イーストスプリング・インベストメンツ株式会社 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第14期(2022/10/22－2023/04/21)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第14期(2022/10/22－2023/04/21) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | イーストスプリング・インベストメンツ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）－第14期(2022/10/22－2023/04/21) |
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年7月20日
【計算期間】 イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（毎月決算
型）
第14特定期間（自 2022年10月22日 至 2023年4月21日）
イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（年２回決算
型）
第14期（自 2022年10月22日 至 2023年4月21日）
【ファンド名】 イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（毎月決算
型）
イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（年２回決算
型）
【発行者名】 イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 佐藤 輝幸
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
丸の内パークビルディング
【事務連絡者氏名】 岡本 みのり
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
丸の内パークビルディング
【電話番号】 03-5224-3400
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
①ファンドの目的
当ファンドは、主として米ドル建ての債券を主要投資対象とする投資信託証券に投資を行い、安
定した収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。
以下、本書において、投資信託または外国投資信託の受益証券（振替受益権を含みます。）およ
び投資法人または外国投資法人の投資証券（振替投資口を含みます。）を「投資信託証券」とい
います。
②基本的性格
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、追加型投信／海外／債券
に該当します。
商品分類表
イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（毎月決算型）
イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（年２回決算型）
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
株 式
国 内
単位型投信
債 券
海 外
不動産投信
追加型投信
その他資産
内 外
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
○当ファンドが該当する商品分類の定義
「追加型投信」… 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産
とともに運用されるファンドをいいます。
「海外」… 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
「債券」… 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
属性区分表
イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（毎月決算型）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
年1回
株式
グローバル
一般
年2回
日本
大型株
年4回
中小型株
北米
ファミリー あり
債券
年6回
欧州
（フルヘッジ）
ファンド
一般
（隔月）
公債
アジア
年12回
社債
（毎月）
オセアニア
その他債券
日々
クレジット属性
中南米
不動産投信
なし
ファンド・オブ・
その他
アフリカ
ファンズ
その他資産
（投資信託証券
中近東（中東）
（債券 社債））
エマージング
資産複合
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イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（年２回決算型）
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
年1回
株式
グローバル
一般
年2回
日本
大型株
年4回
中小型株
北米
ファミリー あり
債券
年6回
欧州
（フルヘッジ）
ファンド
一般
（隔月）
公債
アジア
年12回
社債
（毎月）
オセアニア
その他債券
日々
クレジット属性
中南米
不動産投信
なし
ファンド・オブ・
その他
アフリカ
ファンズ
その他資産
（投資信託証券
中近東（中東）
（債券 社債））
エマージング
資産複合
（注1）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
（注2）属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記
載しております。
○当ファンドが該当する属性区分の定義
「その他資産（投資信託証券（債券 社債））」… 目論見書または投資信託約款において、投
資信託証券を通じて、実質的に企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載
があるものをいいます。
「年12回（毎月）」… 目論見書または投資信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記
載があるものをいいます。
「年2回」… 目論見書または投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
「北米」… 目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
「ファンド・オブ・ファンズ」… 「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファン
ド・オブ・ファンズをいいます。
「為替ヘッジあり」… 目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の
資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
＊上記以外の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホーム
ページ（http://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。
③信託金の限度額
信託金の限度額は、各ファンド1兆円とします。ただし、受託会社と合意のうえ、この限度額を変
更することができます。
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④ファンドの特色
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資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
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(2) 【ファンドの沿革】
2016 年5月10日 証券投資信託契約締結、ファンドの設定、運用開始
(3) 【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
②委託会社およびファンドの関係法人
1 ．委託会社：イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
当ファンドの委託者として信託財産の運用業務等を行います。
2 ．受託会社：三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託会社：株式会社日本カストディ銀行）
当ファンドの受託者として信託財産の保管、管理等を行います。なお、信託事務の一部につ
き、再信託受託会社に委託することがあります。
3 ．販売会社：
当ファンドの投資信託受益権の募集の取扱いおよび販売、一部解約に関する事務、収益分配
金・償還金および一部解約金の支払いに関する事務等を行います。
③委託会社が関係法人と締結している契約等の概要
1 ．受託会社と締結している契約
証券投資信託契約が締結されており、投資信託財産の運用方針、信託報酬の総額、受益権の募
集方法に関する事項等が定められています。
2 ．販売会社と締結している契約
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投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約が締結されており、受益権の募集および
一部解約の取扱いに関する事項、収益分配金、一部解約金および償還金の支払いの取扱いに関
する事項等が定められています。
④委託会社の概況
1 ．資本金の額
2023 年4月末現在 資本金 649.5百万円
2 ．委託会社の沿革
1999 年12月 ピーピーエム投信投資顧問株式会社設立
2000 年 1月 投資顧問業の登録
2000 年 5月 投資一任契約にかかる業務の認可を取得
2000 年 5月 証券投資信託委託業の認可を取得
2002 年 1月 ピーシーエー・アセット・マネジメント株式会社へ商号変更
2007 年 9月 金融商品取引法施行による金融商品取引業（投資助言・代理業、投資運用業、
第二種金融商品取引業）のみなし登録
2010 年12月 ＰＣＡアセット・マネジメント株式会社へ商号変更
2012 年 2月 イーストスプリング・インベストメンツ株式会社へ商号変更
3 ．大株主の状況（2023年4月末現在）
株主名 住所 所有株式数 所有比率
イーストスプリング・インベストメン シンガポール共和国
ツ・グループ・ピーティーイー・リミ 018983、マリーナ・ 23,060 株 100 ％
テッド ブルバード10
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２【投資方針】
(1) 【投資方針】
①基本方針
当ファンドは、安定した収益の確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。
②投資態度
1 ．米国の債券市場で発行された米ドル建ての投資適格債券を主要投資対象とし、原則として米ド
ル建ての資産について対円での為替ヘッジを行う投資信託証券（以下「主要投資対象ファン
ド」といいます。）に主に投資を行うことにより、安定した収益の確保と信託財産の成長を目
指して運用を行います。
2 ．投資信託証券への投資にあたっては、別に定める投資信託証券に投資を行います。
＜別に定める投資信託証券＞（以下同じ。）
ルクセンブルグ籍外国投資法人
イーストスプリング・インベストメンツ - ＵＳインベストメント・グレード・ボンド・ファン
ド クラスＪ （hedged）
ＪＤＭ
国内籍証券投資信託
イーストスプリング国内債券ファンド（国債）追加型Ⅰ（適格機関投資家向け）
3 ．主要投資対象ファンドへの投資割合は、原則として高位を維持します。
4 ．別に定める投資信託証券は見直されることがあり、この際、新たに投資信託証券を指定した
り、すでに指定されていた投資信託証券を外したりする場合があります。
5. 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
＜投資信託証券の選定方針＞
投資信託証券の投資対象および投資方針が当ファンドの投資方針に適合することを重視して、上記
投資信託証券を選定しました。
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＜投資対象ファンドの概要＞
以下の記載事項は、有価証券届出書提出日現在、委託会社が知り得る情報に基づいており、今後記
載内容が変更される場合があります。
イーストスプリング・インベストメンツ - ＵＳインベストメント・
ファンド名
グレード・ボンド・ファンド クラスＪ （hedged）
ＪＤＭ
形 態 ルクセンブルグ籍外国投資法人／オープン・エンド型
表示通貨 日本円
米国の債券市場で発行されたBBB－相当以上の米ドル建ての投資適格
債券（ヤンキー債、グローバル債を含みます。）
ヤンキー債：米国以外の国籍の発行体（国際機関を含む）が米国債
主な投資対象
券市場で発行する米ドル建て債券
グローバル債：ユーロ債券市場や米国債券市場等の2つ以上の市場に
おいて同時に発行される債券
※
ベンチマーク
ICE BofA US コーポレートBBB３-A３格インデックス
イーストスプリング・インベストメンツ（シンガ
運用会社
ポール）リミテッド
ファンドの
ピーピーエム アメリカ インク
投資顧問会社
関係法人
イーストスプリング・インベストメンツ（ルクセン
管理会社
ブルグ）S.A.
1. 主として、米国の債券市場で発行されたBBB－相当以上の米ドル建
ての投資適格債券（ヤンキー債、グローバル債を含みます。）に
投資を行います。
2 ．原則として、取得時においてBBB－相当以上の格付けを有する債券
に投資を行いますが、BBB－相当より格付けが下がった債券につい
て継続して保有することは可能とします。ただし、当該債券への
追加投資は行いません。
運用の基本方針
3 ．運用の効率を高めるため、または有価証券の価格、為替等の変動
による影響を低減するために先物、オプション等のデリバティブ
＊
を用いることがあります。
4. 原則として、米ドル建ての資産について対円での為替ヘッジを行
います。
5. ピーピーエム アメリカ インクは精緻なクレジット分析を用い
て、銘柄選択と種別選択を重視した運用を行います。
申込手数料 ありません。
運用報酬 年率0.2％
手数料等
管理費用等 年率0.1％程度
このほか、監査費用、組入有価証券の売買時の売買委託手数料等がか
かります。
設 立 日 2004 年11月10日
決 算 日 毎年12月31日
イーストスプリング国内債券ファンド（国債）追加型Ｉ（適格機関
ファンド名
投資家向け）
形 態 国内籍証券投資信託／適格機関投資家私募
表示通貨 日本円
わが国の国債を中心に、国債、政府保証債、地方債等の公共債を主
運用の基本方針 要投資対象とし、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長
を目指した運用を行います。
主な投資対象 日本の国債、政府保証債、地方債
※
ベンチマーク
ICE BofA 国債インデックス (１－10年債)
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委託会社 イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
ファンドの イーストスプリング・インベストメンツ（シンガ
投資顧問会社
関係法人 ポール）リミテッド
受託会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
1. わが国の国債を中心に、国債、政府保証債、地方債等の公共債に
投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の中長期的な成長を
目指した運用を行います。
2. 投資に際しては、内外いずれかの評価機関からＢａａ３あるいは
ＢＢＢ－相当以上の格付けを得ている信用度の高い銘柄としま
す。格付けを取得していない公社債については、委託会社が同等
ファンドの特徴
の信用力があると判断した場合には投資を行うことがあります。
3. 投資にあたっては、ファンダメンタルズ分析、金利動向予測、
イールドカーブ分析等を行い、信用リスク、流動性および分散投
資に配慮しながら投資を行います。
4. イーストスプリング・インベストメンツ（シンガポール）リミ
テッドに運用の指図に関する権限を委託します。
・株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への
投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の5％以内とし
ます。
主な投資制限
・投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5％以内と
します。
・外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。
申込手数料 ありません。
信託報酬 年率0.22％（税抜0.2％）
手数料等
このほか、監査費用、有価証券売買時の売買委託手数料等がかかり
ます。
設 定 日 2002 年8月26日
決 算 日 毎年2月25日（休業日の場合は翌営業日）
＊ デリバティブを利用する場合は、投資対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目
的、価格変更及び金利変動によるリスクを減じる目的、および為替変動によるリスクを減じる目的
で利用します。
※ ICE データ・サービスおよびその関連会社は、提供するインデックスデータに関してその継続性、正
確性、完全性を保証するものではなく、当該データ提供に係り発生し得る損害についてもその事由
の如何を問わず責任を負うものではありません。
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(2) 【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1 ．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
a ．有価証券
b ．約束手形
c ．金銭債権
2 ．次に掲げる特定資産以外の資産
a ．為替手形
②有価証券の指図範囲
委託会社は、信託金を、主として別に定める投資信託証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法
第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表
示のものに限ります。）に投資することを指図します。
1 ．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2 ．外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記1.の証券の性質を有するもの
③投資対象とする金融商品
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第
2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用する
ことを指図することができます。
1 ．預金
2 ．指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3 ．コール・ローン
4 ．手形割引市場において売買される手形
④上記②の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託
会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を上記③に掲げる金融商品により運用す
ることの指図ができます。
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(3) 【運用体制】
当ファンドの運用体制は以下の通りです。
＜委託会社の運用体制および内部管理体制＞
1. 投資運用委員会において投資方針の決定を行います。
2. 運用部は投資環境の調査・分析を行います。これらの調査・分析結果を踏まえ、投資運用委員
会により決定された投資方針に基づいて、運用部が投資判断を行います。投資判断を行うにあ
たっては、ガイドラインに抵触しないことの確認が求められます。また、流動性リスク等の投
資リスクのモニタリングも行います。
＜運用体制に関する社内規則＞
委託会社は、投資運用業の業務運営に関する社内規定に則り運用を行います。
＜委託会社によるファンドの関係法人に対する管理体制＞
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行っています。
また、内部統制に関する外部監査人による報告書等を定期的に受取り、業務執行体制のモニタリン
グを行っています。
なお、当ファンドの運用体制は2023年4月末現在のものであり、今後、変更となる場合がありま
す。
(4) 【分配方針】
①収益分配方針
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
1 ．分配対象額の範囲は、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みま
す。）等の全額とします。
2 ．収益分配金額は、委託会社が基準価額水準および市況動向等を勘案して決定します。ただし、
分配対象額が少額の場合は、収益分配を行わないことがあります。
3 ．留保益の運用については、特に制限を設けず、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一の運
用を行います。
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※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
②収益の分配方式
1 ．信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
a ．配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」と
いいます。）は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等相当額を控除した
後、その残額を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、そ
の一部を分配準備積立金として積立てることができます。
b ．売買損益に評価損益を加減して得た利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、
信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税等相当額を控除し、繰越欠損金のあるときは、
その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以
降の分配にあてるため、分配準備積立金として積立てることができます。
2 ．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
(5) 【投資制限】
＜信託約款に定める投資制限＞
①投資信託証券への投資制限
投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資制限
外貨建資産への直接投資は行いません。
③株式への投資制限
株式への直接投資は行いません。
④投資対象ファンドのデリバティブの使用制限
投資対象ファンドにおいてデリバティブ取引は、投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損
益を実現する目的、投資対象ファンドの資産または負債にかかる価格変動および金利変動により生
じるリスクを減じる目的および先物外国為替取引により投資対象ファンドの資産または負債につい
て為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的において使用します。
⑤信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
⑥資金の借入れ
1 ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支
払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みま
す。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金の借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当
該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
2 ．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始
日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金
支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内であ
る場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合
計額を限度とします。
3 ．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支払われる日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4 ．借入金の利息は信託財産中より支払われます。
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３【投資リスク】
(1) 基準価額の主な変動要因
投資信託は預貯金とは異なります。
当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて主に値動きのある有価証券に投資するため、当ファ
ンドの基準価額は投資する有価証券等の値動きによる影響を受け、変動します。 したがって、当
ファンドは投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本
を割込むことがあります。当ファンドの運用による損益は、すべて投資者のみなさまに帰属しま
す。
当ファンドが有する主なリスクは以下の通りです。
1 ．金利変動リスク
一般に、金利が上昇した場合には、債券の価格は下落します。当ファンドは、投資信託証券へ
の投資を通じて主として債券に投資しますので、金利が上昇した場合は、基準価額の下落要因
となります。また、期限前償還の条項がある債券等に投資する場合は、償還差損が発生する可
能性や再投資リスク等があり、基準価額の変動要因となります。
2 ．信用リスク
有価証券等の発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化等により、
当該有価証券等の価格が大きく下落（価格がゼロになることもあります。）することがありま
す。特に債券の発行者に債務不履行（元本や利子の支払い不能）やその可能性が生じた場合に
は、債券の価格は大きく下落する可能性があり、実質的に組入れた債券にこうした事態が起
こったときには、基準価額の下落要因となります。
3 ．為替変動リスク
主要投資対象とする投資信託証券において、主に米ドル建ての資産に投資しますが、原則とし
て対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。ただし、完全にヘッジする
ことができるとは限らないため、米ドルの対円での為替変動の影響をすべて排除できるもので
はありません。外国為替の予約取引等により為替ヘッジを行うため、為替市場の需給環境によ
り日米の短期金利差相当分以上のヘッジコストがかかる場合があり、基準価額の下落要因とな
ることがあります。
4 ．流動性リスク
実質的に組入れた有価証券等の市場規模が小さく取引量が少ない場合、または市場が急変した
場合、当該有価証券等を売買する際に、希望する時期や価格で売買できない場合があり、不利
益を被るリスクがあります。当ファンドの一部解約金の支払資金手当てのために、実質的に組
入れた有価証券等を売却する場合には、市況動向や流動性等の状況によっては基準価額の下落
要因となる可能性があります。
5. デリバティブリスク
主要投資対象とする投資信託証券において、先物、オプション等のデリバティブを用いること
があります。デリバティブは運用の効率を高めるため、または有価証券の価格、為替等の変動
による影響を低減するために用いられるものですが、市場の動向によっては本来の目的を十分
達成できない場合があります。また、デリバティブはその基礎となる有価証券の価格等の動き
を超えて変動する場合があり、結果として基準価額に影響を与えることがあります。
（注）基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
(2) その他の留意点
1 ．当ファンドは、預金および保険契約ではなく、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護
および補償の対象ではありません。また、登録金融機関で取扱う場合、投資者保護基金の補償
対象ではありません。
2 ．大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場におい
て市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待でき
る価格で取引できないリスクや取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準
価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金
のお支払いが遅延する可能性があります。
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3 ．分配金は計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みま
す。））を超えて支払われる場合があるため、分配金の水準は必ずしも計算期間におけるファ
ンドの収益率を示すものではありません。分配金はファンドの純資産から支払われますので、
分 配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。投資者のファンドの
購入価額によっては、支払われた分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに
相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上り
が小さかった場合も同様です。
4 ．金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象
国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、
クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少な
らびに資金の受渡しに関する障害等）が発生した場合に、信託約款の規定にしたがい、委託会
社の判断で受益権の取得申込みおよび一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、すでに
受付けた受益権の取得申込みおよび一部解約の実行の請求の受付けを取消すこと、またはその
両方を行うことがあります。
5 ．外国の政治、経済および社会情勢の変化により市場が混乱した場合、有価証券取引および為替
取引に対して新たな規制が設けられた場合または金融商品取引所の閉鎖や流動性の極端な減少
等があった場合等には、当ファンドの運用方針に沿った運用ができない場合があります。
6 ．当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
7 ．当ファンドの運用体制、リスク管理体制等は、今後、変更される場合があります。
8 ．法令、税制ならびに投資規制等は、今後、変更される場合があります。
(3) 投資リスクに対する管理体制等
当ファンドの投資リスクに対する管理体制は、以下の通りです。
1. 委託会社における投資リスク管理体制
・投資運用委員会において投資方針の決定を行います。
・運用部は、投資対象ファンドにおける運用状況の確認および投資リスク等のフロント・モニタ
リングを行うとともに、投資対象ファンドの運用会社等に対して運用状況に関する定期的な報
告を求めています。
・委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定めています。運用部は、ファンドの組入資
産の流動性リスクのモニタリングなどを実施し、投資運用委員会に報告します。リスク・コン
プライアンス委員会は、その検証などを行います。また、リスク・コンプライアンス委員会お
よび取締役会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や態勢について監督します。
・ビジネス・オペレーション部は、運用状況および流動性リスク等の投資リスクのモニタリング
のサポートを行います。
・リスク・コンプライアンス部は、法令・ガイドライン等の遵守状況や利益相反の有無等の
チェックを行い、必要に応じて助言や意見表明を行うとともに、リスク・コンプライアンス委
員会に報告します。
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・リスク全般の管理はリスク・コンプライアンス委員会が行います。リスク管理に関する重要報
告事項については、リスク・コンプライアンス部がリスク・コンプライアンス委員会等に報告
し、審議します。
なお、投資リスクに対する管理体制等は2023年4月末現在のものであり、今後、変更となる場合が
あります。
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４【手数料等及び税金】
(1) 【申込手数料】
①申込手数料は、2.2％（税抜2.0％）を上限として販売会社がそれぞれ別に定める率を、取得申込受
付日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額とします。
申込手数料は、購入時におけるファンドや関連する投資環境の説明および情報提供、購入に関する
事務手続き等の対価として、販売会社にお支払いいただくものです。
申込手数料率は、お申込みの販売会社または下記照会先までお問合せください。
＜照会先＞
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
電話番号 03－5224－3400（受付時間は営業日の午前9時から午後5時まで）
ホームページアドレス https://www.eastspring.co.jp/
②自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合には、取得する口数について無手数
料で取扱います。
(2) 【換金（解約）手数料】
換金（解約）手数料はありません。
(3) 【信託報酬等】
計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率0.693％（税抜0.63％）を乗じて得た額が信
託報酬として計算されます。信託財産の費用として計上され、日々の基準価額に反映されます。
信託報酬の配分は、以下の通りです。
配分
年率 0.220％（税抜 0.20％）
委託会社
年率 0.440％（税抜 0.40％）
販売会社
年率 0.033％（税抜 0.03％）
受託会社
＜信託報酬とその支払先の役務について＞
信託報酬 信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
委託会社 委託した資金の運用の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内での
販売会社
ファンドの管理および事務手続き等の対価
ファンドの運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実
受託会社
行等の対価
信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支払われます。
なお、このほかに当ファンドが投資対象とする投資信託証券（投資対象ファンド）に関しても信託
報酬等がかかります。
当ファンドの信託報酬に、投資対象とする投資信託証券の信託報酬等を加算した実質的な信託報酬
は、年率0.993％程度（税込）です。ただし、当該信託報酬は概算であり、投資信託証券の組入状
況等により変動します。
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＜投資対象ファンドの信託報酬等＞
・「イーストスプリング・インベストメンツ - ＵＳインベストメント・グレード・ボンド・ファ
ンド クラスＪ （hedged）」
ＪＤＭ
運用報酬 管理費用等 合計
年率 0.2％ 年率 0.1％程度 年率 0.3％程度
上記のほか、監査費用、組入有価証券の売買時に発生する売買委託手数料等がかかります。なお、
申込手数料はありません。
・「イーストスプリング国内債券ファンド（国債）追加型Ⅰ（適格機関投資家向け）」
信託報酬
年率 0.22％（税抜 0.2％）
上記のほか、監査費用、有価証券売買時の売買委託手数料等がかかります。なお、申込手数料はあ
りません。
(4) 【その他の手数料等】
①信託財産に関する租税、信託事務の処理等に要する諸費用（監査費用、目論見書および運用報告書
等の印刷費用、受益者に対する公告費用等を含みます。）および受託会社の立替えた立替金の利息
は、受益者の負担とし、信託財産中から支払われます。
②委託会社は、上記①に定める信託事務の処理等に要する諸費用の支払いを信託財産のために行い、
支払金額を信託財産から受取ることができます。この場合、委託会社は、現に信託財産のために支
払った金額を受取る際に、あらかじめ、受領する金額に上限を付することができます。また、委託
会社は、実際に支払った金額を受取る代わりに、かかる諸費用の金額を、あらかじめ、合理的に見
積もったうえで、実際の費用額にかかわらず固定率または固定金額にて信託財産から受取ることも
できます。
③上記②の規定に基づき、諸費用の上限、固定率または固定金額を定める場合、委託会社は、信託財
産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、上限、固定率または固定金額を合理的に計算
された範囲内で変更することができます。なお、諸費用は、信託財産の純資産総額に対して年率
0.10％を上限とする額が毎日計上され、日々の基準価額に反映されます。
④上記②の規定に基づき、諸費用の固定率または固定金額を定める場合、かかる諸費用の額は、計算
期間を通じて毎日、信託財産に計上されます。かかる費用は、4月と10月の計算期末もしくは信託
終了のとき、当該諸費用にかかる消費税等相当額とともに信託財産中から支払われ、委託会社の責
任において、実際の支払いに充当します。
⑤外国における資産の保管等に要する費用等は受益者の負担とし、信託財産中から支払われます。
⑥信託財産において資金借入れを行った場合の借入金の利息は受益者の負担とし、信託財産中から支
払われます。
＜その他の手数料等の役務について＞
監査費用 監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用
売買委託手数料 有価証券等の売買の際、売買仲介人に支払う手数料
保管費用 有価証券等の保管等のために海外銀行に支払う費用
※上記（4）に掲げる「その他の手数料等」は、運用状況等により変動するものであり、事前に料
率、上限額等を表示することができません。
※当ファンドにかかる上記(1)から（4）に掲げる「手数料等」の合計額もしくはその上限額またはこれ
らの計算方法の概要は、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
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(5) 【課税上の取扱い】
当ファンドは、課税上は株式投資信託として取扱われます。
①個人、法人別の課税の取扱いについて
１．個人の受益者に対する課税
a ．収益分配金
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として以下の表の税率によ
る源泉徴収（原則として確定申告は不要です。）が行われます。なお、確定申告を行い総合課
税または申告分離課税を選択することもできます。
なお、配当控除の適用はありません。
b. 一部解約金および償還金
一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当
該申込手数料にかかる消費税等相当額を含みます。）を控除した利益）は、譲渡所得として以
下の表の税率による申告分離課税が適用されます。
ただし、特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合は、原則として確定申告は不要です。
期間 税率
2037 年12月31日まで 20.315 ％
（所得税15％、復興特別所得税0.315％、地方税5％）
2038 年1月1日以降 20 ％
（所得税15％、地方税5％）
※2037年12月31日までは、所得税額に対して2.1％の税率で復興特別所得税が付加されます。
＜損益通算について＞
一部解約時および償還時の差損（譲渡損）については、確定申告等において、上場株式等の譲
渡益および配当等（申告分離課税を選択したものに限ります。）、特定公社債等（公募公社債
投資信託を含みます。）の譲渡益および利子等との損益通算が可能です。また、一部解約時お
よび償還時の差益（譲渡益）、普通分配金については、確定申告等において、上場株式等およ
び特定公社債等の譲渡損との損益通算が可能です。
※公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」の適用対象であり、
2024年1月1日以降は一定の要件を満たした場合にNISAの適用対象となります。
＜年２回決算型＞は、2024年1月1日以降のNISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の
対象となる予定ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会
社にお問い合わせください。なお、＜毎月決算型＞は2024年1月1日以降はNISAの適用対象で
はありません。
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入
した公募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります
が、2024年1月1日以降は、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公
募株式投資信託などから生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用
になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方となりま
す。また、2024年1月1日以降は、税法上の要件を満たした商品を購入した場合に限り、非課
税の適用を受けることができます。詳しくは、販売会社にお問合せください。
２．法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過
額について、以下の表の税率で源泉徴収が行われます。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
期間 税率
2037 年12月31日まで 15.315 ％
（所得税15％、復興特別所得税0.315％）
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2038 年1月1日以降 15 ％
（所得税15％）
※2037年12月31日までは、所得税額に対して2.1％の税率で復興特別所得税が付加されます。
②個別元本について
１．追加型株式投資信託について、受益者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該
申込手数料にかかる消費税等相当額は含まれません。）が、当該受益者の元本（個別元本）に
あたります。
２．受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については販売会社ごとに個別元本の
算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合
は当該支店等ごとに、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」の両コースで取得する場
合はコース別に、個別元本の算出が行われる場合があります。
３．受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当
該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
③収益分配金の課税
追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元
本払戻金（特別分配金）」（受益者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
受益者が収益分配金を受取る際、１．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と
同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分
配金となり、２．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合に
は、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金
（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。
※上記の内容は2023年4月末現在の税法に基づくものであり、税法が改正された場合等には変更に
なる場合があります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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５【運用状況】
以下は、2023年4月28日現在の運用状況です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
＜イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（毎月決算型）＞
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 ルクセンブルグ 326,017,601 92.91
投資信託受益証券 日本 251,275 0.07
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ― 24,631,027 7.02
合計（純資産総額） 350,899,903 100.00
＜イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（年２回決算型）＞
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 ルクセンブルグ 6,279,492,968 97.90
投資信託受益証券 日本 3,836,346 0.06
現金・預金・その他の資産（負債控除後） ― 130,602,540 2.04
合計（純資産総額） 6,413,931,854 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
＜イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（毎月決算型）＞
帳簿価額
帳簿価額 評価額 評価額
投資
国／
数量
単価 単価
種類 銘柄名 金額 比率
金額
（口数）
地域
(％)
（円） （円） （円）
（円）
イーストスプリング・インベスト
メンツ - ＵＳインベストメン
ルクセン
投資証券 402,988.382 809 326,017,601 809 326,017,601 92.91
ト・グレード・ボンド・ファンド
ブルグ
クラスＪ ＪＤＭ （hedged）
イーストスプリング国内債券ファ
投資信託
日本 ンド（国債）追加型Ⅰ（適格機関 235,895 1.064 250,992 1.0652 251,275 0.07
受益証券
投資家向け）
種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資証券 92.91
投資信託受益証券 0.07
合計 92.98
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＜イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（年２回決算型）＞
帳簿価額
帳簿価額 評価額 評価額
投資
国／
数量
単価 単価
種類 銘柄名 金額 比率
金額
（口数）
地域
(％)
（円） （円） （円）
（円）
イーストスプリング・インベ
ストメンツ - ＵＳインベス
ルクセン
投資証
トメント・グレード・ボン
7,762,043.224 809.18 6,280,891,740 809 6,279,492,968 97.90
券
ブルグ
ド・ファンド クラスＪ ＪＤＭ
（hedged）
投資信 イーストスプリング国内債券
日本 託受益 ファンド（国債）追加型Ⅰ 3,601,527 1.064 3,832,024 1.0652 3,836,346 0.06
証券 （適格機関投資家向け）
種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資証券 97.90
投資信託受益証券 0.06
合計 97.96
②【投資不動産物件】
＜イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（毎月決算型）＞
該当事項はありません。
＜イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（年２回決算型）＞
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
＜イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（毎月決算型）＞
該当事項はありません。
＜イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（年２回決算型）＞
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
＜イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（毎月決算型）＞
純資産総額 1 口当たり
( 百万円) 純資産額(円)
期 年月日
( 分配落) ( 分配付) ( 分配落) ( 分配付)
第1特定期間 （2016年10月21日） 16.275 16.293 1.0252 1.0272
（2017年 4月21日）
第2特定期間 17.123 17.224 1.0050 1.0110
第3特定期間 （2017年10月23日） 19.292 19.401 1.0138 1.0198
（2018年 4月23日）
第4特定期間 25.743 25.890 0.9818 0.9878
第5特定期間 （2018年10月22日） 19.502 19.635 0.9536 0.9596
(2019 年 4月22日)
第6特定期間 8.949 9.015 0.9831 0.9891
第7特定期間 (2019 年10月21日) 12.412 12.459 1.0312 1.0372
(2020 年 4月21日)
第8特定期間 35.022 35.195 1.0316 1.0376
第9特定期間 (2020 年10月21日) 45.902 46.141 1.0793 1.0853
(2021 年 4月21日)
第10特定期間 53.510 53.795 1.0681 1.0741
第11特定期間 (2021 年10月21日) 44.247 44.514 1.0749 1.0809
(2022 年 4月21日)
第12特定期間 36.990 37.228 0.9509 0.9569
第13特定期間 （2022年10月21日） 35.250 35.503 0.8461 0.8521
(2023 年 4月21日)
第14特定期間 354.357 355.514 0.8953 0.9013
2022 年 4月末日
37.102 ― 0.9518 ―
2022 年 5月末日
40.252 ― 0.9497 ―
2022 年 6月末日
38.721 ― 0.9120 ―
2022 年 7月末日
39.843 ― 0.9369 ―
2022 年 8月末日
38.269 ― 0.9199 ―
2022 年 9月末日
36.091 ― 0.8668 ―
2022 年10月末日 35.684 ― 0.8563 ―
2022 年11月末日 71.872 ― 0.8832 ―
2022 年12月末日 63.121 ― 0.8786 ―
2023 年 1月末日
71.888 ― 0.9044 ―
2023 年 2月末日
238.521 ― 0.8789 ―
2023 年 3月末日
344.390 ― 0.8907 ―
2023 年 4月末日
350.899 ― 0.8952 ―
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＜イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（年２回決算型）＞
純資産総額 1 口当たり
( 百万円) 純資産額(円)
期 年月日
( 分配落) ( 分配付) ( 分配落) ( 分配付)
第1期 （2016年10月21日） 222.764 222.764 1.0258 1.0258
（2017年 4月21日）
第2期 219.336 219.336 1.0109 1.0109
第3期 （2017年10月23日） 131.200 131.200 1.0261 1.0261
（2018年 4月23日）
第4期 116.106 116.106 0.9994 0.9994
第5期 （2018年10月22日） 106.012 106.012 0.9767 0.9767
(2019 年 4月22日)
第6期 91.307 91.307 1.0176 1.0176
第7期 (2019 年10月21日) 66.188 66.188 1.0684 1.0684
(2020 年 4月21日)
第8期 77.677 77.677 1.0708 1.0708
第9期 (2020 年10月21日) 358.409 358.409 1.1241 1.1241
(2021 年 4月21日)
第10期 862.362 862.362 1.1183 1.1183
第11期 (2021 年10月21日) 1,887.171 1,887.171 1.1315 1.1315
(2022 年 4月21日)
第12期 2,371.441 2,371.441 1.0016 1.0016
第13期 （2022年10月21日） 2,649.628 2,649.628 0.8942 0.8942
(2023 年 4月21日)
第14期 6,128.613 6,128.613 0.9571 0.9571
2022 年 4月末日
2,410.062 ― 1.0026 ―
2022 年 5月末日
2,520.642 ― 1.0014 ―
2022 年 6月末日
2,542.162 ― 0.9617 ―
2022 年 7月末日
2,664.087 ― 0.9898 ―
2022 年 8月末日
2,687.738 ― 0.9724 ―
2022 年 9月末日
2,697.293 ― 0.9157 ―
2022 年10月末日 2,712.675 ― 0.9054 ―
2022 年11月末日 3,291.593 ― 0.9403 ―
2022 年12月末日 3,843.331 ― 0.9366 ―
2023 年 1月末日
4,487.140 ― 0.9677 ―
2023 年 2月末日
5,121.416 ― 0.9392 ―
2023 年 3月末日
5,710.435 ― 0.9506 ―
2023 年 4月末日
6,413.931 ― 0.9570 ―
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②【分配の推移】
＜イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（毎月決算型）＞
期 計算期間 1 口当たりの分配金（円）
2016 年 5月10日～2016年10月21日
第1特定期間 0.0020
2016 年10月22日～2017年 4月21日
第2特定期間 0.0060
2017 年 4月22日～2017年10月23日
第3特定期間 0.0060
2017 年10月24日～2018年 4月23日
第4特定期間 0.0060
2018 年 4月24日～2018年10月22日
第5特定期間 0.0060
2018 年10月23日～2019年 4月22日
第6特定期間 0.0060
2019 年 4月23日～2019年10月21日
第7特定期間 0.0060
2019 年10月22日～2020年 4月21日
第8特定期間 0.0060
2020 年 4月22日～2020年10月21日
第9特定期間 0.0060
2020 年10月22日～2021年 4月21日
第10特定期間 0.0060
2021 年 4月22日～2021年10月21日
第11特定期間 0.0060
2021 年10月22日～2022年 4月21日
第12特定期間 0.0060
2022 年 4月22日～2022年10月21日
第13特定期間 0.0060
2022 年10月22日～2023年 4月21日
第14特定期間 0.0060
＜イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（年２回決算型）＞
期 計算期間 1 口当たりの分配金（円）
2016 年 5月10日～2016年10月21日
第1期 0.0000
2016 年10月22日～2017年 4月21日
第2期 0.0000
2017 年 4月22日～2017年10月23日
第3期 0.0000
2017 年10月24日～2018年 4月23日
第4期 0.0000
2018 年 4月24日～2018年10月22日
第5期 0.0000
2018 年10月23日～2019年 4月22日
第6期 0.0000
2019 年 4月23日～2019年10月21日
第7期 0.0000
2019 年10月22日～2020年 4月21日
第8期 0.0000
2020 年 4月22日～2020年10月21日
第9期 0.0000
2020 年10月22日～2021年 4月21日
第10期 0.0000
2021 年 4月22日～2021年10月21日
第11期 0.0000
2021 年10月22日～2022年 4月21日
第12期 0.0000
2022 年 4月22日～2022年10月21日
第13期 0.0000
2022 年10月22日～2023年 4月21日
第14期 0.0000
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③【収益率の推移】
＜イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（毎月決算型）＞
期 計算期間 収益率（％）
2016 年 5月10日～2016年10月21日
第1特定期間 2.7
2016 年10月22日～2017年 4月21日
第2特定期間 △1.4
2017 年 4月22日～2017年10月23日
第3特定期間 1.5
2017 年10月24日～2018年 4月23日
第4特定期間 △2.6
2018 年 4月24日～2018年10月22日
第5特定期間 △2.3
2018 年10月23日～2019年 4月22日
第6特定期間 3.7
2019 年 4月23日～2019年10月21日
第7特定期間 5.5
2019 年10月22日～2020年 4月21日
第8特定期間 0.6
2020 年 4月22日～2020年10月21日
第9特定期間 5.2
2020 年10月22日～2021年 4月21日
第10特定期間 △0.5
2021 年 4月22日～2021年10月21日
第11特定期間 1.2
2021 年10月22日～2022年 4月21日
第12特定期間 △11.0
2022 年 4月22日～2022年10月21日
第13特定期間 △10.4
2022 年10月22日～2023年 4月21日
第14特定期間 6.5
( 注) 収益率は、特定期間末分配付基準価額から前特定期間末分配落基準価額を控除した額を前特定期間
末分配落基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。
＜イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（年２回決算型）＞
期 計算期間 収益率（％）
2016 年 5月10日～2016年10月21日
第1期 2.6
2016 年10月22日～2017年 4月21日
第2期 △1.5
2017 年 4月22日～2017年10月23日
第3期 1.5
2017 年10月24日～2018年 4月23日
第4期 △2.6
2018 年 4月24日～2018年10月22日
第5期 △2.3
2018 年10月23日～2019年 4月22日
第6期 4.2
2019 年 4月23日～2019年10月21日
第7期 5.0
2019 年10月22日～2020年 4月21日
第8期 0.2
2020 年 4月22日～2020年10月21日
第9期 5.0
2020 年10月22日～2021年 4月21日
第10期 △0.5
2021 年 4月22日～2021年10月21日
第11期 1.2
2021 年10月22日～2022年 4月21日
第12期 △11.5
2022 年 4月22日～2022年10月21日
第13期 △10.7
2022 年10月22日～2023年 4月21日
第14期 7.0
( 注) 収益率は、計算期間末日の基準価額（分配付きの額）から当該計算期間の直前の計算期間末日の基
準価額（分配落ちの額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じて得た数を記載しております。
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（４）【設定及び解約の実績】
＜イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（毎月決算型）＞
設定口数 解約口数 発行済み口数
期 計算期間
( 口) ( 口) ( 口)
2016 年 5月10日～
第1特定期間 18,041,376 2,166,162 15,875,214
2016 年10月21日
2016 年10月22日～
第2特定期間 1,182,428 19,722 17,037,920
2017 年 4月21日
2017 年 4月22日～
第3特定期間 5,518,041 3,525,817 19,030,144
2017 年10月23日
2017 年10月24日～
第4特定期間 7,485,316 294,020 26,221,440
2018 年 4月23日
2018 年 4月24日～
第5特定期間 60,198 5,831,198 20,450,440
2018 年10月22日
2018 年10月23日～
第6特定期間 8,732 11,355,014 9,104,158
2019 年 4月22日
2019 年 4月23日～
第7特定期間 9,747,285 6,814,240 12,037,203
2019 年10月21日
2019 年10月22日～
第8特定期間 32,001,758 10,089,113 33,949,848
2020 年 4月21日
2020 年 4月22日～
第9特定期間 18,685,901 10,105,544 42,530,205
2020 年10月21日
2020 年10月22日～
第10特定期間 8,460,903 892,654 50,098,454
2021 年 4月21日
2021 年 4月22日～
第11特定期間 2,808,308 11,740,788 41,165,974
2021 年10月21日
2021 年10月22日～
第12特定期間 1,321,578 3,587,892 38,899,660
2022 年 4月21日
2022 年 4月22日～
第13特定期間 4,339,917 1,576,027 41,663,550
2022 年10月21日
2022 年10月22日～
第14特定期間 379,291,809 25,179,477 395,775,882
2023 年 4月21日
( 注) 第1特定期間の設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
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＜イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（年２回決算型）＞
設定口数 解約口数 発行済み口数
期 計算期間
( 口) ( 口) ( 口)
2016 年 5月10日～
第1期 217,651,033 494,810 217,156,223
2016 年10月21日
2016 年10月22日～
第2期 62,754,227 62,946,896 216,963,554
2017 年 4月21日
2017 年 4月22日～
第3期 2,399,987 91,506,551 127,856,990
2017 年10月23日
2017 年10月24日～
第4期 48,439,803 60,122,592 116,174,201
2018 年 4月23日
2018 年 4月24日～
第5期 219,285 7,856,442 108,537,044
2018 年10月22日
2018 年10月23日～
第6期 4,070,830 22,880,507 89,727,367
2019 年 4月22日
2019 年 4月23日～
第7期 21,087,640 48,866,323 61,948,684
2019 年10月21日
2019 年10月22日～
第8期 99,300,509 88,710,168 72,539,025
2020 年 4月21日
2020 年 4月22日～
第9期 258,352,757 12,045,595 318,846,187
2020 年10月21日
2020 年10月22日～
第10期 497,013,764 44,750,916 771,109,035
2021 年 4月21日
2021 年 4月22日～
第11期 931,953,942 35,285,471 1,667,777,506
2021 年10月21日
2021 年10月22日～
第12期 763,983,913 64,098,421 2,367,662,998
2022 年 4月21日
2022 年 4月22日～
第13期 678,744,949 83,324,982 2,963,082,965
2022 年10月21日
2022 年10月22日～
第14期 3,559,281,457 119,032,501 6,403,331,921
2023 年 4月21日
( 注) 第1期の設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
１．受益権の取得申込みは、以下の日のいずれかにあたる場合を除く販売会社の毎営業日（ただし、
収益分配金の再投資にかかる取得申込みの場合は除きます。）に受付けます。
①ルクセンブルグの金融商品取引所の休場日
②ルクセンブルグの銀行休業日
③ニューヨーク証券取引所の休場日
④ニューヨークの銀行休業日
なお、上記以外に委託会社の判断により、購入申込受付不可日とする場合があります。
お申込みの受付けは、原則として午後3時までに取得申込みが行われ、かつ、当該お申込みにかか
る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込分とします。当該受付時間を過ぎた
場合は翌営業日の取扱いとします。
※販売会社によっては、いずれか一方のファンドのみの取扱いとなる場合があります。詳しく
は、販売会社にお問合せください。
２．申込単位は、販売会社がそれぞれ別に定める単位とします。販売会社の申込単位の詳細について
は、お申込みの販売会社または下記照会先までお問合せください。
＜照会先＞
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
電話番号 03－5224－3400（受付時間は営業日の午前9時から午後5時まで）
ホームページアドレス https://www.eastspring.co.jp/
３．受益権の申込価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。なお、取得申込みには、
申込手数料がかかります。申込手数料は、 2.2 ％ （税抜2.0％）を上限として販売会社がそれぞれ
別に定める率を、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に乗じて得た額とします。
基準価額および申込手数料率は、お申込みの販売会社または上記の照会先までお問合せくださ
い。
４．委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情
があるときは、受益権の取得申込みの受付けを中止すること、すでに受付けた取得申込みの受付
けを取消すこと、またはその両方を行うことがあります。
５．受益権の取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、取得申込みを行うものとします。
収益分配金の受取方法により、収益分配金をそのつど受取る「一般コース」と、税金を差引いた
後の収益分配金が自動的に無手数料で再投資される「自動けいぞく投資コース」の2つの申込方法
があります。お申込みの際に「一般コース」または「自動けいぞく投資コース」のいずれかの
コースをお選びいただきます。
※「一般コース」および「自動けいぞく投資コース」の名称および取扱いは、販売会社により異
なりますので、ご注意ください。
「自動けいぞく投資コース」をお申込みいただく方は、当ファンドの取得申込みに際して、当
ファンドにかかる自動けいぞく投資約款（別の名称で同様の権利義務を規定する約款等を含む
ものとします。）にしたがって販売会社との間で自動けいぞく投資契約を結んでいただきま
す。
６．＜毎月決算型＞＜年２回決算型＞の２つのファンド間でスイッチングができる場合があります。
スイッチングとは、保有しているファンドを換金し、その全部または一部をもって他方のファン
ドを取得する取引のことをいいます。スイッチングの際の申込手数料は、販売会社が定めるもの
とします。また、販売会社によっては、スイッチングを行わない場合があります。
上記１．の受付不可日には、スイッチングのお申込みはできません。
保有しているファンドの換金時には、通常の換金と同様、税金が差引かれます。
詳しくは、販売会社にお問合せください。
※取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ当該取得申込者が受益権の振替
を行うための振替機関等の口座を申出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増
加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換え
に、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載
または記録をするため、社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関
等 は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替
口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権につい
ては追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定
した旨の通知を行います。
２【換金（解約）手続等】
１．受益者が一部解約の実行の請求をするときは、振替受益権をもって行うものとします。
一部解約の実行の請求は、原則として以下の日のいずれかにあたる場合を除く販売会社の毎営業
日に受付けます。
①ルクセンブルグの金融商品取引所の休場日
②ルクセンブルグの銀行休業日
③ニューヨーク証券取引所の休場日
④ニューヨークの銀行休業日
なお、上記以外に委託会社の判断により、換金申込受付不可日とする場合があります。
一部解約の実行の請求は、原則として午後3時までにお申込みが行われ、かつ、当該お申込みにか
かる販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日のお申込分とします。当該受付時間を過ぎ
た場合は翌営業日の取扱いとします。
委託会社は、一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。
２．受益者は、自己に帰属する受益権につき、委託会社に対し販売会社がそれぞれ別に定める単位を
もって一部解約の実行を請求することができます。
３．一部解約の価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額とします。一部解約の価
額については、お申込みの販売会社または下記照会先までお問合せください。
＜照会先＞
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
電話番号 03－5224－3400（受付時間は営業日の午前9時から午後5時まで）
ホームページアドレス https://www.eastspring.co.jp/
４．一部解約金は、販売会社の営業所等において、一部解約の実行の請求を受付けた日より起算し
て、原則として6営業日目から受益者に支払います。
５．委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情
があるときは、上記１．による一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、すでに受付けた
一部解約の実行の請求の受付けを取消すこと、またはその両方を行うことがあります。
６．上記５．により一部解約の実行の請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以
前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回することができます。ただし、受益者が一部解約
の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した
後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求を受付けたものとして上記３．に準じて計
算された価額とします。
７．信託財産の資金管理を円滑に行うため、また信託財産の効率的な運用を維持するため、当ファン
ドの残高規模、市場の流動性の状況等によっては、一定の金額または純資産総額に対し一定の比
率を超える大口の換金に制限を設ける場合があります。
※一部解約の実行の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益
者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかか
る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等
の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
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３【資産管理等の概要】
(1) 【資産の評価】
基準価額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時
価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいま
す。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
＜主な投資対象資産の評価方法＞
投資信託証券：原則として、計算時に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
基準価額は、委託会社の営業日において日々算出されます。なお、便宜上1万口当たりに換算した価
額で表示されることがあります。
ファンドの基準価額については、お申込みの販売会社または下記照会先までお問合せください。
その他、原則として計算日の翌日付けの日本経済新聞朝刊にイーストスプリングＵＳ投資適格債
ファンド・為替ヘッジ付（毎月決算型）は「ＵＳＡボン月」、イーストスプリングＵＳ投資適格債
ファンド・為替ヘッジ付（年２回決算型）は「ＵＳＡボンド」として掲載されます。
＜照会先＞
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
電話番号 03－5224－3400（受付時間は営業日の午前9時から午後5時まで）
ホームページアドレス https://www.eastspring.co.jp/
(2) 【保管】
該当事項はありません。
(3) 【信託期間】
2016 年5月10日から無期限とします。
ただし、下記「(5) その他 １．信託契約の解約（信託の終了）」に該当する場合には信託を終了さ
せることがあります。
(4) 【計算期間】
＜イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（毎月決算型）＞
原則として、毎月22日から翌月21日までとします。
＜イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（年２回決算型）＞
原則として、毎年4月22日から10月21日までおよび10月22日から翌年4月21日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期
間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただ
し、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。
(5) 【その他】
１．信託契約の解約（信託の終了）
a ．委託会社は、信託期間中において、各ファンドについて、信託財産の純資産総額が10億円を下
回ることとなったとき、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまた
はやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終
了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨
を監督官庁に届出ます。
b ．委託会社は、当ファンドが主要投資対象とする投資信託証券が存続しないこととなったとき
は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社はあらかじめ
解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
c ．委託会社は、上記a．の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行
います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由等の事
項を定め、当該決議の日の2週間前までに、当該ファンドの信託契約にかかる知れている受益者
に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
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d ．上記c．の書面決議において、受益者（委託会社および当該ファンドの信託財産に当該ファンド
の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本c．に
お いて同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。な
お、当該ファンドの信託契約にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知
れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
e ．上記c．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行います。
f ．上記c．からe．までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、
当該提案につき、当該ファンドの信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録に
より同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむ
を得ない事情が生じている場合であって、上記c．からe．までの手続きを行うことが困難な場
合にも適用しません。
２．信託契約に関する監督官庁の命令
a ．委託会社は、監督官庁より当ファンドの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にし
たがい、信託契約を解約し信託を終了させます。
b ．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて当ファンドの信託約款を変更しようとするときは、
「６．信託約款の変更等」の規定にしたがいます。
３．委託会社の登録取消等に伴う取扱い
a ．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
は、委託会社は、当ファンドの信託契約を解約し、信託を終了させます。
b ．上記a．の規定にかかわらず、監督官庁が当ファンドの信託契約に関する委託会社の業務を他の
投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、当ファンドは「６．信託約款の変更等」の書
面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続しま
す。
４．委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
a ．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、当ファンドの信託契
約に関する事業を譲渡することがあります。
b ．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、当ファ
ンドの信託契約に関する事業を承継させることがあります。
５．受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
a ．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任
務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社ま
たは受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場
合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、「６．信託約款の変更等」の規定
にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託
会社を解任することはできないものとします。
b ．委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は、当ファンドの信託契約を解約し、
信託を終了させます。
６．信託約款の変更等
a ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、当該ファンドの信託約款を変更することまたは当該ファンドと他
の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投
資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更ま
たは併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、当該ファンドの信託約
款は本６.に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
b ．委託会社は、上記a．の事項（上記a．の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当す
る場合に限り、上記a．の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微な
ものに該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。）について、書
面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な約款の変更
等の内容およびその理由等の事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、当該ファンドの信託
約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知
を発します。
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c ．上記b．の書面決議において、受益者（委託会社および当該ファンドの信託財産に当該ファンド
の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本c.に
おいて同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。な
お、 当該ファンドの信託約款にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知
れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d ．上記b．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上に当たる多数
をもって行います。
e ．書面決議の効力は、当該ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。
f ．上記b．からe．までの規定は、委託会社が重大な約款の変更等について提案をした場合におい
て、当該提案につき、当該ファンドの信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記
録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
g ．上記a．からf．までの規定にかかわらず、当該ファンドにおいて併合の書面決議が可決された
場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議
が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
７．公告
委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
８．運用報告書
委託会社は、毎年4月および10月の決算時および償還時に交付運用報告書と運用報告書（全体
版）を作成します。
交付運用報告書は販売会社を通じて知れている受益者に交付します。
運用報告書（全体版）は委託会社のホームページに掲載します。ただし、受益者から運用報告書
（全体版）の請求があった場合には、これを交付します。
ホームページアドレス https://www.eastspring.co.jp/
９．反対受益者の受益権買取請求の不適用
当ファンドは、受益者が一部解約の実行の請求を行なったときは、委託会社が信託契約の一部の
解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金とし
て支払われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、上記の「１．信託契約の解約
（信託の終了）」に規定する信託契約の解約または「６．信託約款の変更等」に規定する重大な
約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反
対受益者による受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
10 ．関係法人との契約の更改等に関する手続き
販売会社は、委託会社との間の投資信託受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約に基づい
て、受益権の募集の取扱い等を行います。この場合、別の名称で同様の権利義務を規定する契約
を含むものとします。この受益権の募集等の取扱い等に関する契約において、有効期間満了の
3ヵ月前までに、当事者のいずれからも何らの意思表示がないときは、自動的に1年間更新される
ものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。
11 ．信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について、株式会社日本カストディ銀行
と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。
４【受益者の権利等】
１．収益分配金・償還金受領権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金・償還金を、持分に応じて委託会社から受領する権利
を有します。
収益分配金は、毎計算期間終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として、計算期間終
了日から起算して5営業日まで）から決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録さ
れている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかか
る受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込
代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得
申込者とします。）に支払われます。
ただし、自動けいぞく投資契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者に対しては、受託会社
が委託会社の指定する預金口座等に払込むことにより、原則として毎計算期間終了日の翌営業日
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に、収益分配金が販売会社に支払われます。この場合、販売会社は、受益者に対して遅滞なく収
益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行います。なお、再投資により増加した受益権は、
振 替口座簿に記載または記録されます。
償還金は、信託終了後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として、信託終了日（信託終了日
が休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日まで）から信託終了日において振替機関等の振
替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益
権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支
払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者
とします。）に支払われます。
また、受益者が収益分配金については支払開始日から5年間、償還金については支払開始日から10
年間請求を行わない場合はその権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属
します。
２．受益権の一部解約請求権
受益者は、受益権の一部解約を販売会社を通じて委託会社に請求することができます。
３．帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の
閲覧または謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（毎月決算型）
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）（以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託
財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）
に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は原則として６ヵ月毎に作成しておりま
す。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当特定期間（2022年10月22日から
2023年４月21日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けており
ます。
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（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）（以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の２の規定により、「投資信託
財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）
に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は６ヵ月であるため、財務諸表は原則として６ヵ月毎に作成しております。
（３）当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第14期計算期間（2022年10月22日
から2023年４月21日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けて
おります。
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１【財務諸表】
【イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（毎月決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
前特定期間 当特定期間
(2022年10月21日現在) (2023年4月21日現在)
資産の部
流動資産
1,974,844 28,697,666
コール・ローン
30,297 250,992
投資信託受益証券
33,322,956 326,017,601
投資証券
35,328,097 354,966,259
流動資産合計
35,328,097 354,966,259
資産合計
負債の部
流動負債
41,663 395,775
未払収益分配金
39 70
未払解約金
982 9,441
未払受託者報酬
19,630 188,751
未払委託者報酬
5 84
未払利息
14,796 14,328
その他未払費用
77,115 608,449
流動負債合計
77,115 608,449
負債合計
純資産の部
元本等
41,663,550 395,775,882
元本
剰余金
△ 6,412,568 △ 41,418,072
期末剰余金又は期末欠損金（△）
2,022,117 2,669,236
（分配準備積立金）
35,250,982 354,357,810
元本等合計
35,250,982 354,357,810
純資産合計
35,328,097 354,966,259
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前特定期間 当特定期間
自 2022年 4月22日 自 2022年10月22日
至 2023年 4月21日
至 2022年10月21日
営業収益
612,633 2,584,489
受取配当金
△ 4,521,254 5,610,851
有価証券売買等損益
△ 3,908,621 8,195,340
営業収益合計
営業費用
1,087 10,816
支払利息
6,328 23,393
受託者報酬
126,574 467,640
委託者報酬
14,796 14,328
その他費用
148,785 516,177
営業費用合計
△ 4,057,406 7,679,163
営業利益又は営業損失（△）
△ 4,057,406 7,679,163
経常利益又は経常損失（△）
△ 4,057,406 7,679,163
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
14,199 242,953
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
△ 1,909,126 △ 6,412,568
期首剰余金又は期首欠損金（△）
110,458 3,020,066
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
110,458 3,020,066
少額
290,144 44,305,065
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
290,144 44,305,065
加額
252,151 1,156,715
分配金
△ 6,412,568 △ 41,418,072
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当特定期間
自 2022年10月22日
至 2023年 4月21日
有価証券の評価基準及び評価方法
投資信託受益証券及び投資証券につきましては、移動平均法に基づき、時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、当該投資信託受益証券及び投資証券の基準価額に基づいて評価して
おります。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
前特定期間 当特定期間
自 2022年 4月22日 自 2022年10月22日
至 2023年 4月21日
至 2022年10月21日
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行っ 同左
た会計上の見積りが当特定期間の翌特定期間
の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しておりま
す。
（貸借対照表に関する注記）
前特定期間 当特定期間
区 分
(2022年10月21日現在) (2023年4月21日現在)
１．元本の推移
期首元本額 38,899,660 円 41,663,550 円
期中追加設定元本額 4,339,917 円 379,291,809 円
期中一部解約元本額 1,576,027 円 25,179,477 円
２．特定期間末日における受益権
41,663,550 口 395,775,882 口
の総数
３．投資信託財産計算規則第55条
元本の欠損 6,412,568 円 元本の欠損 41,418,072 円
の6第1項第10号に規定する額
４．１口当たりの純資産額 0.8461 円 0.8953 円
(１万口当たりの純資産額) (8,461 円) (8,953 円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前特定期間 当特定期間
自 2022年 4月22日 自 2022年10月22日
至 2023年 4月21日
至 2022年10月21日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
第72期 第78期
2022年 4月22日 2022年10月22日
2022年11月21日
2022年 5月23日
A 費用控除後の配当等収益額 67,535 円 A 費用控除後の配当等収益額 105,315 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 4,748,879 円 C 収益調整金額 8,973,650 円
D 分配準備積立金額 1,823,807 円 D 分配準備積立金額 2,019,054 円
E 当ファンドの分配対象収益額 6,640,221 円 E 当ファンドの分配対象収益額 11,098,019 円
F 当ファンドの期末残存口数 42,342,773 口 F 当ファンドの期末残存口数 67,868,262 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 1,568 円 G 10,000 口当たり収益分配対象額 1,635 円
H 10,000 口当たり分配金額 10 円 H 10,000 口当たり分配金額 10 円
I 収益分配金金額 42,342 円 I 収益分配金金額 67,868 円
第73期 第79期
2022年 5月24日 2022年11月22日
2022年12月21日
2022年 6月21日
A 費用控除後の配当等収益額 78,286 円 A 費用控除後の配当等収益額 150,570 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 4,761,399 円 C 収益調整金額 10,106,877 円
D 分配準備積立金額 1,848,990 円 D 分配準備積立金額 1,634,883 円
E 当ファンドの分配対象収益額 6,688,675 円 E 当ファンドの分配対象収益額 11,892,330 円
F 当ファンドの期末残存口数 42,422,731 口 F 当ファンドの期末残存口数 72,242,307 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 1,576 円 G 10,000 口当たり収益分配対象額 1,646 円
H 10,000 口当たり分配金額 10 円 H 10,000 口当たり分配金額 10 円
I 収益分配金金額 42,422 円 I 収益分配金金額 72,242 円
第74期 第80期
2022年 6月22日 2022年12月22日
2023年 1月23日
2022年 7月21日
A 費用控除後の配当等収益額 97,950 円 A 費用控除後の配当等収益額 184,996 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 4,772,069 円 C 収益調整金額 11,415,905 円
D 分配準備積立金額 1,884,341 円 D 分配準備積立金額 1,586,559 円
E 当ファンドの分配対象収益額 6,754,360 円 E 当ファンドの分配対象収益額 13,187,460 円
F 当ファンドの期末残存口数 42,487,099 口 F 当ファンドの期末残存口数 79,283,113 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 1,589 円 G 10,000 口当たり収益分配対象額 1,663 円
H 10,000 口当たり分配金額 10 円 H 10,000 口当たり分配金額 10 円
I 収益分配金金額 42,487 円 I 収益分配金金額 79,283 円
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前特定期間 当特定期間
自 2022年 4月22日 自 2022年10月22日
至 2023年 4月21日
至 2022年10月21日
第75期 第81期
2022年 7月22日 2023年 1月24日
2022年 8月22日 2023年 2月21日
A 費用控除後の配当等収益額 90,092 円 A 費用控除後の配当等収益額 155,015 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 4,680,286 円 C 収益調整金額 24,080,071 円
D 分配準備積立金額 1,893,167 円 D 分配準備積立金額 1,690,848 円
E 当ファンドの分配対象収益額 6,663,545 円 E 当ファンドの分配対象収益額 25,925,934 円
F 当ファンドの期末残存口数 41,609,529 口 F 当ファンドの期末残存口数 154,854,290 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 1,601 円 G 10,000 口当たり収益分配対象額 1,674 円
H 10,000 口当たり分配金額 10 円 H 10,000 口当たり分配金額 10 円
I 収益分配金金額 41,609 円 I 収益分配金金額 154,854 円
第76期 第82期
2022年 8月23日 2023年 2月22日
2022年 9月21日 2023年 3月22日
A 費用控除後の配当等収益額 80,206 円 A 費用控除後の配当等収益額 670,620 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 4,685,519 円 C 収益調整金額 62,925,579 円
D 分配準備積立金額 1,939,496 円 D 分配準備積立金額 1,690,637 円
E 当ファンドの分配対象収益額 6,705,221 円 E 当ファンドの分配対象収益額 65,286,836 円
F 当ファンドの期末残存口数 41,628,338 口 F 当ファンドの期末残存口数 386,693,868 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 1,610 円 G 10,000 口当たり収益分配対象額 1,688 円
H 10,000 口当たり分配金額 10 円 H 10,000 口当たり分配金額 10 円
I 収益分配金金額 41,628 円 I 収益分配金金額 386,693 円
第77期 第83期
2022年 9月22日 2023年 3月23日
2022年10月21日 2023年 4月21日
A 費用控除後の配当等収益額 86,314 円 A 費用控除後の配当等収益額 1,091,427 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 4,691,840 円 C 収益調整金額 64,468,569 円
D 分配準備積立金額 1,977,466 円 D 分配準備積立金額 1,973,584 円
E 当ファンドの分配対象収益額 6,755,620 円 E 当ファンドの分配対象収益額 67,533,580 円
F 当ファンドの期末残存口数 41,663,550 口 F 当ファンドの期末残存口数 395,775,882 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 1,621 円 G 10,000 口当たり収益分配対象額 1,706 円
H 10,000 口当たり分配金額 10 円 H 10,000 口当たり分配金額 10 円
I 収益分配金金額 41,663 円 I 収益分配金金額 395,775 円
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
前特定期間 当特定期間
自 2022年 4月22日 自 2022年10月22日
至 2023年 4月21日
至 2022年10月21日
１．金融商品に対する取組方針 １．金融商品に対する取組方針
当ファンドは投資信託及び投資法人に関 同左
する法律第２条第４項に定める証券投資
信託であり、信託約款に定める運用の基
本方針に従う方針です。
また、有価証券等の金融商品は投資とし
て運用することを目的としております。
２．金融商品の内容及びそのリスク ２．金融商品の内容及びそのリスク
当ファンドが保有する金融商品は有価証 同左
券、コール・ローン等の金銭債権及び金
銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細
は、「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」に記載してあります。
これらは、株価変動リスク、為替変動リ
スク、金利変動リスク等の市場リスク、
信用リスク、及び流動性リスクに晒され
ております。
３．金融商品に係るリスク管理体制 ３．金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リス 同左
ク管理に関する委員会である投資運用委
員会を設け、パフォーマンスの分析及び
運用リスクの管理を行なっております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状
況を分析・把握し、投資方針への準拠性
等の管理を行なっております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先
の財務状況等に関する情報収集・分析を
継続し、格付等の信用度に応じた組入制
限等の管理を行なっております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性の
状況を把握し、取引量や組入比率等の管
理を行なっております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
前特定期間 当特定期間
(2022年10月21日現在) (2023年4月21日現在)
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額 １．貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則として 同左
すべて時価評価されているため、貸借対
照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
①投資信託受益証券、投資証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関する
注記）」に記載しております。
②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務
これらの科目は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３．金融商品の時価等に関する事項について ３．金融商品の時価等に関する事項について
の補足説明 の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の 同左
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
前特定期間 当特定期間
(2022年10月21日現在) (2023年4月21日現在)
種類
最終計算期間の 最終計算期間の
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △71 △1,156
投資証券 △1,866,678 2,765,399
合計 △1,866,749 2,764,243
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】
１．有価証券明細表
(１)株式
該当事項はありません。
(２)株式以外の有価証券 （2023年4月21日現在）
種 類 銘 柄 券面総額（口） 評価額（円） 備考
イーストスプリング国内債券ファンド
投資信託
（国債）追加型Ⅰ（適格機関投資家向 235,895 250,992
受益証券
け）
投資信託受益証券 合計 235,895 250,992
イーストスプリング・インベストメンツ
- ＵＳインベストメント・グレード・ボ
投資証券 402,988.382 326,017,601
ンド・ファンド クラスＪ ＪＤＭ （hedged）
投資証券 合計 402,988.382 326,017,601
合 計 638,883.382 326,268,593
（注）券面総額欄の数値は口数を表示しております。
２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（年２回決算型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第13期 第14期
(2022年10月21日現在) (2023年4月21日現在)
資産の部
流動資産
66,427,559 165,012,842
コール・ローン
1,841,070 3,832,024
投資信託受益証券
2,591,880,166 6,000,891,740
投資証券
2,660,148,795 6,169,736,606
流動資産合計
2,660,148,795 6,169,736,606
資産合計
負債の部
流動負債
－ 25,000,000
未払金
398,274 101,256
未払解約金
429,071 709,359
未払受託者報酬
8,581,366 14,187,062
未払委託者報酬
194 483
未払利息
1,111,460 1,124,965
その他未払費用
10,520,365 41,123,125
流動負債合計
10,520,365 41,123,125
負債合計
純資産の部
元本等
2,963,082,965 6,403,331,921
元本
剰余金
△ 313,454,535 △ 274,718,440
期末剰余金又は期末欠損金（△）
72,766,350 146,671,636
（分配準備積立金）
2,649,628,430 6,128,613,481
元本等合計
2,649,628,430 6,128,613,481
純資産合計
2,660,148,795 6,169,736,606
負債純資産合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第13期 第14期
自 2022年 4月22日 自 2022年10月22日
至 2023年 4月21日
至 2022年10月21日
営業収益
42,996,303 82,250,395
受取配当金
△ 333,135,884 151,752,133
有価証券売買等損益
△ 290,139,581 234,002,528
営業収益合計
営業費用
38,617 95,555
支払利息
429,071 709,359
受託者報酬
8,581,366 14,187,062
委託者報酬
1,111,460 1,124,965
その他費用
10,160,514 16,116,941
営業費用合計
△ 300,300,095 217,885,587
営業利益又は営業損失（△）
△ 300,300,095 217,885,587
経常利益又は経常損失（△）
△ 300,300,095 217,885,587
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 1,652,093 4,391,842
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
3,778,884 △ 313,454,535
期首剰余金又は期首欠損金（△）
62,169 10,153,072
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減
62,169 10,153,072
少額
18,647,586 184,910,722
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増
18,647,586 184,910,722
加額
－ －
分配金
△ 313,454,535 △ 274,718,440
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第14期
自 2022年10月22日
至 2023年 4月21日
有価証券の評価基準及び評価方法
投資信託受益証券及び投資証券につきましては、移動平均法に基づき、時価で評価しておりま
す。時価評価にあたっては、当該投資信託受益証券及び投資証券の基準価額に基づいて評価して
おります。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
第13期 第14期
自 2022年 4月22日 自 2022年10月22日
至 2023年 4月21日
至 2022年10月21日
当計算期間の財務諸表の作成にあたって行っ 同左
た会計上の見積りが当計算期間の翌計算期間
の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識
別していないため、注記を省略しておりま
す。
（貸借対照表に関する注記）
第13期 第14期
区 分
(2022年10月21日現在) (2023年4月21日現在)
１．元本の推移
期首元本額 2,367,662,998 円 2,963,082,965 円
期中追加設定元本額 678,744,949 円 3,559,281,457 円
期中一部解約元本額 83,324,982 円 119,032,501 円
２．計算期間末日における受益
2,963,082,965 口 6,403,331,921 口
権の総数
３．投資信託財産計算規則第55
条の6第1項第10号に規定する 元本の欠損 313,454,535 円 元本の欠損 274,718,440 円
額
４．１口当たりの純資産額 0.8942 円 0.9571 円
(１万口当たりの純資産額) (8,942 円) (9,571 円)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第13期 第14期
自 2022年 4月22日 自 2022年10月22日
至 2023年 4月21日
至 2022年10月21日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 32,345,823 円 A 費用控除後の配当等収益額 75,627,813 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円 B 費用控除後・繰越欠損金補填後 0 円
の有価証券等損益額 の有価証券等損益額
C 収益調整金額 423,934,998 円 C 収益調整金額 1,028,142,451 円
D 分配準備積立金額 40,420,527 円 D 分配準備積立金額 71,043,823 円
E 当ファンドの分配対象収益額 496,701,348 円 E 当ファンドの分配対象収益額 1,174,814,087 円
F 当ファンドの期末残存口数 2,963,082,965 口 F 当ファンドの期末残存口数 6,403,331,921 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 1,676 円 G 10,000 口当たり収益分配対象額 1,834 円
H 10,000 口当たり分配金額 0 円 H 10,000 口当たり分配金額 0 円
I 収益分配金金額 0 円 I 収益分配金金額 0 円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
第13期 第14期
自 2022年 4月22日 自 2022年10月22日
至 2023年 4月21日
至 2022年10月21日
１．金融商品に対する取組方針 １．金融商品に対する取組方針
当ファンドは投資信託及び投資法人に関 同左
する法律第２条第４項に定める証券投資
信託であり、信託約款に定める運用の基
本方針に従う方針です。
また、有価証券等の金融商品は投資とし
て運用することを目的としております。
２．金融商品の内容及びそのリスク ２．金融商品の内容及びそのリスク
当ファンドが保有する金融商品は有価証 同左
券、コール・ローン等の金銭債権及び金
銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細
は、「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」に記載してあります。
これらは、株価変動リスク、為替変動リ
スク、金利変動リスク等の市場リスク、
信用リスク、及び流動性リスクに晒され
ております。
３．金融商品に係るリスク管理体制 ３．金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リス 同左
ク管理に関する委員会である投資運用委
員会を設け、パフォーマンスの分析及び
運用リスクの管理を行なっております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状
況を分析・把握し、投資方針への準拠性
等の管理を行なっております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先
の財務状況等に関する情報収集・分析を
継続し、格付等の信用度に応じた組入制
限等の管理を行なっております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性の
状況を把握し、取引量や組入比率等の管
理を行なっております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
第13期 第14期
(2022年10月21日現在) (2023年4月21日現在)
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額 １．貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則として 同左
すべて時価評価されているため、貸借対
照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
①投資信託受益証券、投資証券 同左
「（重要な会計方針に係る事項に関する
注記）」に記載しております。
②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務
これらの科目は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３．金融商品の時価等に関する事項について ３．金融商品の時価等に関する事項について
の補足説明 の補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の 同左
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第13期 第14期
(2022年10月21日現在) (2023年4月21日現在)
種類
当計算期間の 当計算期間の
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 △5,878 △9,046
投資証券 △333,130,006 151,761,179
合計 △333,135,884 151,752,133
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（４）【附属明細表】
１．有価証券明細表
(１)株式
該当事項はありません。
(２)株式以外の有価証券 （2023年4月21日現在）
種 類 銘 柄 券面総額（口） 評価額（円） 備考
イーストスプリング国内債券ファンド
投資信託
（国債）追加型Ⅰ（適格機関投資家向 3,601,527 3,832,024
受益証券
け）
投資信託受益証券 合計 3,601,527 3,832,024
イーストスプリング・インベストメンツ
- ＵＳインベストメント・グレード・ボ
投資証券 7,417,665.934 6,000,891,740
ンド・ファンド クラスＪ ＪＤＭ （hedged）
投資証券 合計 7,417,665.934 6,000,891,740
合 計 11,019,192.934 6,004,723,764
（注）券面総額欄の数値は口数を表示しております。
２．デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
当ファンドは、「イーストスプリング・インベストメンツ - ＵＳインベストメント・グレード・ボンド・ファン
ド クラスＪ （hedged） 」を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資証券」は同
ＪＤＭ
投資証券です。
なお、同投資証券の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
また、当ファンドは、「イーストスプリング国内債券ファンド（国債）追加型Ⅰ（適格機関投資家向け）」を主要
投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は同受益証券です。
なお、同受益証券の状況は次の通りです。ただし、当該情報は監査の対象外であります。
イーストスプリング・インベストメンツ - ＵＳインベストメント・グレード・ボンド・ファンドの状況
同投資証券はルクセンブルグ籍外国投資法人の投資証券であります。同投資証券は、2022年12月31日に計算期間が
終了し、現地において一般に公正妥当と認められる会計原則に準拠した財務書類が作成され、独立の監査人による
監査を受けております。
同投資証券の「純資産計算書」「損益計算書及び純資産変動計算書」及び「投資有価証券明細表」は、委託会社が
入手した2022年12月31日現在の財務書類の原文の一部を翻訳したものであります。なお、当該財務書類は「イース
トスプリング・インベストメンツ - ＵＳインベストメント・グレード・ボンド・ファンド クラスＪ
ＪＤＭ
（hedged） 」を含んだものとなります。
純資産計算書（ 2022 年12月31日現在）
米ドル
資産
投資有価証券取得原価 353,381,322
未実現評価益（損） (42,186,502 )
投資有価証券評価額 311,194,820
銀行預金 297,063
現金同等物 150,280
投資証券発行未収入金 1,149,927
未収配当金及び未収利息 3,025,127
外国為替先渡取引に係る未実現評価益 925,310
その他資産 2,082
資産合計 316,744,609
負債
投資証券未払解約金 176,707
16,550
先物取引に係る未実現評価損
56,268
クレジット・デフォルト・スワップに係る未実現評価損
34,754
未払運用報酬
32,728
未払運営費及び未払サービス費
1,331
未払税金及び未払費用
負債合計 318,338
純資産 316,426,271
発行済クラスＪ （hedged）投資証券口数
4,768,613.965
ＪＤＭ
クラスＪ （hedged）投資証券１口当たり純資産価格
JPY 799
ＪＤＭ
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
損益計算書及び純資産変動計算書
2022 年12月31日に終了した事業年度 米ドル
期初純資産 459,796,022
収益
債券利息 13,268,404
短期金融市場預金利息 46,494
預金利息 3,300
収益合計 13,318,198
費用
運用報酬 616,583
207,756
運営費及びサービス費
販売手数料 2
管理費用 59,848
保管銀行費用 33,253
取引手数料 7,731
管理・名義書換代行事務費用 70,849
監査費用、公告・印刷費用 2,946
税金 27,923
借越利息 490
役員報酬 (109 )
スワップに係る利息 38,695
その他費用 9,697
費用合計 1,075,664
純投資収益（損） 12,242,534
投資有価証券の売却に係る実現純利益（損） (23,613,730 )
先物取引に係る実現純利益（損） 980,629
外国為替先渡取引に係る実現純利益（損） (3,939,294 )
クレジット・デフォルト・スワップに係る実現純利益（損） (4,019 )
外国為替に係る実現純利益（損） 109
実現純利益（損） (26,576,305 )
投資有価証券に係る未実現評価益（損）の変動額 (56,976,790 )
先物取引に係る未実現評価益（損）の変動額 37,622
外国為替先渡取引に係る未実現評価益（損）の変動額 1,169,427
クレジット・デフォルト・スワップに係る未実現評価益（損）の変動
(16,651 )
額
外国為替に係る未実現評価益（損）の変動額 10,409
未実現評価益（損）の純変動額 (55,775,983 )
運用による純資産の純増加額（減少額） (70,109,754 )
資本金の変動
投資証券の発行 59,488,697
投資証券の解約 (125,044,891 )
配当金及び分配金
当期の配当金及び分配金 (7,703,803 )
当期の純資産の変動額 (143,369,751 )
期末純資産 316,426,271
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資有価証券明細表（2022年12月31日現在）
（米ドル表示）
対純資産
銘柄 数量 通貨 取得金額 評価金額
比率(％)
投資信託証券
Ireland
BNY Mellon U.S. Dollar Liquidity Fund ‘Investor’
1,037,006 1,037,006 0.33
1,037,006 USD
1,037,006 1,037,006 0.33
投資信託証券合計
公認の証券取引所に上場されているまたは他の規制ある市場
で取引されている譲渡可能な有価証券
債券
Australia
Commonwealth Bank of Australia ‘144A’ 2.688%
11/3/2031 1,000,000 USD 895,552 766,581 0.24
Commonwealth Bank of Australia ‘144A’ FRN 12/9/2034
1,250,000 USD 1,250,000 1,027,635 0.33
Macquarie Bank Ltd ‘144A’ 4.875% 10/6/2025
715,000 USD 714,537 697,604 0.22
Macquarie Group Ltd ‘144A’ FRN 14/1/2033
1,000,000 USD 1,000,000 770,557 0.24
Santos Finance Ltd ‘144A’ 3.649% 29/4/2031
895,000 USD 895,000 715,816 0.23
Woodside Finance Ltd ‘144A’ 4.5% 4/3/2029
774,126 728,759 0.23
775,000 USD
5,529,215 4,706,952 1.49
Bermuda
Aircastle Ltd 4.25% 15/6/2026
950,000 USD 947,728 893,688 0.28
Aircastle Ltd ‘144A’ 5.25% 11/8/2025
597,248 576,907 0.18
600,000 USD
1,544,976 1,470,595 0.46
Canada
Air Canada 2020-2 Class A Pass Through Trust ‘144A’
5.25% 1/4/2029
155,707 USD 155,707 144,261 0.04
Canadian Natural Resources Ltd 3.85% 1/6/2027
675,000 USD 699,557 637,068 0.20
Canadian Pacific Railway Co 3.1% 2/12/2051
694,000 USD 689,215 470,093 0.15
Cenovus Energy Inc 6.8% 15/9/2037
425,000 USD 444,620 434,390 0.14
Glencore Finance Canada Ltd ‘144A’ 5.55% 25/10/2042
600,000 USD 595,526 536,605 0.17
Nutrien Ltd 5.9% 7/11/2024
1,000,000 USD 999,629 1,013,204 0.32
Royal Bank of Canada 6% 1/11/2027
2,000,000 USD 1,996,191 2,074,808 0.66
Suncor Energy Inc 6.5% 15/6/2038
500,000 USD 637,434 513,309 0.16
Toronto-Dominion Bank/The FRN 31/10/2082
800,000 USD 800,000 825,657 0.26
Toronto-Dominion Bank/The ‘MTN’ 4.693% 15/9/2027
1,000,000 USD 1,000,000 987,562 0.31
Waste Connections Inc 2.2% 15/1/2032
998,566 791,956 0.25
1,000,000 USD
9,016,445 8,428,913 2.66
France
BNP Paribas SA ‘144A’ FRN 30/6/2027
2,000,000 USD 2,000,000 1,738,724 0.55
BNP Paribas SA ‘144A’ FRN 12/8/2035
800,000 USD 800,000 585,446 0.19
BPCE SA ‘144A’ 3.5% 23/10/2027
790,000 USD 812,687 710,663 0.22
BPCE SA ‘144A’ 5.15% 21/7/2024
650,000 USD 653,565 635,726 0.20
BPCE SA ‘144A’ FRN 6/10/2026
1,345,000 USD 1,345,000 1,195,806 0.38
BPCE SA ‘144A’ FRN 19/10/2027
2,200,000 1,897,031 0.60
2,200,000 USD
7,811,252 6,763,396 2.14
Ireland
AerCap Ireland Capital DAC / AerCap Global Aviation
Trust 3% 29/10/2028
1,100,000 USD 1,072,161 921,181 0.29
AerCap Ireland Capital DAC / AerCap Global Aviation
Trust 616,000 USD 615,726 591,553 0.19
STERIS Irish FinCo UnLtd Co 3.75% 15/3/2051
439,945 306,824 0.10
430,000 USD
2,127,832 1,819,558 0.58
Jersey
Aptiv Plc 3.1% 1/12/2051
734,224 441,563 0.14
750,000 USD
Korea, Republic of (South Korea)
SK Hynix Inc ‘144A’ 1% 19/1/2024 399,717 379,412 0.12
400,000 USD
Mexico
America Movil SAB de CV 3.625% 22/4/2029
1,493,650 1,361,005 0.43
1,500,000 USD
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
対純資産
銘柄 数量 通貨 取得金額 評価金額
比率(％)
Multinational
Broadcom Corp / Broadcom Cayman Finance Ltd
3.875% 15/1/2027
592,000 USD 580,414 559,052 0.18
JBS USA LUX SA / JBS USA Food Co / JBS USA Finance Inc
‘144A’ 2.5% 15/1/2027
980,000 USD 971,913 851,191 0.27
JBS USA LUX SA / JBS USA Food Co / JBS USA Finance Inc
‘144A’ 3.75% 1/12/2031
1,000,000 USD 847,365 808,750 0.25
JBS USA LUX SA / JBS USA Food Co / JBS USA Finance Inc
‘144A’ 4.375% 2/2/2052
700,000 USD 699,776 497,000 0.16
JBS USA LUX SA / JBS USA Food Co / JBS USA Finance Inc
‘144A’ 5.75% 1/4/2033
200,000 USD 196,335 191,250 0.06
NXP BV / NXP Funding LLC / NXP USA Inc 3.15% 1/5/2027
279,656 253,726 0.08
280,000 USD
3,575,459 3,160,969 1.00
Netherlands
Enel Finance International NV ‘144A’ 1.875%
12/7/2028 700,000 USD 697,767 557,313 0.17
Enel Finance International NV ‘144A’ 5.5% 15/6/2052
190,000 USD 187,733 158,509 0.05
ING Groep NV FRN 28/3/2033
349,000 USD 349,000 306,791 0.10
Prosus NV ‘144A’ 3.832% 8/2/2051
400,000 USD 399,969 243,500 0.08
Prosus NV ‘144A’ 4.193% 19/1/2032
500,000 412,500 0.13
500,000 USD
2,134,469 1,678,613 0.53
Norway
DNB Bank ASA ‘144A’ FRN 9/10/2026
1,000,000 USD 1,000,000 998,212 0.32
Var Energi ASA ‘144A’ 7.5% 15/1/2028
1,060,000 USD 1,051,934 1,077,600 0.34
Yara International ASA ‘144A’ 7.378% 14/11/2032
886,000 930,173 0.29
886,000 USD
2,937,934 3,005,985 0.95
Singapore
Flex Ltd 6% 15/1/2028
835,306 840,279 0.27
843,000 USD
Spain
Banco Santander SA 5.147% 18/8/2025
500,000 USD 500,000 495,594 0.16
Banco Santander SA FRN 24/3/2028
600,000 USD 600,000 555,986 0.17
Telefonica Emisiones SA 5.213% 8/3/2047
500,000 USD 415,123 404,403 0.13
Telefonica Emisiones SA 7.045% 20/6/2036
749,717 710,386 0.22
695,000 USD
2,264,840 2,166,369 0.68
Supranational
Inter-American Development Bank 0.25% 15/11/2023
1,500,000 USD 1,494,458 1,442,398 0.45
Inter-American Development Bank 3% 4/10/2023
1,500,000 USD 1,479,631 1,479,929 0.47
Inter-American Development Bank 3.25% 1/7/2024
1,994,104 1,958,628 0.62
2,000,000 USD
4,968,193 4,880,955 1.54
Switzerland
Credit Suisse AG/New York NY 5% 9/7/2027
1,200,000 USD 1,196,746 1,092,319 0.35
Credit Suisse Group AG ‘144A’ FRN 15/11/2033
2,500,000 USD 2,544,838 2,558,743 0.81
UBS Group AG ‘144A’ FRN 11/2/2033
1,000,000 USD 1,000,000 770,455 0.24
UBS Group AG ‘144A’ FRN 12/5/2026
874,000 USD 874,000 853,429 0.27
UBS Group AG ‘144A’ FRN 12/5/2028
532,000 USD 532,000 510,474 0.16
UBS Group AG ‘144A’ FRN 5/8/2033
797,000 735,847 0.23
797,000 USD
6,944,584 6,521,267 2.06
United Kingdom
Anglo American Capital Plc ‘144A’ 2.875% 17/3/2031
750,000 USD 748,460 613,125 0.19
Anglo American Capital Plc ‘144A’ 4.5% 15/3/2028
548,000 USD 540,483 521,279 0.17
Anglo American Capital Plc ‘144A’ 4.875% 14/5/2025
238,000 USD 238,740 234,430 0.07
Barclays Plc FRN 24/11/2027
2,200,000 USD 2,200,000 1,904,962 0.60
Barclays Plc FRN 9/8/2028
900,000 USD 900,000 872,560 0.28
Barclays Plc FRN 2/11/2026
1,300,000 USD 1,300,000 1,345,503 0.43
British Telecommunications Plc ‘144A’ 3.25%
8/11/2029 800,000 USD 796,201 678,471 0.22
HSBC Holdings Plc FRN 18/4/2026
1,000,000 USD 1,000,000 902,625 0.29
HSBC Holdings Plc FRN 17/8/2029
1,140,000 USD 1,140,000 923,215 0.29
HSBC Holdings Plc FRN 24/5/2032
790,000 USD 790,000 611,966 0.19
Lloyds Banking Group Plc 4.65% 24/3/2026
940,000 USD 938,531 899,047 0.28
NatWest Group Plc FRN 22/3/2025
825,000 USD 826,283 804,524 0.26
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
対純資産
銘柄 数量 通貨 取得金額 評価金額
比率(％)
NatWest Markets Plc ‘144A’ 1.6% 29/9/2026
1,840,000 USD 1,839,669 1,591,918 0.50
Royalty Pharma Plc 2.2% 2/9/2030
500,000 USD 382,190 390,625 0.12
Royalty Pharma Plc 3.3% 2/9/2040
600,000 USD 566,707 418,324 0.13
Royalty Pharma Plc 3.35% 2/9/2051
500,000 USD 488,415 309,178 0.10
Smith & Nephew Plc 2.032% 14/10/2030
700,000 USD 700,000 546,491 0.17
Vodafone Group Plc 5% 30/5/2038
831,232 769,908 0.24
838,000 USD
16,226,911 14,338,151 4.53
United States
AbbVie Inc 3.2% 14/5/2026
1,200,000 USD 1,145,568 1,135,169 0.36
AbbVie Inc 3.2% 21/11/2029
700,000 USD 713,982 631,322 0.20
AbbVie Inc 4.3% 14/5/2036
527,000 USD 553,483 476,878 0.15
AbbVie Inc 4.45% 14/5/2046
330,000 USD 314,312 285,007 0.09
AbbVie Inc 4.5% 14/5/2035
2,500,000 USD 2,733,557 2,326,690 0.74
Activision Blizzard Inc 2.5% 15/9/2050
595,000 USD 593,495 366,631 0.12
AEP Transmission Co LLC 3.8% 15/6/2049
425,000 USD 422,805 331,271 0.10
AEP Transmission Co LLC 4.5% 15/6/2052
400,000 USD 397,499 355,214 0.11
AIG SunAmerica Global Financing X ‘144A’ 6.9%
15/3/2032 400,000 USD 412,295 428,770 0.14
Alcon Finance Corp ‘144A’ 5.75% 6/12/2052
426,000 USD 424,615 428,530 0.14
Amazon.com Inc 4.55% 1/12/2027
2,000,000 USD 2,015,676 1,994,902 0.63
American Airlines 2013-2 Class A Pass Through Trust
4.95% 15/1/2023
193,811 USD 194,846 191,873 0.06
American Airlines 2016-2 Class A Pass Through Trust
3.65% 15/6/2028
942,545 USD 935,700 706,909 0.22
American Airlines 2016-2 Class AA Pass Through Trust
3.2% 15/6/2028
1,040,397 USD 1,027,382 900,835 0.28
American Express Co 5.85% 5/11/2027
1,029,000 USD 1,028,283 1,063,971 0.34
American Tower Corp 1.45% 15/9/2026
1,807,000 USD 1,729,723 1,575,993 0.50
American Tower Corp 2.9% 15/1/2030
2,600,000 USD 2,456,394 2,213,689 0.70
American Tower Trust #1 ‘144A’ 3.07% 15/3/2023
1,635,000 USD 1,635,000 1,626,882 0.51
American Water Capital Corp 4.2% 1/9/2048
500,000 USD 499,769 417,046 0.13
Amgen Inc 1.65% 15/8/2028
1,500,000 USD 1,498,895 1,249,373 0.39
Amgen Inc 3.15% 21/2/2040
600,000 USD 611,099 445,254 0.14
Amgen Inc 4.2% 22/2/2052
300,000 USD 298,374 241,309 0.08
Amgen Inc 4.4% 1/5/2045
325,000 USD 338,420 273,301 0.09
Amgen Inc 4.875% 1/3/2053
700,000 USD 699,875 629,693 0.20
Anheuser-Busch Cos LLC / Anheuser-Busch InBev
Worldwide Inc 4.7% 1/2/2036
1,300,000 USD 1,572,351 1,223,722 0.39
Anheuser-Busch InBev Worldwide Inc 5.45% 23/1/2039
2,500,000 USD 2,968,958 2,510,503 0.79
Anheuser-Busch InBev Worldwide Inc 8.2% 15/1/2039
745,000 USD 889,795 926,454 0.29
Aon Corp / Aon Global Holdings Plc 2.6% 2/12/2031
664,000 USD 666,004 540,652 0.17
Aon Corp / Aon Global Holdings Plc 3.9% 28/2/2052
600,000 USD 591,172 459,061 0.15
AptarGroup Inc 3.6% 15/3/2032
439,000 USD 437,957 366,303 0.12
Ares Capital Corp 2.875% 15/6/2028
600,000 USD 597,829 481,129 0.15
Ares Finance Co IV LLC ‘144A’ 3.65% 1/2/2052
423,000 USD 413,920 258,582 0.08
Ashtead Capital Inc ‘144A’ 4% 1/5/2028
426,000 USD 426,100 386,595 0.12
Ashtead Capital Inc ‘144A’ 4.375% 15/8/2027
144,000 USD 141,224 135,000 0.04
AT&T Inc 2.55% 1/12/2033
1,000,000 USD 826,132 770,034 0.24
AT&T Inc 2.75% 1/6/2031
1,000,000 USD 1,025,638 829,388 0.26
AT&T Inc 3.5% 15/9/2053
2,100,000 USD 2,063,434 1,423,699 0.45
AT&T Inc 3.65% 1/6/2051
1,600,000 USD 1,194,677 1,135,536 0.36
AT&T Inc 3.8% 1/12/2057
400,000 USD 375,867 277,602 0.09
AT&T Inc 4.3% 15/12/2042
364,000 USD 330,655 297,126 0.09
AT&T Inc 4.35% 1/3/2029
1,150,000 USD 1,160,335 1,091,406 0.35
AT&T Inc 5.25% 1/3/2037
500,000 USD 453,901 476,109 0.15
AutoZone Inc 1.65% 15/1/2031
700,000 USD 698,362 541,635 0.17
Avangrid Inc 3.2% 15/4/2025
300,000 USD 299,823 286,636 0.09
Bank of America Corp FRN 21/9/2036
1,500,000 USD 1,462,095 1,094,672 0.35
Bank of America Corp FRN 29/4/2031
4,000,000 USD 3,971,130 3,258,976 1.03
Bank of America Corp FRN 23/1/2026
1,233,000 USD 1,218,307 1,174,550 0.37
Bank of America Corp FRN 20/12/2028
1,000,000 USD 1,030,931 904,773 0.29
Bank of America Corp FRN 8/3/2037
300,000 USD 300,000 249,104 0.08
Bank of America Corp ‘MTN’ FRN 19/6/2026
608,000 USD 609,548 547,094 0.17
Bayer US Finance II LLC ‘144A’ 4.25% 15/12/2025
667,000 USD 671,732 646,298 0.20
Bayer US Finance II LLC ‘144A’ 4.375% 15/12/2028
1,310,000 USD 1,294,719 1,234,740 0.39
Bayer US Finance II LLC ‘144A’ 4.625% 25/6/2038
1,660,000 USD 1,716,468 1,447,201 0.46
Berkshire Hathaway Finance Corp 2.85% 15/10/2050
637,000 USD 636,530 427,918 0.14
Bio-Rad Laboratories Inc 3.3% 15/3/2027
478,000 USD 477,173 441,143 0.14
59/96
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
対純資産比
銘柄 数量 通貨 取得金額 評価金額
率(％)
Blackstone Private Credit Fund 2.625% 15/12/2026
1,715,000 USD 1,705,951 1,418,324 0.45
Blackstone Private Credit Fund 3.25% 15/3/2027
500,000 USD 498,776 420,111 0.13
Blackstone Private Credit Fund 4% 15/1/2029
1,000,000 USD 993,983 825,288 0.26
Blackstone Secured Lending Fund 2.85% 30/9/2028
1,000,000 USD 992,889 779,578 0.25
Boeing Co/The 3.2% 1/3/2029
2,250,000 USD 2,052,729 1,974,850 0.62
Boeing Co/The 3.25% 1/2/2035
310,000 USD 309,623 233,339 0.07
Boeing Co/The 3.625% 1/2/2031
300,000 USD 299,848 263,686 0.08
Boeing Co/The 5.805% 1/5/2050
500,000 USD 598,962 470,875 0.15
Boston Properties LP 2.75% 1/10/2026
203,000 USD 193,743 182,913 0.06
BP Capital Markets America Inc 3.06% 17/6/2041
1,400,000 USD 1,402,186 1,036,384 0.33
Broadcom Inc ‘144A’ 3.419% 15/4/2033
890,000 USD 912,812 714,745 0.23
Broadcom Inc ‘144A’ 3.469% 15/4/2034
900,000 USD 899,722 712,547 0.23
Broadcom Inc ‘144A’ 4.926% 15/5/2037
201,000 USD 223,676 177,000 0.06
Bunge Ltd Finance Corp 2.75% 14/5/2031
990,000 USD 990,562 814,769 0.26
Burlington Northern Santa Fe LLC 4.45% 15/1/2053
200,000 USD 198,915 179,023 0.06
Cargill Inc ‘144A’ 2.125% 10/11/2031
1,500,000 USD 1,494,060 1,182,911 0.37
Caterpillar Financial Services Corp ‘MTN’ 4.9%
17/1/2025 1,650,000 USD 1,649,128 1,654,036 0.52
Celanese US Holdings LLC 6.33% 15/7/2029
1,100,000 USD 1,036,357 1,075,156 0.34
Centene Corp 2.5% 1/3/2031
2,000,000 USD 1,546,849 1,566,322 0.50
Centene Corp 3.375% 15/2/2030
1,900,000 USD 1,645,967 1,600,750 0.51
CenterPoint Energy Resources Corp 4.4% 1/7/2032
400,000 USD 399,652 384,551 0.12
Charter Communications Operating LLC / Charter
Communications Operating Capital 3.7% 1/4/2051
700,000 USD 677,940 430,359 0.14
Cheniere Corpus Christi Holdings LLC 3.7% 15/11/2029
1,500,000 USD 1,591,424 1,353,750 0.43
Cheniere Corpus Christi Holdings LLC 5.125% 30/6/2027
341,000 USD 370,766 336,737 0.11
Chevron USA Inc 3.25% 15/10/2029
475,000 USD 474,941 434,677 0.14
Cigna Corp 3.2% 15/3/2040
403,000 USD 402,490 305,152 0.10
Cigna Corp 4.375% 15/10/2028
470,000 USD 539,923 453,628 0.14
Cigna Corp 4.9% 15/12/2048
700,000 USD 704,721 635,129 0.20
Cintas Corp No 2 4% 1/5/2032
200,000 USD 199,893 187,490 0.06
Citigroup Inc FRN 3/11/2032
2,000,000 USD 2,000,000 1,553,608 0.49
Citigroup Inc FRN 24/7/2028
1,758,000 USD 1,752,401 1,611,666 0.51
Columbia Pipeline Group Inc 5.8% 1/6/2045
412,000 USD 418,929 396,384 0.13
Comcast Corp 2.887% 1/11/2051
3,000,000 USD 2,316,505 1,926,915 0.61
Comcast Corp 3.375% 15/8/2025
446,000 USD 444,503 429,749 0.14
Comcast Corp 3.75% 1/4/2040
1,500,000 USD 1,710,400 1,232,124 0.39
Comcast Corp 4.25% 15/10/2030
675,000 USD 668,716 643,103 0.20
Commonwealth Edison Co 2.75% 1/9/2051
1,193,000 USD 1,192,760 761,120 0.24
Conagra Brands Inc 1.375% 1/11/2027
900,000 USD 883,664 747,477 0.24
Connecticut Light and Power Co/The 2.05% 1/7/2031
2,000,000 USD 1,995,420 1,604,990 0.51
Consolidated Edison Co of New York Inc 4.45% 15/3/2044
1,525,000 USD 1,524,094 1,309,925 0.41
Consolidated Edison Co of New York Inc 5.5% 1/12/2039
704,000 USD 702,496 680,879 0.22
Constellation Brands Inc 2.25% 1/8/2031
730,000 USD 727,219 577,864 0.18
Continental Airlines 2012-2 Class A Pass Through Trust
4% 29/10/2024
741,911 USD 742,766 706,980 0.22
Corebridge Financial Inc ‘144A’ 4.4% 5/4/2052
700,000 USD 637,396 559,239 0.18
Cox Communications Inc ‘144A’ 4.7% 15/12/2042
174,000 USD 169,964 146,288 0.05
Crown Castle Inc 2.1% 1/4/2031
1,500,000 USD 1,487,262 1,185,682 0.37
CVS Health Corp 3% 15/8/2026
480,000 USD 479,719 447,657 0.14
CVS Health Corp 4.78% 25/3/2038
3,055,000 USD 3,325,488 2,804,799 0.89
CVS Pass-Through Trust ‘144A’ 7.507% 10/1/2032
1,157,880 USD 1,198,885 1,215,079 0.38
Dell International LLC / EMC Corp 6.02% 15/6/2026
975,000 USD 1,006,970 993,664 0.31
Dell International LLC / EMC Corp 8.35% 15/7/2046
75,000 USD 78,518 85,621 0.03
Diamondback Energy Inc 6.25% 15/3/2033
500,000 USD 497,901 507,412 0.16
Discover Bank 2.45% 12/9/2024
1,650,000 USD 1,649,765 1,565,170 0.49
Duke Energy Corp 4.2% 15/6/2049
775,000 USD 771,871 609,087 0.19
Duke Energy Corp 5% 8/12/2025
1,209,000 USD 1,208,610 1,208,594 0.38
Duke Energy Florida LLC 5.95% 15/11/2052
639,000 USD 634,942 681,757 0.22
Edison International 6.95% 15/11/2029
338,000 USD 334,983 353,943 0.11
Elevance Health Inc 4.55% 15/5/2052
750,000 USD 746,056 658,490 0.21
Elevance Health Inc 6.1% 15/10/2052
388,000 USD 387,965 419,748 0.13
Enbridge Energy Partners LP 7.5% 15/4/2038
582,000 USD 626,037 636,752 0.20
Enel Finance America LLC ‘144A’ 2.875% 12/7/2041
625,000 USD 621,757 377,344 0.12
Enel Finance America LLC ‘144A’ 7.1% 14/10/2027
1,000,000 USD 991,851 1,031,137 0.33
Energy Transfer LP 4.95% 15/6/2028
1,000,000 USD 1,057,892 961,915 0.30
Energy Transfer LP 5% 15/5/2050
1,000,000 USD 1,131,057 803,417 0.25
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
対純資産
銘柄 数量 通貨 取得金額 評価金額
比率(％)
Energy Transfer LP 5.75% 15/2/2033
457,000 USD 456,505 446,988 0.14
Energy Transfer LP 5.8% 15/6/2038
455,000 USD 436,392 417,765 0.13
Energy Transfer LP 6.25% 15/4/2049
1,000,000 USD 1,079,469 937,968 0.30
Entergy Louisiana LLC 4.75% 15/9/2052
305,000 USD 303,364 273,979 0.09
Enterprise Products Operating LLC 3.7% 15/2/2026
1,413,000 USD 1,369,063 1,363,021 0.43
Enterprise Products Operating LLC 4.2% 31/1/2050
475,000 USD 534,420 373,922 0.12
Enterprise Products Operating LLC 6.125% 15/10/2039
689,000 USD 711,661 699,712 0.22
Enterprise Products Operating LLC 7.55% 15/4/2038
875,000 USD 974,649 979,693 0.31
EPR Properties 3.6% 15/11/2031
316,000 USD 313,704 228,807 0.07
EPR Properties 4.95% 15/4/2028
600,000 USD 513,091 516,365 0.16
EQT Corp 3.9% 1/10/2027
900,000 USD 868,776 832,500 0.26
Equinix Inc 2.9% 18/11/2026
997,000 USD 1,055,126 909,142 0.29
Equitable Financial Life Global Funding ‘144A’ 1%
9/1/2026 1,300,000 USD 1,298,969 1,148,485 0.36
Equitable Financial Life Global Funding ‘144A’ 1.7%
12/11/2026 775,000 USD 751,434 677,748 0.21
Essential Properties LP 2.95% 15/7/2031
1,231,000 USD 1,228,910 894,266 0.28
Essential Utilities Inc 2.704% 15/4/2030
498,000 USD 498,000 415,254 0.13
Eversource Energy 2.55% 15/3/2031
468,000 USD 466,519 384,294 0.12
Eversource Energy 2.9% 1/3/2027
2,000,000 USD 1,998,372 1,835,298 0.58
Exelon Corp ‘144A’ 4.1% 15/3/2052
501,000 USD 500,659 398,507 0.13
Extra Space Storage LP 3.9% 1/4/2029
398,000 USD 397,593 357,989 0.11
F&G Global Funding ‘144A’ 1.75% 30/6/2026
1,500,000 USD 1,499,697 1,336,876 0.42
F&G Global Funding ‘144A’ 2.3% 11/4/2027
1,500,000 USD 1,498,621 1,328,665 0.42
FedEx Corp 5.25% 15/5/2050
500,000 USD 654,432 458,123 0.14
Five Corners Funding Trust II ‘144A’ 2.85% 15/5/2030
1,085,000 USD 1,085,000 911,400 0.29
Florida Gas Transmission Co LLC ‘144A’ 2.3%
1/10/2031 1,620,000 USD 1,571,039 1,239,242 0.39
FMC Corp 3.2% 1/10/2026
268,000 USD 267,856 248,311 0.08
FMC Corp 3.45% 1/10/2029
340,000 USD 339,997 299,593 0.09
FS KKR Capital Corp 3.125% 12/10/2028
1,000,000 USD 997,379 807,136 0.26
GA Global Funding Trust ‘144A’ 2.25% 6/1/2027
2,300,000 USD 2,299,483 2,019,655 0.64
General Electric Co FRN (Perpetual)
1,500,000 USD 1,398,300 1,490,625 0.47
General Motors Co 5.15% 1/4/2038
1,400,000 USD 1,530,268 1,216,891 0.38
General Motors Financial Co Inc 6.05% 10/10/2025
1,400,000 USD 1,398,293 1,421,710 0.45
Georgia Power Co 4.3% 15/3/2042
455,000 USD 458,075 390,754 0.12
Gilead Sciences Inc 2.6% 1/10/2040
600,000 USD 577,300 420,580 0.13
GLP Capital LP / GLP Financing II Inc 3.25% 15/1/2032
436,000 USD 433,565 347,540 0.11
Goldman Sachs Group Inc/The 4.25% 21/10/2025
507,000 USD 505,835 494,092 0.16
Goldman Sachs Group Inc/The 6.25% 1/2/2041
500,000 USD 503,597 522,512 0.17
Goldman Sachs Group Inc/The 6.75% 1/10/2037
1,030,000 USD 1,057,920 1,099,318 0.35
Goldman Sachs Group Inc/The FRN 9/12/2026
936,000 USD 936,000 825,899 0.26
Goldman Sachs Group Inc/The FRN 21/10/2027
1,500,000 USD 1,498,911 1,306,958 0.41
Goldman Sachs Group Inc/The FRN 5/6/2028
624,000 USD 617,556 580,741 0.18
Goldman Sachs Group Inc/The FRN 23/4/2039
550,000 USD 534,837 475,579 0.15
Guardian Life Insurance Co of America/The ‘144A’
4.85% 24/1/2077
300,000 USD 325,973 247,224 0.08
Halliburton Co 5% 15/11/2045
370,000 USD 391,114 328,711 0.10
Hartford Financial Services Group Inc/The 2.8%
19/8/2029 448,000 USD 447,051 383,803 0.12
Hartford Financial Services Group Inc/The 2.9%
15/9/2051 518,000 USD 513,676 327,324 0.10
Hartford Financial Services Group Inc/The 3.6%
19/8/2049 225,000 USD 222,759 161,846 0.05
HCA Inc ‘144A’ 4.625% 15/3/2052
1,000,000 USD 810,184 782,832 0.25
Holcim Finance US LLC ‘144A’ 4.75% 22/9/2046
500,000 USD 477,943 408,125 0.13
Host Hotels & Resorts LP 2.9% 15/12/2031
364,000 USD 359,246 278,170 0.09
Humana Inc 4.625% 1/12/2042
244,000 USD 243,898 213,362 0.07
Humana Inc 5.75% 1/3/2028
1,060,000 USD 1,056,957 1,086,833 0.34
Huntington National Bank/The 5.65% 10/1/2030
980,000 USD 977,737 987,505 0.31
Hyatt Hotels Corp 6% 23/4/2030
950,000 USD 1,113,685 917,682 0.29
Hyundai Capital America ‘144A’ 1.65% 17/9/2026
1,000,000 USD 999,681 863,484 0.27
Hyundai Capital America ‘144A’ 1.8% 15/10/2025
767,000 USD 766,203 688,716 0.22
Indiana University Health Inc Obligated Group 2.852%
1/11/2051 581,000 USD 581,000 377,988 0.12
Ingredion Inc 3.2% 1/10/2026
632,000 USD 626,998 591,042 0.19
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EDINET提出書類
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
対純資産
銘柄 数量 通貨 取得金額 評価金額
比率(％)
International Flavors & Fragrances Inc ‘144A’
1.832% 15/10/2027
242,000 USD 241,998 202,342 0.06
International Flavors & Fragrances Inc ‘144A’ 2.3%
1/11/2030 569,000 USD 568,990 450,066 0.14
ITC Holdings Corp 3.25% 30/6/2026
804,000 USD 798,629 750,410 0.24
Jersey Central Power & Light Co 6.4% 15/5/2036
370,000 USD 368,999 365,912 0.12
Jersey Central Power & Light Co ‘144A’ 4.3%
15/1/2026 325,000 USD 327,096 312,729 0.10
JobsOhio Beverage System 2.833% 1/1/2038
175,000 USD 175,000 136,265 0.04
JPMorgan Chase & Co FRN 1/6/2029
1,200,000 USD 1,202,733 1,002,298 0.32
JPMorgan Chase & Co FRN 1/3/2025
2,485,000 USD 2,479,701 2,415,922 0.76
JPMorgan Chase & Co FRN 23/4/2029
1,000,000 USD 942,782 923,344 0.29
JPMorgan Chase & Co FRN (Perpetual)
500,000 USD 500,000 458,125 0.14
Keurig Dr Pepper Inc 3.95% 15/4/2029
600,000 USD 598,995 559,546 0.18
Keurig Dr Pepper Inc 4.42% 15/12/2046
200,000 USD 196,823 165,701 0.05
KeyBank NA/Cleveland OH ‘BKNT’ 4.15% 8/8/2025
35,000 USD 34,992 34,151 0.01
Kilroy Realty LP 2.65% 15/11/2033
1,530,000 USD 1,529,411 1,057,057 0.33
Kinder Morgan Energy Partners LP 7.75% 15/3/2032
405,000 USD 408,351 446,537 0.14
KKR Group Finance Co X LLC ‘144A’ 3.25% 15/12/2051
535,000 USD 533,329 341,626 0.11
Liberty Mutual Group Inc ‘144A’ 3.951% 15/10/2050
1,175,000 USD 1,178,565 826,178 0.26
Life Storage LP 2.4% 15/10/2031
900,000 USD 892,775 690,938 0.22
Lowe’s Cos Inc 3% 15/10/2050
900,000 USD 911,010 580,766 0.18
Lowe’s Cos Inc 5.625% 15/4/2053
600,000 USD 597,880 580,751 0.18
LYB International Finance III LLC 3.625% 1/4/2051
140,000 USD 146,599 94,175 0.03
Marathon Petroleum Corp 4.5% 1/4/2048
330,000 USD 316,898 262,250 0.08
Markel Corp 3.45% 7/5/2052
1,120,000 USD 1,113,999 755,626 0.24
Marriott International Inc/MD 3.5% 15/10/2032
700,000 USD 738,319 585,397 0.19
Marriott International Inc/MD 4.65% 1/12/2028
1,100,000 USD 1,085,385 1,056,370 0.33
Mars Inc ‘144A’ 2.375% 16/7/2040
555,000 USD 554,842 377,829 0.12
Mars Inc ‘144A’ 3.875% 1/4/2039
680,000 USD 679,310 577,314 0.18
Marsh & McLennan Cos Inc 2.375% 15/12/2031
400,000 USD 399,558 323,152 0.10
McKesson Corp 1.3% 15/8/2026
2,280,000 USD 2,272,531 2,000,276 0.63
Mercedes-Benz Finance North America LLC ‘144A’
5.375% 26/11/2025
1,751,000 USD 1,746,808 1,761,059 0.56
MetLife Capital Trust IV ‘144A’ 7.875% 15/12/2037
1,475,000 USD 1,524,260 1,600,375 0.51
MetLife Inc ‘144A’ 9.25% 8/4/2038
405,000 USD 434,205 463,642 0.15
Mondelez International Inc 1.5% 4/2/2031
533,000 USD 530,109 409,894 0.13
Morgan Stanley ‘MTN’ FRN 13/2/2032
2,600,000 USD 2,583,864 1,948,900 0.62
MPLX LP 4.5% 15/4/2038
520,000 USD 510,295 440,164 0.14
MPLX LP 4.875% 1/12/2024
695,000 USD 703,131 689,595 0.22
MPLX LP 4.875% 1/6/2025
325,000 USD 310,896 320,105 0.10
MPLX LP 5.5% 15/2/2049
400,000 USD 506,934 352,145 0.11
Mylan Inc 5.2% 15/4/2048
300,000 USD 283,331 223,219 0.07
National Rural Utilities Cooperative Finance Corp
4.15% 15/12/2032
660,000 USD 657,706 612,337 0.19
Nationwide Mutual Insurance Co ‘144A’ 9.375%
15/8/2039 1,005,000 USD 1,119,851 1,302,931 0.41
Norfolk Southern Corp 4.55% 1/6/2053
500,000 USD 499,927 438,868 0.14
Northern Natural Gas Co ‘144A’ 3.4% 16/10/2051
279,000 USD 276,673 189,300 0.06
Northern Trust Corp 6.125% 2/11/2032
1,000,000 USD 996,522 1,052,678 0.33
Northwestern Memorial Healthcare Obligated Group
2.633% 15/7/2051
320,000 USD 320,000 201,792 0.06
NVIDIA Corp 3.7% 1/4/2060
400,000 USD 477,070 299,963 0.09
Ohio Power Co 2.9% 1/10/2051
1,000,000 USD 995,419 650,999 0.21
Oncor Electric Delivery Co LLC 5.25% 30/9/2040
400,000 USD 411,428 394,204 0.12
ONEOK Inc 6.1% 15/11/2032
569,000 USD 568,545 570,709 0.18
ONEOK Inc 6.35% 15/1/2031
1,500,000 USD 1,522,124 1,516,478 0.48
Oracle Corp 3.6% 1/4/2040
1,200,000 USD 1,063,343 888,181 0.28
Oracle Corp 3.6% 1/4/2050
900,000 USD 985,031 613,034 0.19
Oracle Corp 3.65% 25/3/2041
1,260,000 USD 1,308,986 935,152 0.30
Pacific Gas and Electric Co 2.5% 1/2/2031
800,000 USD 794,885 624,514 0.20
Pacific Gas and Electric Co 3.3% 1/12/2027
500,000 USD 510,235 440,161 0.14
Pacific Gas and Electric Co 4.5% 1/7/2040
635,000 USD 683,851 497,643 0.16
Pacific Gas and Electric Co 4.95% 1/7/2050
950,000 USD 981,486 741,729 0.23
Pacific Gas and Electric Co 5.9% 15/6/2032
300,000 USD 288,856 292,289 0.09
Pacific LifeCorp ‘144A’ 5.4% 15/9/2052
375,000 USD 374,451 360,300 0.11
Parker-Hannifin Corp 4.5% 15/9/2029
639,000 USD 637,703 616,593 0.20
62/96
EDINET提出書類
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
対純資産
銘柄 数量 通貨 取得金額 評価金額
比率(％)
PayPal Holdings Inc 2.85% 1/10/2029
400,000 USD 411,328 348,681 0.11
PECO Energy Co 2.85% 15/9/2051
600,000 USD 599,425 393,521 0.12
Piedmont Natural Gas Co Inc 3.5% 1/6/2029
600,000 USD 599,031 546,971 0.17
Pioneer Natural Resources Co 1.9% 15/8/2030
3,000,000 USD 2,829,551 2,343,033 0.74
Pricoa Global Funding I ‘144A’ 4.2% 28/8/2025
1,093,000 USD 1,092,411 1,071,020 0.34
Protective Life Global Funding ‘144A’ 0.781%
5/7/2024 2,000,000 USD 2,000,000 1,865,936 0.59
Protective Life Global Funding ‘144A’ 1.646%
13/1/2025 1,520,000 USD 1,520,000 1,405,466 0.44
Prudential Financial Inc FRN 1/3/2052
1,432,000 USD 1,433,057 1,265,289 0.40
Public Service Electric and Gas Co ‘MTN’ 4.9%
15/12/2032 449,000 USD 448,710 448,830 0.14
Public Service Enterprise Group Inc 5.85% 15/11/2027
1,981,000 USD 1,978,980 2,037,548 0.64
Quest Diagnostics Inc 2.95% 30/6/2030
404,000 USD 403,247 348,835 0.11
Raytheon Technologies Corp 1.9% 1/9/2031
2,000,000 USD 1,999,362 1,567,348 0.50
Raytheon Technologies Corp 2.375% 15/3/2032
1,000,000 USD 999,849 813,337 0.26
Realty Income Corp 5.625% 13/10/2032
293,000 USD 292,654 298,178 0.09
Rexford Industrial Realty LP 2.125% 1/12/2030
799,000 USD 794,035 618,118 0.20
Roper Technologies Inc 1% 15/9/2025
341,000 USD 340,758 306,191 0.10
RPM International Inc 4.55% 1/3/2029
775,000 USD 774,313 717,356 0.23
Sabine Pass Liquefaction LLC 4.5% 15/5/2030
4,600,000 USD 4,871,673 4,266,500 1.35
Sabine Pass Liquefaction LLC 5.875% 30/6/2026
1,222,000 USD 1,286,357 1,237,275 0.39
Simon Property Group LP 2.25% 15/1/2032
500,000 USD 496,857 387,861 0.12
Southern California Edison Co 3.65% 1/2/2050
600,000 USD 623,373 440,551 0.14
Southern California Edison Co 4.125% 1/3/2048
359,000 USD 347,223 284,963 0.09
Southern California Edison Co 5.85% 1/11/2027
390,000 USD 389,781 400,328 0.13
Southern California Edison Co 5.95% 1/11/2032
712,000 USD 707,436 749,606 0.24
Southwest Gas Corp 4.05% 15/3/2032
381,000 USD 379,691 333,608 0.11
State Street Corp FRN 4/11/2028
470,000 USD 470,000 484,633 0.15
Sun Communities Operating LP 2.3% 1/11/2028
663,000 USD 662,072 547,130 0.17
Sun Communities Operating LP 2.7% 15/7/2031
1,321,000 USD 1,318,091 1,039,603 0.33
SVB Financial Group FRN 29/4/2028
1,369,000 USD 1,369,000 1,284,718 0.41
Sysco Corp 6.6% 1/4/2050
181,000 USD 180,618 197,080 0.06
Targa Resources Partners LP / Targa Resources Partners
Finance Corp 4% 15/1/2032
745,000 USD 679,549 626,731 0.20
Thermo Fisher Scientific Inc 4.8% 21/11/2027
866,000 USD 865,662 865,992 0.27
Time Warner Cable LLC 5.875% 15/11/2040
428,000 USD 427,535 375,179 0.12
T-Mobile USA Inc 2.05% 15/2/2028
680,000 USD 692,540 583,409 0.18
T-Mobile USA Inc 2.25% 15/11/2031
850,000 USD 788,795 670,497 0.21
T-Mobile USA Inc 3.3% 15/2/2051
420,000 USD 408,219 281,243 0.09
T-Mobile USA Inc 5.8% 15/9/2062
1,200,000 USD 1,191,924 1,176,564 0.37
Trinity Health Corp 2.632% 1/12/2040
103,000 USD 103,000 71,603 0.02
Truist Financial Corp FRN (Perpetual)
630,000 USD 630,000 604,800 0.19
Union Pacific Corp 3.5% 14/2/2053
1,000,000 USD 902,642 761,550 0.24
Union Pacific Corp 3.6% 15/9/2037
520,000 USD 508,951 439,363 0.14
Union Pacific Corp 3.799% 1/10/2051
400,000 USD 465,397 320,717 0.10
United Airlines 2012-1 Class A Pass Through Trust
4.15% 11/4/2024
1,730,372 USD 1,730,956 1,674,844 0.53
United States Treasury Note/Bond 2.875% 30/9/2023
4,000,000 USD 3,949,041 3,949,375 1.25
United States Treasury Note/Bond 3.25% 30/6/2027
1,000,000 USD 976,432 966,562 0.31
UnitedHealth Group Inc 5.875% 15/2/2053
500,000 USD 496,227 541,423 0.17
University of Chicago/The 2.547% 1/4/2050
1,071,000 USD 1,071,000 732,381 0.23
Valero Energy Corp 3.65% 1/12/2051
700,000 USD 697,803 499,054 0.16
Verizon Communications Inc 2.65% 20/11/2040
1,000,000 USD 973,378 674,951 0.21
Verizon Communications Inc 3.4% 22/3/2041
500,000 USD 524,252 376,614 0.12
Verizon Communications Inc 4.329% 21/9/2028
800,000 USD 896,635 771,282 0.24
Verizon Communications Inc 4.4% 1/11/2034
3,500,000 USD 3,566,290 3,218,226 1.02
Viatris Inc 3.85% 22/6/2040
400,000 USD 404,310 268,895 0.09
VICI Properties LP / VICI Note Co Inc ‘144A’ 4.125%
15/8/2030 450,000 USD 401,207 391,500 0.12
Virginia Electric and Power Co 2.875% 15/7/2029
884,000 USD 883,797 776,217 0.25
Virginia Electric and Power Co 8.875% 15/11/2038
180,000 USD 200,375 235,166 0.07
Volkswagen Group of America Finance LLC ‘144A’ 4.75%
13/11/2028 450,000 USD 418,694 435,621 0.14
Walt Disney Co/The 3.5% 13/5/2040
1,975,000 USD 1,973,285 1,599,772 0.51
Warnermedia Holdings Inc ‘144A’ 4.279% 15/3/2032
1,400,000 USD 1,367,485 1,156,155 0.37
Warnermedia Holdings Inc ‘144A’ 5.141% 15/3/2052
1,700,000 USD 1,607,408 1,248,951 0.39
WEA Finance LLC ‘144A’ 3.5% 15/6/2029
800,000 USD 796,552 651,421 0.21
Wells Fargo & Co FRN 30/4/2041
425,000 USD 425,000 303,167 0.10
63/96
EDINET提出書類
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
対純資産
銘柄 数量 通貨 取得金額 評価金額
比率(％)
Wells Fargo & Co ‘MTN’ 4.1% 3/6/2026
1,000,000 USD 1,008,382 965,345 0.31
Wells Fargo & Co ‘MTN’ 4.65% 4/11/2044
575,000 USD 650,472 486,649 0.15
Wells Fargo & Co ‘MTN’ FRN 11/2/2026
1,800,000 USD 1,852,206 1,677,242 0.53
Wells Fargo & Co ‘MTN’ FRN 30/10/2030
1,220,000 USD 1,220,000 1,037,026 0.33
Wells Fargo & Co ‘MTN’ FRN 24/3/2028
1,500,000 USD 1,485,271 1,396,338 0.44
Wells Fargo & Co ‘MTN’ FRN 25/4/2053
764,000 USD 764,000 648,177 0.20
Wells Fargo & Co ‘MTN’ FRN 25/7/2033
1,250,000 USD 1,251,579 1,186,371 0.38
Welltower Inc 3.1% 15/1/2030
260,000 USD 259,678 218,555 0.07
Weyerhaeuser Co 3.375% 9/3/2033
560,000 USD 557,224 468,442 0.15
Williams Cos Inc/The 2.6% 15/3/2031
1,600,000 USD 1,522,362 1,295,754 0.41
Williams Cos Inc/The 5.3% 15/8/2052
760,000 USD 759,655 684,217 0.22
Wipro IT Services LLC ‘144A’ 1.5% 23/6/2026
708,000 USD 706,213 621,232 0.20
Zoetis Inc 5.6% 16/11/2032
798,746 828,988 0.26
800,000 USD
283,554,243 247,953,443 78.37
352,099,250 309,917,425 97.95
債券合計
証券化資産
United States
Hilton Grand Vacations Trust 2017-A ‘2017-AA A’ ‘
144A’ 2.66% 26/12/2028
134,765 USD 134,747 132,605 0.04
MVW Owner Trust 2017-1 ‘2017-1A A’ ‘144A’ 2.42%
110,319 107,784 0.03
20/12/2034 110,336 USD
245,066 240,389 0.07
245,066 240,389 0.07
証券化資産合計
投資総額 353,381,322 311,194,820 98.35
5,231,451 1.65
その他資産
316,426,271 100.00
純資産
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イーストスプリング国内債券ファンド（国債）追加型Ⅰ（適格機関投資家向け）の状況
① 貸借対照表
第20期 第21期
注記
(2022年2月25日現在) (2023年2月27日現在)
区 別
番号
金 額(円) 金 額(円)
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,874,040 37,954,096
国債証券 680,138,120 643,170,255
未収利息 2,677,335 3,317,821
前払費用 648,095 218,630
流動資産合計 687,337,590 684,660,802
資産合計 687,337,590 684,660,802
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 191,217 191,913
未払委託者報酬 573,604 575,683
未払利息 11 109
その他未払費用 99,000 99,000
流動負債合計 863,832 866,705
負債合計 863,832 866,705
純資産の部
元本等
元本 641,499,465 645,356,108
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金
44,974,293 38,437,989
(△)
(分配準備積立金) 108,942,406 116,002,609
元本等合計 686,473,758 683,794,097
純資産合計 686,473,758 683,794,097
負債純資産合計 687,337,590 684,660,802
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② 損益及び剰余金計算書
第20期 第21期
自 2021年2月26日 自 2022年2月26日
注記
区 分
至 2022年2月25日 至 2023年2月27日
番号
金 額(円) 金 額(円)
営業収益
受取利息 7,992,052 8,726,891
有価証券売買等損益 △9,210,760 △13,852,865
営業収益合計 △1,218,708 △5,125,974
営業費用
支払利息 49,505 51,549
受託者報酬 379,423 379,064
委託者報酬 1,138,161 1,137,075
その他費用 99,000 99,000
営業費用合計 1,666,089 1,666,688
営業利益又は営業損失(△) △2,884,797 △6,792,662
経常利益又は経常損失(△) △2,884,797 △6,792,662
当期純利益又は当期純損失(△) △2,884,797 △6,792,662
一部解約に伴う当期純利益金額の分
配額又は一部解約に伴う当期純損失 259 －
金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) 47,759,411 44,974,293
剰余金増加額又は欠損金減少額 104,069 256,358
当期追加信託に伴う剰余金増加額
104,069 256,358
又は欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 4,131 －
当期一部解約に伴う剰余金減少額
4,131 －
又は欠損金増加額
分配金 － －
期末剰余金又は期末欠損金(△) 44,974,293 38,437,989
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③ 有価証券明細表（2023年2月27日現在）
種 類 銘 柄 券面総額(円) 評価額(円) 備考
第351回利付国債（10年） 50,000,000 49,555,000
国債証券
第354回利付国債（10年） 59,000,000 58,107,920
第359回利付国債（10年） 90,000,000 87,709,500
第63回利付国債（20年） 50,000,000 50,298,500
第67回利付国債（20年） 45,000,000 45,937,800
第75回利付国債（20年） 20,000,000 20,875,800
第80回利付国債（20年） 38,000,000 39,858,960
第87回利付国債（20年） 55,000,000 58,660,250
第91回利付国債（20年） 135,000,000 145,686,600
第117回利付国債（20年） 77,500,000 86,479,925
合 計 619,500,000 643,170,255
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
＜イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（毎月決算型）＞
(2023年4月28日現在)
Ⅰ 資産総額 350,952,406 円
Ⅱ 負債総額 52,503 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 350,899,903 円
Ⅳ 発行済口数 391,972,132 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.8952 円
＜イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（年２回決算型）＞
(2023年4月28日現在)
Ⅰ 資産総額 6,695,817,638 円
Ⅱ 負債総額 281,885,784 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,413,931,854 円
Ⅳ 発行済口数 6,702,302,071 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9570 円
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
１．名義書換
該当するものはありません。
２．受益者等に対する特典
該当するものはありません。
３．譲渡制限の内容
受益権の譲渡制限は設けておりません。
４．受益権の譲渡の方法
(1) 受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記
載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益
権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記
載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでな
い場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を
含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載また
は記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録さ
れている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場
合等において、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、
振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(2) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗
することができません。
５．受益証券の不発行
委託会社は、当ファンドの受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消さ
れた場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在
しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しま
せん。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式
受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請
求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
６．受益権の再分割
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委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均
等に再分割できるものとします。
７．償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以
前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定さ
れた受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権につい
ては原則として取得申込者とします。）に支払います。
８．質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払
い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、投資信託約
款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
(1) 資本金の額等（2023年4月末現在）
資本金の額 649.5 百万円
発行する株式の総数 30,000 株
発行済株式総数 23,060 株
(2) 委託会社の機構（2023年5月12日現在）
・会社の意思決定機構取締役会は、当社の業務方針その他重要な事項を決し、取締役の職務の執行
を監督する機関で、3名以上の取締役をもって構成します。取締役は株主総会において選任され
ます。取締役の任期は、就任後2年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終了の時までと
し、任期満了前に退任した取締役の後任として選任された取締役の任期は、退任した取締役の
任期の満了する時まで、また、増員により選任された取締役の任期は、他の取締役の任期の満
了する時までとします。
取締役会は、取締役の中より代表取締役を1名以上選任することができます。
取締役会は、代表取締役が招集し、議長は取締役会ごとに出席取締役の中から選任します。
取締役会は、定款および取締役会規程に定める事項のほか、経営委員会が上申する業務執行に関
する重要事項を決定します。その決議は、取締役会の過半数が出席し、その取締役の過半数を
もって行います。
・運用体制
委託会社では、株式・債券などの有価証券に投資する際には、その証券が持つ本源的価値以上の
価格で取引されている有価証券に投資するべきでないとの運用哲学に基づき、運用を行っており
ます。
委託会社における意思決定プロセスは、まず投資運用委員会において投資方針の決定を行いま
す。運用部は投資環境の調査・分析を行い、これらの調査・分析結果を踏まえ、投資運用委員会
により決定された投資方針に基づいて、投資判断を行います。投資判断を行うにあたっては、ガ
イドラインに抵触しないことの確認が求められます。また、投資リスクのモニタリング等も行い
ます。
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運用部から独立したリスク・コンプライアンス部は、法令・ガイドライン等の遵守状況のチェッ
クを行います。ビジネス・オペレーション部は、運用状況および投資リスクのモニタリングのサ
ポートを行い、必要なデータ等を提供します。これらの結果を運用部にフィードバックすること
に より、精度の高い運用体制を維持できるように努めています。
・監督体制
社内の監督ラインにおけるガバナンス体制を強化する観点から、「外に開かれたガバナンス体
制」の考えに基づき、顧客視点での投信委託業の運営・管理態勢への監督機能を追加するため、
ファンド・ガバナンス委員会を設置しました。
同委員会は、「お客様の立場に立った受託者責任遂行」の観点から当社の投資信託の運営・管理
態勢の適切性、妥当性等を検証し、取締役会に報告するとともに、改善が必要な場合には取締役
会に勧告する監督機能を持ちます。
また、業務執行からの独立性に留意し「お客様の立場に立つ」実効性を確保するため、同委員会
の議長は社外取締役、その他の常任の委員は監査役、リスク・コンプライアンス部長とします。
毎開催時の議題により幅広に社内外から参加者を招集し、オープンな議論を通し、「顧客の目
線」の意識の浸透を図ります。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）を行っています。また、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
委託会社の運用する証券投資信託は、2023年4月末現在、以下の通りです（親投資信託を除きま
す。）。
ファンドの種類 本数 純資産総額
追加型株式投資信託 24 397,435 百万円
合計 24 397,435 百万円
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３【委託会社等の経理状況】
1. 委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭
和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という)第2条に基づき、同規則及び
「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)により作成し
ております。
また、財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第24期事業年度（自
令和 4年 1月 1日至令和 4年12月31日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法
人の監査を受けております。
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(1) 【貸借対照表】
( 単位:千円)
前事業年度 当事業年度
（令和 3年12月31日） ( 令和 4年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,538,878 1,301,521
有価証券 346,148 268,187
前払費用 40,394 56,422
未収委託者報酬 653,349 703,806
未収運用受託報酬 3,889 3,348
未収入金 66,655 103,939
流動資産合計 2,649,314 2,437,226
固定資産 ※1
有形固定資産
建物 0 0
器具備品 0 5,683
0 0
リース資産
有形固定資産合計 0 5,683
投資その他の資産
長期差入保証金 65,234 34,667
投資その他の資産合計 65,234 34,667
固定資産合計 65,234 40,351
資産合計 2,714,549 2,477,577
負債の部
流動負債
未払金
未払手数料 329,929 370,355
関係会社未払金 104,786 107,339
その他未払金 30,830 31,055
未払費用 59,296 108,673
未払法人税等 8,794 9,252
預り金 13,253 10,972
賞与引当金 318,565 199,295
未払消費税等 8,696 7,240
3,425 2,221
リース債務
流動負債合計 877,580 846,406
固定負債
退職給付引当金 285,296 261,756
リース債務 4,540 2,319
固定負債合計 289,837 264,075
負債合計 1,167,417 1,110,482
純資産の部
株主資本
資本金 649,500 649,500
資本剰余金
資本準備金 616,875 616,875
資本剰余金合計 616,875 616,875
利益剰余金
その他利益剰余金
280,756 100,720
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 280,756 100,720
株主資本合計 1,547,131 1,367,095
純資産合計 1,547,131 1,367,095
負債・純資産合計 2,714,549 2,477,577
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(2) 【損益計算書】
( 単位:千円)
前事業年度 当事業年度
（自 令和 3年 1月 1日 （自 令和 4年 1月 1日
至 令和 3年12月31日） 至 令和 4年12月31日）
営業収益
委託者報酬 3,871,102 3,642,858
運用受託報酬 23,831 12,854
その他営業収益 325,922 253,751
営業収益合計 4,220,855 3,909,465
営業費用
支払手数料 1,636,789 1,661,153
広告宣伝費 59,766 48,184
調査費 256,922 150,722
委託調査費 804,220 656,320
委託計算費 88,790 100,005
通信費 11,652 9,124
3,224 3,771
諸会費
営業費用合計 2,861,365 2,629,281
一般管理費
役員報酬 116,805 143,892
給料・手当 672,214 671,216
賞与 233,894 134,043
交際費 3,211 2,410
旅費交通費 1,419 5,576
租税公課 21,288 20,513
不動産賃借料 121,567 122,424
退職給付費用 72,322 95,753
減価償却費 17,184 616
採用費 52,915 19,664
専門家報酬 39,144 31,563
業務委託費 25,323 26,318
敷金の償却 5,801 29,458
諸経費 79,726 93,021
一般管理費合計 1,462,818 1,396,473
営業損失 103,328 116,289
営業外収益
受取利息 5 5
受取配当金 6,265 102
有価証券売却益 16,141 1,600
有価証券評価益 14,092 -
965 32
雑収入
37,470 1,740
営業外収益合計
営業外費用
有価証券評価損 - 44,902
為替差損 5,835 19,633
5,835 64,536
営業外費用合計
経常損失 71,693 179,085
特別利益
※1 7,027 -
ファンド負担金返金関連費用引当金戻入益
特別利益合計 7,027 -
特別損失
※2 55,549 -
減損損失
55,549 -
特別損失合計
120,215 179,085
税引前当期純損失
724 950
法人税、住民税及び事業税
724 950
法人税等合計
120,940 180,035
当期純損失
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(3) 【株主資本等変動計算書】
前事業年度 (自 令和 3年 1月 1日 至 令和 3年12月31日)
( 単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
項目
株主資本
合計
資本金 その他利益剰余金
合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 649,500 616,875 401,696 1,668,071 1,668,071
当期変動額
剰余金の配当
－ － － － －
当期純損失 △ 120,940 △ 120,940 △ 120,940
－ －
△ 120,940 △ 120,940 △ 120,940
当期変動額合計 － －
当期末残高 649,500 616,875 280,756 1,547,131 1,547,131
当事業年度 (自 令和 4年 1月 1日 至 令和 4年12月31日)
( 単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
項目
株主資本
合計
資本金 その他利益剰余金
合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 649,500 616,875 280,756 1,547,131 1,547,131
当期変動額
剰余金の配当 － － － － －
当期純損失 － － △ 180,035 △ 180,035 △ 180,035
－ － △ 180,035 △ 180,035 △ 180,035
当期変動額合計
当期末残高 649,500 616,875 100,720 1,367,095 1,367,095
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重要な会計方針
1. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
売買目的有価証券
時価法により行っています。
2. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
器具備品 3年～15年
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘
案し、回収不能見込額を計上しております。但し、当期の計上額はありません。
(2) 賞与引当金
役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職金の支払に備えて、当社退職金規程及び特別退職慰労引当金規程に基づく当期末自己都
合退職金要支給額を計上しております。また、内規に基づく役員退職慰労引当金を退職給付引当金に含
めて計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
当社は、投資運用業の契約に基づき顧客の資産を管理・運用する義務を負っており、投資運用サービスか
ら委託者報酬及び運用受託報酬を獲得しております。
契約における履行義務の充足に伴い、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。当社の顧客との契約から生じる収
益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識す
る通常の時点）は以下のとおりです。
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価格に対する一定割合として運用期間にわたり
収益として認識しております。
運用受託報酬は、対象顧客との投資一任契約に基づき月末時点の純資産価格に対する一定割合として運用
期間にわたり収益として認識しております。
また、当社の関係会社から受け取る振替収益は、関係会社との契約で定められた算式に基づき月次で認識
しております。
5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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会計方針の変更
1. 収益認識に関する会計基準等の適用
当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和2年3月31日）、「収益認識に関す
る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和3年3月26日）を当事業年度の期首から適
用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取る
と見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、本基準の適用による財務諸表に与える
重要な影響はありません。
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年7月4日 以下「時価算定会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。時価算定会計基準第19項及び「金融商
品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年7月4日）第44－2項に定める経過的な取り扱い
に従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしており
ます。なお、本基準の適用による財務諸表に与える重要な影響はありません。
未適用の会計基準等
1. 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和3年6月17日 企業会計
基準委員会）
(1) 概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）
の令和3年6月17日の改正は、令和元年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の査定」に関する
検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当
額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の
算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公
表されたものです。
(2) 適用予定日
令和5年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準の適用による影響
当該会計基準の適用による影響は、現時点で評価中であります。
注記事項
( 貸借対照表関係)
有形固定資産
前事業年度 当事業年度
( 令和 3年12月31日現在) ( 令和 4年12月31日現在)
建物 113,356 千円 113,356 千円
器具備品 59,346 千円 59,920 千円
リース資産 16,652 千円 16,652 千円
計 189,355 千円 189,929 千円
( 注) 上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。
無形固定資産
前事業年度 当事業年度
( 令和 3年12月31日現在) ( 令和 4年12月31日現在)
ソフトウェア 38,968 千円 38,968 千円
電話加入権 288 千円 288 千円
計 39,256 千円 39,256 千円
( 注) 上記減価償却累計額には、無形固定資産の減損損失累計額が含まれております。
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( 損益計算書関係)
※1 ファンド負担金返金関連費用引当金戻入益に関する事項
当社は、令和2年4月3日付行政処分において指摘されておりました特定の投資信託（マザーファン
ド）に投資している投資信託及び最終受益者に生じた不利益を解消する為の費用の支出に備え、
ファンド負担金返金関連費用引当金を計上しておりましたが、前事業年度末（令和3年12月31日）に
おいて合理的に将来の支出の引当てが不要と判断されるため、令和2年12月31日における当該引当金
のうち前事業年度における支出額との差額については、ファンド負担金返金関連費用引当金戻入益
に計上しております。
※2 減損損失に関する事項
前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 場所 種類 金額
建物・器具備品・リース資産
事務所設備 東京都千代田区 55,549 千円
・ソフトウェア・電話加入権
（経緯）
上記資産につきまして、営業活動から生じる損益が継続してマイナスになっており、見積期間内に
おいて将来のキャッシュ・フローも見込まれないことから、回収可能価額を零と評価し、帳簿価格全
額を回収不能として減損損失を特別損失に計上しております。
（減損損失の金額）
建物 32,299 千円
器具備品 5,672 千円
リース資産 7,302 千円
ソフトウェア 9,986 千円
288
電話加入権 千円
合計 千円
55,549
（グルーピングの方法）
当社は投資信託委託・投資顧問業務等を営んでおります。資産のグルーピングについては、全ての
資産が一体となってキャッシュ・フローを生み出す為、事務所の全資産を一つの単位として実施して
おります。
（回収可能価格の算定方法）
当社の回収可能価格は使用価値を使用しておりますが、営業活動から生じるキャッシュ・フローが
継続してマイナスとなっているため、使用価値は零として算定しております。
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( 株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 令和 3年 1月 1日 至 令和 3年12月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 23,060 - - 23,060
合計 23,060 - - 23,060
2. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和 4年 1月 1日 至 令和 4年12月31日）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 23,060 - - 23,060
合計 23,060 - - 23,060
2. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
( 金融商品関係）
(1) 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業などの金融サービス事業を行っております。そのため、資金運用について
は、預金等の短期的で安全性の高い金融資産に限定し、顧客利益に反しない運用を行っておりま
す。また、借入等の資金調達及びデリバティブ取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びリスク
有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシードマネーの投入によるものであります。これ
ら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為
替変動リスクに晒されております。
営業債権である未収委託者報酬は、信託財産中から支弁されるものであり、信託財産については
受託者である信託銀行において分別管理されているため、リスクは僅少となっております。
営業債権である未収運用受託報酬は、年金信託勘定との投資一任契約により分別管理されている
信託財産が裏付けとなっているため、リスクは僅少となっております。
営業債権である未収入金は、主に同一の親会社をもつ会社への債権であり、リスクは僅少となっ
ております。
長期差入保証金は、建物等の賃借契約に関連する敷金等であり、差入先の信用リスクに晒されて
おります。
また、営業債務である未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、有価証券について、毎月末に時価を算出し評価損益を把握しております。
また、営業債権について、定期的に期日管理及び残高管理を行っております。
なお、長期差入保証金についても、差入先の信用リスクについて、定期的に管理を行っておりま
す。
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(2) 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下の通りであります。
前事業年度（令和 3年12月31日）
( 単位:千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
有価証券 346,148 346,148 -
長期差入保証金 65,234 65,234 -
当事業年度（令和 4年12月31日）
( 単位:千円)
貸借対照表
時価 差額
計上額
有価証券 268,187 268,187 -
△ 404
長期差入保証金 34,667 34,263
（注1）現金及び短期間（1年以内）で決済されるため時価が帳簿価格に近似する預金、未収委託者
報酬、未収運用受託報酬、未収入金、未払金について注記を省略しております。
（注2）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（令和 3年12月31日）
( 単位:千円)
1 年超 5 年超
１年以内 10 年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,538,878 - - -
未収委託者報酬 653,349 - - -
未収運用受託報酬 3,889 - - -
未収入金 66,655 - - -
長期差入保証金 496 64,738 - -
合計 2,263,268 64,738 - -
当事業年度（令和 4年12月31日）
( 単位:千円)
1 年超 5 年超
１年以内 10 年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,301,521 - - -
未収委託者報酬 703,806 - - -
未収運用受託報酬 3,348 - - -
未収入金 103,939 - - -
長期差入保証金 2,476 - 32,191 -
合計 2,115,092 - 32,191 -
(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つ
のレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した
時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算
定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。
① 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
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「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日）
第26項の経過措置を適用した投信信託受益証券の貸借対照表における金額は、有価証券268,187千
円となります。なお、他に時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債はございま
せん。
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② 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債
( 単位:千円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期差入保証金 - 34,263 - 34,263
資産計 - 34,263 - 34,263
( 注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
有価証券
有価証券は投資信託受益証券であります。これらの時価は公表されている基準価額によって
おります。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関
係）」に記載しております。
長期差入保証金
差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回
り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類
しております。なお、「時価」には、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金
額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。
( 有価証券関係)
売買目的有価証券
前事業年度 当事業年度
令和 3年12月31日 令和 4年12月31日
△ 44,902
事業年度の損益に含まれた評価差額 14,092 千円 千円
( デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
( 資産除去債務関係）
当社は、本社オフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を
資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めな
いと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっ
ております。
( 退職給付関係)
1 ．採用している退職金制度の概要
退職一時金制度を採用しております。退職給付会計に関する実務指針(平成11年9月14日 日本公認会計
士協会会計制度委員会報告第13号)に定める簡便法(期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)に
より、当期末において発生していると認められる額を計上しております。また、内規に基づく役員退職
慰労金の当期末所要額も退職給付引当金に含めて計上しております。
2 ．退職給付債務に係る期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 令和 3年 1月 1日 （自 令和 4年 1月 1日
至 令和 3年12月31日） 至 令和 4年12月31日）
退職給付引当金期首残高 304,220 千円 285,296 千円
退職給付費用 81,072 千円 104,503 千円
△ 99,996 △ 128,044
退職給付の支払額 千円 千円
退職給付引当金期末残高 285,296 千円 261,756 千円
( 注) 上表については、役員に対する退職慰労金に係る金額を含めて表示しております。
3 ．退職給付費用に関する事項
前事業年度 当事業年度
（自 令和 3年 1月 1日 （自 令和 4年 1月 1日
至 令和 3年12月31日） 至 令和 4年12月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 72,322 千円 95,753 千円
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（税効果会計関係）
1 ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
( 単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 令和 3年12月31日) ( 令和 4年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額 84,614 52,048
退職給付引当金損金算入限度超過額 87,357 80,149
未払費用否認額 9,925 20,277
未払事業税 3,340 2,839
株式報酬費用 - 1,542
資産除去債務 16,839 25,860
減損損失 17,093 17,093
繰越欠損金 68,995 109,443
664 500
その他
繰延税金資産の総額
288,831 309,756
△ 68,995 △ 109,443
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△ 191,114 △ 187,301
将来減算一時金差異等の合計に係る評価性引当額
△ 260,110 △ 296,745
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
28,721 13,011
△ 28,721 △ 13,011
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
- -
繰延税金負債
未収事業税 - -
△ 28,721 △ 13,011
有価証券評価益
繰延税金負債合計 △ 28,721 △ 13,011
繰延税金資産との相殺
28,721 13,011
繰延税金負債（△）の純額
- -
2 ．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(令和 3年12月31日)
( 単位:千円)
1 年超 2 年超 3 年超 4 年超
1 年以内 5 年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金 - - - - - 68,995 68,995
△ 68,995 △ 68,995
評価性引当金 - - - - -
繰延税金資産 - - - - - - -
(a) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金68,995千円(法定実効税率を乗じた額)の全額について、評価性引当金を計上してお
ります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収不可
能と判断し、繰延税金資産を認識しておりません。
当事業年度(令和 4年12月31日)
( 単位:千円)
1 年超 2 年超 3 年超 4 年超
1 年以内 5 年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金 - - - - - 109,443 109,443
△ 109,443 △ 109,443
評価性引当金 - - - - -
繰延税金資産 - - - - - - -
(a) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金109,443千円(法定実効税率を乗じた額)の全額について、評価性引当金を計上して
おります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みの計画により、回収不可
能と判断し、繰延税金資産を認識しておりません。
3 ．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
税引前純損失を計上しているため、差異の原因についての記載を省略しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
前事業年度(自 令和 3年 1月 1日 至 令和 3年12月31日)
1．関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
議決権等
資本金
期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
属 性
会社等の名称 所在地 又は 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 （千円）
（千円）
出資金
割合
プルーデンシャ
ル・コーポレー
英国 3,033 百万 持株 被所有
親会社 ション・ホール 管理業務の委託 業務委託 74,937 未払金 4,810
ロンドン市 米ドル 会社 間接100%
ディングス・リミ
テッド
(2) 兄弟会社等
議決権等
資本金
期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
属 性
会社等の名称 所在地 又は 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 （千円）
（千円）
出資金
割合
その他営業収
サービス契約 325,922 未収入金 66,635
益の受取(注2)
委託調査費の
1百万
イーストスプリン
699,932
支払(注1)
調査業務の委託
シンガ
親会社の グ・インベストメ シンガポー 投資
なし
未払金 59,371
計算業務の委託
子会社 ンツ（シンガポー ル ポール 運用業
委託計算費の
情報システム 9,284
ル)リミテッド
ドル
支払(注1)
関係契約
役員の兼任
情報関連費の
76,460 未払金 26,625
支払
イーストスプリン
ロイヤリティ
1千5万
商標使用契約 9,449
グ・インベストメ その他
の支払
シンガ
親会社の シンガポー
ンツ・サービス・ サービ なし 未払金 13,979
子会社 ル ポール
情報システム 情報関連費の
プライベートリミ ス業
10,176
ドル
関係契約 支払
テッド
プルーデンシャ 319 百万
親会社の サービ 情報システム
ル・サービス・ア マレーシア マレーシア なし 業務委託 11,242 - -
子会社 ス業 関連契約
ジア リンギット
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)委託調査費及び委託計算費は、第三者との取引と同様の契約に基づき決定されております。
(注2)その他営業収益は関連会社等が運用する海外投信に係る通信・取次ぎ・翻訳業務のサービス報酬であります。
料率は関連会社間で協議の上合理的に決定しております。
2．親会社に関する注記
Prudential plc (ロンドン証券取引所、ニューヨーク証券取引所、シンガポール証券取引所、香港証券取引所に上場)
Prudential Corporation Asia Limited
Prudential Holdings Limited
Prudential Corporation Holdings Limited
Eastspring Investments Group Pte. Ltd.
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当事業年度（自 令和 4年 1月 1日 至 令和 4年12月31日）
1．関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
議決権等
資本金
期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
属 性
会社等の名称 所在地 又は 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 （千円）
（千円）
出資金
割合
プルーデンシャ
ル・コーポレー 管理業務の委託
英国 3,303 百万 持株 被所有 情報関連費の
親会社 ション・ホール 情報システム 8,171 未払金 11,325
ロンドン市 米ドル 会社 間接100% 支払
ディングス・リミ 関連契約
テッド
(2) 兄弟会社等
議決権等
資本金
期末残高
事業の の所有 関連当事者 取引金額
属 性
会社等の名称 所在地 又は 取引の内容 科目
内容 (被所有) との関係 （千円）
（千円）
出資金
割合
その他営業収
サービス契約 253,751 未収入金 49,310
益の受取(注2)
委託調査費の
1百万
イーストスプリン
563,320
支払(注1)
調査業務の委託
シンガ
親会社の グ・インベストメン シンガポー 投資
未払金 89,327
なし
計算業務の委託
子会社 ツ（シンガポール) ル ポール 運用業
委託計算費の
8,109
管理業務の委託
リミテッド
ドル
支払(注1)
情報システム
関連契約 未払費用 49,852
情報関連費の
46,311
支払
未収入金 54,629
ロイヤリティ
1千5万
イーストスプリン
商標使用契約 771
その他
の支払
シンガ
親会社の グ・インベストメン シンガポー
サービ なし 未払金 6,687
子会社 ツ・サービス・プラ ル ポール
情報システム 情報関連費の
ス業
12,384
イベートリミテッド
ドル
関連契約 支払
319 百万
親会社の プルーデンシャル・ サービ 情報システム
マレーシア マレーシア なし 業務委託 14,258 - -
子会社 サービス・アジア ス業 関連契約
リンギット
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)委託調査費及び委託計算費は、第三者との取引と同様の契約に基づき決定されております。
(注2)その他営業収益は関連会社等が運用する海外投信に係る通信・取次ぎ・翻訳業務のサービス報酬であります。
料率は関連会社間で協議の上合理的に決定しております。
2．親会社に関する注記
Prudential plc (ロンドン証券取引所、ニューヨーク証券取引所、シンガポール証券取引所、香港証券取引所に上場)
Prudential Corporation Asia Limited
Prudential Holdings Limited
Prudential Corporation Holdings Limited
Eastspring Investments Group Pte. Ltd.
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( セグメント情報等）
セグメント情報
当社の報告セグメントは「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
1. 製品及びサービスごとの情報
前事業年度 (自 令和 3年 1月 1日 至 令和 3年12月31日)
( 単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客からの営業収益 3,871,102 23,831 325,922 4,220,855
当事業年度 (自 令和 4年 1月 1日 至 令和 4年12月31日)
( 単位:千円)
委託者報酬 運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客からの営業収益 3,642,858 12,854 253,751 3,909,465
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごと
の営業収益の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がいないため、記載
はありません。
(1 株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（自 令和 3年 1月 1日 （自 令和 4年 1月 1日
至 令和 3年12月31日） 至 令和 4年12月31日）
1 株当たり純資産額 67,091 円56銭 59,284 円28銭
△ 5,244円58銭 △ 7,807円28銭
1 株当たり当期純損失金額(△)
( 注1) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
( 注2) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和 3年 1月 1日 （自 令和 4年 1月 1日
至 令和 3年12月31日） 至 令和 4年12月31日）
当期純損失(△) △120,940千円 △180,035千円
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株主に係る当期純損失(△) △120,940千円 △180,035千円
普通株式の期中平均株式数 23,060 株 23,060 株
( 重要な後発事象)
該当事項はありません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる
行為が禁止されています。
(1) 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと
(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるお
それがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
(2) 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府
令で定めるものを除きます。)。
(3) 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法
人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と
密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下(4)
および(5)において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有してい
ることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める
要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティ
ブ取引を行うこと。
(4) 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、
運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と。
(5) 上記(3)および(4)に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させる
おそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
(1) 定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
(2) 訴訟事件その他の重要事項
委託会社および当ファンドに重要な影響を与えると予想される訴訟事件等は発生していません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社
名 称 三井住友信託銀行株式会社
資本金の額 342,037 百万円（2023年3月末現在）
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関
する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
＜再信託受託会社＞
名 称
株式会社 日本カストディ銀行
資本金の額 51,000 百万円（2023年3月末現在）
事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関
する法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2023年3月末現在）
岡三にいがた証券株式会社 852 百万円
楽天証券株式会社 19,495 百万円
※2
112 百万円
播陽証券株式会社
むさし証券株式会社 5,000 百万円
金融商品取引法に定める第一
株式会社ＳＢＩ証券 48,323 百万円
種金融商品取引業を営んでい
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000 百万円
ます。
※2
4,374 百万円
ちばぎん証券株式会社
※3
6,000 百万円
東海東京証券株式会社
松井証券株式会社 11,945 百万円
株式会社福岡銀行 82,329 百万円
株式会社熊本銀行 10,000 百万円
銀行法に基づき、銀行業を営
株式会社十八親和銀行 36,878 百万円
んでいます。
※2
72,216 百万円
PayPay 銀行株式会社
銀行法に基づき銀行業を営む
とともに、金融機関の信託業
※1
342,037 百万円 務の兼営等に関する法律（兼
三井住友信託銀行株式会社
営法）に基づき信託業務を営
んでいます。
※1 新規申込みの取扱いは行いません。
※2 イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（年２回決算型）のみのお取扱いとな
ります。
※3 イーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（毎月決算型）のみのお取扱いとなり
ます。
２【関係業務の概要】
(1) 受託会社
当ファンドの受託者として信託財産の保管、管理等を行います。なお、信託事務の一部につき、
再信託受託会社に委託することがあります。
(2) 販売会社
当ファンドの受益権の募集の取扱いおよび販売、一部解約に関する事務、一部解約金・収益分配
金および償還金の支払いに関する事務等を行います。
３【資本関係】
(1) 受託会社
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該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。
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第３【参考情報】
金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類のうち、当（特定）期間において提出したものは
以下のとおりです。
2022 年10月28日 臨時報告書
2023 年 1月19日
有価証券報告書
2023 年 1月19日
有価証券届出書
2023 年 2月 2日
臨時報告書
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独立監査人の監査報告書
令和５年３月２日
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三添 明敏
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているイーストスプリング・インベストメンツ株式会社の令
和４年１月１日から令和４年12月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、イーストスプリング・インベストメンツ株式会社の令和４年12月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及
びその監査報告書以外の情報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対する
いかなる作業も実施していない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査
に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関
して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確
実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、
又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
なくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び
内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価す
る。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
( 注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年６月30日
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているイーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（毎月決算型）の2022年10月22日から
2023年４月21日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イー
ストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（毎月決算型）の2023年４月21日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、イーストスプリング・インベストメンツ株式会社及びファンドから独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書 に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年６月30日
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているイーストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（年２回決算型）の2022年10月22日か
ら2023年４月21日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明
細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イー
ストスプリングＵＳ投資適格債ファンド・為替ヘッジ付（年２回決算型）の2023年４月21日現在の信託財産の状態及
び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、イーストスプリング・インベストメンツ株式会社及びファンドから独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、 有価証券報告書及び有価証券届出書 に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報
告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
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イーストスプリング・インベストメンツ株式会社(E12566)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
イーストスプリング・インベストメンツ株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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