オーエスジー株式会社 四半期報告書 第111期第2四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第111期第2四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | オーエスジー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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オーエスジー株式会社(E01377)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【四半期会計期間】 第111期第２四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】 オーエスジー株式会社
【英訳名】 OSG Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 沢 伸 朗
【本店の所在の場所】 愛知県豊川市本野ケ原三丁目22番地
【電話番号】 (0533)82―1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 川 村 淳 一
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊川市本野ケ原三丁目22番地
【電話番号】 (0533)82―1111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 川 村 淳 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第110期 第111期
回次 第２四半期 第２四半期 第110期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年12月１日 自 2022年12月１日 自 2021年12月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2022年11月30日
売上高 (百万円) 67,956 70,638 142,525
経常利益 (百万円) 10,629 10,166 23,648
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,492 6,591 16,534
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 17,241 9,423 30,523
純資産額 (百万円) 166,754 182,522 176,838
総資産額 (百万円) 218,787 230,752 228,852
１株当たり四半期(当期)
(円) 77.26 68.82 171.54
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 70.8 73.8 72.0
営業活動による
(百万円) 9,482 7,570 20,175
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,689 △ 4,085 △ 12,170
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 10,329 △ 5,139 △ 14,740
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 39,083 35,634 36,717
四半期末(期末)残高
第110期 第111期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 41.77 36.96
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 当社は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を導入しており、「オーエスジー社員
持株会専用信託」が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上してお
ります。そのため、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、以下
の追加すべき事項が生じております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（情報セキュリティに係るリスク）
当社グループは、情報セキュリティ基本方針を定め、年々変化するサイバー犯罪の手法に対して情報システムリス
ク評価を実施し逐次対策を講じております。万一被害にあった場合の影響範囲の最少化、業務継続性の確保までを視
野に必要な投資を行っておりますが、当社の想定を超えた技術による不正アクセスやコンピュータウイルス、その他
予測不可能な事象などにより、顧客情報や技術情報など機密情報の漏洩が生じた場合には、損害賠償義務の発生や競
争力の低下等を招き、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
当社グループにおいて、2023年４月12日、第三者からのランサムウェアによる不正アクセスを受け、社内システム
で障害が発生しました。当該システムは既に復旧しておりますが、このたびの事態を厳粛に受け止め、外部の専門家
の助言を得ながら再発防止策を整備しており、今後も継続して情報セキュリティの更なる強化に努めてまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における経済環境は、世界的なインフレと金融引き締めによる内需の減少に加え、中
国経済の減速が継続しました。また、ウクライナ情勢や米中対立など、地政学リスクへの警戒感は引き続き高く、
経済への悪影響が想定されます。一方で為替市場における主要通貨の動きは、期初こそ円高に振れておりました
が、２月以降大きく円安方向に動き、前年同期と比較して米ドル、ユーロ及び中国元ともに円安で推移しました。
当社グループにおいては地域によってはっきりと明暗が分かれた結果となりました。米州及び欧州・アフリカに
おいては為替換算の影響もあり前年同期と比較して堅調に推移しましたが、中国、台湾を中心とするアジア圏は厳
しい結果となりました。
以上の結果、売上高は 70,638 百万円（前年同期比 3.9％増 ）、営業利益は 9,494 百万円（前年同期比 3.6％減 ）、経
常利益は 10,166 百万円（前年同期比 4.4％減 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 6,591 百万円（前年同期比
12.0％減 ）となりました。また、海外売上高比率は円安の追い風もあり、前年同期と比較して増加し66.7％（前年
同期は64.3％）となっております。
セグメントの業績は次のとおりです。
①日本
売上高は 35,497 百万円（前年同期比 0.3％増 ）、営業利益は 3,858 百万円（前年同期比 6.4％減 ）となりました。
国内では、経済活動の正常化を背景に景気は緩やかな持ち直し傾向となった一方で、製造業にとっては苦しい局
面が継続しました。自動車関連産業においてはグローバル・サプライチェーンの混乱は終息しつつありますが、本
格的な回復にはまだ至っておりません。航空機関連産業についても、景気は底を打ちましたが依然厳しい状況が継
続しております。
上記のように足元は依然として不透明感のある状況となっており、前年同期と比較すると売上高はほぼ横ばいで
したが、人件費などのコスト増加によって営業利益は減少しました。
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②米州
売上高は 15,527 百万円（前年同期比 22.2％増 ）、営業利益は 2,371 百万円（前年同期比 31.3％増 ）となりました。
主要市場の北米では、高インフレやそれに伴う金融引き締めの影響により景気後退の懸念はあるものの、総じて
堅調を維持しました。自動車関連産業、航空機関連産業ともに緩やかに回復に向かっており、建機等の他製造業は
堅調を維持しております。一方でグローバル・サプライチェーンの混乱による半導体等部品不足や労働力の不足等
は完全には解消されておらず、製造業の回復にブレーキを掛けております。南米ブラジルにおいては、半導体等の
部品不足の影響もあり自動車生産高は前年同期と比較して横ばいでありますが、一方で航空機関連産業については
回復基調になっております。
以上の結果に加えて為替換算の影響もあり、売上高、営業利益ともに前年同期と比較して増加しました。
③欧州・アフリカ
売上高は 16,243 百万円（前年同期比 15.9％増 ）、営業利益は 1,706 百万円（前年同期比 16.0％増 ）となりました。
主要市場である欧州の経済は、記録的なインフレやエネルギー制約等、引き続きウクライナ情勢の影響を受けて
減速しながらも昨年並みで推移しました。自動車関連産業は引き続き回復途上にありますが、航空機関連産業は新
規案件等も増加傾向にあり、回復基調を維持しております。
以上の結果に加えて為替換算の影響もあり、売上高、営業利益ともに前年同期と比較して増加しました。
④アジア
売上高は 17,491 百万円（前年同期比 6.7％減 ）、営業利益は 2,065 百万円（前年同期比 35.2％減 ）となりました。
中国ではゼロコロナ政策の解除があったものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大から景気は減速し、ITや
電子部品等の製造業では生産調整、帰休等が実施されるなど厳しい状況が続きました。輸出主導である台湾におい
ても、外需の減少により厳しい状況となりました。韓国においては、景気全般は昨年並みで推移しましたが、イン
フレと利上げにより先行き不透明な状況となっております。その他のアジア諸国においては、国によって強弱のあ
る結果となりました。
以上の結果、主要市場である中華圏の低迷もあり、売上高、営業利益ともに前年同期と比較して減少しました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
総資産は、前期末と比較して 1,899百万円増加 し、 230,752百万円 となりました。これは主に、現金及び預金が
2,326百万円減少した一方で、商品及び製品が3,738百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債は、前期末と比較して 3,785百万円減少 し、 48,229百万円 となりました。これは主に、長期借入金が1,989百
万円、未払法人税等が690百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前期末と比較して 5,684百万円増加 し、 182,522百万円 となりました。これは主に、利益剰余金が3,027
百万円、為替換算調整勘定が2,052百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は 73.8％ （前期末は 72.0 ％）となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前期末と比較し
て1,082百万円減少し、 35,634 百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの内訳は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって 得られた資金は7,570百万円 （前年同期比 1,911百万円減 ）となりました。
主な内訳は税金等調整前四半期純利益9,707百万円、減価償却費5,332百万円、法人税等の支払額4,363百万円、棚
卸資産の増加額2,776百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって 支出した資金は4,085百万円 （前年同期比 1,396百万円増 ）となりました。
主な内訳は有形固定資産の取得による支出4,774百万円、定期預金の純減少額1,514百万円、子会社株式の取得に
よる支出1,007百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって 支出した資金は5,139百万円 （前年同期比 5,189百万円減 ）となりました。
主な内訳は配当金の支払額3,541百万円、長期借入金の返済による支出1,508百万円等であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は652百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融 内容
( 2023年５月31日 ) (2023年７月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
（プライム市場） 単元株式数
普通株式 99,182,517 99,182,517
名古屋証券取引所 100株
（プレミア市場）
計 99,182,517 99,182,517 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年３月１日～
― 99,182,517 ― 13,044 ― 14,692
2023年５月31日
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(5) 【大株主の状況】
2023年５月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2丁目11番3号 13,990 14.58
式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海1丁目8-12 6,966 7.26
託口）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
4,265 4.44
（常任代理人 香港上海銀行東京 （東京都中央区日本橋3丁目11-1）
支店 カストディ業務部）
オーエスジーエージェント会
愛知県豊川市本野ケ原三丁目22番地 3,429 3.57
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
FIDELITY FUNDS 5NT, UK
2,730 2.84
（常任代理人 香港上海銀行東京 （東京都中央区日本橋3丁目11-1）
支店 カストディ業務部）
オーエスジー持株会 愛知県豊川市本野ケ原三丁目22番地 2,645 2.76
公益財団法人大澤科学技術振興財
愛知県豊川市本野ケ原三丁目22番地 2,350 2.45
団
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1-2 2,100 2.19
愛知県豊川市本野ケ原三丁目22番地
オーエスジー社員持株会 1,852 1.93
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町2丁目2-2
1,637 1.71
計 ― 41,969 43.73
(注) １ 上記のほか当社が保有している自己株式3,200千株があります。
２ 2023年４月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共
同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社
が2023年４月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年５月31日
時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 1,000 1.01
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園一丁目1番1号 3,094 3.12
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目7番1号 1,396 1.41
株式会社
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
3,200,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 958,824 ―
95,882,400
普通株式
単元未満株式 ― ―
99,517
発行済株式総数 99,182,517 ― ―
総株主の議決権 ― 958,824 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株(議決権の数11個)及
び「オーエスジー社員持株会専用信託」が保有する当社株式106,200株(議決権の数1,062個)が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2023年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県豊川市本野ケ原
(自己保有株式)
3,200,600 ― 3,200,600 3.23
オーエスジー（株）
三丁目22番地
計 ― 3,200,600 ― 3,200,600 3.23
(注) 「オーエスジー社員持株会専用信託」が保有する当社株式106,200株は、上記の自己株式に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年
５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年12月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 46,697 44,370
受取手形及び売掛金 26,885 27,265
有価証券 0 1
商品及び製品 33,238 36,976
仕掛品 8,641 7,543
原材料及び貯蔵品 10,146 10,550
その他 3,731 4,735
△ 374 △ 192
貸倒引当金
流動資産合計 128,967 131,251
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 24,712 24,229
機械装置及び運搬具（純額） 34,739 35,170
土地 16,006 15,873
5,604 6,098
その他（純額）
有形固定資産合計 81,062 81,371
無形固定資産
のれん 4,402 3,900
1,396 1,472
その他
無形固定資産合計 5,799 5,373
投資その他の資産
投資有価証券 4,800 5,535
その他 8,666 7,554
△ 443 △ 334
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,023 12,756
固定資産合計 99,885 99,500
資産合計 228,852 230,752
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,887 5,445
短期借入金 677 693
1年内返済予定の長期借入金 1,019 1,272
未払法人税等 3,105 2,414
賞与引当金 612 481
役員賞与引当金 371 217
12,091 11,550
その他
流動負債合計 23,765 22,074
固定負債
社債 5,000 5,000
長期借入金 18,873 16,883
退職給付に係る負債 879 956
※２ 185
債務保証損失引当金 90
3,310 3,223
その他
固定負債合計 28,248 26,154
負債合計 52,014 48,229
純資産の部
株主資本
資本金 13,044 13,044
資本剰余金 13,792 13,629
利益剰余金 132,320 135,348
△ 6,388 △ 6,052
自己株式
株主資本合計 152,768 155,969
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 852 1,314
繰延ヘッジ損益 0 △ 0
11,038 13,090
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 11,890 14,404
非支配株主持分 12,178 12,148
純資産合計 176,838 182,522
負債純資産合計 228,852 230,752
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
売上高 67,956 70,638
40,507 41,701
売上原価
売上総利益 27,448 28,936
※ 17,603 ※ 19,442
販売費及び一般管理費
営業利益 9,845 9,494
営業外収益
受取利息 146 330
受取配当金 27 67
為替差益 360 -
598 585
その他
営業外収益合計 1,132 982
営業外費用
支払利息 126 138
為替差損 - 47
221 123
その他
営業外費用合計 348 310
経常利益 10,629 10,166
特別利益
- 155
関係会社出資金売却益
特別利益合計 - 155
特別損失
貸倒引当金繰入額 - 540
- 74
関係会社株式評価損
特別損失合計 - 614
税金等調整前四半期純利益 10,629 9,707
法人税、住民税及び事業税
3,959 3,451
△ 1,134 △ 517
法人税等調整額
法人税等合計 2,825 2,934
四半期純利益 7,804 6,773
非支配株主に帰属する四半期純利益 312 181
親会社株主に帰属する四半期純利益 7,492 6,591
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
四半期純利益 7,804 6,773
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 62 432
繰延ヘッジ損益 △ 22 △ 0
為替換算調整勘定 9,408 2,219
△ 12 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 9,436 2,650
四半期包括利益 17,241 9,423
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 16,133 9,134
非支配株主に係る四半期包括利益 1,107 288
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 10,629 9,707
減価償却費 5,071 5,332
のれん償却額 424 432
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7 533
受取利息及び受取配当金 △ 173 △ 397
支払利息 126 138
持分法による投資損益（△は益） △ 7 7
関係会社出資金売却益 - △ 155
関係会社株式評価損 - 74
売上債権の増減額（△は増加） 292 △ 150
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,390 △ 2,776
仕入債務の増減額（△は減少） △ 431 △ 407
未払費用の増減額（△は減少） 209 △ 623
△ 1,185 △ 21
その他
小計 13,557 11,695
利息及び配当金の受取額
180 395
利息の支払額 △ 154 △ 156
△ 4,102 △ 4,363
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,482 7,570
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,799 △ 1,569
定期預金の払戻による収入 3,351 3,083
有形固定資産の取得による支出 △ 3,795 △ 4,774
有形固定資産の売却による収入 40 480
投資有価証券の取得による支出 △ 4 △ 8
投資有価証券の売却及び償還による収入 117 0
子会社株式の取得による支出 △ 428 △ 1,007
連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の売却に
- 524
よる収入
△ 170 △ 814
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,689 △ 4,085
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,779 11
長期借入れによる収入 56 -
長期借入金の返済による支出 △ 1,348 △ 1,508
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出 △ 30 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取
- △ 42
得による支出
自己株式の取得による支出 △ 4,885 △ 1
自己株式の売却による収入 286 255
配当金の支払額 △ 2,148 △ 3,541
非支配株主への配当金の支払額 △ 190 △ 168
△ 289 △ 144
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 10,329 △ 5,139
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,265 498
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,271 △ 1,156
現金及び現金同等物の期首残高
40,354 36,717
- 73
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 39,083 ※ 35,634
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、PRIMCOAT PVD TECHNOLOGY INDIA PVT, LTD.等２社は重要性が増したことによ
り、連結の範囲に含めております。
また、第１四半期連結会計期間において、SMOC INDUSTRIES S.A.S.は保有持分のすべてを売却したことにより、
連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積
り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて当社の株式を交付する取引）
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持
株会に信託を通じて当社の株式を交付する取引を行っております。
１ 取引の概要
当社は、「オーエスジー社員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員を受益者とす
る「オーエスジー社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定いたしました。従持信託は、５
年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、持株会に売却を行うものであります。信託
終了時に、株価の上昇により譲渡利益等が生じた場合には、受益者適格要件を満たす者に分配されます。株価の
下落により譲渡損失等が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社
が銀行に対して一括して弁済することになっております。
２ 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度477百万円、239,300株、当第
２四半期連結会計期間211百万円、106,200株であります。
３ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度548百万円、当第２四半期連結会計期間285百万円
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年11月30日 ) ( 2023年５月31日 )
受取手形裏書譲渡高 20 百万円 17 百万円
※ ２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証等を行っております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年11月30日 ) ( 2023年５月31日 )
TITANIUM COATING SERVICES AZ,
117 百万円 106 百万円
LLC
㈱フェニックス 100 百万円 100 百万円
PRIMUS COATING TURKEY KAPLAMA
99 百万円 71 百万円
SANAYI VE TICARET ANONIM SIRKETI
（注）前連結会計年度において、㈱フェニックスへの債務保証に対し、債務保証損失引当金を100百万円計上して
おります。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
減価償却費 868 百万円 882 百万円
退職給付費用 230 百万円 270 百万円
役員賞与引当金繰入額 186 百万円 217 百万円
従業員給与賞与 7,510 百万円 8,013 百万円
販売促進費 301 百万円 361 百万円
のれん償却額 424 百万円 432 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
現金及び預金勘定 44,492 百万円 44,370 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△5,408 百万円 △8,736 百万円
定期預金
計
39,083 百万円 35,634 百万円
有価証券勘定 100 百万円 1 百万円
株式及び取得日から満期日又は
△100 百万円 △1 百万円
償還日までの期間が３ヶ月を
超える短期投資
現金及び現金同等物
39,083 百万円 35,634 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年２月18日
普通株式 2,160 22 2021年11月30日 2022年２月21日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年２月18日定時株主総会の決議による配当金の総額には、オーエスジー社員持株会専用信託が保有する
当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年７月７日
普通株式 2,221 23 2022年５月31日 2022年７月26日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年７月７日取締役会の決議による配当金の総額には、オーエスジー社員持株会専用信託が保有する当社
株式に対する配当金８百万円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年１月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその方法について決議し、当該決議に基づき自己株式を取得い
たしました。これを主な要因として、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が4,539百万円増加しておりま
す。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年５月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年２月17日
普通株式 3,549 37 2022年11月30日 2023年２月20日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2023年２月17日定時株主総会の決議による配当金の総額には、オーエスジー社員持株会専用信託が保有する
当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年７月６日
普通株式 2,687 28 2023年５月31日 2023年７月25日 利益剰余金
取締役会
(注) 2023年７月６日取締役会の決議による配当金の総額には、オーエスジー社員持株会専用信託が保有する当社
株式に対する配当金２百万円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
第１四半期連結会計期間より、PRIMCOAT PVD TECHNOLOGY INDIA PVT, LTD.を重要性が増したため連結の範囲に含
めた結果、期首の資本剰余金が173百万円減少しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
欧州・
日本 米州 アジア 計
(注)２
アフリカ
売上高
外部顧客への売上高 24,601 12,325 13,893 17,135 67,956 － 67,956
セグメント間の内部
10,801 384 118 1,610 12,915 △ 12,915 －
売上高又は振替高
計 35,403 12,709 14,012 18,746 80,871 △ 12,915 67,956
セグメント利益 4,123 1,805 1,470 3,190 10,590 △ 744 9,845
（注）１ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年５月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
欧州・
日本 米州 アジア 計
(注)２
アフリカ
売上高
外部顧客への売上高 24,053 14,912 16,132 15,540 70,638 － 70,638
セグメント間の内部
11,444 614 111 1,950 14,121 △ 14,121 －
売上高又は振替高
計 35,497 15,527 16,243 17,491 84,759 △ 14,121 70,638
セグメント利益 3,858 2,371 1,706 2,065 10,001 △ 507 9,494
（注）１ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日 ）
(単位：百万円)
欧州・
日本 米州 アジア 合計
アフリカ
ねじ切り工具
4,915 5,199 4,317 9,535 23,967
切削工具 ミーリングカッター 5,249 2,331 2,990 1,870 12,441
その他切削工具 8,327 3,382 4,676 3,078 19,465
転造工具 1,953 1,084 199 1,896 5,135
測定工具 695 89 2 185 973
機械 1,304 150 236 100 1,791
その他
2,154 86 1,471 468 4,181
その他
顧客との契約から生じる収益 24,601 12,325 13,893 17,135 67,956
外部顧客への売上高 24,601 12,325 13,893 17,135 67,956
当第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日 ）
(単位：百万円)
欧州・
日本 米州 アジア 合計
アフリカ
ねじ切り工具
3,956 6,133 5,088 8,167 23,346
切削工具 ミーリングカッター 5,250 2,769 3,644 1,762 13,426
その他切削工具 8,093 4,326 4,969 3,042 20,431
転造工具 1,909 1,288 237 1,865 5,300
測定工具 653 116 1 165 937
機械 2,018 152 421 86 2,679
その他
2,171 123 1,768 452 4,515
その他
顧客との契約から生じる収益 24,053 14,912 16,132 15,540 70,638
外部顧客への売上高 24,053 14,912 16,132 15,540 70,638
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
項目
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 77.26円 68.82円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 7,492 6,591
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
7,492 6,591
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 96,979,233 95,767,296
(注) １ オーエスジー社員持株会専用信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めております（前第２四半期連結累計期間419,443株、当第２四半期連結累計期間157,700株）。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第111期（2022年12月１日から2023年11月30日まで）中間配当について、次のとおり取締役会において決議しまし
た。
①決議年月日 2023年７月６日
②配当金の総額 2,687百万円
③１株当たり配当額 28円00銭
(注) 配当金の総額には、オーエスジー社員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれ
ております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月13日
オーエスジー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
神 野 敦 生
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
後 藤 泰 彦
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオーエスジー株
式会社の2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023
年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オーエスジー株式会社及び連結子会社の2023年５月31日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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