マニー株式会社 四半期報告書 第64期第3四半期(2023/03/01-2023/05/31)
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マニー株式会社(E02340)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年7月14日
【四半期会計期間】 第64期第3四半期(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
【会社名】 マニー株式会社
【英訳名】 MANI,INC.
【代表者の役職氏名】 取締役兼代表執行役社長 齊藤 雅彦
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市清原工業団地8番3
【電話番号】 028-667-1811(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役副社長 髙橋 一夫
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市清原工業団地8番3
【電話番号】 028-667-1811(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役副社長 髙橋 一夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第63期
累計期間 累計期間
自2021年9月1日 自2022年9月1日 自2021年9月1日
会計期間
至2022年5月31日 至2023年5月31日 至2022年8月31日
14,830 18,521 20,416
売上高 (百万円)
5,521 5,778 7,544
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
3,790 4,205 5,290
(百万円)
(当期)純利益
5,895 4,586 8,574
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
42,736 46,991 45,414
純資産額 (百万円)
46,437 51,579 50,113
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
38.51 42.71 53.75
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
92.0 91.1 90.6
自己資本比率 (%)
第63期 第64期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年3月1日 自2023年3月1日
会計期間
至2022年5月31日 至2023年5月31日
14.81 16.66
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間においては、日本を含め世界の多くの地域で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)
(以下、「新型コロナ」という。)と社会経済活動との両立が一段と進み、世界経済の緩やかな景気の持ち直しの動
きが見られました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻は、いまだに収束の見込みが立たず、原材料・エネルギー
価格の高騰が継続し、インフレリスクに対応した欧米諸国での政策金利の引き上げや急激な為替変動の影響等もあ
り、依然として先行き不透明で注視が必要な状況が続いています。
このような環境下、当社グループは、「世界一の品質を世界のすみずみへ」という使命を掲げ、当社グループの製
品を世界中に提供し、世界の人々の幸福に貢献することを目指しています。当社グループの更なる成長に向けて、
2022年8月期より中期経営計画をスタートし、営業・生産・開発の各機能のグローバル化を進めることでビジネスモ
デルの変革を行い、企業理念実現のための取り組みを着実に進めています。当連結会計年度においては、中期経営計
1
画の重点製品であるNiTiロータリーファイル「JIZAI」 の量産体制構築と売上拡大に向けたマーケティング活動の強
2 3
化、並びに硝子体鑷子「マニーマイクロ鑷子」 の国内販売促進と歯科用修復材 の欧州販売活動を進めています。
中期経営計画の重要施策の観点では、グローバル生産体制の構築を目指してドイツの連結子会社のGDFでは新本社
工場を建設しており、2023年8月に完成を予定しているほか、国内ではスマートファクトリーの建設に向けた準備を
進めています。さらに、グローバルマーケティングの推進の一環として、2023年6月にマレーシアに新たな販売子会
社を設立し、東南アジア諸国向けのマーケティングや売上拡大を目指しています。
今後も中期経営計画に基づく成長戦略により、企業価値の向上を目指します。
(脚注)
1
歯の歯髄と呼ばれる神経の治療法の1つである根管治療において、根管内の感染源除去に用いられる柔軟性の高
いニッケルチタン製の歯科治療機器
2
網膜剥離や糖尿病増殖性網膜症などの眼球疾患に対する治療法の1つである硝子体手術において、眼底の処置を
するための眼科治療機器
3
歯の欠損した部分を人工物で埋めることにより歯の形態を回復し、審美性を高める治療(歯冠修復治療、審美歯
科治療)に使用される樹脂材料
当第3四半期連結累計期間における経営成績
新型コロナの影響を受けた前年同期と比べ、アジア、欧州、南米を中心とした地域で製品需要が拡大し、特にアイ
レス針関連製品の需要が大幅に増加しました。また、円安による海外売上高の押し上げも加わったことを背景に、売
上高は18,521百万円(前年同期比24.9%増)となりました。一方、海外子会社における製造原価の上昇等により売上原
価は7,193百万円(同24.2%増)、本社の人員体制の強化等の影響により販売費及び一般管理費は5,899百万円(同
31.3%増)となりましたが、売上高の増加が上記費用増加を大幅に上回ったため、営業利益は5,427百万円(同
19.5%増)となりました。他方、主に円安による為替差益の計上等により、経常利益は5,778百万円(同4.7%増)、
親会社株主に帰属する四半期純利益は、営業利益の増加等により4,205百万円(同10.9%増)となりました。
セグメント別の業績概況は、次のとおりです。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を
記載しております。
(単位:百万円)
売上高 セグメント利益(営業利益)
百万円 前年同期比 百万円 前年同期比
サージカル関連製品 5,045 15.0% 1,490 △2.7%
アイレス針関連製品 6,451 47.9% 2,046 82.2%
デンタル関連製品 7,023 15.5% 1,890 0.1%
連結 18,521 24.9% 5,427 19.5%
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(サージカル関連製品)
サージカル関連製品の売上高は5,045百万円(前年同期比15.0%増)、セグメント利益は1,490百万円(同2.7%減)
となりました。白内障手術で使用される眼科ナイフの需要がアジア及び欧州等の地域で拡大したことにより、前年同
期から増収となった一方、製造関連の費用が増加し、売上原価が前年同期より悪化したこと等により、セグメント利
益は減益となりました。
(アイレス針関連製品)
アイレス針関連製品の売上高は6,451百万円(前年同期比47.9%増)、セグメント利益は2,046百万円(同82.2%
増)となりました。製品需要の拡大を背景として、アイレス針の受注がアジア、北米、欧州並びに南米などの地域で
引き続き増加したことにより、大幅な増収増益となりました。
(デンタル関連製品)
デンタル関連製品の売上高は7,023百万円(前年同期比15.5%増)、セグメント利益は1,890百万円(同0.1%増)と
なりました。歯科修復材をはじめとしたGDF製品が欧米地域で好調だったことに加え、中国やインドを中心としたア
ジア地域において歯科用根管治療機器(リーマ・ファイル類)及び歯科用回転切削機器(ダイヤバー)の販売が堅調
に推移しました。さらに、円安による収益の押し上げの影響により、売上高は前年同期から増収となりました。セグ
メント利益は、販売費及び一般管理費の増加があったものの、前年同期と比べ微増となりました。
(2)財政状態に関する説明
(単位:百万円)
前連結会計期間末 当第3四半期連結会計期間末
増減額
(2022年8月31日) (2023年5月31日)
総資産 50,113 51,579 1,465
流動資産 32,503 32,528 25
固定資産 17,610 19,051 1,440
負債 4,698 4,587 △111
純資産 45,414 46,991 1,577
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計期間末に比べ1,465百万円増加し、51,579百万円とな
りました。これは主に、固定資産1,440百万円の増加(主にGDFの設備投資等に伴う建設仮勘定の増加)によるもので
す。
負債合計は、前連結会計期間末に比べ111百万円減少し、4,587百万円となりました。これは主に、未払法人税等及
び未払金の支払いに伴い、流動負債が151百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計期間末に比べ1,577百万円増加し、46,991百万円となりました。これは主に、親会社株
主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したこと、及び円安により在外子会社に係る為替換算調整
勘定が増加したこと等によるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は、1,574百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 356,400,000
計 356,400,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年7月14日)
(2023年5月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
106,973,352 106,981,502
普通株式
プライム市場 100株
106,973,352 106,981,502
計 - -
(注)2023年6月21日付で、執行役1名に対して、譲渡制限付株式報酬として普通株式の発行を行い、発行済株式総数が
8千株増加しております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年3月1日~
- 106,973,352 - 1,059 - 1,106
2023年5月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2023年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
8,484,400
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
98,465,600 984,656
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
23,352
単元未満株式 普通株式 - -
106,973,352
発行済株式総数 - -
984,656
総株主の議決権 - -
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株を含めて記載しております。
②【自己株式等】
2023年5月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
栃木県宇都宮市清原工業
8,484,400 8,484,400 7.93
マニー株式会社 -
団地8番3
8,484,400 8,484,400 7.93
計 - -
(注)当第3四半期会計期間末日現在における自己株式数は、8,484,468株です。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法 第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年3月1日から2023
年5月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年9月1日から2023年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年8月31日) (2023年5月31日)
資産の部
流動資産
22,729 23,647
現金及び預金
206 271
受取手形
1,946 2,162
売掛金
778 642
商品及び製品
3,639 3,143
仕掛品
2,062 2,168
原材料及び貯蔵品
1,152 504
その他
△ 12 △ 12
貸倒引当金
32,503 32,528
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,475 4,324
建物及び構築物(純額)
4,932 4,311
機械装置及び運搬具(純額)
4,353 4,391
土地
1,725 3,742
その他(純額)
15,486 16,770
有形固定資産合計
無形固定資産
84 79
ソフトウエア
949 1,017
その他
1,034 1,096
無形固定資産合計
投資その他の資産
342 330
投資有価証券
547 551
繰延税金資産
175 176
保険積立金
23 125
その他
- △ 0
貸倒引当金
1,089 1,183
投資その他の資産合計
17,610 19,051
固定資産合計
50,113 51,579
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年8月31日) (2023年5月31日)
負債の部
流動負債
111 172
買掛金
934 564
未払金
87 52
リース債務
1,148 666
未払法人税等
639 652
賞与引当金
861 1,524
その他
3,784 3,632
流動負債合計
固定負債
30 14
リース債務
59
役員退職慰労引当金 -
589 638
退職給付に係る負債
201 210
資産除去債務
34 91
その他
914 955
固定負債合計
4,698 4,587
負債合計
純資産の部
株主資本
988 1,059
資本金
1,036 1,106
資本剰余金
42,678 43,733
利益剰余金
△ 3,125 △ 3,125
自己株式
41,578 42,774
株主資本合計
その他の包括利益累計額
21 14
その他有価証券評価差額金
3,845 4,226
為替換算調整勘定
△ 30 △ 23
退職給付に係る調整累計額
3,836 4,217
その他の包括利益累計額合計
45,414 46,991
純資産合計
50,113 51,579
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
14,830 18,521
売上高
5,793 7,193
売上原価
9,036 11,327
売上総利益
4,493 5,899
販売費及び一般管理費
4,543 5,427
営業利益
営業外収益
82 113
受取利息
9 1
投資事業組合運用益
886 233
為替差益
40 42
その他
1,019 392
営業外収益合計
営業外費用
1 2
支払利息
2 2
シンジケートローン手数料
6
外国付加価値税等 -
26 30
未稼働用地関連費用
4 5
その他
41 41
営業外費用合計
5,521 5,778
経常利益
特別利益
5
保険解約返戻金 -
4 4
固定資産売却益
60
受取賠償金 -
1
-
受取保険金
11 65
特別利益合計
特別損失
4 34
固定資産除却損
20
減損損失 -
33
役員退職慰労金 -
2
火災損失 -
0
-
訴訟関連費用
59 34
特別損失合計
5,473 5,808
税金等調整前四半期純利益
1,576 1,607
法人税、住民税及び事業税
105
△ 4
法人税等調整額
1,682 1,603
法人税等合計
3,790 4,205
四半期純利益
3,790 4,205
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
3,790 4,205
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 18 △ 7
2,113 380
為替換算調整勘定
9 7
退職給付に係る調整額
2,104 381
その他の包括利益合計
5,895 4,586
四半期包括利益
(内訳)
5,895 4,586
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
こととしております。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。
また、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結して
おりましたが、当第3四半期連結会計期間において、2023年5月29日をもって契約満了により当該契約を終了し
ております。
これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年8月31日) (2023年5月31日)
当座貸越限度額及びコミットメントライン
5,800百万円 800百万円
契約の総額
借入実行残高 - -
差引額 5,800 800
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
減価償却費 1,214百万円 1,415百万円
のれんの償却額 74 -
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年5月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円)
(円)
2021年10月8日
普通株式 1,181 12 2021年8月31日 2021年11月10日 利益剰余金
取締役会
2022年3月23日
普通株式 1,181 12 2022年2月28日 2022年5月6日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年5月31日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(決議) (百万円)
(円)
2022年10月11日
普通株式 1,771 18 2022年8月31日 2022年11月9日 利益剰余金
取締役会
2023年4月7日
普通株式 1,378 14 2023年2月28日 2023年5月8日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
合計 調整額
サージカル アイレス針 デンタル
計上額
関連製品 関連製品 関連製品
(注)
売上高
4,388 4,362 6,079 14,830 14,830
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
2 2
- - △ 2 -
売上高又は振替高
4,388 4,365 6,079 14,832 14,830
計 △ 2
1,531 1,123 1,888 4,543 4,543
セグメント利益 -
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
合計 調整額
サージカル アイレス針 デンタル
計上額
関連製品 関連製品 関連製品
(注)
売上高
5,045 6,451 7,023 18,521 18,521
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
1 1
- - △ 1 -
売上高又は振替高
5,045 6,452 7,023 18,522 18,521
計 △ 1
1,490 2,046 1,890 5,427 5,427
セグメント利益 -
(注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年5月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
サージカル アイレス針 デンタル
関連製品 関連製品 関連製品
日本 1,618 581 633 2,834
アジア 925 1,773 3,680 6,380
欧州 1,176 909 1,025 3,111
北米 265 713 322 1,301
その他 401 384 417 1,203
顧客との契約から生じる収益 4,388 4,362 6,079 14,830
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 4,388 4,362 6,079 14,830
当第3四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年5月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
サージカル アイレス針 デンタル
関連製品 関連製品 関連製品
日本 1,689 715 648 3,053
アジア 1,222 2,952 4,531 8,706
欧州 1,373 1,206 1,270 3,851
北米 254 822 367 1,444
その他 506 754 205 1,466
顧客との契約から生じる収益 5,045 6,451 7,023 18,521
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 5,045 6,451 7,023 18,521
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
1株当たり四半期純利益 38.51円 42.71円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,790 4,205
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
3,790 4,205
利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 98,426 98,463
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
(剰余金の配当)
当社は、2023年4月7日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額 1,378百万円
②1株当たり配当金額 14円
③基準日 2023年2月28日
④効力発生日 2023年5月8日
(注) 2023年2月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対して、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年7月14日
マニー株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北関東事務所
指定有限責任社員
公認会計士
宮 木 直 哉
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
筑 紫 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
マニー株式会社の2022年9月1日から2023年8月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間
(2023年3月1日から2023年5月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年9月1日から2023年
5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マニー株式会社及び連結子会社の
2023年5月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結
累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監
視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
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四半期報告書
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に 注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上
の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守した
こと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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