株式会社ＴＳＩホールディングス 四半期報告書 第13期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＴＳＩホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】 株式会社ＴＳＩホールディングス
【英訳名】 TSI HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下 地 毅
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目５番27号
【電話番号】 (03)5785-6400
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 内 藤 満
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目５番27号
【電話番号】 (03)5785-6400
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 内 藤 満
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第１四半期 第１四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2023年２月28日
売上高 (百万円) 38,122 39,372 154,456
経常利益 (百万円) 2,212 2,425 3,859
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 2,063 1,988 3,063
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,605 1,797 4,164
純資産額 (百万円) 99,225 99,080 98,878
総資産額 (百万円) 140,483 136,027 135,427
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 23.04 23.78 35.21
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 70.3 72.6 72.7
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
３ １株当たり四半期(当期)純利益の算定において、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式を自己株
式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
４ １株当たり四半期(当期)純利益の算定において、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を自己株式と
して処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断し
たものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）における当アパレル業界は、新型コロナ
ウイルス感染症の影響が収束したことに伴い、個人消費の回復が見られた一方で、新型コロナ禍によってアパレル
商品に対する消費マインド自体に変化が生じたことや、ロシア・ウクライナ情勢等に伴う資源価格の高騰、急激な
為替の変動等の複合的な要因によって、引き続き厳しい状況が続きました。
このような経営環境のもと当社グループは、2022年４月に公表した、2025年に向けた新たな中期経営計画「TSI
Innovation Program 2025（TIP25）」の中で掲げている「脱アパレルonly企業」及び「ファッションエンターテイ
ンメント創造企業」への転換に向け、自社の独創的な提供価値を創出すべく、引き続きデジタルトランスフォー
メーション（DX）の進展に伴う社会環境及びお客様のライフスタイルの変化に対応し、収益構造や企業構造の抜本
的な改革を進めております。具体的には、EC拡大を主として成長事業領域への投資に注力するとともに、不採算店
舗の撤退から大型店舗出店や一等地への再出店へとフェーズを移行し、魅力的な店舗開発に取り組むことで収益構
造の改革を目指します。
一方、当社グループは、お客様の関心が高まっているサスティナブル領域における改革により一層の注力をする
こととし、素材の見直しや製造工程の再検討などを通じて、当社グループの提供する商品の新たな価値をお客様に
再認識していただく努力を続けてまいります。
当社グループとしましては、当社グループ各社の店頭売上確保ならびにECによる販売を強化するとともに、引続
き商品の仕入を厳しく見極めて適正基準まで抑えることによる、過剰在庫及び原価の抑制などの措置に徹底して努
めております。
その結果、売上高については、393億72百万円（前年同四半期比3.3％増）、営業利益は18億36百万円（前年同四
半期比14.5％増）、経常利益は24億25百万円（前年同四半期比9.6％増）となりました。
また、当社グループの親会社株主に帰属する四半期純利益は19億88百万円（前年同四半期比3.6％減）となりまし
た。
セグメント別の売上の概況は次の通りです。
（アパレル関連事業）
当社のアパレル関連事業を構成する各子会社につきましては、前述した中期経営計画(TIP25)に基づく成長事業領
域への投資を行うとともに、リアル店舗における収益力の改善やEC販路へのシフトを引き続き行うことにより、収
益力の強化に注力してまいりました。
既存事業につきましては、好調が続くストリートブランドの「ステューシー」、ロンドンのコレクションブラン
ドの「マーガレット・ハウエル」や、ミリタリーファッションを主軸とした「アヴィレックス」、また、ゴルフブ
ランドの「ニューバランスゴルフ」、「ピン」、アウトドアファッションを主軸とする「アンドワンダー」など
が、お客様のライフスタイルに対応した特色を活かした商品展開を実施していくことにより、収益力の更なる拡大
を目指してまいりました。これらの取り組みにより、アパレル関連事業の売上高は、380億47百万円（前年同四半期
比3.4％増）となりました。
(その他の事業）
その他の事業につきましては、販売代行及び人材派遣事業を営む㈱エス・グルーヴ、合成樹脂製品の製造販売を
行う㈱トスカバノック、店舗設計監理や飲食事業を営む㈱プラックス、化粧品、香水、石鹸等の仕入及び販売を行
うLaline JAPAN㈱、そして米国カリフォルニア州で人気のオーガニックカフェを日本で運営するUrth Caffe JAPAN
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㈱などの事業により、売上高は15億33百万円（前年同四半期比2.3％増）となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、現金及び預金が37億６百万円減少したものの、売掛金が20億77百万円増加、棚卸資産が25億91百万円
増加したことなどにより、前期末比0.4％増加し、1,360億27百万円となりました。
(負債)
負債は、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）が10億18百万円減少したものの、賞与引当金が５億25
百万円増加、流動負債「その他」が８億67百万円増加したことなどにより、前期末比1.1％増加し、369億46百万円
となりました。
(純資産)
純資産は、純資産の控除項目である自己株式が７億42百万円増加したものの、利益剰余金が11億37百万円増加し
たことなどにより、前期末比0.2％増加し、990億80百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、アパレル関連事業の生産実績は131億38百万円（前年同四半期比29.2％増）
と著しく増加しており、その他の事業の生産実績は２億44百万円（前年同四半期比15.0％減）と著しく減少してお
ります。
アパレル関連事業の仕入実績は57億88百万円（前年同四半期比14.1％減）と著しく減少しており、その他の事業
の仕入実績は１億８百万円（前年同四半期比19.0％増）と著しく増加しております。
なお、セグメント間取引については、生産実績及び仕入実績は相殺消去前の金額によっております。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画および重要な設備の除却等の計画
はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年５月31日 ) (2023年７月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 90,144,093 90,144,093 単元株式数は100株です。
（プライム市場）
計 90,144,093 90,144,093 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年５月31日 ― 90,144,093 ― 15,000 ― 3,750
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
4,981,900
普通株式
完全議決権株式(その他) 850,567 ―
85,056,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
105,493
発行済株式総数 90,144,093 ― ―
総株主の議決権 ― 850,567 ―
（注） 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2023年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区赤坂
㈱ＴＳＩホールディングス 4,981,900 － 4,981,900 5.53
八丁目５番２７号
計 ― 4,981,900 － 4,981,900 5.53
(注) １ 当自己株式数には2016年７月に導入した役員株式報酬制度（BBT）に関して設定される信託が所有する株式
数（496,000株）は含まれておりません。
２ 当自己株式数には2020年４月に再導入した従業員持株会信託型ESOPに関して設定される信託が所有する株式
数（400,500株）は含まれておりません。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は6,157,293株であります。
２ 【役員の状況】
該当する事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,205 28,498
受取手形 127 101
売掛金 10,604 12,681
商品及び製品 23,484 26,129
仕掛品 636 517
原材料及び貯蔵品 559 623
その他 4,261 3,588
△ 40 △ 44
貸倒引当金
流動資産合計 71,837 72,096
固定資産
※1 6,136 ※1 6,760
有形固定資産
無形固定資産
のれん 1,922 1,827
7,024 6,648
その他
無形固定資産合計 8,946 8,475
投資その他の資産
投資有価証券 27,879 27,805
投資不動産 4,708 4,701
その他 16,023 16,293
△ 105 △ 105
貸倒引当金
投資その他の資産合計 48,506 48,695
固定資産合計 63,589 63,930
資産合計 135,427 136,027
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,407 11,821
※2 17 ※2 -
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 4,737 4,553
未払法人税等 626 467
賞与引当金 1,301 1,827
株主優待引当金 124 79
資産除去債務 120 142
7,905 8,773
その他
流動負債合計 26,239 27,665
固定負債
長期借入金 5,010 4,175
役員退職慰労引当金 37 37
退職給付に係る負債 1,188 1,211
資産除去債務 2,414 2,392
1,658 1,465
その他
固定負債合計 10,309 9,281
負債合計 36,549 36,946
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 15,000 15,000
資本剰余金 25,933 25,933
利益剰余金 56,052 57,189
△ 3,031 △ 3,774
自己株式
株主資本合計 93,953 94,348
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,802 3,779
為替換算調整勘定 969 765
△ 245 △ 189
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,526 4,356
非支配株主持分 397 376
純資産合計 98,878 99,080
負債純資産合計 135,427 136,027
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
売上高 38,122 39,372
15,774 16,810
売上原価
売上総利益 22,348 22,562
販売費及び一般管理費 20,744 20,726
営業利益 1,603 1,836
営業外収益
受取利息 4 13
受取配当金 120 418
不動産収入 91 84
為替差益 270 63
投資有価証券評価益 17 -
173 63
その他
営業外収益合計 678 643
営業外費用
支払利息 19 12
不動産賃貸費用 21 11
保険解約損 - 11
28 18
その他
営業外費用合計 69 54
経常利益 2,212 2,425
特別利益
固定資産売却益 3 0
投資有価証券売却益 101 191
65 -
その他
特別利益合計 170 191
特別損失
固定資産除却損 0 4
投資有価証券売却損 - 17
投資有価証券評価損 135 -
減損損失 20 25
7 -
その他
特別損失合計 164 47
税金等調整前四半期純利益 2,219 2,570
法人税、住民税及び事業税
603 609
△ 420 △ 2
法人税等調整額
法人税等合計 183 606
四半期純利益 2,035 1,963
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 28 △ 25
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,063 1,988
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
四半期純利益 2,035 1,963
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 352 △ 23
為替換算調整勘定 206 △ 200
退職給付に係る調整額 37 55
△ 27 0
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 569 △ 166
四半期包括利益 2,605 1,797
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,600 1,818
非支配株主に係る四半期包括利益 4 △ 21
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適
用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」）
当社は、2020年４月13日開催の取締役会決議に基づき、福利厚生の一環として、従業員インセンティブ・プラン
「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を再導入しております。
①取引の概要
当社は、「ＴＳＩ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する当社グループ社員のうち、一定の
要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定しました。
持株会信託は2020年４月より５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達し
た資金で予め取得しました。その後、持株会による当社株式の取得は、持株会信託により行ないます。なお、当社
は、持株会信託の当該借入に対し補償を行なっております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当
該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度187百万円、400千株、当第１四半期連結会計期間176百万円、
376千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度255百万円、当第１四半期連結会計期間255百万円
（「株式給付信託（ＢＢＴ）」）
当社は、2016年５月25日開催の第５期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び委任型執行役員並びに当社
グループの取締役（以下、「対象役員」といいます。）に対する業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢ
Ｔ）」を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、役員株式給
付規程に基づき、業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式を退任日時点の時価
で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される報酬制度でありま
す。
なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時とします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当
該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度279百万円、496千株、当第１四半期連結会計期間279百万円、
496千株であります。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
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しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実
務 対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第
42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 補助金の受入れにより、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年２月28日 ) ( 2023年５月31日 )
有形固定資産（土地） 26百万円 26百万円
※２ 当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結して
おります。この契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年２月28日 ) ( 2023年５月31日 )
当座貸越極度額 15,515百万円 15,543百万円
借入実行残高 17 ―
差引額 15,498 15,543
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
減価償却費 1,168百万円 744百万円
のれんの償却額 97百万円 106百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年４月13日取
普通株式 457 ５ 2022年２月28日 2022年５月９日 利益剰余金
締役会
(注1) 2022年４月13日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株
式に対する配当金２百万円が含まれております。
(注2) 2022年４月13日開催の取締役会決議による配当金総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式に
対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年４月12日取
普通株式 851 10 2023年２月28日 2023年５月８日 利益剰余金
締役会
(注1) 2023年４月12日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株
式に対する配当金４百万円が含まれております。
(注2) 2023年４月12日開催の取締役会決議による配当金総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式に
対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
その他
アパレル
(注)２
計
計上額(注)３
（注）１
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 36,754 1,356 38,110 11 38,122
セグメント間の
26 142 168 △ 168 ―
内部売上高又は振替高
計 36,780 1,498 38,278 △ 156 38,122
セグメント利益 1,915 60 1,976 △ 372 1,603
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂関連事業及び店舗設
計管理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△372百万円は、連結会社間の内部取引消去額等によるものです。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額
損益計算書
その他
アパレル
(注)２
計
計上額(注)３
（注）１
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 38,018 1,352 39,371 1 39,372
セグメント間の
29 180 209 △ 209 ―
内部売上高又は振替高
計 38,047 1,533 39,580 △ 207 39,372
セグメント利益 2,025 118 2,143 △ 307 1,836
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂関連事業及び店舗設
計管理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△307百万円は、連結会社間の内部取引消去額等によるものです。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 ）
(単位：百万円)
売上高
百貨店 5,444
非百貨店（注）1 16,232
小売
ＥＣ 9,056
国内
計 30,733
アパレル関連事業
卸売その他（注）２ 3,515
計 34,248
海外 2,505
計 36,754
その他（注）３ 1,356
顧客との契約から生じる収益 38,110
その他の収益 11
外部顧客への売上高 38,122
（注）１ ファッションビル、駅ビル、アウトレット等による売上高であります。
２ 卸売その他アパレル関連事業による売上高であります。
３ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂関連事業及び店舗設計
管理事業等を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 ）
(単位：百万円)
売上高
百貨店 5,453
非百貨店（注）1 17,742
小売
ＥＣ 8,646
国内
計 31,841
アパレル関連事業
卸売その他（注）２ 3,806
計 35,648
海外 2,369
計 38,018
その他（注）３ 1,354
顧客との契約から生じる収益 39,372
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 39,372
（注）１ ファッションビル、駅ビル、アウトレット等による売上高であります。
２ 卸売その他アパレル関連事業による売上高であります。
３ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂関連事業及び店舗設計
管理事業等を含んでおります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
項目
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
１株当たり四半期純利益 23円04銭 23円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,063 1,988
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,063 1,988
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 89,574 83,637
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定において、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式を自己株式とし
て処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前第１四半期連結累
計期間において信託が所有する期末自己株式数は503千株、期中平均株式数は531千株であり、当第１四半期
連結累計期間において信託が所有する期末自己株式数は376千株、期中平均株式数は392千株であります。
３ １株当たり四半期純利益の算定において、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を自己株式として処
理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前第１四半期連結累計期
間において信託が所有する期末自己株式数は496千株、期中平均株式数は496千株であり、当第１四半期連結
累計期間において信託が所有する期末自己株式数は496千株、期中平均株式数は496千株であります。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2023年４月12日開催の取締役会において、2023年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金総額 851百万円
② １株当たり配当額 10円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年５月８日
(注1) 2023年４月12日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式
に対する配当金４百万円が含まれております。
(注2) 2023年４月12日開催の取締役会決議による配当金総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式に対
する配当金４百万円が含まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月14日
株式会社ＴＳＩホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 木 豊
業務執行社員
指定有限責任社員
細 井 友 美 子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社TSI
ホールディングスの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月１
日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社TSIホールディングス及び連結子会社の2023年５月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れ ないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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