株式会社ウエストホールディングス 四半期報告書 第18期第3四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ウエストホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ウエストホールディングス(E00327)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】 株式会社ウエストホールディングス
【英訳名】 West Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 江 頭 栄 一 郎
【本店の所在の場所】 広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号
【電話番号】 (082)503-3900(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 椎 葉 栄 次
【最寄りの連絡場所】 広島県広島市西区楠木町一丁目15番24号
【電話番号】 (082)503-3900(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 椎 葉 栄 次
【縦覧に供する場所】 株式会社ウエストホールディングス 東京支店
(東京都千代田区丸の内一丁目６番５号)
株式会社ウエストホールディングス 大阪支店
（大阪府大阪市淀川区西中島七丁目１番５号）
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2022年８月31日
売上高 (百万円) 48,304 26,261 67,169
経常利益 (百万円) 2,268 3,924 7,293
親会社株主に帰属する
(百万円) 512 2,977 4,257
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 527 3,006 4,285
純資産額 (百万円) 23,795 28,325 27,552
総資産額 (百万円) 100,349 112,385 101,418
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 12.59 73.21 104.71
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 23.7 25.2 27.2
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日
１株当たり四半期純利益
(円) △ 28.90 47.33
又は１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、それまでの新型コロナウイルス感染症の流行、世界的エネル
ギー価格の上昇、電力需給の逼迫、国内のエネルギー事情の混乱、更には世界的なインフレに起因する急激な為替変
動等が一段落し、国内需要を中心に景気は緩やかな持ち直しの兆しをみせつつあります。
一方で事業環境は、2020年10月の菅政権による、我が国が2050年までにカーボンニュートラルを目指す宣言、及び
2030年度に温室効果ガス排出量を2013年度比46％削減する目標設定を契機とする、環境意識の大幅な高まりが一層加
速しつつあり、自社消費電力の再生可能エネルギー調達へのシフトはRE100参加企業等の一部の大企業のみならず、
サプライチェーンに関連する多くの企業にとっても、既に最重要課題と位置付けられております。2012年のFIT制度
開始に伴い、安定投資対象として拡大してきた太陽光発電所をはじめとする再生可能エネルギー発電所は、環境問題
の解決に向けた脱炭素化のための設備へと、大きくその位置付けを変え、再エネ発電所の取得ニーズ、グリーン電力
の利用ニーズは日に日に膨らんでいる状況にあります。
このような状況の中、当社グループは2022年10月に新３か年計画を発表し、再生可能エネルギーをとりまく環境変
化に迅速に対応するため、事業構造の大幅な転換に舵をきりました。2022年８月期に233億円と売上高の35％を占め
た電力小売事業からの撤退、220億円と売上高の32％を占めたメガソーラー事業の縮小に対し、自家消費型産業用太
陽光発電所請負事業と非FIT発電所開発販売事業を二本柱として経営資源を集中し、非FIT関連事業を大きく伸ばして
いく内容となります。それぞれ、産業用太陽光発電所請負事業は売上高約146億円と前年同期比で６割増の実績を計
上し、非FIT発電所開発事業は後述の再生可能エネルギー普及に伴う各種規制の強化、新設により工事着工に至るま
でのリードタイムが増加し、計画進捗に遅れが生じているものの、系統接続連系回答取得済の案件ストックは着実に
積みあがっております。更に、系統蓄電池（蓄電所）の開発事業への参入や、大型コーポレートPPA関連事業等、将
来の事業基盤拡充に向けた関連各方面でのアライアンス強化も大きく加速しております。いずれも増大する需要に対
し、如何に供給を増やしていけるかがポイントであり、十分な安全性を確保しつつ施工能力の拡大に全力を注いでま
いります。
この結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高26,261百万円（前年同四半期比45.6%減）、営業利益
4,327百万円（前年同四半期比61.8%増）、経常利益3,924百万円（前年同四半期比73.0%増）及び親会社株主に帰属す
る四半期純利益2,977百万円（前年同四半期比481.4%増）を計上いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業利益は固定資産の未実現
利益消去等調整前の金額であります。
① 再生可能エネルギー事業
産業用太陽光発電所請負事業におきましては、環境意識の大幅な高まりを背景にいち早くFIT制度への依存から脱
却し、自家消費型に特化した効果が表れつつあり、好調な受注状況に加え、昨年度からのずれ込み案件も順調に完成
引渡が完了し、前年同期比で６割増の約146億円の売上を計上しました。また、施工能力の増強と収益性の安定化を
目的とした産業用太陽光発電所のパッケージ化（ウエストサステナブルスタンダード）を導入し、当初想定を上回る
実績を示しつつあり、利益の上振れが期待できます。非FIT発電所の開発販売事業におきましては、前年度まで大き
なボトルネックとなっていた電力会社との接続連系回答の遅延は概ね改善しているものの、建設用地の開発にかかる
各種許認可の取得に想定以上の時間を要する状況となっていることに加え、小規模事業用電気工作物の新制度が施行
され、2023年３月20日より50kW未満の低圧発電所についても、基礎情報と使用前自己確認の届出が義務付けられたこ
とから、接続連系に至るまでの工程が更に増加することとなりました。いずれも今後の再生可能エネルギー普及に向
け必要な社会的要請であると捉えており、新たに発生する課題に対しても丁寧に対応を進めております。こうした状
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況に関わらず、受注環境は引き続き好調を維持、系統接続連系回答取得済の案件ストックはほぼ計画通りに積みあ
がっており、工事着工件数も毎月着実に増加しているものの、依然計画ペースを下回っており、完成引渡に相応の来
年 度へのずれ込みが生じることも想定されます。こちらは通期業績計画に対し、売上高の下振れリスクとなります
が、利益面では産業用太陽光発電所請負事業の上振れが一定程度カバーできる見込みです。大企業を中心に、PPA事
業も堅調に受注を伸ばしております。特にタイ国においては既にこのPPA事業が主力事業として大きく成長しつつあ
ります。いずれも需要が大きく高まっている一方で、地政学リスクの増加、インフレ加速懸念、為替相場動向等、供
給面でのリスクを踏まえつつ、施工能力を引き上げていく必要性が高まっており、今後も最優先課題として取り組ん
でまいります。
以上の結果、売上高は20,670百万円（前年同四半期比7.1%増）、営業利益2,531百万円（前年同四半期比4.2%増）
となりました。
② 省エネルギー事業
提携金融機関とのアライアンスによる情報を活用し、商業施設や工場・病院などのエネルギーを大量に消費する施
設に対し省エネのトータルサービスを提供、特にお客様に初期費用の負担が生じないウエストエスコ事業の受注拡大
に努めてまいりました。このウエストエスコ事業については、施工実績が増加することにより、LED照明は５年から
７年、空調設備は10年から12年にわたり、将来の安定収入に繋がるストック事業となります。
以上の結果、売上高は1,368百万円（前年同四半期比10.8%減）、営業利益365百万円（前年同四半期比19.5%減）と
なりました。
③ 電力事業
電力小売事業は2022年６月末日をもって電力供給を終了、2023年４月28日には株式会社ウエスト電力を解散してお
ります。今後最終清算に向け想定される費用は、2022年８月期において引当等により処理済であり、2023年８月期連
結業績への影響は軽微です。グリーン電力卸売事業は立ち上げ期にあたりますが、今後グリーン電力調達源の非FIT
発電所の開発件数が増加するに従い、取扱高も増加していく見込みです。自社売電事業におきましては、従来保有し
ていた約58MWの発電所に加え、2022年８月より石川県穴水の60MWメガソーラー（36円FIT）が発電開始しており、安
定収益の底上げが実現しております。
以上の結果、売上高は3,126百万円（前年同四半期比88.1%減）、営業利益1,018百万円（前年同四半期は営業損失
965百万円）となりました。
④ メンテナンス事業
当社グループにて企画・設計・施工を行ったメガソーラー発電所を中心に、安定した売電収入を得られることを目
的として施設の継続的なメンテナンスを行い、太陽光発電所のオーナー様へ安全・安心・感動を提供し、受注実績を
積み上げてまいりました。契約総容量は前期末824MWより当期末1,013MWと、着実に増加しております。当社グループ
の施工件数の増加に伴い、契約件数の一層の拡大が期待できます。一方で、今後の業務量増加を踏まえ、人員を増加
させている影響で人件費が増加しております。
以上の結果、売上高は1,330百万円（前年同四半期比1.0%増）、営業利益315百万円（前年同四半期比30.4%減）と
なりました。
⑤ その他
その他の売上高は０百万円（前年同四半期比2.0%減）、営業利益０百万円（前年同四半期比2.0%減）となりまし
た。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比10,966百万円増加し112,385百万円となりま
した。また、負債につきましては、前連結会計年度末比10,194百万円増加し84,060百万円、純資産につきましては、
前連結会計年度末比772百万円増加し28,325百万円となりました。主な内容は以下のとおりであります。
資産の増加の主な要因は、完成工事未収入金4,608百万円及び未収入金582百万円がそれぞれ減少した一方、現金及
び預金の増加10,737百万円と未成工事支出金1,218百万円の増加によるものであります。
負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金1,216百万円及び電力事業損失引当金が1,009百万円減少した一方、
借入金が12,687百万円増加したことによるものであります。
純資産の増加は、親会社株主に帰属する四半期純利益を2,977百万円計上した一方、配当金の支払2,236百万円によ
るものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(4) 研究開発活動
特に記載すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 108,800,000
計 108,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年７月14日)
( 2023年５月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 46,027,488 46,027,488
スタンダード市場 あります。
計 46,027,488 46,027,488 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年３月１日～
－ 46,027,488 － 2,020 － 603
2023年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) － －
5,365,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 404,758 －
40,475,800
普通株式
単元未満株式 － －
186,388
発行済株式総数 46,027,488 － －
総株主の議決権 － 404,758 －
② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
広島県広島市西区楠木町
株式会社ウエストホール 5,365,300 － 5,365,300 11.66
一丁目15番24号
ディングス
計 － 5,365,300 － 5,365,300 11.66
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年
５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年９月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 27,597 38,335
受取手形及び売掛金 1,336 986
リース債権 5,411 5,515
完成工事未収入金 9,581 4,972
商品 14,266 13,930
販売用不動産 426 326
未成工事支出金 2,161 3,380
原材料及び貯蔵品 41 15
その他 4,605 7,261
△ 407 △ 356
貸倒引当金
流動資産合計 65,022 74,368
固定資産
有形固定資産
機械装置及び運搬具（純額） 19,318 20,182
9,175 9,453
その他（純額）
有形固定資産合計 28,494 29,636
無形固定資産
4,290 4,205
投資その他の資産
投資有価証券 849 1,158
長期貸付金 86 177
繰延税金資産 1,363 1,363
その他 1,429 1,624
△ 118 △ 148
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,610 4,175
固定資産合計 36,395 38,016
資産合計 101,418 112,385
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,175 959
工事未払金 2,634 2,018
1年内償還予定の社債 140 140
短期借入金 15,031 16,897
未払法人税等 444 －
完成工事補償引当金 195 196
電力事業撤退損失引当金 1,126 116
6,917 7,846
その他
流動負債合計 28,665 28,176
固定負債
社債 310 190
長期借入金 43,584 54,405
資産除去債務 959 963
繰延税金負債 13 13
332 310
その他
固定負債合計 45,199 55,883
負債合計 73,865 84,060
純資産の部
株主資本
資本金 2,020 2,020
資本剰余金 734 751
利益剰余金 28,049 28,790
△ 3,255 △ 3,269
自己株式
株主資本合計 27,550 28,293
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 6 22
△ 6 △ 6
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 13 15
非支配株主持分 15 15
純資産合計 27,552 28,325
負債純資産合計 101,418 112,385
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
売上高 48,304 26,261
41,047 17,075
売上原価
売上総利益 7,256 9,186
販売費及び一般管理費 4,582 4,858
営業利益 2,674 4,327
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 4 9
為替差益 27 －
補助金収入 3 75
12 20
その他
営業外収益合計 50 107
営業外費用
支払利息 368 449
支払手数料 58 3
為替差損 － 44
29 11
その他
営業外費用合計 456 509
経常利益 2,268 3,924
特別利益
－ 349
電力事業撤退損失引当金戻入額
特別利益合計 － 349
特別損失
1,500 －
電力事業撤退損失引当金繰入額
特別損失合計 1,500 －
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益 767 4,273
匿名組合損益分配額 26 25
税金等調整前四半期純利益 740 4,248
法人税等 228 1,271
四半期純利益 512 2,977
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 512 2,977
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
四半期純利益 512 2,977
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 14 29
0 △ 0
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 15 29
四半期包括利益 527 3,006
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 527 3,006
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の「追加情報」に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上
の見積りを含む仮定について、重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度
を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報
告第42号」という）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適
用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務
取引先の営業債務に対する債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年８月31日 ) ( 2023年５月31日 )
ヒカリ産業株式会社 97百万円 72百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
減価償却費 994百万円 1,584百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年11月26日
普通株式 2,032 50.00 2021年８月31日 2021年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年11月22日
普通株式 2,236 55.00 2022年８月31日 2022年11月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他
合計
再生可能
（注）１
（注）２ 計上額
省エネル メンテナ
エネル 電力事業 計
（注）３
ギー事業 ンス事業
ギー事業
売上高
メガソーラー
9,754 － － － 9,754 － 9,754 － 9,754
(再生・開発)
産業用太陽光発電 8,794 － － － 8,794 － 8,794 － 8,794
非FIT発電所
516 － － － 516 － 516 － 516
(WEST FIT)
エスコ － 90 － － 90 － 90 － 90
ＰＰＳ(新電力) － － 22,796 － 22,796 － 22,796 － 22,796
電力卸売 － － 1,626 － 1,626 － 1,626 － 1,626
自社売電 － － 1,954 － 1,954 － 1,954 － 1,954
総合管理・保守 － － － 1,101 1,101 － 1,101 － 1,101
その他 － － － － － 0 0 － 0
顧客との契約から
19,065 90 26,377 1,101 46,635 0 46,635 － 46,635
生じる収益
その他の収益 224 1,443 － － 1,668 － 1,668 － 1,668
外部顧客への売上高 19,290 1,534 26,377 1,101 48,303 0 48,304 － 48,304
セグメント間の内部
7 － 1 215 224 － 224 △ 224 －
売上又は振替高
計 19,297 1,534 26,378 1,317 48,528 0 48,528 △ 224 48,304
セグメント利益又は損
2,430 453 △ 965 453 2,371 0 2,372 301 2,674
失(△)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額301百万円には、固定資産の未実現利益消去77百万円、本社費用の配
賦差額223百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．所有目的の変更により、販売用不動産の一部を固定資産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント
利益に与える影響はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
その他
合計
再生可能
（注）１
（注）２ 計上額
省エネル メンテナ
エネル
電力事業 計
（注）３
ギー事業 ンス事業
ギー事業
売上高
メガソーラー
3,083 － － － 3,083 － 3,083 － 3,083
(再生・開発)
産業用太陽光発電 14,617 － － － 14,617 － 14,617 － 14,617
非FIT発電所
2,681 － － － 2,681 － 2,681 － 2,681
(WEST FIT)
エスコ － 16 － － 16 － 16 － 16
電力卸売 － － 302 － 302 － 302 － 302
自社売電 － － 2,823 － 2,823 － 2,823 － 2,823
総合管理・保守 － － － 1,105 1,105 － 1,105 － 1,105
その他 － － － － － 0 0 － 0
顧客との契約から
20,382 16 3,125 1,105 24,629 0 24,629 － 24,629
生じる収益
その他の収益 279 1,352 － － 1,631 － 1,631 － 1,631
外部顧客への売上高 20,661 1,368 3,125 1,105 26,260 0 26,261 － 26,261
セグメント間の内部
8 － 0 225 234 － 234 △ 234 －
売上高又は振替高
計 20,670 1,368 3,126 1,330 26,495 0 26,496 △ 234 26,261
セグメント利益 2,531 365 1,018 315 4,230 0 4,230 96 4,327
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸収入等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額96百万円には、固定資産の未実現利益消去98百万円、本社費用の配賦差額△２百万
円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
項目
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
１株当たり四半期純利益 12円59銭 73円21銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 512 2,977
普通株式に係る親会社株主に帰属する
512 2,977
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 40,661 40,662
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月12日
株式会社ウエストホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 秋 田 秀 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 沖 聡 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウエス
トホールディングスの2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年３月
１日から2023年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウエストホールディングス及び連結子会社の2023年５月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て 四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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