株式会社ローソン 四半期報告書 第49期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
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株式会社ローソン(E03345)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【四半期会計期間】 第49期第１四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】 株式会社ローソン
【英訳名】 Lawson, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長 竹増 貞信
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】 03(5435)1880
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 髙西 朋貴
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】 03(5435)1880
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 髙西 朋貴
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
第１四半期 第１四半期
回次 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2023年２月28日
チェーン全店売上高 (百万円) 623,717 665,009 2,566,840
営業収益 (百万円) 236,065 264,100 1,000,385
事業利益 (百万円) 16,012 26,246 64,311
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 13,865 24,041 47,134
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 8,379 16,095 29,708
四半期(当期)利益
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 10,628 16,874 33,045
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 234,976 259,310 249,941
総資産額 (百万円) 2,279,757 2,372,300 2,242,421
基本的１株当たり
(円) 83.73 160.83 296.86
四半期(当期)利益
希薄化後１株当たり
(円) 83.66 160.70 296.60
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 10.3 10.9 11.1
営業活動による
(百万円) 214,546 194,364 309,699
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 10,040 △ 15,556 △ 51,725
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 95,409 △ 64,860 △ 252,548
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 503,081 513,756 399,523
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸
表に基づいております。
３．本表は、百万円未満を切捨てて表示しております。
４．事業利益は、営業収益から売上原価並びに販売費及び一般管理費を控除した、日本基準における営業利益に
相当する指標です。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、前連結会計年度末より、IFRSに準拠した連結財務諸表を開示しており、前第１四半期連結累計期
間の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日までの３か月間）におきましては、新型コロナ
ウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に変更されるなどアフターコロナへの移行が進む中で、グ
ループ一丸となって中期経営ビジョン「 ローソングループ Challenge 2025」の実現に向けて取り組みました。具体
的には、2020年９月に立ち上げたローソングループ大変革実行委員会の各種施策を推進するとともに、グループ全
体で持続的な成長に向けた中長期課題の解決、新たな収益機会の獲得及び働きがいの向上などに取り組みました。
また、「地域密着×個客・個店主義」の実現に向けてカンパニー制を全国８エリアに 拡大 し、よりお客さまに近い
現場で顧客価値の創造を徹底追求する体制を強化するために権限及び機能を本部から現場に移行し、各種施策を推
進しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、営業収益 2,641億円 （前年同期比 11.9％増 ）、 税引前四
半期利益240億41百万円 （同 73.4％増 ）、 親会社の所有者に帰属する四半期利益160億95百万円 （同 92.1％増 ）とな
りました。
また、2023年度内部統制システムの整備の基本方針に基づき、当社グループ全体の内部統制の充実と事業リスク
への対応にも注力してまいりました。今後ともより一層、内部統制の充実を図ってまいります。
セグメントの業績は次のとおりです。
(国内コンビニエンスストア事業)
当第１四半期連結累計期間におきましては、人流は総じて増加傾向となる中で、大変革実行委員会で進めてきた
店舗改装及び冷凍食品や日用品などの日常使いの商品の拡充を基盤に、各エリアカンパニーで品揃えの「幅」と在
庫の「量」にこだわった売場の強化を推進しました。前年に本格導入を開始した「無印良品」の導入店舗数は５月
末日現在11,371店舗となりました。また、創立50周年を迎える2025年に向けて、「新・マチのほっとステーショ
ン」を実現するためのプロジェクト「ハッピー・ローソン・プロジェクト！（ハピろー！）」を引き続き展開し、
すべてのお客さまから支持されるローソンを目指し、「圧倒的な美味しさ」「人への優しさ」「地球（マチ）への
優しさ」の３つの約束を実現するための施策を推進しております。
ローソンならではのおいしくかつ健康を意識した商品の魅力を一層強化することに加えて、店舗における心のこ
もった接客を徹底するとともに、食品ロスやプラスチック使用量及びCO 排出量の削減といった地球環境に配慮した
2
取り組みを継続しております。
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[店舗運営の状況]
店舗運営につきましては、引き続き３つの徹底（①心のこもった接客、②マチのニーズに合った品揃えの徹底、
③お店とマチをきれいにする）の強化に努めてまいりました。 お客さま の生活と価値観の変化に対応した商品の品
揃えを拡充し、売上向上に努めるとともに、店舗オペレーションの効率化や廃棄ロス・水道光熱費の抑制など、加
盟店利益の向上に向けた取り組みを継続しております。
[商品及びサービスの状況]
人流の増加に伴いカウンターファストフード、ソフトドリンク及び米飯の売上が伸長したほか、店内調理サービ
ス「まちかど厨房」や化粧品などの売上が伸長しました。カウンターファストフードは「からあげクン」の新フ
レーバーの売上が好調に推移し、米飯はリニューアルした「金しゃりおにぎり」シリーズなどのおにぎりの売上が
好調に推移しました。店内調理サービス「まちかど厨房」は定番商品である丼タイプに加えて惣菜やセパレートタ
イプの弁当の売上が好調に推移しました。化粧品では導入拡大中の「無印良品」の商品に加えて、人気コスメブラ
ンドと共同開発した新ブランドの商品の売上が伸長しました。
「Uber Eats（ウーバーイーツ）」を含む４社のフードデリバリーサービスの導入店舗数は５月末日現在で46都道
府県の3,676店舗となりました。なお、「Uber Eats」では、 一般用 医薬品の取り扱いを17都道府県の92店舗で実施
しております。
[国内コンビニエンスストア事業の商品群別チェーン全店売上高]
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
商品群別
売上高(百万円) 構成比率(％) 売上高(百万円) 構成比率(％)
加工食品 304,010 54.3 318,833 53.7
ファストフード 123,225 22.0 133,282 22.4
日配食品 86,336 15.4 89,635 15.1
非食品 46,337 8.3 52,204 8.8
合計 559,910 100.0 593,957 100.0
[店舗開発の状況]
出店につきましては、収益性を重視した店舗開発を継続しております。
当第１四半期連結累計期間における「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の国内の出店数
*1
は61店舗、閉店数は81店舗となり、５月末日現在の国内総店舗数は 14,611 店舗となりました 。
高齢化や健康意識の高まりなどに対応したコンビニエンスストアモデル構築への取り組みとして、調剤薬局、ド
ラッグストアチェーンとの提携により、一般用医薬品や調剤薬品を取り扱うとともに、通常のローソンよりも化粧
品、日用品などの品揃えを増やしたヘルスケア強化型店舗を継続して展開しております。このヘルスケア強化型店
舗も含めた一般用医薬品の取扱店舗数は、５月末日現在で298店舗（うち、調剤薬局併設型店舗数は49店舗）となり
ました。また、介護拠点併設型店舗数は、５月末日現在で19店舗となりました。さらに、病院内コンビニエンスス
トアとして、コンビニエンスストアの標準的な商品やサービスに加え、医療衛生・介護関連用品などの品揃えを強
化した「ホスピタルローソン」の展開は、５月末日現在で340店舗となりました。引き続き、これまで培った病院内
コンビニエンスストアのノウハウを生かし、病院に関わるあらゆる人々の生活をサポートしてまいります。
美しく健康で快適なライフスタイルを身近でサポートするお店として、お客さまに支持されている「ナチュラル
ローソン」は、体に優しい素材を使った食品や環境に配慮した洗剤や化粧品などを厳選し、「ナチュラルローソ
ン」にしかないこだわりと価値のある商品を取り揃えております。また、「ローソンストア100」は鮮度にこだわっ
た安心・安全で良質な野菜や果物と日常生活に密着した商品を取り揃え、「献立応援コンビニ」として、毎日の食
生活を応援しており、単身者・主婦を中心に、お子さまからご高齢の方まで幅広いお客さまにご利用いただいてお
ります。５月末日現在で「ナチュラルローソン」の店舗数は 131 店舗、「ローソンストア100」の店舗数は 659 店舗と
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なりました。
*1 出店数、閉店数、国内総店舗数には、当社の運営する店舗のほか、持分法適用会社である株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南
九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
[国内店舗数の推移]
2023年２月28日 2023年５月31日
期中増減
現在の総店舗数 現在の総店舗数
ローソン 13,839 △18 13,821
ナチュラルローソン 131 － 131
ローソンストア100 661 △2 659
合計 14,631 △20 14,611
[国内地域別店舗分布状況（2023年５月31日現在）]
地域 店舗数 地域 店舗数 地域 店舗数 地域 店舗数
北海道 679 茨城県 213 京都府 326 愛媛県 217
青森県 277 東京都 1,664 滋賀県 154 徳島県 135
秋田県 177 神奈川県 1,063 奈良県 134 高知県 138
岩手県 180 静岡県 276 和歌山県 152 福岡県 520
宮城県 258 山梨県 134 大阪府 1,194 佐賀県 77
山形県 108 長野県 167 兵庫県 696 長崎県 122
福島県 169 愛知県 719 岡山県 244 大分県 202
新潟県 224 岐阜県 177 広島県 299 熊本県 162
栃木県 197 三重県 135 山口県 127 宮崎県 110
群馬県 243 石川県 102 鳥取県 137 鹿児島県 200
沖縄県 259
埼玉県 695 富山県 177 島根県 140
千葉県 596 福井県 104 香川県 132
国内合計 14,611
（注）上記表には、当社の運営する店舗のほか、持分法適用会社である株式会社ローソン高知、株式会社ローソン
南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。
これらの結果、国内コンビニエンスストア事業の営業収益は 1,814億55百万円 （前年同期比 8.1％増 ）、 セグメン
ト利益は199億67百万円 （同 52.9％増 ）となりました。
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(成城石井事業)
株式会社成城石井は経営理念「食にこだわり、豊かな社会を創造する。」のもと、こだわりのある独自性の高い
食品をお客さまに提供しております。路面、駅ビル、商業施設などに、多様な店舗フォーマットを展開し、高い商
品開発力を生かしたオリジナル商品、自家製商品などで「成城石井」ブランドをお客さまにお届けしております。
５月末日現在の株式会社成城石井の直営店舗数は177店舗となりました。既存店売上高は前年同期を下回りました
が、コロナ禍で売上が伸び悩んでいたオフィス店舗の売上が回復し、商品では自社のセントラルキッチンで製造し
ている自家製惣菜の売上が堅調に推移しました。また、４月にはベーカリー専門店である「成城石井 BAKERY」を大
阪市内で開業するなど、新たなフォーマットでの出店を実施しました。今後も、情報発信型製造小売業として、価
値ある商品の持続的な開発や、魅力ある販促・広報活動を推進し、「成城石井」のブランド力の向上に努めてまい
ります。
これらの結果、成城石井事業の営業収益は 277億84百万円 （前年同期比 0.8％減 ）、 セグメント利益は32億42百万
円 （同 9.3％減 ）となりました。
(エンタテインメント関連事業)
株式会社ローソンエンタテインメントにつきましては、チケット事業におきまして、前年度に引き続きコンサー
ト、スポーツ及びレジャーなどのジャンルが活況となりました。このような状況下でさらに需要を取り込むべく、
各ジャンルで案件獲得に注力した結果、チケットの取扱高は前年同期を上回りました。また、音楽・映像ソフトの
専門店「HMV」などの店舗における物販事業も、人流の増加に伴い店舗での売上が回復傾向となりました。また、EC
事業はエンタメグッズ・コスメなど商材領域の拡大に取り組んでおります。なお、「HMV」を中心に、書籍・CD・
DVDなどを販売する複合店「HMV&BOOKS」やレコード専門店「HMV record shop」を含め、５月末日現在の店舗数は 55
店舗となりました。
シネコン事業を行うユナイテッド・シネマ株式会社につきましては、話題作品の公開や大型連休での好調な集客
により、動員客数及び売上が前年同期を上回りました。また、劇場CM（シアターメディア）や劇場を貸し出す貸館
などの取り組みも強化しました。５月末日現在、全国44劇場、399スクリーンを展開しております。
これらの結果、エンタテインメント関連事業の営業収益は 209億85百万円 （前年同期比 24.0％増 ）、 セグメント利
益は19億27百万円 （同 47.4％増 ）となりました。
(金融関連事業)
金融関連事業につきましては、株式会社ローソン銀行のATMネットワークやATMの基盤を活用した新しいサービス
の拡充に努めてまいりました。５月末日現在、全国のATM設置台数は13,527台、１日１台当たりのATM平均利用件数
*2
は55.1件、提携金融機関数は全国で387金融機関となりました。また「スマホATM（QR入出金） 」の提携先は７
*3
社、「即時口座決済サービス 」の提携先は23社（金融機関18行、サービス事業者５社）、海外送金専用カードの
提携先は９社となりました。現金の入出金需要に加え、キャッシュレス決済サービスへのチャージ取引などがATM利
用件数の増加に寄与しております。
株式会社ローソン銀行が発行するクレジットカード「ローソンPontaプラス」につきましては、各種キャンペーン
の実施やローソン店頭での獲得を強化することにより、会員数の拡大に継続して取り組んでおります。
*2 スマートフォンのアプリを用いてATMでカードを使わずに入出金、カードローンの借入れ、返済ができるサービスです。
「スマホATM」は株式会社セブン銀行の登録商標です。
*3 ATMネットワークを活用して金融機関口座からスマートフォンなどの決済アプリにチャージできるサービスです。
これらの結果、金融関連事業の営業収益は 88億67百万円 （前年同期比 2.2％増 ）、 セグメント利益は８億92百万円
（同 9.7％減 ）となりました。
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(海外事業)
海外事業につきましては、中国、タイ、インドネシア、フィリピン、米国ハワイ州におきまして、各地域の運営
会社が「ローソン」店舗を展開しております。
中国につきましては、５月末日現在の店舗数が 5,788 店舗と前期末比で 168 店舗の純増となりました。当社子会社
による出店に加え、各都市における地場小売企業とのメガフランチャイズ契約による出店や、パートナー企業が本
部機能を持ち指定エリアにおける運営開発全般を担うエリアライセンス契約による出店などを進め、出店エリアと
店舗数の拡大を加速させております。前年末から１月初旬にかけての新型コロナウイルス感染症拡大のピークが過
ぎた都市から順に人流も回復しており、休業・時短営業店舗数も減少し、日販も回復傾向となりました。今後も当
社の強みである米飯、デザートなど高品質なオリジナル商品を提供し、中国におけるローソンブランドの価値を高
めるとともに、デリバリー事業を強化するなど、収益拡大に取り組んでまいります。
中国以外の地域につきましては、各国での新型コロナウイルス感染症に関する行動規制の撤廃及び緩和による人
流回復などの影響により売上が伸長しました。店舗出店加速の体制も整いつつあり、今後もお客さまの暮らしを支
える最も身近な店舗として営業し、更なる収益拡大に取り組んでまいります。
[海外地域別ローソンブランド店舗分布状況]
2023年２月28日 2023年５月31日
出店地域 期中増減
現在の総店舗数 現在の総店舗数
上海市とその周辺地域
2,483 35 2,518
（上海市、浙江省、江蘇省）
重慶市とその周辺地域
798 42 840
（重慶市、四川省）
遼寧省
586 39 625
（瀋陽市、大連市など）
北京市とその周辺地域
432 23 455
（北京市、天津市、河北省）
広東省と福建省
174 24 198
（深圳市、厦門市など）
中国
湖北省（武漢市など） 617 10 627
安徽省（合肥市など） 231 △14 217
湖南省（長沙市など） 160 1 161
海南省（海口市など） 139 8 147
小計 5,620 168 5,788
タイ 181 △2 179
インドネシア 256 124 380
フィリピン 101 3 104
米国 ハワイ州
2 － 2
合計 6,160 293 6,453
これらの結果、海外事業の営業収益は 276億７百万円 （前年同期比 63.0％増 ）、 セグメント利益は２億12百万円
（前年同期は セグメント損失28億80百万円 ）となりました。
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(2) 財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 1,298億７百万円増加 し、 8,096億47百万円 となりました。これは主に、 現
金及び現金同等物 が 1,142億33百万円増加 、 営業債権及びその他の債権 が 148億77百万円増加 したことによるもので
す。非流動資産は、前連結会計年度末に比べ 70百万円増加 し、 １兆5,626億53百万円 となりました。これは主に、 無
形資産 が 21億60百万円増加 、 差入保証金 が 19億57百万円増加 、 使用権資産 が 37億98百万円減少 したことによるもの
です。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ 1,298億78百万円増加 し、 ２兆3,723億円 となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ 1,243億38百万円増加 し、 １兆296億18百万円 となりました。これは主に、
預り金 が 754億55百万円増加 、 その他の金融負債 が 481億81百万円増加 したことによるものです。非流動負債は、前
連結会計年度末に比べ 39億12百万円減少 し、 １兆793億71百万円 となりました。これは主に、 リース負債 が 47億19百
万円減少 したことによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ 1,204億25百万円増加 し、 ２兆
1,089億89百万円 となりました。
資本は、前連結会計年度末に比べ 94億52百万円増加 し、 2,633億11百万円 となりました。これは主に、 利益剰余金
が 85億89百万円増加 、 その他の資本の構成要素 が ７億79百万円増加 したことによるものです。この結果、自己資本
比率は 10.9％ （前連結会計年度末は 11.1％ ）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ 1,142億33百万円増加 し、 5,137
億56百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に預り金の増減額、銀行業におけるコールマネーの純増減、営業債務
及びその他の債務の増減額、営業債権及びその他の債権の増減額の増減影響などにより、前第１四半期連結累計期
間と比べ 201億82百万円減少 し、 1,943億64百万円 となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、長期前払費用の取得による支出の増加、差入保証金の回収による収入の
減少などにより、前第１四半期連結累計期間と比べ 55億15百万円 支出が増加し、 △155億56百万円 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出の減少、借入れによる収入の減少などにより、
前第１四半期連結累計期間と比べ 305億49百万円 支出が減少し、 △648億60百万円 となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性は、新規出店、既存店舗の改装及び新規ビジネスの他、配当金の支
払等に資金を充当しております。
運転資金と投資資金については営業キャッシュ・フローでの充当を基本とし、必要に応じて資金調達を実施して
おります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 409,300,000
計 409,300,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年５月31日 ) (2023年７月14日)
東京証券取引所
普通株式 100,300,000 100,300,000 単元株式数は100株であります。
（プライム市場）
計 100,300,000 100,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年３月１日～
－ 100,300 － 58,506 － 47,696
2023年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 222,900
普通株式 99,968,300
完全議決権株式(その他) 999,683 ―
普通株式 108,800
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 100,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 999,683 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が600株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
又は名称
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都品川区大崎一丁目
222,900 ― 222,900 0.22
株式会社ローソン 11番２号
計 ― 222,900 ― 222,900 0.22
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．監査証明
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
注記 前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
番号 (2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 11 399,523 513,756
営業債権及びその他の債権 11 223,648 238,525
ファイナンス・リース債権 11 13,710 13,644
その他の金融資産 11 3,595 2,148
棚卸資産 28,689 29,762
10,671 11,808
その他の流動資産
流動資産合計 679,839 809,647
非流動資産
有形固定資産 186,398 187,770
使用権資産 1,069,233 1,065,435
投資不動産 46,734 46,015
のれん 50,150 50,426
無形資産 51,416 53,577
持分法で会計処理される投資 6,532 6,588
差入保証金 11 92,916 94,873
その他の金融資産 11 5,742 6,109
繰延税金資産 48,234 45,422
5,223 6,434
その他の非流動資産
非流動資産合計 1,562,582 1,562,653
2,242,421 2,372,300
資産合計
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（単位：百万円）
注記 前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
番号 (2023年２月28日) (2023年５月31日)
負債及び資本
流動負債
営業債務及びその他の債務 11 231,925 253,220
預り金 11 274,224 349,680
借入金 11 92,877 81,334
未払法人所得税等 10,800 3,952
その他の金融負債 11 273,465 321,647
引当金 2,480 338
19,505 19,443
その他の流動負債
流動負債合計 905,279 1,029,618
非流動負債
借入金 11 80,000 80,119
リース負債 923,588 918,868
その他の金融負債 11 21,407 21,906
退職給付に係る負債 16,797 16,912
繰延税金負債 430 420
引当金 37,642 37,640
3,417 3,503
その他の非流動負債
非流動負債合計 1,083,284 1,079,371
1,988,563 2,108,989
負債合計
資本
資本金 58,506 58,506
資本剰余金 46,934 46,928
自己株式 △ 948 △ 943
その他の資本の構成要素 3,799 4,578
141,650 150,240
利益剰余金 6
親会社の所有者に帰属する持分合計
249,941 259,310
3,916 4,000
非支配持分
資本合計 253,858 263,311
2,242,421 2,372,300
負債及び資本合計
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(2) 【要約四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記番号 (自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
営業収益
5,7 236,065 264,100
△ 111,721 △ 123,567
売上原価 8
営業総利益
124,344 140,533
販売費及び一般管理費 8 △ 108,331 △ 114,286
その他の収益 9 820 618
その他の費用 9 △ 1,091 △ 1,191
金融収益 11 327 408
金融費用 11 △ 2,292 △ 2,452
持分法による投資損益 88 412
税引前四半期利益 13,865 24,041
法人所得税 △ 5,553 △ 7,900
8,311 16,141
四半期利益
四半期利益（△損失）の帰属：
親会社の所有者 8,379 16,095
△ 67 46
非支配持分
8,311 16,141
１株当たり四半期利益 10
基本的（１株当たり：円） 83.73 160.83
希薄化後（１株当たり：円） 83.66 160.70
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(3) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
番号
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
四半期利益
8,311 16,141
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
11 22 55
金融資産の純変動
10 -
持分法適用会社における持分相当額
純損益に振り替えられることのない項目合計
33 55
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 2,300 753
23 8
持分法適用会社における持分相当額
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 2,324 761
その他の包括利益（税効果後） 2,357 817
10,669 16,958
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 10,628 16,874
非支配持分 41 83
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(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
番号
在外営業
利益を通じて
資本金 資本剰余金 自己株式
公正価値で測 活動体の 合計
定される金融
換算差額
資産の純変動
2022年３月１日
58,506 46,899 △ 973 △ 1,409 2,997 1,588
四半期利益 -
33 2,215 2,249
その他の包括利益
四半期包括利益 33 2,215 2,249
剰余金の配当 6
-
新株予約権の行使
△ 14 14 -
（自己株式の交付）
所有者との取引額合計 - △ 14 14 - -
-
58,506 46,885 △ 959 △ 1,376 5,213 3,837
2022年５月31日
親会社の所有者に
帰属する持分
注記
非支配持分 資本合計
番号
利益剰余金 合計
2022年３月１日
125,832 231,853 3,839 235,693
四半期利益 8,379 8,379 △ 67 8,311
2,249 108 2,357
その他の包括利益
四半期包括利益 8,379 10,628 41 10,669
剰余金の配当 6
△ 7,505 △ 7,505 △ 7,505
新株予約権の行使
0 0
（自己株式の交付）
所有者との取引額合計 △ 7,505 △ 7,505 - △ 7,505
126,706 234,976 3,880 238,857
2022年５月31日
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当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
番号
在外営業
利益を通じて
資本金 資本剰余金 自己株式
公正価値で測 活動体の 合計
定される金融
換算差額
資産の純変動
2023年３月１日
58,506 46,934 △ 948 △ 1,278 5,077 3,799
四半期利益 -
55 723 779
その他の包括利益
四半期包括利益 55 723 779
自己株式の取得
△ 0 -
剰余金の配当 6 -
新株予約権の行使
△ 5 5 -
（自己株式の交付）
所有者との取引額合計 - △ 5 5 - - -
58,506 46,928 △ 943 △ 1,223 5,801 4,578
2023年５月31日
親会社の所有者に
帰属する持分
注記
非支配持分 資本合計
番号
利益剰余金 合計
2023年３月１日
141,650 249,941 3,916 253,858
四半期利益 16,095 16,095 46 16,141
779 37 817
その他の包括利益
四半期包括利益 16,095 16,874 83 16,958
自己株式の取得
△ 0 △ 0
剰余金の配当 6 △ 7,505 △ 7,505 △ 7,505
新株予約権の行使
0 0
（自己株式の交付）
所有者との取引額合計 △ 7,505 △ 7,506 - △ 7,506
150,240 259,310 4,000 263,311
2023年５月31日
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(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
注記
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
番号
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 13,865 24,041
減価償却費及び償却費 52,482 52,536
減損損失 574 585
受取利息 △ 294 △ 318
支払利息 2,225 2,451
固定資産除却損 285 231
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △ 22,678 △ 14,682
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 11,516 19,930
預り金の増減額（△は減少） 135,104 75,788
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 120 114
銀行業におけるコールマネーの純増減（△は減少） 27,000 48,000
1,770 △ 2,380
その他
小計
221,971 206,297
利息及び配当金の受取額 708 517
利息の支払額 △ 972 △ 1,117
△ 7,160 △ 11,333
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
214,546 194,364
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産、使用権資産及び投資不動産の取得に
△ 9,536 △ 8,838
よる支出
無形資産の取得による支出 △ 2,983 △ 4,024
投資の取得による支出 △ 1,239 △ 112
投資の売却、償還による収入 3,047 2,025
差入保証金の差入による支出 △ 2,622 △ 4,381
差入保証金の回収による収入 4,587 2,417
長期前払費用の取得による支出 △ 83 △ 2,415
△ 1,209 △ 226
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10,040 △ 15,556
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入 68,813 51,141
借入金の返済による支出 △ 111,412 △ 62,585
リース負債の返済による支出 △ 45,319 △ 45,913
配当金の支払額 6 △ 7,505 △ 7,505
13 4
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 95,409 △ 64,860
988 286
現金及び現金同等物の為替変動による影響
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
110,084 114,233
392,996 399,523
現金及び現金同等物の期首残高
503,081 513,756
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ローソン（以下、「当社」という。）は日本に所在する企業であり、登記されている本社の住所は東京都
品川区であります。
当社の連結財務諸表は、当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）、並びに関連会社及び共同支配の取
り決めに対する持分により構成されております。
なお、当社グループの親会社は三菱商事株式会社であります。
当社グループの主な事業内容は、注記「５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、年次連結財務諸表で要求されている
全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
３．重要性がある会計方針
当要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結
会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
また、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。なお、当社及
び一部の子会社は、当第１四半期より連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。
当第１四半期連結会計期間より適用している主な基準書は、以下のとおりです。
基準書 基準名 概要
・単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化
・ 経済協力開発機構が公表した第２の柱モデルルールを導入するために制
IAS第12号 法人所得税
定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税の会計処理及び開
示
上記基準書の適用による当要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に
影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行う必要があります。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があ
ります。
見積り及びその基礎となる仮定は、継続して見直されます。会計上の見積りの改訂による影響は、その見積りが改
訂された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度の連結
財務諸表と同様であります。
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５．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは国内コンビニエンスストア事業、成城石井事業、エンタテインメント関連事業、金融関連事業及
び海外事業を主な事業内容としており、関連する事業を法人化して、グループ経営を行っております。
したがって、当社グループはサービス内容・経済的特徴を考慮したうえで事業セグメントを集約し、「国内コン
ビニエンスストア事業」、「成城石井事業」、「エンタテインメント関連事業」、「金融関連事業」、「海外事
業」を報告セグメントとしております。
「国内コンビニエンスストア事業」は、当社が日本国内において「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソ
ンストア100」のチェーン本部としてフランチャイズシステム及び直営店舗の運営を行っております。株式会社ロー
ソンアーバンワークスは、東京・千葉を中心にコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。
株式会社ローソンストア100は、「ローソンストア100」の直営店舗の運営や経営のサポートを行っております。株
式会社SCIは、原材料の調達から販売までのプロセスを総合的に管理する機能子会社として、工程全体の効率化と最
適化を行っております。
「成城石井事業」は、株式会社成城石井においてスーパーマーケット「成城石井」の運営を行っております。
「エンタテインメント関連事業」は、株式会社ローソンエンタテインメントにおいて、ローソン店舗等でのコン
サートチケット販売や、HMV店舗等での音楽、映像ソフトの販売を行っております。また、ユナイテッド・シネマ株
式会社において、複合型映画館の運営を行っております。
「金融関連事業」は、株式会社ローソン銀行において、銀行の運営を行っております。
「海外事業」は、中国、タイ、フィリピン、米国ハワイ州におきまして、各地域の運営会社が「ローソン」店舗
を展開しております。
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(2) 報告セグメント情報
報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方
針と同一であります。
当社グループの報告セグメントは以下のとおりであります。なお、セグメント利益は営業総利益から販売費及び
一般管理費を控除した金額であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいており
ます。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
国内
エンタ
その他
コンビニ
合計 調整額 連結合計
成城石井 テインメン 金融関連
(注)
エンススト 海外事業
ト
事業 事業
ア
関連事業
事業
顧客との契約から
認識した収益
加盟店からの収入 61,412 213 － － 119 － 61,745 － 61,745
直営店売上 18,477 27,753 13,535 － 13,237 － 73,003 － 73,003
その他 79,882 24 2,874 7,971 3,491 480 94,725 － 94,725
その他の収益 6,500 5 － － 84 － 6,590 － 6,590
外部顧客への営業
収益
(1) 外部顧客への
166,273 27,996 16,409 7,971 16,933 480 236,065 － 236,065
営業収益
(2) セグメント間
1,544 － 510 708 － 141 2,905 △ 2,905 －
営業収益
計 167,818 27,996 16,919 8,680 16,933 622 238,971 △ 2,905 236,065
セグメント利益
13,058 3,575 1,307 989 △ 2,880 △ 38 16,012 － 16,012
又は損失（△）
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業等を含んでお
ります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
国内
エンタ
その他
コンビニ
合計 調整額 連結合計
成城石井 テインメン 金融関連
(注)
エンススト 海外事業
ト
事業 事業
ア
関連事業
事業
顧客との契約から
認識した収益
加盟店からの収入 66,015 215 － － 715 － 66,946 － 66,946
直営店売上 21,529 27,552 17,144 － 20,331 － 86,557 － 86,557
その他 84,646 11 3,172 8,064 6,470 476 102,841 － 102,841
その他の収益 7,660 4 － － 89 － 7,754 － 7,754
外部顧客への営業
収益
(1) 外部顧客への
179,851 27,784 20,316 8,064 27,607 476 264,100 － 264,100
営業収益
(2) セグメント間
1,603 － 669 803 － 169 3,244 △ 3,244 －
営業収益
計 181,455 27,784 20,985 8,867 27,607 645 267,345 △ 3,244 264,100
セグメント利益 19,967 3,242 1,927 892 212 3 26,246 － 26,246
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業等を含んでお
ります。
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６．配当
配当金の支払い額の内訳は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日)
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月25日
普通株式 7,505 75.00 2022年２月28日 2022年５月26日
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2023年５月24日
普通株式 7,505 75.00 2023年２月28日 2023年５月25日
定時株主総会
７．営業収益
主要な顧客又はサービスの種類により分解した営業収益は注記「５.セグメント情報」に記載のとおりであります。
８．売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
商品購入原価 105,387 115,242
製品製造原価
原材料費 2,345 2,837
従業員給付費用 926 1,272
減価償却費 40 129
その他 689 874
サービス売上原価 2,331 3,211
合計 111,721 123,567
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販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
従業員給付費用 21,992 23,118
支払手数料及び委託費 12,763 13,131
広告宣伝費 2,960 4,326
運送費 3,424 3,304
旅費交通費 436 559
水道光熱費 1,532 1,863
公租公課 986 1,236
減価償却費 51,822 51,797
賃借料 1,847 2,312
その他 10,564 12,635
合計 108,331 114,286
従業員給付費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
給与手当 14,759 15,354
賞与 2,561 2,499
法定福利費 2,276 2,376
退職給付費用 609 618
その他 1,784 2,269
合計 21,992 23,118
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９．その他の収益及びその他の費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
固定資産売却益 4 45
受取補償金 170 155
違約金収入 28 30
新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金等 401 0
その他 216 387
合計 820 618
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
固定資産除却損 285 231
減損損失 574 585
リース解約損 16 77
その他 215 298
合計 1,091 1,191
10．１株当たり利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) 8,379 16,095
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円) － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
8,379 16,095
四半期利益(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 100,073 100,078
基本的１株当たり四半期利益(円) 83.73 160.83
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(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する
8,379 16,095
四半期利益(百万円)
四半期利益調整額(百万円) － －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する
8,379 16,095
四半期利益(百万円)
加重平均普通株式数(千株) 100,073 100,078
希薄化効果のある証券の影響
83 79
株式報酬(千株)
希薄化後の加重平均普通株式数(千株) 100,157 100,157
希薄化後１株当たり四半期利益(円) 83.66 160.70
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり
－ －
四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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11．金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
当初認識後経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じ
て、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。
当該分類において、公正価値のヒエラルキーはレベルの高い順に、以下のように定義しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合は、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベ
ルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
金融商品のレベル間の振替は、各報告日において認識しております。
② 経常的に公正価値で測定される金融商品
前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末における経常的に公正価値で測定する資産の内訳は以下のと
おりであります。
前連結会計年度末(2023年２月28日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
その他の金融資産
FVTPL金融資産 － － 2,526 2,526
FVTOCI金融資産 483 － 1,944 2,428
資産 合計 483 － 4,471 4,955
前連結会計年度末において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
当第１四半期連結会計期間末(2023年５月31日)
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
資産
その他の金融資産
FVTPL金融資産 － － 2,661 2,661
FVTOCI金融資産 653 － 1,987 2,641
資産 合計 653 － 4,649 5,303
当第１四半期連結累計期間において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
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レベル３に分類された金融商品の変動
経常的にレベル３で測定される金融資産の前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の変動は、
以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
期首残高 4,566 4,471
利得及び損失合計
純損益(注)１ △67 39
その他の包括利益(注)２ 46 19
購入 246 94
売却・償還 － －
その他 － 23
レベル３への振替 － －
レベル３からの振替 － －
期末残高 4,791 4,649
(注) １．利得及び損失合計に含まれる純損益は、四半期純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するもので
あります。これらの損益は「金融収益」および「金融費用」に含まれております。
２．利得及び損失合計に含まれるその他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
に関するものであります。これらの損益は「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純
変動」に含まれております。
③ 償却原価で測定する金融商品の公正価値
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
なお、報告期間の末日から短期間で決済される金融商品など、公正価値が帳簿価額と一致又は近似している金融
資産及び負債は、下表に含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
区分
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
資産
その他の金融資産
貸付金 476 458 473 459
立替金 203 203 204 204
その他 47 47 47 47
差入保証金 93,023 92,726 94,873 95,089
ファイナンス・リース債権 13,710 12,173 13,644 12,326
負債
借入金 160,047 160,047 160,057 160,080
その他の金融負債
預り保証金 18,998 18,514 19,499 19,083
その他 2,409 2,409 2,407 2,407
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④ 公正価値の算定方法
現金及び現金同等物
定期預金以外は、公正価値が帳簿価額と近似し、当該帳簿価額によっております。定期預金についても、当社が
保有するものは満期までの期間が短期であるため、公正価値が帳簿価額と近似し、当該帳簿価額によっておりま
す。このためいずれもレベル１に分類しております。
営業債権及びその他の債権
比較的短期で満期が到来する営業債権及びその他の債権については、帳簿価額と公正価値がほぼ等しく、当該帳
簿価額によっており、レベル１に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の公正価値については、元利金の合計額を同様の貸付において想定される利率で割り引くことにより
算定しており、レベル２に分類しております。
差入保証金
差入保証金の公正価値については、回収に係る将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割
り引くことにより算定しており、レベル２に分類しております。
ファイナンス・リース債権
ファイナンス・リース債権の公正価値については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回り
で割り引くことにより算定しており、レベル２に分類しております。
その他の金融資産
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しており、レベル１に分類しております。非上
場株式の公正価値については、類似企業比較法等、適切な評価技法を用いて算定しており、レベル３に分類してお
ります。立替金及び債券の公正価値については、その将来キャッシュ・フローを期日までの期間に対応する国債の
利回りで割り引くことにより算定しており、レベル２に分類しております。上記以外のその他の金融資産について
は、短期間で決済されるもの等、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としてお
ります。
営業債務及びその他の債務
比較的短期で満期が到来する営業債務及びその他の債務については、帳簿価額と公正価値がほぼ等しく、当該帳
簿価額によっており、レベル１に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定分を含む）
固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引くことにより算定してお
ります。また、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、当該帳簿価額を公正価値としてお
り、レベル２に分類しております。
預り保証金
預り保証金の公正価値については、将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引くこと
により算定しており、レベル２に分類しております。
上記以外のその他の金融負債については、短期間で決済されるもの等、公正価値は帳簿価額と近似していること
から、当該帳簿価額を公正価値としております。
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⑤ 評価プロセス
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連するグループ会計方針等に従い実施しております。
公正価値の測定に際しては、対象となる金融資産の性質、特徴及びリスクを適切に反映できる評価技法及びイン
プットを用いております。また、公正価値の測定の結果については、上位役職者のレビューを受けております。
12．後発事象
該当事項はありません。
13．要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は、2023年７月11日に取締役会によって承認されております。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月13日
株式会社 ローソン
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 石川 航史
業務執行社員
指定有限責任社員
中川 満美
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ローソ
ンの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四
半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、
様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
ローソン及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第１四半期連結会計期間及び第１四
半期連結累計期間の経営成績並びに第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる
証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成す
ることが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号
「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付け
る。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半
期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事
項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じ
させる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査
人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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