株式会社ブロッコリー 四半期報告書 第30期第1四半期(2023/03/01-2023/05/31)
提出書類 | 四半期報告書-第30期第1四半期(2023/03/01-2023/05/31) |
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提出者 | 株式会社ブロッコリー |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ブロッコリー(E02463)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和5年7月14日
【四半期会計期間】 第30期第1四半期(自 令和5年3月1日 至 令和5年5月31日)
【会社名】 株式会社ブロッコリー
【英訳名】 BROCCOLI Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴 木 恵 喜
【本店の所在の場所】 東京都練馬区豊玉北五丁目14番6号
【電話番号】 03-5946-2811
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員コーポレート本部長 渡 邉 朋 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都練馬区豊玉北五丁目14番6号
【電話番号】 03-6685-1366
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員コーポレート本部長 渡 邉 朋 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第1四半期 第1四半期 第29期
累計期間 累計期間
自 令和4年 自 令和5年 自 令和4年
3月1日 3月1日 3月1日
会計期間
至 令和4年 至 令和5年 至 令和5年
5月31日 5月31日 2月28日
売上高 (千円) 941,040 1,152,934 6,083,259
経常利益又は経常損失
(千円) △ 38,244 △ 2,179 227,870
(△)
当期純利益又は四半期純
(千円) △ 24,100 △ 2,150 91,723
損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 2,361,275 2,361,275 2,361,275
発行済株式総数 (株) 8,747,642 8,747,642 8,747,642
純資産額 (千円) 9,435,648 9,321,788 9,551,472
総資産額 (千円) 10,354,141 10,521,663 11,185,792
1株当たり当期純利益又
は1株当たり四半期純損 (円) △ 2.76 △ 0.25 10.49
失(△)
潜在株式調整後
1株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) ― ― 26.00
自己資本比率 (%) 91.1 88.6 85.4
(注) 1 当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
2 第29期第1四半期累計期間及び第30期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益につ
いては、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第29期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
①業績の状況
当社が属するエンターテインメント業界においては、ゲームやアニメ等に関連する国内コンテンツ市場及びキャラ
クター市場は、長期的に拡大傾向が続くと見込まれております。また、新型コロナウイルス感染症による経済活動へ
の影響も、先行き緩やかな個人消費の回復傾向が見込まれており、行動制限の撤廃で3年ぶりとなる各種催事の復活
も相次ぎ始まっております。一方、原材料高に起因する価格上昇は継続しており、先行きにつきましては依然不透明
な状況にあります。
このような状況下における、当第1四半期累計期間(自 令和5年3月1日 至 令和5年5月31日)の経営成績の
概況は、以下のとおりであります。
まず、「うたの☆プリンスさまっ♪」におきましては、令和5年3月に3Dライブ「うたの☆プリンスさまっ♪
SHINING STAR STAGE -SONG PARADE☆-」(製作委員会案件)を開催、前作を超える集客増加となりました。4月から
は、株式会社 丸井グループ開催のイベント「ブロッコリーガールズショップ2023」を全国8カ所の開催予定として
渋谷モディ・町田マルイよりスタートいたしました。これらイベント開催の結果、関連グッズの売上高・売上総利益
は当初の見込みを大幅に上回る結果となりましたが前年には至りませんでした。
関連CDは、5月に「うたの☆プリンスさまっ♪SHINING BIRTHDAY SONG CD」を発売。売上高・売上総利益は、前年
を大幅に上回る結果となりました。
ロイヤリティ収入は、昨年公開の「劇場版 うたの☆プリンスさまっ♪ マジLOVEスターリッシュツアーズ」(製作
委員会案件)のロイヤリティ収入の他、上述の3Dライブの収入も得ることが出来ました結果、売上高・売上総利益
は、前年を大幅に上回る結果となりました。
また、4月14日には、「うたの☆プリンスさまっ♪」新作ゲームアプリの制作発表もさせていただきました。当
ゲームアプリでは、シャイニング事務所所属アイドルに加え、レイジングエンターテインメント所属アイドルも参加
し、「うたの☆プリンスさまっ♪」を応援してくださっている全てのファンの皆様に楽しんでいただけるコンテンツ
を目指して鋭意制作を続けており、6月には、「うたの☆プリンスさまっ♪」13周年を記念した各施策の発表におい
て同ゲームアプリのタイトルを「うたの☆プリンスさまっ♪ LIVE EMOTION」と決定し、発表いたしました。
「ジャックジャンヌ」につきましては、3月に2周年を記念した各施策を発表し、Nintendo Switch用ソフト 少年
歌劇シミュレーションゲーム「ジャックジャンヌ」のダウンロード版セールや、出演キャストによるYouTube特番の
配信、Twitter各種キャンペーンなどを実施しました。同ゲームのアプリ(iOS/Android)版の3月配信や、同ゲーム
の海外向けローカライズ版(英語、中国語(繁体字))を6月に発売するなど新規ユーザー獲得にも精力的に取り組
んでおります。
他社ライセンスグッズにつきましては、他社主催のライブ公演及びイベント企画が順調に開催され集客が増加して
いることや、株式会社ハピネット経由の大手コンビニエンスストア企画取扱いが増加したことに伴い、売上高・売上
総利益は、前年を上回る結果となりました。
トレーディングカードゲーム「Z/X -Zillions of enemy X-(ゼクス ジリオンズ オブ エネミー エックス)」は
前年から関連商品の通販強化を行ったことで、売上高・売上総利益は、前年を大幅に上回る結果となりました。
前年8月にリリースしたトレーディングカードゲーム「Vividz(ビビッヅ)」につきましては、引き続き新たなファ
ンの獲得、売上向上に向けて制作・営業活動に注力してまいります。
また、カードゲーム周辺サプライにつきましては、前年に原材料品薄により定番商品が生産計画を下回っておりま
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したが、材料調達も徐々に回復しており、売上高・売上総利益共に、前年を大幅に上回る結果となりました。
本年4月1日に発表いたしました新規コンテンツ「うたの☆プリンセスさまっ♪BACK to the IDOL」につきまして
は、6月に、チーム「Flower Candy」を演じるキャストの一般公募を発表、また、チーム「SILENT QUEEN」の1stシ
ングル「FIRST PROMISE」の8月発売を発表し、同時に発売記念リリースイベントの発表を行いました。
上述の要因等により売上総利益は、407百万円(前年同期比34.5%増)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、人員増加等により415百万円(前年同期比18.8%増)となりました。
これらの結果、当第1四半期累計期間の売上高は1,152百万円(前年同期比22.5%増)となり、営業損失は、7百
万円(前年同期は46百万円の営業損失)、経常損失は2百万円(前年同期は38百万円の経常損失)、四半期純損失
は、2百万円(前年同期は24百万円の四半期純損失)となりました。
②財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は7,027百万円で、前事業年度末に比べ510百万円減少しており
ます。主な内容は、現金及び預金の増加466百万円、商品及び製品の増加49百万円、仕掛品の増加20百万円、貸倒
引当金の減少4百万円などの増加要因に対し、売掛金の減少1,005百万円、その他の減少45百万円などの減少要因
であります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は3,494百万円で、前事業年度末に比べ153百万円減少しており
ます。主な内容は、無形固定資産の増加104百万円などの増加要因と、有形固定資産の減少11百万円、投資その他
の資産の減少246百万円などの減少要因であります。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は1,004百万円で、前事業年度末に比べ457百万円減少しており
ます。主な内容は、その他の増加234百万円などの増加要因と、買掛金の減少583百万円、未払法人税等の減少81百
万円、賞与引当金の減少27百万円などの減少要因であります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は194百万円で、前事業年度末に比べ23百万円増加しておりま
す。主な内容は、退職給付引当金の増加13百万円、役員退職慰労引当金の増加11百万円などの増加要因でありま
す。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は9,321百万円で、前事業年度末に比べ229百万円減少しておりま
す。これは、四半期純損失の計上2百万円、剰余金の配当227百万円が行われたことが主な要因であります。
③事業上及び財務上対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
④研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発費の総額は21百万円で全て一般管理費に含まれております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和5年5月31日 ) (令和5年7月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 8,747,642 8,747,642 単元株式数 100株
スタンダード市場
計 8,747,642 8,747,642 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
令和5年5月31日 ― 8,747,642 ― 2,361,275 ― 2,031,275
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(令和5年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和5年5月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
300
普通株式
完全議決権株式(その他) 87,399 ―
8,739,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
7,442
発行済株式総数 8,747,642 ― ―
総株主の議決権 ― 87,399 ―
(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株含まれ
ております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数8個が含まれ
ております。
② 【自己株式等】
令和5年5月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都練馬区豊玉北
(自己保有株式)
300 ― 300 0.00
株式会社ブロッコリー
五丁目14番6号
計 ― 300 ― 300 0.00
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(令和5年3月1日から令和5年
5月31日まで)及び第1四半期累計期間(令和5年3月1日から令和5年5月31日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(令和5年2月28日) (令和5年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,738,967 6,205,243
売掛金 1,373,566 367,768
商品及び製品 29,668 78,743
仕掛品 231,175 252,097
原材料及び貯蔵品 1,958 1,702
その他 168,398 123,278
△ 5,750 △ 1,516
貸倒引当金
流動資産合計 7,537,984 7,027,317
固定資産
有形固定資産
建物 1,214,694 1,214,694
△ 394,201 △ 404,914
減価償却累計額
建物(純額) 820,492 809,779
土地
905,994 905,994
その他 235,978 236,601
△ 176,162 △ 177,276
減価償却累計額
その他(純額) 59,816 59,325
有形固定資産合計 1,786,303 1,775,099
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 1,319,831 1,427,504
49,993 46,775
その他
無形固定資産合計 1,369,825 1,474,280
投資その他の資産
その他 493,679 246,965
△ 2,000 △ 2,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 491,679 244,965
固定資産合計 3,647,808 3,494,345
資産合計 11,185,792 10,521,663
負債の部
流動負債
買掛金 879,834 296,641
未払法人税等 91,709 9,846
賞与引当金 96,661 69,596
394,672 628,842
その他
流動負債合計 1,462,878 1,004,927
固定負債
退職給付引当金 83,621 97,430
役員退職慰労引当金 40,213 51,974
47,607 45,542
その他
固定負債合計 171,441 194,947
負債合計 1,634,319 1,199,874
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(令和5年2月28日) (令和5年5月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,361,275 2,361,275
資本剰余金 2,066,627 2,066,627
利益剰余金 5,124,351 4,894,771
△ 781 △ 885
自己株式
株主資本合計 9,551,472 9,321,788
純資産合計 9,551,472 9,321,788
負債純資産合計 11,185,792 10,521,663
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 令和4年3月1日 (自 令和5年3月1日
至 令和4年5月31日) 至 令和5年5月31日)
売上高 941,040 1,152,934
637,706 745,051
売上原価
売上総利益 303,333 407,883
販売費及び一般管理費 349,948 415,627
営業損失(△) △ 46,614 △ 7,744
営業外収益
受取利息及び配当金 17 15
不動産賃貸料 17,477 15,442
1,665 297
その他
営業外収益合計 19,161 15,755
営業外費用
支払利息 5 ―
不動産賃貸費用 10,759 10,134
26 56
その他
営業外費用合計 10,791 10,190
経常損失(△) △ 38,244 △ 2,179
特別利益
4,243 ―
投資有価証券売却益
特別利益合計 4,243 ―
税引前四半期純損失(△) △ 34,001 △ 2,179
法人税等 △ 9,900 △ 29
四半期純損失(△) △ 24,100 △ 2,150
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【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 令和4年3月1日 (自 令和5年3月1日
至 令和4年5月31日 ) 至 令和5年5月31日 )
減価償却費 22,954千円 22,415千円
(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 令和4年3月1日 至 令和4年5月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和4年5月27日
普通株式 227,429 26.00 令和4年2月28日 令和4年5月30日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 令和5年3月1日 至 令和5年5月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
令和5年5月26日
普通株式 227,429 26.00 令和5年2月28日 令和5年5月29日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はエンターテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
当社の報告セグメントはエンターテインメント事業のみの単一であり、主要な顧客との契約から生じる収益
を品目別に分解した情報は以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 令和4年3月1日 (自 令和5年3月1日
至 令和4年5月31日 ) 至 令和5年5月31日 )
品目別の名称
29,283 千円 94,101 千円
CD
109,386 千円 192,633 千円
トレーディングカード
20,548 千円 11,431 千円
ゲーム
572,527 千円 570,977 千円
グッズ
58,531 千円 27,116 千円
ロイヤリティ収入(アプリ)
123,295 千円 120,494 千円
ロイヤリティ収入(その他)・請負
913,572 千円 1,016,754 千円
顧客との契約から生じる収益
27,467 千円 136,179 千円
その他の収益
941,040 千円 1,152,934 千円
外部顧客への売上高
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
項目 (自 令和4年3月1日 (自 令和5年3月1日
至 令和4年5月31日 ) 至 令和5年5月31日 )
1株当たり四半期純損失(△) △2円76銭 △0円25銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円) △24,100 △2,150
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) △24,100 △2,150
普通株式の期中平均株式数(株) 8,747,270 8,747,262
(注) 前第1四半期累計期間及び当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株
当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(1)株式会社ハピネットによる当社株式等に対する公開買付けの実施
令和5年4月17日より開始しておりました株式会社ハピネット(以下「公開買付者」といいます。)によ
る当社の発行済普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」と
いいます。)は令和5年6月13日をもって終了し、公開買付者より、本公開買付けに応じて売付け等がなさ
れた株式の総数4,216,011株が買付予定数の下限(3,231,500株)以上となり本公開買付けが成立した旨の報
告を受けました。本公開買付けの決済の開始日である令和5年6月20日付けで、当社の総株主等の議決権に
対する公開買付者の所有する議決権の割合が50%を超えたため、当社のその他の関係会社である公開買付者
は、新たに当社の親会社に該当することとなりました。なお、本公開買付けは、その後の一連の手続により
当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
(2)臨時株主総会招集のための基準日設定公告
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四半期報告書
本公開買付けによって、公開買付者が当社株式の全て(但し、公開買付者が所有する当社株式及び当社が
所有する自己株式を除きます。)を取得することができなかったため、当社は、公開買付者から会社法第180
条 に基づき当社株式の併合を行うこと(以下「本株式併合」といいます。)及び本株式併合の効力発生を条
件として単元株式数の定めを廃止する旨の定款の一部変更を行うことを付議議案に含む臨時株主総会を開催
することの要請を受けています。そのため、臨時株主総会の招集のために必要となる基準日を設定すること
といたしました。
当社は、令和5年6月27日開催の取締役会において、令和5年8月に臨時株主総会を開催する場合に必要
となる基準日を令和5年7月12日と定め、同日最終の株主名簿に記載された株主をもって、臨時株主総会に
おいて議決権を行使することができる株主とすることについて決議し、公告いたしました。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和5年7月13日
株式会社 ブロッコリー
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士 齋 藤 浩 史
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 古 屋 大 造
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブ
ロッコリーの令和5年3月1日から令和6年2月29日までの第30期事業年度の第1四半期会計期間(令和5年3月1
日から令和5年5月31日まで)及び第1四半期累計期間(令和5年3月1日から令和5年5月31日まで)に係る四半
期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブロッコリーの令和5年5月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手し
たと判断している。
強調事項
【注記事項】(重要な後発事象)に記載されているとおり、令和5年4月17日より開始されていた株式会社ハピ
ネット(以下「公開買付者」という)による会社の発行済普通株式に対する公開買付けは令和5年6月13日をもって
終了し、公開買付者は新たに会社の親会社に該当することとなった。また、会社は、公開買付者からの要請を受け
て、令和5年6月27日開催の取締役会において、令和5年8月に臨時株主総会を開催する場合に必要となる基準日を
決議し、公告している。今後所定の手続が予定通り行われた場合、会社株式は東京証券取引所スタンダード市場の上
場廃止基準に該当することとなり、上場廃止となる予定である。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業
に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
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半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠
して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求
められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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