株式会社アダストリア 四半期報告書 第74期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アダストリア |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アダストリア(E03368)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】 株式会社アダストリア
【英訳名】 Adastria Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木 村 治
【本店の所在の場所】 茨城県水戸市泉町３丁目１番27号
【電話番号】 (０２９)２３１－１１０１
【事務連絡者氏名】 経理部長 林 暁 仁
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷２丁目21番１号 渋谷ヒカリエ (東京本部)
【電話番号】 (０３)５４６６－２０１０ (代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 林 暁 仁
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期 第１四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2023年２月28日
売上高 (百万円) 58,006 68,478 242,552
経常利益 (百万円) 4,926 6,349 12,026
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,313 4,464 7,540
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,988 4,799 8,019
純資産額 (百万円) 57,684 64,213 60,762
総資産額 (百万円) 107,207 119,070 111,392
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 73.24 98.41 166.37
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 52.7 52.8 53.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．当社は「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しております。株主資本において自
己株式として計上している信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．第73期第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第73期
第１四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映さ
せております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
連結業績
2023年２月 期
2024年２月 期
第１四半期
第１四半期
増減 増減率
連結累計期間
連結累計期間
（ 2022年３月１日 から （ 2023年３月１日 から
2022年５月31日 まで） 2023年５月31日 まで）
売上高 （百万円） 58,006 68,478 10,471 18.1％
営業利益 （百万円） 4,574 6,278 1,703 37.2％
経常利益 （百万円） 4,926 6,349 1,422 28.9％
親会社株主に帰属
4,464
（百万円） 3,313 1,150 34.7％
する四半期純利益
当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限や海外からの入国制限が緩和さ
れたことにより人流が増加し、経済・社会活動の正常化が進んだことで、個人消費には緩やかな回復が見られまし
た。ロシア・ウクライナ情勢の長期化、資源・エネルギー価格の高騰、急速な為替の変動、国際的なインフレなど経
済の先行きは不透明な状況が続いているものの、ファッションに関連する消費意欲は底堅く推移しました。
このような情勢の中、当社グループは2022年４月13日に発表した中期経営計画において以下の成長戦略を策定し、
実現を目指しております。
ブランドの役割に応じたグルーピングによる収益改善と
成長戦略Ⅰ マルチブランド、カテゴリー
成長の両立
成長戦略Ⅱ デジタルの顧客接点、サービス 自社ＥＣの成長加速と楽しいコミュニティ化
成長戦略Ⅲ グローカル 中国大陸でのモデル展開と東南アジア開拓
成長戦略Ⅳ 新規事業 飲食事業確立と新たな魅力の獲得
当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が 684億78百万円 （前年同期比 18.1％増 ）、営業利益が 62億78百万
円 （前年同期比 37.2％増 ）、経常利益が 63億49百万円 （前年同期比 28.9％増 ）、親会社株主に帰属する四半期純利益
が 44億64百万円 （前年同期比 34.7％増 ）となりました。
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アパレル・雑貨関連事業につきましては、国内売上高は外出需要の増加や気温の上昇、カジュアルファッションの
底堅い需要に加え、トレンドに対応した商品展開やヒット商品の育成、TVCMやポイント還元などのプロモーションの
結果、前年同期比16.9％の増収となりました。
デジタル戦略として、自社EC「ドットエスティ」とリアル店舗を連動させたプロモーション施策や、他社商材の取
り扱いなど品揃えの拡充を進めたことで、自社ECの会員数は前期末比50万人増の1,600万人に伸長しました。また、EC
専業子会社の株式会社BUZZWITが子供服ECの株式会社オープンアンドナチュラルを連結子会社化したことも寄与し、EC
売上高は前年同期比19.6％増となりました。
海外売上高（円換算）につきましては、中国大陸では前年同期と比較して新型コロナウイルス感染症の影響が低減
したことや、前年に新規出店した店舗の寄与により、前年同期比32.3％の増収となりました。台湾では既存店の伸長
に加え、マルチブランド戦略に沿って出店を継続したことにより28.7％の増収、米国では卸売事業が堅調に推移し
21.7％の増収となりました。香港は前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響があった反動により34.0％の増収と
なり、海外事業全体では27.3％の増収となりました。
その他（飲食事業）の売上高に関しましては、外食産業における原材料価格や光熱費の上昇、人手不足など厳しい
経営環境が続きましたが、来店客数は徐々に回復の動きが見られ、増収となりました。
収益面につきましては、円安や原料価格上昇の影響が続き、「適時・適価・適量」の商品提供による在庫コント
ロールと値引き販売の抑制、商品の高付加価値化を図り、商品価値とのバランスを考慮しながら商品の価格見直しを
進め、また海外事業においても収益性が改善したものの、アパレル・雑貨関連事業の売上総利益率は前年から若干の
悪化となりました。その他（飲食事業）においても、原価上昇の影響などにより売上総利益率が低下したことによ
り、連結での売上総利益率は57.1％となり、前年同期比0.3ポイント悪化しました。
販売費及び一般管理費につきましては、従業員の処遇改善や売上高の伸長により、人件費、店舗家賃、配送料など
が増加しましたが、増収効果により販管費率は47.9％と前年同期比1.6ポイント改善し、営業利益は前年同期比37.2％
増と大きく伸長しました。
また、為替差益61百万円を営業外収益に、店舗の減損損失35百万円を特別損失に計上しました。
セグメントごとの経営成績は次の通りです。
①アパレル・雑貨関連事業
上記の状況の結果、売上高は658億12百万円、セグメント利益は65億76百万円となりました。
店舗展開につきましては、40店舗の出店（内、海外６店舗）、６店舗の退店（内、海外１店舗）の結果、当第１
四半期連結累計期間末における店舗数は、1,469店舗（内、海外100店舗）となりました。
②その他（飲食事業）
その他（飲食事業）につきましては、売上高は26億80百万円、セグメント損失は２億27百万円となりました。
店舗展開につきましては、１店舗の出店、１店舗の退店の結果、当第１四半期連結累計期間末における店舗数
は、74店舗となりました。
(2) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて、 76億78百万円増加 して 1,190億70百万円 とな
りました。これは主に、現金及び預金が４億38百万円、受取手形及び売掛金が50億22百万円、店舗内装設備（純額）
が７億４百万円それぞれ増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて、 42億28百万円増加 して 548億57百万円 となりました。これは主に、短期借入金
が21億54百万円、未払金が22億７百万円それぞれ増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて、 34億50百万円増加 して 642億13百万円 となりました。これは主に、利益剰余
金が28億66百万円、繰延ヘッジ損益が３億54百万円それぞれ増加したことによるものです。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年７月14日)
商品取引業協会名
( 2023年５月31日 )
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 48,800,000 48,800,000
プライム市場 100株
計 48,800,000 48,800,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
（ライツプランの内容）
該当事項はありません。
（その他の新株予約権等の状況）
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年３月１日～
― 48,800,000 ― 2,660 ― 2,517
2023年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,147,700
普通株式 45,495,700
完全議決権株式(その他) 454,957 ―
普通株式 156,600
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 48,800,000 ― ―
総株主の議決権 ― 454,957 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」の
信託財産として保有する当社株式301,500株(議決権の数3,015個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
茨城県水戸市泉町
(自己保有株式)
3,147,700 ― 3,147,700 6.45
株式会社アダストリア
３丁目１番27号
計 ― 3,147,700 ― 3,147,700 6.45
(注) １．上記以外に自己名義所有の単元未満株式79株を保有しております。
２．「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として保有する当社株式は、上記の自
己株式等には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,380 16,818
受取手形及び売掛金 12,171 17,194
棚卸資産 24,679 24,822
その他 2,622 2,827
△ 81 △ 116
貸倒引当金
流動資産合計 55,772 61,545
固定資産
有形固定資産
店舗内装設備(純額) 6,000 6,705
16,064 16,389
その他（純額）
有形固定資産合計 22,065 23,094
無形固定資産
のれん 1,331 1,274
10,577 10,923
その他
無形固定資産合計 11,908 12,197
投資その他の資産
投資有価証券 1,108 1,130
敷金及び保証金 13,545 13,653
その他 7,289 7,745
△ 298 △ 298
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,645 22,232
固定資産合計 55,619 57,524
資産合計 111,392 119,070
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,280 12,140
電子記録債務 6,990 8,251
短期借入金 197 2,352
1年内返済予定の長期借入金 375 371
未払金 12,114 14,322
未払法人税等 2,970 2,799
賞与引当金 2,112 1,291
ポイント引当金 160 106
その他の引当金 779 774
5,008 5,679
その他
流動負債合計 43,989 48,090
固定負債
長期借入金 554 468
引当金 － 75
6,084 6,223
その他
固定負債合計 6,639 6,766
負債合計 50,629 54,857
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,660 2,660
資本剰余金 7,213 7,213
利益剰余金 55,968 58,835
△ 7,286 △ 7,050
自己株式
株主資本合計 58,555 61,657
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 95 108
繰延ヘッジ損益 △ 120 233
877 891
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 852 1,233
非支配株主持分 1,355 1,321
純資産合計 60,762 64,213
負債純資産合計 111,392 119,070
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
売上高 58,006 68,478
24,703 29,383
売上原価
売上総利益 33,303 39,094
販売費及び一般管理費 28,729 32,816
営業利益 4,574 6,278
営業外収益
為替差益 274 61
助成金収入 129 9
雇用調整助成金 50 －
65 78
その他
営業外収益合計 520 149
営業外費用
支払利息 38 55
デリバティブ評価損 106 －
24 21
その他
営業外費用合計 168 77
経常利益 4,926 6,349
特別損失
3 35
減損損失
特別損失合計 3 35
税金等調整前四半期純利益 4,922 6,314
法人税、住民税及び事業税
1,701 2,465
△ 228 △ 569
法人税等調整額
法人税等合計 1,472 1,896
四半期純利益 3,450 4,418
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
136 △ 46
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,313 4,464
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
四半期純利益 3,450 4,418
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 45 12
繰延ヘッジ損益 372 354
120 14
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 538 381
四半期包括利益 3,988 4,799
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,819 4,840
非支配株主に係る四半期包括利益 169 △ 41
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、単体納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第 42 号 2021 年８月 12 日）
に従っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
減価償却費 1,813 百万円 2,142 百万円
のれんの償却額 51 百万円 57 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年４月13日
普通株式 1,369 30 2022年２月28日 2022年５月11日 利益剰余金
取締役会
(注) 2022年４月13日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金12百万円が
含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年４月４日
普通株式 1,597 35 2023年２月28日 2023年５月10日 利益剰余金
取締役会
(注) 2023年４月４日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が
含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
アパレル・雑貨
(注)１ (注)２ 計上額
関連事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 55,945 2,061 58,006 － 58,006
セグメント間の内部
0 9 9 △ 9 －
売上高又は振替高
計 55,945 2,070 58,016 △ 9 58,006
セグメント利益 4,848 78 4,926 － 4,926
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業であります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
４．セグメント利益には、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
アパレル・雑貨関連事業セグメントにおいて、当第１四半期連結累計期間に当社の連結子会社である株式会社
BUZZWITを通じて株式会社オープンアンドナチュラルの株式を取得したことに伴い、のれんを670百万円計上してお
ります。なお、当該のれんの金額は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要
な見直しが反映された後の金額により開示しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
アパレル・雑貨
(注)１ (注)２ 計上額
関連事業
(注)３
売上高
外部顧客への売上高 65,812 2,666 68,478 － 68,478
セグメント間の内部
0 13 14 △ 14 －
売上高又は振替高
計 65,812 2,680 68,493 △ 14 68,478
セグメント利益又は
6,576 △ 227 6,349 － 6,349
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
４．セグメント利益又は損失には、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
地域
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
売上高(百万円) 構成比(％) 売上高(百万円) 構成比(％)
当社 47,894 82.6 54,530 79.6
株式会社BUZZWIT 1,718 2.9 3,212 4.7
株式会社エレメントルール 2,375 4.1 2,888 4.2
その他連結子会社 49 0.1 206 0.3
国内グループ会社 合計 52,038 89.7 60,837 88.8
海外グループ会社 合計 3,906 6.7 4,974 7.3
アパレル・雑貨関連事業 合計 55,945 96.4 65,812 96.1
その他（飲食事業） 合計 2,061 3.6 2,666 3.9
顧客との契約から生じる収益 58,006 100.0 68,478 100.0
（注）上記の金額は外部顧客に対するもので、連結会社相互間の内部売上高は含まれておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
項目
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
１株当たり四半期純利益 73円24銭 98円41銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,313 4,464
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,313 4,464
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 45,244 45,363
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利
益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期
間408千株、当第１四半期連結累計期間288千株であります。
２ 【その他】
当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間終了後四半期報告書提出日までの間の配当については、
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 (株主資本等関係)」に記載のとおりであります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年7月11日
株式会社アダストリア
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
鈴 木 登 樹 男
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 菊 池 寛 康
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アダスト
リアの2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年3月1日から2023年5月31日
まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年3月1日から2023年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アダストリア及び連結子会社の2023年5月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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