株式会社キユーソー流通システム 四半期報告書 第58期第2四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第2四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社キユーソー流通システム |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社キユーソー流通システム(E04213)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【四半期会計期間】 第58期第２四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 株式会社キユーソー流通システム
【英訳名】 K.R.S.Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西尾 秀明
【本店の所在の場所】 東京都調布市調布ケ丘三丁目50番地１
【電話番号】 ０４２（４４１）０７１１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理担当 伊藤 隆一
【最寄りの連絡場所】 東京都調布市調布ケ丘三丁目50番地１
【電話番号】 ０４２（４４１）０７１１(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理担当 伊藤 隆一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
12月１日 12月１日 12月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2022年
５月31日 ５月31日 11月30日
88,113 90,201 179,649
営業収益 （百万円）
1,665 1,609 3,259
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
731 589 1,458
（百万円）
（当期）純利益
2,076 4,951
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 103
49,605 51,707 52,155
純資産額 （百万円）
112,949 116,574 118,976
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
29.44 23.70 58.67
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
35.1 35.3 34.8
自己資本比率 （％）
営業活動による
3,529 4,013 8,116
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,920 △ 3,409 △ 7,756
キャッシュ・フロー
財務活動による
414 499
（百万円） △ 1,524
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,892 3,918 4,986
（百万円）
（期末）残高
第57期 第58期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2022年 自2023年
３月１日 ３月１日
会計期間
至2022年 至2023年
５月31日 ５月31日
19.73 18.05
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス禍が一段落し、経済社会活動の正常化が
進む中、個人消費などは持ち直したものの、原材料やエネルギー価格の上昇が続くなど、先行きは不透明な状況に
て推移しました。
食品物流業界におきましては、新型コロナウイルスが「５類感染症」に移行する中、外食需要に関する荷動きに
回復なども見られましたが、当社においては、鳥インフルエンザ感染拡大による鶏卵供給不足の影響も見られまし
た。内食需要に関する荷動きは、食品の値上がり影響なども見られる中、底堅い推移となりました。また、電気代
の上昇や軽油価格の高止まりなど、事業環境は厳しい状況が続きました。
このような状況の中、当社グループは、「徹底力で体質強化」をテーマに掲げ、「機能の強化」「環境変化への
対応」「海外展開の基盤拡充」「新領域への参入」の４つを基本方針とした第７次中期経営計画（2022年11月期か
ら2024年11月期）を推進しております。既存資源の最大活用による利益率の向上、事業環境の変化に対応した社会
的価値の創出、海外における事業の安定化と、更なる展開に向けた基盤強化を進めております。また、食品の温度
管理技術を活かした高付加価値物流を提供できる体制構築に取り組んでおります。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、営業収益は902億１百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益
は18億48百万円（同0.6％減）、経常利益は16億９百万円（同3.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５
億89百万円（同19.5％減）となりました。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
① 共同物流事業の営業収益は、外食需要に関する荷動きに回復なども見られましたが、鶏卵供給不足の影響も
受けた中、出荷物量の減少などにより、減収となりました。利益面は、運送・倉庫の効率化や適正料金化施策
などが進捗しましたが、減収による利益減少や、電気代や運送・倉庫のコストアップなどにより、前年を下回
りました。
この結果、営業収益は620億59百万円（前年同期比0.9％減）となり、営業利益は４億28百万円（同37.1％
減）となりました。
② 専用物流事業の営業収益は、チェーンストアやコンビニエンスストアに関する既存取引や事業領域の拡大な
どにより、増収となりました。利益面は、増収による利益増加に加え、コスト改善などが進捗しましたが、労
務費などの費用増加により、前年を下回りました。
この結果、営業収益は191億24百万円（前年同期比3.4％増）となり、営業利益は７億46百万円（同5.3％
減）となりました。
③ 関連事業の営業収益は、国内における施設工事の増加や、インドネシアにおける保管や配送の取り扱い物量
増加などにより、前年を上回りました。利益面は、増収による利益増加などにより、前年を上回りました。
この結果、営業収益は90億17百万円（前年同期比29.0％増）となり、営業利益は６億68百万円（同69.8％
増）となりました。
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(2）財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ24億２百万円減少し、1,165億74百万円とな
りました。資産の減少の主な要因は、現金及び預金の減少10億67百万円、有形固定資産の減少９億44百万円などに
よるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ19億55百万円減少し、648億66百万円となりました。負債の減少の主な要
因は、長期借入金の増加４億71百万円はありましたが、短期借入金の減少15億22百万円などによるものでありま
す。
また、純資産合計は前連結会計年度末に比べ４億47百万円減少し、517億７百万円となりました。純資産の減少
の主な要因は、利益剰余金の増加３億３百万円はありましたが、為替換算調整勘定の減少５億69百万円、非支配株
主持分の減少１億99百万円などによるものであります。
(3）キャッシュ・フロー
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ10億67百万円減少し39億18百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、40億13百万円（前年同期は35億29百万円の収入）となりました。これは主に、
仕入債務の減少、法人税等の支払額の発生がありましたが、税金等調整前四半期純利益、減価償却費の計上および
売上債権の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、34億９百万円（前年同期は39億20百万円の支出）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、15億24百万円（前年同期は４億14百万円の収入）となりました。これは主に、
長期借入れによる収入はありましたが、短期借入金の純増減額の減少、長期借入金の返済による支出によるもので
あります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 73,200,000
計 73,200,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年７月14日）
（2023年５月31日） 業協会名
・権利内容に何ら限定
のない当社における
株式会社東京証券取引所
25,355,800 25,355,800
普通株式
（スタンダード市場）
標準となる株式
・単元株式数100株
25,355,800 25,355,800
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額（百万円） 高（百万円）
2023年３月１日～
－ 25,355,800 － 4,063 － 4,209
2023年５月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年５月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
東京都渋谷区渋谷１丁目４－13 10,760 43.29
キユーピー株式会社
東京都渋谷区渋谷１丁目４－13 1,474 5.93
株式会社中島董商店
株式会社日本カストディ銀
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,295 5.21
行
日本マスタートラスト信託
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,152 4.64
銀行株式会社
東京都調布市調布ケ丘３丁目50－１ 642 2.59
キユーソー持株会
東京都千代田区丸の内３丁目３－１ 604 2.43
SMBC日興証券株式会社
MSIP CLIENT SECURITIES
25 Cabot Square,Canary Wharf,London EI4 4QA,U.K.
（常任代理人 モルガン・
341 1.38
スタンレーMUFG証券株式会 （東京都千代田区大手町１丁目９－７）
社）
キユーソー流通システム
東京都調布市調布ケ丘３丁目50－１ 337 1.36
グループ従業員持株会
東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 291 1.17
株式会社三井住友銀行
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区大手町１丁目５－５
234 0.94
（常任代理人 株式会社日
（東京都中央区晴海１丁目８－12）
本カストディ銀行）
17,135 68.94
計 －
（注）１．上記のほか、当社は499千株の自己株式を保有しております。なお、発行済株式総数に対する自己株式の保
有割合は1.97％であります。
２．上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 1,295千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 1,152千株
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利関係に何ら限定の
499,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － ない当社における標準
となる株式
24,848,400 248,484
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
8,300
単元未満株式 普通株式 － 同上
25,355,800
発行済株式総数 － －
248,484
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年５月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都調布市調布ケ丘
株式会社キユーソー
499,100 499,100 1.97
－
三丁目50番地１
流通システム
499,100 499,100 1.97
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第
64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年
５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
4,986 3,918
現金及び預金
21,671 20,945
受取手形及び営業未収入金
80 57
商品
179 212
貯蔵品
2,567 2,673
その他
△ 146 △ 162
貸倒引当金
29,338 27,646
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,569 15,943
建物及び構築物（純額）
20,103 19,126
機械装置及び運搬具（純額）
2,294 2,219
工具、器具及び備品（純額）
30,066 29,611
土地
2,818 3,109
リース資産（純額）
1,911 2,808
建設仮勘定
73,764 72,819
有形固定資産合計
無形固定資産
2,095 1,840
のれん
2,339 2,130
顧客関連資産
1,159 1,684
その他
5,594 5,656
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,343 2,326
投資有価証券
4,274 4,281
敷金及び保証金
3,715 3,897
その他
△ 53 △ 53
貸倒引当金
10,279 10,452
投資その他の資産合計
89,638 88,927
固定資産合計
118,976 116,574
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
14,262 13,892
支払手形及び営業未払金
12,102 10,579
短期借入金
569 629
未払法人税等
929 858
賞与引当金
77 40
役員賞与引当金
9,416 8,783
その他
37,356 34,784
流動負債合計
固定負債
23,730 24,201
長期借入金
379 218
長期割賦未払金
322 321
退職給付に係る負債
692 694
資産除去債務
4,340 4,645
その他
29,464 30,081
固定負債合計
66,821 64,866
負債合計
純資産の部
株主資本
4,063 4,063
資本金
4,208 4,208
資本剰余金
31,268 31,571
利益剰余金
△ 361 △ 361
自己株式
39,178 39,482
株主資本合計
その他の包括利益累計額
589 594
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 0 －
1,841 1,271
為替換算調整勘定
△ 219 △ 207
退職給付に係る調整累計額
2,211 1,659
その他の包括利益累計額合計
10,765 10,565
非支配株主持分
52,155 51,707
純資産合計
118,976 116,574
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
88,113 90,201
営業収益
83,125 85,188
営業原価
4,987 5,012
営業総利益
※１ 3,127 ※１ 3,163
販売費及び一般管理費
1,860 1,848
営業利益
営業外収益
4 13
受取利息
9 7
受取配当金
31 31
受取賃貸料
0
持分法による投資利益 －
2 34
補助金収入
8 19
養老保険解約差益
121 105
その他
177 212
営業外収益合計
営業外費用
288 392
支払利息
23 25
貸与設備諸費用
1
持分法による投資損失 －
59 32
その他
372 451
営業外費用合計
1,665 1,609
経常利益
特別利益
33 32
固定資産売却益
6 0
投資有価証券売却益
40 32
特別利益合計
特別損失
19 81
固定資産除売却損
26
投資有価証券評価損 －
2 1
リース解約損
0
貸倒引当金繰入額 －
185
－
訴訟関連損失
234 83
特別損失合計
1,472 1,558
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 488 598
75 117
法人税等調整額
564 715
法人税等合計
907 843
四半期純利益
176 254
非支配株主に帰属する四半期純利益
731 589
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
907 843
四半期純利益
その他の包括利益
8
その他有価証券評価差額金 △ 18
1 0
繰延ヘッジ損益
1,170
為替換算調整勘定 △ 968
16 12
退職給付に係る調整額
1,168
その他の包括利益合計 △ 947
2,076
四半期包括利益 △ 103
（内訳）
1,443 37
親会社株主に係る四半期包括利益
632
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 141
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,472 1,558
税金等調整前四半期純利益
3,116 3,275
減価償却費
110 122
のれん償却額
54 60
顧客関連資産償却額
15 24
貸倒引当金の増減額（△は減少）
44
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 54
6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 2
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 29 △ 36
受取利息及び受取配当金 △ 14 △ 21
288 392
支払利息
1
持分法による投資損益（△は益） △ 0
投資有価証券売却損益（△は益） △ 6 △ 0
26
投資有価証券評価損益（△は益） －
185
訴訟関連損失 －
有形固定資産売却損益（△は益） △ 30 △ 20
15 69
有形固定資産除却損
511 590
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 31 △ 10
仕入債務の増減額（△は減少） △ 667 △ 770
長期未払金の増減額（△は減少） △ 1 －
18
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 320
△ 257 △ 534
その他
4,478 4,670
小計
利息及び配当金の受取額 19 26
利息の支払額 △ 289 △ 389
訴訟関連損失の支払額 △ 57 －
法人税等の支払額 △ 668 △ 462
47 168
法人税等の還付額
3,529 4,013
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,248 △ 2,798
152 40
有形固定資産の売却による収入
資産除去債務の履行による支出 △ 233 －
無形固定資産の取得による支出 △ 158 △ 651
投資有価証券の取得による支出 △ 13 △ 5
16 0
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 11 △ 13
28 27
貸付金の回収による収入
関係会社株式の取得による支出 △ 440 －
△ 11 △ 7
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,920 △ 3,409
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,500
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 2,534
1,996 4,600
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,378 △ 2,491
割賦債務及びリース債務の返済による支出 △ 359 △ 678
自己株式の取得による支出 △ 0 －
配当金の支払額 △ 285 △ 286
△ 57 △ 133
非支配株主への配当金の支払額
414
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,524
68
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 147
92
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,067
3,800 4,986
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 3,892 ※１ 3,918
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
給与 1,130 百万円 1,002 百万円
賞与及び賞与引当金繰入額 171 百万円 222 百万円
役員賞与及び役員賞与引当金繰入額 44 百万円 82 百万円
退職給付費用 53 百万円 44 百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
現金及び預金勘定 3,892百万円 3,918百万円
現金及び現金同等物 3,892百万円 3,918百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年２月22日
普通株式 285 23.0 2021年11月30日 2022年２月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の
内容を記載しております。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年７月11日
普通株式 285 11.5 2022年５月31日 2022年８月８日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年２月21日
普通株式 285 11.5 2022年11月30日 2023年２月22日 利益剰余金
定時株主総会
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期
間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年７月６日
普通株式 285 11.5 2023年５月31日 2023年８月７日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
共同物流 専用物流
関連事業 計
（注）２
事業 事業
営業収益
顧客との契約から生じる収益 62,625 18,495 6,919 88,040 － 88,040
その他の収益（注）３ － － 72 72 － 72
62,625 18,495 6,991 88,113 88,113
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営業収益又は
393 565 2,564 3,522
△ 3,522 －
振替高
63,019 19,060 9,556 91,636 88,113
計 △ 3,522
681 787 393 1,863 1,860
セグメント利益 △ 3
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日）
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
共同物流 専用物流
関連事業 計
（注）２
事業 事業
営業収益
顧客との契約から生じる収益 62,059 19,124 8,943 90,127 － 90,127
その他の収益（注）３ － － 74 74 － 74
62,059 19,124 9,017 90,201 90,201
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営業収益又は
519 608 2,625 3,753
△ 3,753 －
振替高
62,579 19,732 11,643 93,954 90,201
計 △ 3,753
428 746 668 1,843 4 1,848
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる取引であります。
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（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（2023年５月31日）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（2023年５月31日）
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（2023年５月31日）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変
動がありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
１株当たり四半期純利益 29円44銭 23円70銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
731 589
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
731 589
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,856 24,856
(注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2023年７月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 285百万円
（ロ）１株当たりの金額 11円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年８月７日
（注）2023年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月14日
株式会社キユーソー流通システム
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山村 竜平
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鶴田 純一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キユー
ソー流通システムの2022年12月１日から2023年11月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年３月１日
から2023年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キユーソー流通システム及び連結子会社の2023年５月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸 表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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