株式会社Olympicグループ 四半期報告書 第52期第1四半期(2023/03/01-2023/05/31)
提出書類 | 四半期報告書-第52期第1四半期(2023/03/01-2023/05/31) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 株式会社Olympicグループ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社Olympicグループ(E03132)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年7月14日
【四半期会計期間】 第52期第1四半期(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
【会社名】 株式会社Olympicグループ
【英訳名】 Olympic Group Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大下内 徹
【本店の所在の場所】 東京都国分寺市本町四丁目12番1号
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都国分寺市本町四丁目12番1号
【電話番号】 042-300-7200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 木村 芳夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/16
EDINET提出書類
株式会社Olympicグループ(E03132)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第51期
累計期間 累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
3月1日 3月1日 3月1日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
5月31日 5月31日 2月28日
22,338 21,146 85,906
売上高 (百万円)
140 152 156
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
134 50 108
(百万円)
(当期)純利益
132 44 211
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
26,506 26,170 26,585
純資産額 (百万円)
65,682 69,071 64,961
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
5.86 2.20 4.73
(円)
益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益
40.4 37.9 40.9
自己資本比率 (%)
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/16
EDINET提出書類
株式会社Olympicグループ(E03132)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられる
ため、セグメント情報の記載を省略しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年5月31日まで)におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症による入国者の水際対策が4月29日に解除となり 、 感染法上の位置づけも5類に移行するなど 、 段階的に
制限は緩和され 、 国内の消費活動には回復の兆しが見られるものの 、 円安のほか 、 ウクライナ情勢の長期化を起因と
したエネルギーコスト及び原材料価格の高止まりとそれに伴う物価上昇による消費者マインドの変化等 、 不透明な
状況が続いております。
小売業におきましても、食料品価格や電気料金など 、 様 々 な価格の上昇が相次いだことにより生活防衛意識が
高まり 、 節約志向が一段と強まるなど、景気の先行きの不透明感は依然として高く、予断を許さない状況となって
おります。
このような状況の中、お客様のニーズに応えるべく様々な施策を継続しつつ、業容の拡大に向けて営業活動を
行ってまいりました。
食品分野におきましては、独自性の高い商品で店舗の魅力を高めながら店舗規模に応じた商品構成への転換を
進め、同時に作業効率の改善を図ってまいりました。
ディスカウント分野におきましては、日用必需品を中心とした品揃えにより、季節や地域のお客様のニーズに
対応できる売り場づくりを進め、売場構成の見直しも伴う改装を行うなど、既存店舗の集客力の向上に努めてま
いりました。
専門店分野におきましては、ペット専門会社の㈱ユアペティアでは、動物病院を経営する㈱動物総合医療セン
ターと連携した総合サービスのペットショップとして、ご来店いただいたお客様に高いご満足を提供できるよ
う、接客サービスの向上に努めてまいりました。DIY・ガーデニング専門会社の㈱おうちDEPOでは、職人さんに
とって便利な店をコンセプトとし、プロのお客様のきめ細かい需要に応えてまいりました。自転車販売会社の㈱
サイクルオリンピックと自転車企画製造会社の㈱OSCサイクルでは、独自商品を打ち出しながら、店舗では接客・
修理技術のさらなる向上を図り、お客様に繰り返しご来店いただけるお店づくりに努めております。
上記の方針に基づきながら、厳しい経営環境の中でも業容の拡大に向け新規出店も積極的に推進しており、3
月にはディスカウントストア「Olympic亀有店」(東京都葛飾区)、食品とディスカウントの複合店「Olympic戸
田店」(埼玉県戸田市)を出店するとともに、Olympic千葉東店を増床する形で「おうちDEPO千葉東店」(千葉県
千葉市)、スーパーマーケットOlympic葛西店に併設する形でサイクル専門店「サイクルオリンピック葛西」(東
京都江戸川区)を出店いたしました。
今後におきましても、6月にスーパーマーケット「Olympic森下店」(東京都江東区)をすでに出店しており、
7月にはスーパーマーケット「Olympic西亀有店」(東京都葛飾区)を出店する予定であります。
経費面では、グループ全体を通じた店舗運営と作業改善により効率化を進め、費用対効果を検討しながら徹底
した経費の節減を継続してまいりました。
① 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ41億10百万円増加し、690億71百
万円となりました。これは主に現金及び預金、売掛金、商品の増加などによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ45億25百万円増加し、429億1百万円となりました。これは主に買掛
金、借入金の増加などによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億15百万円減少し、261億70百万円となりました。これは、親会社
株主に帰属する四半期純利益を計上したこと、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるもので
あります。
3/16
EDINET提出書類
株式会社Olympicグループ(E03132)
四半期報告書
② 経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高に営業収入を加えた営業収益は227億54百万円(前年同四半期比5.1%
減)となり、営業利益は2億6百万円(前年同四半期比13.9%増)、経常利益は1億52百万円(前年同四半期
比7.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は50百万円(前年同四半期比62.4%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/16
EDINET提出書類
株式会社Olympicグループ(E03132)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 33,200,000
計 33,200,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年7月14日)
(2023年5月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
23,354,223 23,354,223 単元株式数 100株
普通株式
(スタンダード市場)
23,354,223 23,354,223
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年3月1日~
- 23,354 - 9,946 - 9,829
2023年5月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/16
EDINET提出書類
株式会社Olympicグループ(E03132)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
383,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
22,961,200 229,612
完全議決権株式(その他)(注2) 普通株式 -
9,523
単元未満株式(注3) 普通株式 - 1単元(100株)未満の株式
23,354,223
発行済株式総数 - -
229,612
総株主の議決権 - -
(注)1.当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できない
ため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年2月28日)に基づく株主名簿によ
る記載をしております。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれてお
ります。
3.「単元未満株式」の「株式数」の中には、自己株式等が1株含まれております。
②【自己株式等】
2023年5月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
東京都国分寺市本町
383,500 383,500 1.64
㈱Olympicグループ -
四丁目12番1号
383,500 383,500 1.64
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
6/16
EDINET提出書類
株式会社Olympicグループ(E03132)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年3月1日から2023
年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年5月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/16
EDINET提出書類
株式会社Olympicグループ(E03132)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年2月28日) (2023年5月31日)
資産の部
流動資産
2,929 5,943
現金及び預金
1,370 1,731
売掛金
10,004 10,660
商品
1,693 1,522
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
15,998 19,858
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,670 13,084
建物及び構築物(純額)
15,414 15,414
土地
2,236 2,182
その他(純額)
30,321 30,681
有形固定資産合計
無形固定資産 1,365 1,373
投資その他の資産
13,980 13,937
敷金及び保証金
3,295 3,221
その他
17,276 17,158
投資その他の資産合計
48,963 49,213
固定資産合計
64,961 69,071
資産合計
負債の部
流動負債
7,393 8,563
買掛金
16,701 17,962
短期借入金
109 96
未払法人税等
243 471
賞与引当金
2,613 2,940
その他
27,060 30,035
流動負債合計
固定負債
9,219 10,752
長期借入金
19 19
退職給付に係る負債
765 840
資産除去債務
1,310 1,253
その他
11,314 12,866
固定負債合計
38,375 42,901
負債合計
純資産の部
株主資本
9,946 9,946
資本金
9,829 9,829
資本剰余金
6,908 6,499
利益剰余金
△ 293 △ 293
自己株式
26,391 25,982
株主資本合計
その他の包括利益累計額
194 187
その他有価証券評価差額金
194 187
その他の包括利益累計額合計
26,585 26,170
純資産合計
64,961 69,071
負債純資産合計
8/16
EDINET提出書類
株式会社Olympicグループ(E03132)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
22,338 21,146
売上高
14,473 14,033
売上原価
7,864 7,113
売上総利益
1,633 1,608
営業収入
9,497 8,721
営業総利益
9,316 8,515
販売費及び一般管理費
180 206
営業利益
営業外収益
6 6
受取利息
0 1
受取配当金
16 10
その他
23 17
営業外収益合計
営業外費用
62 70
支払利息
1 1
その他
63 71
営業外費用合計
140 152
経常利益
特別損失
56 23
固定資産除却損
17
-
賃貸借契約解約損
56 40
特別損失合計
84 111
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益
匿名組合損益分配額 △ 13 △ 23
98 135
税金等調整前四半期純利益
64 65
法人税、住民税及び事業税
19
△ 100
法人税等調整額
84
法人税等合計 △ 36
134 50
四半期純利益
134 50
親会社株主に帰属する四半期純利益
9/16
EDINET提出書類
株式会社Olympicグループ(E03132)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
134 50
四半期純利益
その他の包括利益
△ 2 △ 6
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 2 △ 6
132 44
四半期包括利益
(内訳)
132 44
親会社株主に係る四半期包括利益
10/16
EDINET提出書類
株式会社Olympicグループ(E03132)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。
以下、「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32号(1)に基づ
き、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
減価償却費 442百万円 484百万円
のれんの償却額 5 12
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
1.配当金支払額
2022年4月25日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・459百万円
(ロ)1株当たり配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・20円
(ハ)基準日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2022年2月28日
(ニ)効力発生日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2022年5月30日
(ホ)配当の原資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
1.配当金支払額
2023年4月28日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・459百万円
(ロ)1株当たり配当額・・・・・・・・・・・・・・・・・20円
(ハ)基準日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2023年2月28日
(ニ)効力発生日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2023年5月31日
(ホ)配当の原資・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・利益剰余金
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
11/16
EDINET提出書類
株式会社Olympicグループ(E03132)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「小売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、セグメント情報の
記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日)
営業収益
顧客との契約から生じる収益
食品事業(売上高) 13,227百万円
非食品事業(売上高) 9,111
その他(営業収入)(※1) 1,237
合計 23,575
その他の収益(営業収入)(※2) 395
外部顧客への営業収益 23,971
(注)1「その他(営業収入)」には、主に動物病院業、物流業、情報処理サービス業等に基づく収益が含まれ
ております。
2「その他の収益(営業収入)」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収
益が含まれております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
営業収益
顧客との契約から生じる収益
食品事業(売上高) 12,352百万円
非食品事業(売上高) 8,794
その他(営業収入)(※1) 1,207
合計 22,354
その他の収益(営業収入)(※2) 400
外部顧客への営業収益 22,754
(注)1「その他(営業収入)」には、主に動物病院業、物流業、情報処理サービス業等に基づく収益が含まれ
ております。
2「その他の収益(営業収入)」には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収
益が含まれております。
12/16
EDINET提出書類
株式会社Olympicグループ(E03132)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項 目 (自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
1株当たり四半期純利益 5円86銭 2円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万
134 50
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
134 50
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 22,970 22,970
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2023年4月28日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………459百万円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………20円
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年5月31日
(注) 2023年2月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
13/16
EDINET提出書類
株式会社Olympicグループ(E03132)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
14/16
EDINET提出書類
株式会社Olympicグループ(E03132)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年7月14日
株式会社Olympicグループ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
福 田 慶 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澤 部 直 彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ol
ympicグループの2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年3月
1日から2023年5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年5月31日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Olympicグループ及び連結子会社の2023年5月31
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
15/16
EDINET提出書類
株式会社Olympicグループ(E03132)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
16/16