者に提
出した場合はこれを省略することができる。当社が、会社法第441条第１項に定められた一定の日におい
て臨時決算を行った場合も同様とする。
(2）当社は、金融商品取引法に基づき有価証券報告書、四半期報告書、臨時報告書及び訂正報告書並びにその
添付書類を関東財務局長に提出した場合には、社債管理者に遅滞なく通知する。ただし、社債管理者がそ
れらの写の提出を要求した場合には、当社は社債管理者にそれらの写を提出する。
８．社債管理者に対する通知
(1）当社は、本社債発行後、当社が国内で既に発行した、または国内で今後発行する他の社債のために担保提
供を行う場合には、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、社債の内容及び担保物その他必要な事
項を社債管理者に通知する。
(2）当社は、次の各場合には、決定後遅滞なく書面により社債管理者に通知する。
① 当社の事業経営に重大な影響をおよぼす財産を譲渡または貸与しようとするとき。
② 当社の事業の全部または重要な部分を変更、休止、廃止もしくは移転しようとするとき。
③ 資本金または資本準備金もしくは利益準備金の額を減少しようとするとき。
④ 組織変更、合併または会社分割をしようとするとき。
(3）当社は、本社債発行後、社債原簿に記載すべき事由が生じたとき並びに変更が生じたときは、遅滞なく社
債原簿にその旨の記載を行い、書面をもって社債管理者に通知する。
９．社債管理者の調査権限
(1）社債管理者は、本社債の管理委託契約証書の定めに従い、社債管理者の権限、義務を履行するために必要
であると認めたときには、いつでも当社並びに当社の連結子会社及び持分法適用会社の事業、経理、帳簿
書類等に関する報告書の提出を請求し、またはこれらにつき調査することができる。
(2）本（注）９(1)の場合で、社債管理者が当社並びに当社の連結子会社及び持分法適用会社の調査を行うと
きは、当社はこれに協力する。
10．社債権者の異議手続における社債管理者の権限
社債管理者は、会社法第740条第２項本文の規定にかかわらず、同条第１項に定める異議の申立てに関し、
社債権者集会の決議によらずに社債権者のために異議を述べることは行わない。
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11．社債管理者の辞任
社債管理者は、本社債の社債権者と社債管理者との間で利益が相反する場合（利益が相反するおそれがある
場合を含む。）、その他正当な事由があるときは、社債管理者の事務を承継する者を定めて辞任することが
できる。
12．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関し社債権者に対し公告を行う場合は、法令に別段の定めがあるときを除き、当社定款所定の電子
公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
告をすることができない場合は、当社定款所定の新聞紙並びに東京都及び大阪市において発行する各１種以
上の新聞紙にこれを掲載する。ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。
13．社債権者集会に関する事項
(1）本社債及び本社債と同一の種類（会社法第681条第１号に定める種類をいう。）の社債（以下「本種類の
社債」と総称する。）の社債権者集会は、当社または社債管理者がこれを招集するものとし、社債権者集
会の日の３週間前までに社債権者集会を招集する旨及び会社法第719条各号所定の事項を本（注）12に定
める方法により公告する。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、社債管理者に対し、本種類の社債に関
する社債等振替法第86条第３項に定める書面を提示したうえ、社債権者集会の目的である事項及び招集の
理由を記載した書面を当社または社債管理者に提出して、本種類の社債の社債権者集会の招集を請求する
ことができる。
14．発行代理人及び支払代理人
別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程に基づく本社債の発行代理人業務及び支払代理人業務は、
株式会社三井住友銀行においてこれを取り扱う。
15．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法及び別記「振替機関」欄に定める振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（１）【社債の引受け】
引受金額
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（百万円）
１．引受人は、本社債の全
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 2,300
額につき、共同して買
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 1,500
取引受を行う。
２．本社債の引受手数料は
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 1,500
各社債の金額100円に
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号 1,000
つき金50銭とする。
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 1,000
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番
東海東京証券株式会社 1,000
１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区大手町一丁目９番２号 1,000
証券株式会社
静銀ティーエム証券株式会社 静岡県静岡市葵区追手町１番13号 700
計 － 10,000 －
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（２）【社債管理の委託】
社債管理者の名称 住所 委託の条件
１．社債管理者は、本社債の管理を受
託する。
２．本社債の管理手数料については、
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
社債管理者に、期中において年間
各社債の金額100円につき金２銭
を支払うこととしている。
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（百万円） 発行諸費用の概算額（百万円） 差引手取概算額（百万円）
10,000 69 9,931
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額9,931百万円は、全額を購入斡旋実行資金として本社債の払込期日に充当する予定であ
ります。
第２【売出要項】
該当事項なし
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
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第４【その他の記載事項】
発行登録追補目論見書に記載しようとする事項は以下の通りであります。
・表紙に以下のイラストを記載するとともに、社債名称と併せて「個人向け社債」との表記を行います。
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・表紙の次に以下の内容をカラー印刷したものを記載いたします。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項なし
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第73期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 2023年６月21日関東財務局長に提出
２【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本発行登録追補書類提出日（2023年７月14日）までに、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2023年６月22日に
関東財務局長に提出
３【訂正報告書】
訂正報告書（上記２の臨時報告書の訂正報告書）を2023年６月26日に関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
以下の内容は、上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」について、その全体
を一括記載したものであります。なお、当該有価証券報告書の提出日以後、本発行登録追補書類提出日（2023年７月14
日）までの間において生じた変更箇所は下線で示しております。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、以下の記載に含まれる事項を除き、当該
事項は本発行登録追補書類提出日現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありませ
ん。当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項は、その達成を保証するものではありません。
なお、当社は、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス（以下「７＆Ｉ」という。）の連結子会社である株式会社
セブン・フィナンシャルサービス（以下「７ＦＩ」という。）との間で、両社の合弁会社である株式会社セブンＣＳ
カードサービス（以下「ＳＣＳ」という。）に関して2010年９月10日付で合弁契約（以下「本合弁契約」という。）を
締結しており、両社のＳＣＳに係る議決権比率は７ＦＩが51％、当社が49％であり、ＳＣＳは当社の持分法適用関連会
社となります。７＆Ｉが2022年11月11日付で公表した「当社子会社の株式譲渡及びそれに伴う子会社異動のお知らせ」
によれば、７＆Ｉは、Fortress Investment Group LLCの関連事業体との間で、７＆Ｉが保有する株式会社そごう・西
武の発行済株式の全部を譲渡（以下「本株式譲渡」という。）する契約を2022年11月11日付で締結したとのことです。
当社は、本合弁契約に基づき、本株式譲渡が実行された場合において、当社及び７ＦＩの間で本株式譲渡が実行された
日から３ヶ月以内に合弁事業の継続について合意できないときには、当社が保有するＳＣＳの株式の全てを７ＦＩへ売
り渡し、または当社が７ＦＩが保有するＳＣＳの株式の全てを買い取ることができる権利を有することになります。
７＆Ｉが2023年３月30日付で公表した「当社子会社の株式譲渡及びそれに伴う子会社異動の実行時期に関するお知ら
せ」によれば、本株式譲渡の実行日は未定とされており、現時点では当社が上記権利を行使するか否かについても未定
ですが、上記権利を行使した場合には、当社の業績等に一定の影響を及ぼす可能性があります。
「事業等のリスク」
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは次のとおりであ
ります。
なお、文中の将来に関する事項は、 本発行登録追補書類提出日 現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1）経済環境など外部環境に関するリスク
ａ．経済環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの、景気は持ち直しの動き
が見られます。今後については、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあり、景気の持ち直しの動きが続くこと
が期待されております。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しする
リスクとなっております。また、物価上昇、エネルギーの安定供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十
分に留意する必要があります。
当社は「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超え
た多様な提携パートナーと共に革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環境は、
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海外景気の下振れがわが国経済に与える影響や金融資本市場の変動影響に留意が必要な状況であることに加えて、
先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競争が激し
さ を増すものと予想されます。このような経営環境の中、当社グループは、『総合生活サービスグループへの転
換～リアルとデジタルの融合でカスタマーサクセスを実現～』を中期経営ビジョンとして掲げ、「Innovative」
「Digital」「Global」を基本コンセプトとした、「総合生活サービスグループ」への転換に向けて、グループや
提携先と「セゾン・パートナー経済圏」の確立に注力し、グループ企業間の事業シナジーによる他社にはない価値
の創造を目指しております。加えて、お客様のあらゆる困りごとを、親切に適切に素早く解消することで顧客満足
度向上に努めております。既存事業においては、「ペイメント事業の再生」「ファイナンス事業の健全な成長及び
新たな事業領域への進出」「グローバル事業の展開加速」を重点方針とする成長戦略を実行し、更なる成長拡大を
図っております。
ｂ．競争環境
当社グループがグローバルに事業を展開しているペイメント業界では、規制緩和及び技術の進展により異業種か
らの新規参入等で競争が激化するとともに、競合他社との戦略の差別化が難しくなっており当社グループが競争に
十分対応することができない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループにおいて、国内では、AMEXブランド拡販に加えて、新たなカードビジネスモデルの確立としてGOLD
カード戦略に重点を置き、ペイメント事業の強化に取り組んでおります。個人領域においては、お客様に選ばれる
メインカードを目指し、当社の強みである幅広いアライアンスに「新たなロイヤリティサービス」を加え、2022年
７月に募集を開始した新プロダクト「SAISON GOLD Premium」の活動を本格化しております。法人領域において
は、SME（Small and Medium Enterprises：中小企業）マーケットに資源を投下し、ビジネスカードと法人関連商
材のクロスセルの取り組みを加速させることで法人マーケットのシェア拡大を目指しております。
海外では、シンガポールに設置した国際統括拠点（IHQ）を中心に、レンディング事業、インベストメント事業
の両軸で拡大を加速しております。インドのKisetsu Saison Finance（India）Pvt. Ltd.では、現地FinTech企業
との提携レンディング事業が成長を牽引しつつ、今年度より開始したダイレクトレンディング（同社による直接融
資）についても、当連結会計年度末において20支店となり、今後も順次支店の展開を検討するなど順調に拡大を続
けております。
また住宅ローンを含む不動産ファイナンス市場は、非常に多くの金融機関などが参加しているため、取引条件や
サービス品質などにおいて、厳しい競争環境に置かれております。競合他社がマーケットシェア拡大などのため
に、収益性を度外視した顧客に有利な取引条件の提示やサービスを提供した場合、当社グループのマーケットシェ
アの低下や営業収益が不安定になり、業績の悪化を招く可能性があります。
当社グループにおける不動産関連事業においては、グループ各社の強みを活かした役割分担によってマーケット
をカバーし、不動産金融における「機会」と「リスク」を捉えたバランス＆積極推進により、富裕層向けの新規商
材の開発など新たな事業領域へ進出してまいります。
ｃ．各種規制及び法制度の変更
当社グループは、現時点の規制に従って、また、規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。当社グルー
プの事業は、会社経営に係る一般的な法令諸規則のほか、金融関連法令諸規則の適用を受けておりますが、これら
の法令諸規則は将来において改正もしくは解釈の変更や厳格化、又は新たな法的規制によって、当社グループの業
績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、規制の変更等が発生した場合は、当該変更に則った社内体制、ルール、運用の検討、整備等
を行っております。また、規制の変更等により一定のサービスを停止せざるを得ない状況になった場合でも、業績
に与える影響を軽減させるため、法令を遵守、新たな規制に則したサービスの開発を迅速に対応する体制を構築し
てまいります。
ｄ．海外事業展開
当社グループは、新たな収益基盤の確立を目的として、海外市場に進出し事業展開を行っております。これらの
海外で事業展開する関係会社については、所在国における市場動向、競合会社の存在、政治、経済、法律、文化、
宗教、習慣、為替、その他のさまざまなカントリーリスクが存在しております。また法律・規制の変更や予期せぬ
政治・経済の不安定化などにより、当社グループの事業活動が期待どおりに展開できない、もしくは事業の継続が
困難となり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、複数の国・地域への進出を行うことで特定の国へのカントリーリスクを分散させるととも
に、IHQの権限を持つ、Saison International Pte. Ltd.を設立し、定期的に所在国のリスク分析及び現地関係会
社の詳細なモニタリング体制の構築並びにモニタリングを実施することによってリスクの軽減を図っております。
ｅ．大規模災害の発生
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当社グループは、国内外の各地域において事業を行っておりますが、これらの地域で、地震等の大規模な自然災
害により、保有する資産への物理的な損害、社員への人的被害があった場合には、当社グループの業績及び財政状
態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、不測の事態に備えたBCPプランを策定しており、定期的に実効性の確認、教育、訓練を実施
しております。特に、当社グループの主要な事業であるペイメント事業については、社会的インフラとして継続し
たサービス展開が必要であることを踏まえ、オーソリゼーションシステムを関東と関西に分散することでクレジッ
トカードが利用できる環境を整備するなどの対応を実施しております。
ｆ．気候変動の影響
気候変動による自然災害の激甚化や生態系の変化等は、地球環境や経済に重大な影響を与えるおそれがあり、持
続可能性の観点から当社でも主要なリスクとして認識しております。気候変動への対応遅延などにより、当社グ
ループの信用やブランドが悪化することに伴う取扱高の減少や資金調達コストの上昇、台風・豪雨など異常気象に
よる顧客の家計や業績悪化に伴う貸倒コストの増加などにより、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
当社グループでは、2021年より代表取締役（兼）社長執行役員COOを委員長とする「サステナビリティ推進委員
会」を設置し、持続可能な事業運営への取り組みを強化しております。また、2022年に気候関連財務情報開示タス
クフォース（TCFD）提言への賛同を表明し、賛同企業や金融機関が議論する場であるTCFDコンソーシアムに参画し
ております。今後もTCFD提言に基づき、気候変動への対応に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標
と目標」について情報開示を推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
ｇ．アンチ・マネーローンダリング
国際的に核・ミサイルやテロの脅威が増す中、犯罪者・テロリスト等につながる資金を断つことは、日本及び国
際社会がともに取り組まなくてはならない課題であり、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（以下「マ
ネロン対策」という。）の重要性はこれまでになく高まっております。マネロン対策が有効に機能せず、仮に法令
諸規制の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社及
び当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社及び当社グループは、国内外において事業活動を行う上で、国内外の法令諸規制の適用及びそれに基づく国
内外の監督官庁による監督を受けており、国内外の法令諸規制を遵守する態勢を整備するとともに、マネロン対策
の更なる強化を継続的に実施してまいります。
(2）財務面に関するリスク
ａ．資金調達
当社グループの主な資金調達方法は、銀行など金融機関からの借入金のほか、社債やコマーシャル・ペーパー
（CP）の発行など資本市場からの調達になります。調達方法の中には、短期借入金やCPなど調達期間が一年以内の
ものが相当額あり、また一年以内に返済・償還予定の長期負債もあることから、当社グループ固有の要素（業績悪
化や信用格付の格下げなど）や外部の要素（経済・金融危機や自然災害など）などさまざまな要因によって流動性
リスクが増加すると、事業活動や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、資金調達のうち長期化・固定化を一定割合維持するとともに、コミットメントラインなど流
動性補完枠の設定や、社債や債権流動化など直接調達の実行による多様化を推進し、流動性リスクの軽減に努めて
おります。
ｂ．マーケットリスク
当社グループは上場会社・非上場会社の株式、ベンチャー企業投資ファンド、債券、不動産及び不動産ファンド
などへの投資を行っております。これらの投資資産の価格が市場において下落した場合には、当社グループの業績
及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、資金調達においては、銀行などの金融機関からの借入れ
による間接金融のほか、社債など直接金融を利用しておりますが、その中には変動金利による調達もあり、マー
ケットにおいて金利が急激に上昇する場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社グループではRCM（リスクキャピタル・マネジメント）やALM（資産及び負債の総合的管理）を導入してお
り、これらの手法を活用することで、投資の方針や限度額を設けることや調達金利の長期化・固定化を一定割合に
維持することで急激な金利上昇に備えることに加え、有価証券やデリバティブ取得時の事前審査、継続的なモニタ
リングを行っております。また、取締役会やALM委員会において、短期的な視点のみならず中長期的な視点に立
ち、あらゆる角度から分析を行い、当社グループが保有するマーケットリスクを適切にコントロールしておりま
す。
ｃ．金融商品の減損（貸倒引当金）
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当社グループは各事業においてさまざまな融資を行っており、多数の顧客に対する債権を保有しております。国
内外の経済環境（景気後退に伴う雇用環境、家計可処分所得、個人消費）等の状況の変化により、多くの顧客にお
いて契約条件に従った債権の返済がなされず、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループは、信用リスクに関する管理諸規程に従い、継続的な債権内容の健全化に努めており、与信限度
額、信用情報管理、内部格付けなど与信管理に関する体制を整備し、運営していることに加え、債権状況モニタリ
ング等の与信管理体制を強化しております。これにより、将来貸し倒れるであろう金額を適切に見積り、貸倒引当
金として計上することで、信用リスクの高まりに対する業績への急激な影響を防いでおります。
ｄ．利息返還損失引当金
国内の当社グループにおいて過去に弁済を受けた利息制限法に定められた利息の上限金利を超過する部分に対し
て、顧客より不当利得として返還を請求される場合があります。これに備えて、当社グループでは利息返還損失引
当金を計上しておりますが、今後、経済状況が大きく変化し、過払い請求件数や処理単価が想定以上に増えるこ
と、もしくは、法的規制の動向等によって当該返還請求が予想外に拡大することによって、当社グループの業績及
び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、過去の返還実績等を慎重に検討するだけでなく、利息返還の請求動向について将来の経済状
況も見据えながら考慮した上で、現時点において必要とされる引当額を計上し、想定外の事象が発生した場合にも
耐え得るように備えております。
ｅ．のれんの減損
当社グループは、連結財務諸表についてIFRSを適用しております。日本基準ではのれんの償却が規則的に行われ
るため、時の経過に伴いのれんの残高は減少し減損リスクも小さくなりますが、IFRSでは定期的にのれんの償却が
行われないため、将来にわたって減損リスクが残り続けることになり、M&Aなどにより新たなのれんが発生する
と、その都度のれんの残高は増加し続け、減損処理を行った際に当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
当社グループにおいては、RCMにより投資限度額を設定することで、過度なリスクを取らない仕組みを設けると
ともに、投資段階では買収価格の妥当性について主管部門と専任部門による審議を行い、出資後においても買収時
の収支計画実現に向けたフォローアップや経営環境の定期的なモニタリングを行っております。
(3）業務面に関するリスク
ａ．主要提携先との関係
当社グループでは、多数の企業や団体との業務提携を通じ、会員獲得やサービス商品販売チャネルの拡大・多角
化を行っております。また提携先の一部と出資関係を結んでおり、当社グループ及び提携先の顧客基盤等を双方で
活かした事業展開を行っております。各提携先との事業は、当社グループの重要な事業戦略である一方、提携先の
業績悪化や提携先との業務提携の条件変更や提携解消が行われた場合には当社グループの業績及び財政状態に悪影
響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、既存の提携先とのリレーションの強化を行うとともに、多様な業種・業界のパートナーと新
規アライアンスを進めることで、特定の提携先に依存することのないビジネスモデルを構築してまいります。
ｂ．システムリスク
当社グループの主要な事業は、コンピュータシステムや通信ネットワークを使用し、大量かつ多岐にわたるオペ
レーションを実施しておりますが、システムの不具合、通信回線の障害などによりシステムが機能不全に陥った場
合には、事業運営に悪影響を及ぼす可能性があります。また、近年増え続けるサイバー攻撃等により、個人情報や
機密情報などが漏えいする等のリスクがあります。仮に、このようにリスクが顕在化した場合、信用低下や損害賠
償等により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、日頃よりシステムの安定稼働の維持に努めるとともに、重要なシステムについてはバック
アップを確保する等、不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを策定しております。また、標的型攻撃
メールやランサムウエア等の情報セキュリティインシデント対応として、「サイバーセキュリティ対応チーム」を
設置し、平時においては、インシデント対応の手順の策定や定期的な訓練等、インシデント発生時の対応に必要な
事前準備及び予防策を実施しております。また、インシデント発生時においては、当該チームによりインシデント
の判断・トリアージ・インシデントレスポンス等、必要な対応を迅速に実施できる体制を構築しております。
ｃ．個人情報の漏えい等
当社グループは、カード会員情報等の個人情報を大量に保有しており、個人情報保護法が定めるところの個人情
報取扱事業者にあたることから、個人情報の漏えいや不正利用などの事態が生じた場合、個人情報保護法に基づく
業務規程違反として勧告、命令、罰則処分を受ける可能性があります。これにより、当社グループに対する信頼性
が著しく低下し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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当社グループでは、個人情報保護法に定められたとおり、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備
するとともに、特に大量の個人情報を取り扱う当社グループ各社ではプライバシーマークの取得を行い、適切な情
報 の取り扱いを行っております。
ｄ．コンプライアンス
当社グループは、事業活動を行う上で、会社法をはじめとする会社経営に係る一般的な法令諸規制や、金融商品
取引法・割賦販売法・貸金業法・保険業法等の金融関連法令諸規制の適用、さらには金融当局の監督を受けており
ます。今後、仮に法令違反等が発生した場合には、行政処分やレピュテーションの毀損等により、当社グループの
業務運営や、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、法令諸規制を遵守すべく、コンプライアンス体制構築及び内部管理体制の強化を図ってお
り、社員教育の実施及び実施状況のモニタリングを行うなど予防策を講じております。また、当社グループでは内
部通報制度を整備し、法令遵守違反・経営者及び社員による不正行為、不祥事・潜在的な利益相反等に対し、早期
に発見することに努め、迅速な対応を図っております。
ｅ．事務リスクの顕在化
当社グループは、事業運営において社員が手作業による大量の事務処理を行っております。これらの多様な業務
の遂行に際して、社員による過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、損失が発生する可能性があり
ます。今後、仮に重大な事務リスクが顕在化した場合には、損失の発生、行政処分、レピュテーションの毀損等に
より、当社グループの業務運営や、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各業務の事務取扱を定めたマニュアルを制定し、事務処理状況の定期的な点検を行うととも
に、社員の誤謬・不正を防止し、早期発見するための内部通報制度に係る規程類を整備、運用しております。特に
財務報告に関わる業務については、「財務報告に係る内部統制管理規程」等を定め、財務報告に係る内部統制の整
備・運用及び評価のための体制整備を努めるとともに、内部統制の有効性評価の重要性について、評価対象部門担
当者への意識付けを行い、内部統制の実効性を高めております。さらに、手作業による大量の事務処理が必要な業
務については、随時システム化するとともに、システム化できない作業については、RPA（ロボティック・プロセ
ス・オートメーション）などの導入による事務処理の自動化を推進しております。
ｆ．人材の育成及び確保
当社グループでは、顧客に付加価値の高いサービスを提供するとともに、先進的な商品・サービスを開発するた
めに、多様な人材を採用し育成をすることに努めております。当社グループに必要な人材の獲得が困難である場合
や、人材の社外流出が生じた場合、業務運営や当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループでは、多様な人材を確保するため、社員のニーズに応じた働き方を選択できるようテレワークや短
時間勤務、副業などの制度を用意しております。また当社においては、雇用形態を統一し、すべての社員に公平な
機会を提供する一方、スペシャリスト・エキスパート制度など社員それぞれの能力や特徴を活かせる人事制度を採
用することで、優秀な人材の確保を行っております。教育面ではアセスメントプログラム、新規事業提案制度や手
挙げ選択式の研修プログラム、年代別キャリア形成セミナーなど育成・キャリアを支援する制度を導入しておりま
す。また、公募を軸とする社員希望に基づいた人員配置など長期的かつ多角的な育成・キャリア形成に取り組める
環境を整え「挑戦する文化」を創っております。
ｇ．レピュテーションリスク
当社及び当社グループに関連するネガティブな評判・風評が拡散された場合、その内容の真偽に関わらず、当社
グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、こうした風説・風評の早期発見に努めるとともに、その影響度・拡散度等の観点から適時か
つ適切に対応することで、影響の極小化を図るよう対策を講じてまいります。
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EDINET提出書類
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第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社クレディセゾン本店
（東京都豊島区東池袋三丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【保証会社等の情報】
該当事項なし
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