ディップ株式会社 四半期報告書 第27期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
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ディップ株式会社(E05368)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【四半期会計期間】 第27期第１四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 ディップ株式会社
【英訳名】 dip Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 ＣＥＯ 冨田 英揮
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 ０３（５１１４）１１７７（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 ＣＦＯ 経営統括本部長 新居 晴彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木三丁目２番１号
【電話番号】 ０３（５１１４）１１７７（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 ＣＦＯ 経営統括本部長 新居 晴彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第１四半期 第１四半期 第26期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2023年２月28日
12,342,666 14,027,423 49,355,691
売上高 （千円）
3,090,933 3,276,997 11,599,087
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
2,006,078 2,153,278 7,935,516
（千円）
四半期（当期）純利益
2,454,159 2,095,607 8,424,223
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
33,624,884 37,183,023 38,242,736
純資産額 （千円）
43,065,045 46,812,459 50,167,672
総資産額 （千円）
35.96 38.57 142.04
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後
35.88 38.49 141.65
（円）
１株当たり四半期（当期）純利益
76.7 78.1 75.0
自己資本比率 （％）
営業活動による
2,598,077 468,671 13,203,602
（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 853,190 △ 2,600,408 △ 4,121,990
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 1,855,346 △ 3,091,775 △ 3,680,368
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
16,459,088 16,752,502 21,974,394
（千円）
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度及び役員インセンティブ・プラン「役
員報酬ＢＩＰ信託」制度を導入しております。
当制度の導入に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（ＥＳＯＰ信託口、ＢＩＰ信託口）が所有す
る当社株式を、１株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。
３．当社は、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成し
ております。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に
記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当社は1997年の創業以来、「私たちdipは夢とアイデアと情熱で社会を改善する存在となる」という企業理念の
もと、インターネット求人情報サイトの提供を通じ、顧客企業の人材採用とその活用を支援するとともに、求職者
一人ひとりが生き生きと働くことができる環境の構築に貢献すべく事業に取り組んでおります。
2020年２月期より、「Labor force solution company」というビジョンのもと、人材サービスとDXサービスの提
供を通じて、労働市場における諸課題を解決し、誰もが働く喜びと幸せを感じられる社会の実現を目指していま
す。
当第１四半期連結累計期間の売上高は、人材サービス事業の順調な拡大とDX事業の高い成長により、140億27百
万円（前年同期比13.6％増）となりました。
費用は、営業力のさらなる強化のため、2023年新卒社員の採用などの人材投資を行うとともに、広告宣伝投資な
どを実施いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間の営業利益は33億42百万円（前年同期比5.8％
増）、経常利益は32億76百万円（前年同期比6.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億53百万円（前
年同期比7.3％増）となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間より、当社における売上管理区分をサービスの種類に応じた区分に見直したことに伴
い、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に関して、「バイトル、バイトルNEXT、バイトルPRO、はた
らこねっと、DX、その他」から「メディア（求人広告）サービス、エージェント（人材紹介）サービス、DXサービ
ス、その他サービス」へと表示方法を変更しております。
なお、当該変更による報告セグメントの変更はありません。
① 人材サービス事業
人材サービス事業は、メディア（求人広告）サービスとして、アルバイト・パートの求人情報サイト「バイト
ル」、正社員・契約社員の求人情報サイト「バイトルNEXT」、総合求人情報サイト「はたらこねっと」、専門職の
総合求人サイト「バイトルPRO」を運営しております。また、エージェント（人材紹介）サービスとして、医療専
門職向け人材紹介サービス「ナースではたらこ」、介護職向け人材紹介サービス「介護ではたらこ」を運営してお
ります。これらのサービスにおいては、当社の強みである営業力、サービス開発力、プロモーション力を活かし、
ユーザー及び顧客基盤を拡大することを目指しております。
当第１四半期連結累計期間は、人材サービス事業の売上高は順調に推移しました。その結果、売上高は126億14
百万円（前年同期比12.2％増）、セグメント利益は44億36百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
② DX事業
DX事業は、2019年９月から、中堅・中小企業に特化した商品設計により導入が容易でシンプルな機能、かつ中
堅・中小企業向け価格設定であるSaaS型のDX商品「コボット」シリーズの提供を通じ、中堅・中小企業のDX化を支
援しております。
当第１四半期連結累計期間は、応募者との面談スケジュールの自動調整等を行う「面接コボット」や派遣会社の
営業先リスト自動作成等の営業支援を行う「HRコボット」のほか、職場紹介動画をはじめとするバイトルの独自機
能を活かして企業の採用ページを作成する「採用ページコボット」を中心とする各商品の売上が伸長いたしまし
た。その結果、売上高は14億13百万円（前年同期比29.0％増）、セグメント利益は６億40百万円（前年同期比
30.9％増）となりました。
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(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末と比較して33億55百万円減少し、468億12百万
円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少32億21百万円、投資その他の資産の減少７億96百万円によるも
のであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して22億95百万円減少し、96億29百万円となりました。主な要因
は、未払法人税等の減少17億77百万円、その他流動負債の減少４億32百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して10億59百万円減少し、371億83百万円となりました。主な
要因は、自己株式の増加10億４百万円によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、167億52百万円となりま
した。
なお、当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は４億68百万円（前年同期比21億29百万円の減少）となりました。これは主に税
金等調整前四半期純利益32億47百万円、減価償却費７億65百万円、売上債権の減少額６億36百万円等が、未払金の
減少額14億65百万円、法人税等の支払額28億６百万円等を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は26億円（前年同期比17億47百万円の増加）となりました。これは主に定期預金
の預入による支出20億円、無形固定資産の取得による支出８億60百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は30億91百万円（前年同期比12億36百万円の増加）となりました。これは主に自
己株式の取得による支出10億13百万円、配当金の支払額21億56百万円によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、重要な点において変更を行っておりません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は10百万円であります。
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(7）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、新卒採用を行ったことなどの要因により、当社グループの従業員数は前連
結会計年度末2,316名から590名増加し2,906名となりました。セグメント別の従業員数は次のとおりであります。
① 連結会社の状況
セグメントの名称 従業員数（人）
人材サービス事業 2,028
DX事業 233
全社（共通） 645
合計 2,906
（注）全社（共通）は、管理部門等に所属している従業員であります。
② 提出会社の状況
セグメントの名称 従業員数（人）
人材サービス事業 2,028
DX事業 233
全社（共通） 645
合計 2,906
（注）全社（共通）は、管理部門等に所属している従業員であります。
(8）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間における販売の実績の詳細は(1）業績の状況をご覧ください。
なお、当社の主たる業務は、インターネットを利用した求人情報掲載、医療専門職と介護職の人材紹介及びDX
サービスの提供であり、これらの提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する
記載はしておりません。また、受注実績についても生産実績と同様の理由により、記載はしておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 213,400,000
計 213,400,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年７月14日）
（2023年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
60,140,000 60,140,000
普通株式
プライム市場 100株
60,140,000 60,140,000
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2023年３月１日～
－ 60,140,000 － 1,085,000 － 4,100
2023年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
15,684 （注）１
完全議決権株式（自己株式等）
4,312,900
普通株式
55,742,800 557,428
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
84,300 （注）２
単元未満株式 普通株式 －
60,140,000
発行済株式総数 － －
573,112
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、当社所有の自己株式2,744,500株及び日本マスタートラスト
信託銀行株式会社が所有する当社株式1,568,400株（株式付与ＥＳＯＰ信託口1,477,000株・役員報酬ＢＩＰ
信託口91,400株）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式28株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有す
る当社株式137株（株式付与ＥＳＯＰ信託口75株・役員報酬ＢＩＰ信託口62株）が含まれております。
②【自己株式等】
2023年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 所有株式数
（株） （株） （株） の割合
（％）
（自己保有株式） 東京都港区六本木
2,744,500 1,568,400 4,312,900 7.17
ディップ株式会社 三丁目２番１号
2,744,500 1,568,400 4,312,900 7.17
計 －
（注）１．他人名義で所有している理由等
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（東京都港区浜松町２丁目11番３号）が、「株式付与ＥＳＯＰ信
託」制度（株式付与ＥＳＯＰ信託口）及び「役員報酬ＢＩＰ信託」制度（役員報酬ＢＩＰ信託口）の信託財
産として所有しております。
２．当社は、2023年４月26日開催の取締役会において、2023年４月27日から2023年７月31日までを取得期間と
し、当社普通株式900,000株、取得価額の総額3,000,000千円をそれぞれ上限として、東京証券取引所におけ
る市場買付による当社自己株式の取得を実施することを決議しております。同決議に基づき、2023年４月27
日から2023年５月31日までに294,300株を取得しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
21,974,394 18,752,502
現金及び預金
5,499,254 5,161,974
受取手形及び売掛金
8,262 8,145
貯蔵品
1,464,160 2,199,728
その他
△ 129,807 △ 130,481
貸倒引当金
28,816,265 25,991,869
流動資産合計
固定資産
1,882,545 1,999,172
有形固定資産
無形固定資産
8,456,371 7,973,202
ソフトウエア
73,279 705,896
その他
8,529,650 8,679,099
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,099,833 6,081,071
投資有価証券
3,853,652 4,086,192
その他
△ 14,274 △ 24,945
貸倒引当金
10,939,211 10,142,318
投資その他の資産合計
21,351,407 20,820,589
固定資産合計
50,167,672 46,812,459
資産合計
負債の部
流動負債
438,312 452,407
買掛金
2,891,321 1,113,655
未払法人税等
633,291 384,210
賞与引当金
82,500 82,500
契約損失引当金
12,235 56,925
資産除去債務
6,419,066 5,986,478
その他
10,476,726 8,076,178
流動負債合計
固定負債
81,028 81,139
株式給付引当金
154,697 162,924
役員株式給付引当金
463,443 512,647
資産除去債務
82,500 61,875
契約損失引当金
666,539 734,671
その他
1,448,209 1,553,257
固定負債合計
11,924,935 9,629,436
負債合計
純資産の部
株主資本
1,085,000 1,085,000
資本金
5,142,864 5,181,340
資本剰余金
32,840,235 32,812,485
利益剰余金
△ 1,942,745 △ 2,947,047
自己株式
37,125,354 36,131,778
株主資本合計
その他の包括利益累計額
497,876 441,450
その他有価証券評価差額金
497,876 441,450
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 601,507 593,039
17,997 16,753
非支配株主持分
38,242,736 37,183,023
純資産合計
50,167,672 46,812,459
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
12,342,666 14,027,423
売上高
1,341,253 1,450,110
売上原価
11,001,412 12,577,313
売上総利益
7,843,399 9,234,853
販売費及び一般管理費
3,158,012 3,342,460
営業利益
営業外収益
851 981
受取利息
4,800
受取保険金 －
1,078 6,857
助成金収入
4,681 9,516
その他
11,412 17,354
営業外収益合計
営業外費用
17,744 5,578
持分法による投資損失
53,227 72,748
譲渡制限付株式報酬償却損
7,519 4,491
その他
78,491 82,818
営業外費用合計
3,090,933 3,276,997
経常利益
特別利益
2,900 580
新株予約権戻入益
60,982
－
投資有価証券売却益
2,900 61,562
特別利益合計
特別損失
165,364
減損損失 －
91,499
－
投資有価証券評価損
165,364 91,499
特別損失合計
2,928,469 3,247,059
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,332,128 1,127,972
△ 409,397 △ 32,946
法人税等調整額
922,731 1,095,025
法人税等合計
2,005,738 2,152,034
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 340 △ 1,244
2,006,078 2,153,278
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
2,005,738 2,152,034
四半期純利益
その他の包括利益
448,421
△ 56,426
その他有価証券評価差額金
448,421
その他の包括利益合計 △ 56,426
2,454,159 2,095,607
四半期包括利益
（内訳）
2,454,499 2,096,852
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 340 △ 1,244
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,928,469 3,247,059
税金等調整前四半期純利益
705,214 765,443
減価償却費
211,107 146,683
株式報酬費用
受取利息及び受取配当金 △ 851 △ 981
受取保険金 △ 4,800 －
5,189 4,268
支払手数料
17,744 5,578
持分法による投資損益（△は益）
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 60,982
91,499
投資有価証券評価損益（△は益） －
新株予約権戻入益 △ 2,900 △ 580
165,364
減損損失 －
636,664
売上債権の増減額（△は増加） △ 111,042
23,263 14,095
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 358,219 △ 1,465,154
279,632 162,402
契約負債の増減額（△は減少）
4,015 11,344
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 246,320 △ 249,080
契約損失引当金の増減額（△は減少） △ 13,125 △ 20,625
25,411
その他の資産の増減額（△は増加） △ 986,828
918,090 459,844
その他の負債の増減額（△は減少）
22,511 12,345
その他
4,568,755 2,772,999
小計
利息及び配当金の受取額 0 502,472
4,800
保険金の受取額 －
△ 1,975,477 △ 2,806,800
法人税等の支払額
2,598,077 468,671
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 2,000,000
有形固定資産の取得による支出 △ 15,517 △ 79,863
無形固定資産の取得による支出 △ 881,713 △ 860,420
敷金及び保証金の差入による支出 △ 596 △ 55,684
76,121 4,397
敷金及び保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 31,485 △ 7,858
399,020
－
投資有価証券の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 853,190 △ 2,600,408
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 265 △ 1,013,454
35,468 50,090
自己株式の売却による収入
42,656 31,992
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額 △ 1,928,015 △ 2,156,134
△ 5,189 △ 4,268
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,855,346 △ 3,091,775
1,620
現金及び現金同等物に係る換算差額 －
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 110,459 △ 5,221,892
16,569,547 21,974,394
現金及び現金同等物の期首残高
※ 16,459,088 ※ 16,752,502
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（株式付与ＥＳＯＰ信託制度について）
当社は、当社従業員の労働意欲・経営参画意識の向上を促すとともに株式価値の向上を目指した経営を一層
推進することにより、中長期的な企業価値を高めることを目的とした信託型の従業員インセンティブ・プラン
「株式付与ＥＳＯＰ信託」制度を2012年５月より導入しております。
(1）制度の概要
当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することに
より信託を設定します。当該信託は予め定める株式付与規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数
の当社株式を、株式市場から予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は株式付与規程に従
い、信託期間中の従業員の等級や勤続年数に応じた当社株式及びその売却代金に相当する金銭を、退職時に
無償で従業員に交付及び給付します。
(2）信託に残存する自社の株式
株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）によ
り、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年
度94,677千円、1,477,075株、当第１四半期連結会計期間92,961千円、1,450,335株であります。
（役員報酬ＢＩＰ信託制度について）
当社は、当社取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）を対象に、当社の中長期的な企業価値向上へ
の貢献意欲を高め、株主との利害を共有することを目的として、「役員報酬ＢＩＰ信託」制度を2016年８月よ
り導入しております。なお、2021年６月22日開催の取締役会にて本制度の延長を決議しております。また、
2023年５月24日開催の当社第26期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行に伴い、当社取締役
（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）に対する報酬枠を改めて設定
の上、本制度を継続することを承認されております。
(1）制度の概要
当社取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社が当社株式の取得資金を拠出することに
より信託を設定します。当該信託は予め定める株式報酬規程に基づき当社取締役に交付すると見込まれる数
の当社株式を、当社からの第三者割当により取得します。その後、当該信託は株式報酬規程に従い、一定の
受益者要件を満たす当社取締役に対して、毎事業年度における業績指標等に応じて決定される株数の当社株
式及び売却代金に相当する金銭を退任等による受益権確定日に交付及び給付します。
(2）信託に残存する自社の株式
役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）によ
り、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年
度283,045千円、91,462株、当第１四半期連結会計期間283,045千円、91,462株であります。
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（従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度について）
当社は、当社従業員（以下、「対象従業員」という。）のモチベーションをこれまで以上に高め、企業ビ
ジョン「Labor force solution company」の実現を目指し、株主の皆様との価値共有をより一層すすめ、従業
員一人ひとりが社会価値と経済価値の最大化に取り組むことを目的とした譲渡制限付株式（業績等条件付）を
活用したインセンティブ制度（以下、「本制度」という。）を2020年８月より導入しております。なお、2021
年６月22日開催の取締役会にて2020年４月２日以降に入社した従業員及び同年５月以降の昇格者への割当てを
実施すること及び、2022年７月13日開催の取締役会にて2021年６月以降に入社または昇格した従業員への割当
てを実施することを決議しております。
また、本制度においては、５年後の業績目標を設定のうえ、その達成を譲渡制限の解除条件としておりまし
たが、中期経営戦略の見直しに伴い、2023年４月14日開催の取締役会にて、譲渡制限期間を２年間延長するこ
と及び、割当対象者のうち、DX事業本部に所属する当社従業員の業績条件がDX事業の売上高及び営業利益で
あったものを、DX事業本部以外に所属する当社従業員と同一の業績条件である連結売上高及び連結営業利益
（非連結の場合は、個別売上高及び個別営業利益）とすることを決議しております。
(1）制度の概要
対象従業員は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の
普通株式について発行又は処分を受けることとなります。なお、本制度により当社が対象従業員に対して発
行又は処分する譲渡制限付株式の１株当たりの払込金額は、取締役会決議の日の前営業日における東京証券
取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終
値。）を基礎として当該譲渡制限付株式を引き受ける対象従業員に特に有利な金額とならない範囲におい
て、取締役会が決定します。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象従業員との間で譲渡制限付
株式割当契約を締結しており、その内容としては、①対象従業員は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約に
より割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②
一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることとしております。
(2）譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、使用人その他こ
れに準ずる地位のいずれかの地位にあることを在籍条件とし、職位等条件及び業績条件に基づき、本割当株
式の全部又は一部について、本譲渡制限期間の満了時点（それに先立ち2027年２月期決算短信が公表された
場合は、当該公表時点。）で譲渡制限を解除し、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社は当然
に無償で取得するものといたします。
ただし、対象従業員が、取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に、当社の取
締役、取締役を兼務しない執行役員及び使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位からも退任又は退職
した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に
調整するものといたします。
(3）対象従業員が所有する株式の総数
前連結会計年度919,686株、当第１四半期連結会計期間881,682株
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（役員に対する譲渡制限付株式報酬制度について）
当社は、2021年５月26日開催の当社第24期定時株主総会において、当社取締役（社外取締役を除く。）が、
企業ビジョン「Labor force solution company」の実現を目指して株主の皆様との価値共有をより一層すす
め、当社の社会価値と経済価値の最大化に取り組むことを目的として、譲渡制限付株式（業績等条件付）を活
用した役員報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること、並びに、本制度に基づき当社取締役（社
外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式を用いた報酬等として支給する金銭債権の総額を年額900,000千
円以内として設定することにつき、承認されております。また、2023年５月24日開催の当社第26期定時株主総
会において、監査等委員会設置会社への移行に伴う手続き上の変更をすること、譲渡制限期間を２年間延長す
ること及び、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）
に対する譲渡制限付株式割当てのための報酬決定及び改定の件について、承認されております。
なお、譲渡制限付株式の割当てにつきまして、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限
付株式の総数は350,000株を上限（原則として、６事業年度にわたる職務執行の対価に相当する株式数を一括
して割り当てることを想定しており、実質的には１事業年度あたり58,333株を超えない範囲での割当てに相当
いたします。）とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を６年間の間で取締役会が定める期間（以下、
「譲渡制限期間」という。）とすること等につき、承認されております。
また、第24期定時株主総会の議案に基づき譲渡制限付株式を付与された取締役のうち、任期満了により退任
した１名につきましても、取締役に準ずる者（執行役員）として譲渡制限付株式を引き続き保有することとな
ります。
(1）制度の概要
対象取締役は、当社取締役会決議に基づき、当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払
込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。なお、譲渡制限付株式の１株当たり
の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における
当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値。）を基礎とし
て、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において
決定します。
また、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と対象取締役との間で譲渡制限付
株式割当契約を締結しており、その内容としては、①対象取締役は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約に
より割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②
一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等が含まれることとしております。
(2）譲渡制限の解除条件
対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役又は当社子会社の取締役その他これに準ずる地位
のいずれかの地位にあることを在籍条件とし、職位条件及び業績条件に基づき、本割当株式の全部または一
部について、本譲渡制限期間の満了時点（それに先立ち2027年２月期決算短信が公表された場合は、当該公
表時点を予定）で譲渡制限を解除し、譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社は当然に無償で取
得するものといたします。
ただし、対象取締役が、取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締
役及び当社子会社の取締役その他これに準ずる地位のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡
制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものといた
します。
(3）対象取締役が所有する株式の総数
前連結会計年度160,000株、当第１四半期連結会計期間160,000株
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（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行との間で当座貸越契約を締結しております。
また、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関３行とコミットメントライン契約を締結し
ております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末における借入未実行残高は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年２月28日） （2023年５月31日）
当座貸越極度額の総額 15,000,000千円 15,000,000千円
貸出コミットメントラインの総額 30,000,000千円 20,000,000千円
借入実行残高 -千円 -千円
差引額 45,000,000千円 35,000,000千円
貸出コミットメントラインの総額は、６月１日からは15,000,000千円となっております。
また、上記のコミットメントライン契約には、財務制限条項が付されており、下記条項の全てに抵触した場合に
は、借入先からの請求により、一括返済することになっております。
前連結会計年度（2023年２月28日）
① 各連結会計年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を０円以上に維持するこ
と。
② 各連結会計年度末日における連結の損益計算書に記載される営業損益（または税引後当期損益）の金額を２期
連続して赤字としないこと。
当第１四半期連結会計期間（2023年５月31日）
① 各連結会計年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を０円以上に維持するこ
と。
② 各連結会計年度末日における連結の損益計算書に記載される営業損益（または税引後当期損益）の金額を２期
連続して赤字としないこと。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
現金及び預金 16,459,088千円 18,752,502千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 －千円 △2,000,000千円
現金及び現金同等物 16,459,088千円 16,752,502千円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2022年４月14日
取締役会 普通株式 1,952,662 34 2022年２月28日 2022年５月25日 利益剰余金
（注）
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,562,485株に対する配当金53,124千円及び
役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式100,706株に対する配当金3,424千円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2023年４月14日
取締役会 普通株式 2,181,027 38 2023年２月28日 2023年５月25日 利益剰余金
（注）
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,477,075株に対する配当金56,128千円及び
役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式91,462株に対する配当金3,475千円を含めております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年４月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式294,300株を1,013,454千円で取得いたしまし
た。主にこの影響により、当第１四半期連結会計期間末における自己株式は2,947,047千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
人材サービス （注）１
DX事業 合計 （注）２
事業
売上高
メディア
10,594,150 － 10,594,150 － 10,594,150
（求人広告）サービス
エージェント
644,244 － 644,244 － 644,244
（人材紹介）サービス
DXサービス － 1,096,015 1,096,015 － 1,096,015
その他サービス 8,256 － 8,256 － 8,256
顧客との契約から生じ
11,246,651 1,096,015 12,342,666 － 12,342,666
る収益
その他の収益 － － － － －
11,246,651 1,096,015 12,342,666 12,342,666
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
11,246,651 1,096,015 12,342,666 12,342,666
計 －
4,145,140 489,091 4,634,231 3,158,012
セグメント利益 △ 1,476,218
（注）１．セグメント利益の調整額△1,476,218千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「DX事業」セグメントにおいて、無形固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額
は、第１四半期連結累計期間において165,364千円であります。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
人材サービス （注）１
DX事業 合計 （注）２
事業
売上高
メディア
11,913,725 － 11,913,725 － 11,913,725
（求人広告）サービス
エージェント
689,053 － 689,053 － 689,053
（人材紹介）サービス
DXサービス － 1,413,419 1,413,419 － 1,413,419
その他サービス 11,225 － 11,225 － 11,225
顧客との契約から生じ
12,614,003 1,413,419 14,027,423 － 14,027,423
る収益
その他の収益 － － － － －
12,614,003 1,413,419 14,027,423 14,027,423
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上
－ － － － －
高又は振替高
12,614,003 1,413,419 14,027,423 14,027,423
計 －
4,436,670 640,130 5,076,801 3,342,460
セグメント利益 △ 1,734,341
（注）１．セグメント利益の調整額△1,734,341千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当第１四半期連結会計期間より、当社における売上管理区分をサービスの種類に応じた区分に見直したこ
とに伴い、「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に関して、「バイトル、バイトルNEXT、バイ
トルPRO、はたらこねっと、DX、その他」から「メディア（求人広告）サービス、エージェント（人材紹
介）サービス、DXサービス、その他サービス」へと表示方法を変更しております。
当該変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の「顧客との契約から生じる収益を分解した情
報」を組み替えて表示しております。
なお、当該変更による報告セグメントの変更はありません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 （自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
(１)１株当たり四半期純利益 35円96銭 38円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 2,006,078 2,153,278
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,006,078 2,153,278
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 55,780,716 55,824,684
(２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 35円88銭 38円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 126,103 122,283
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）１．前第１四半期連結累計期間の１株当たり情報の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数からは、株
式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式の数（1,552,350株）及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当
社株式の数（100,706株）を控除しております。
２．当第１四半期連結累計期間の１株当たり情報の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数からは、株
式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式の数（1,476,718株）及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当
社株式の数（91,462株）を控除しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
第26期（2022年３月１日から2023年２月28日まで）期末配当につきまして、2023年４月14日開催の取締役会におい
て、2023年２月28日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,181,027千円
② １株当たりの金額 38円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年５月25日
（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式1,477,075株に対する配当金56,128千円及び役
員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式91,462株に対する配当金3,475千円を含めております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月14日
ディップ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石井 伸幸
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
植草 寛
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているディップ株式会
社の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ディップ株式会社及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻
害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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