株式会社北の達人コーポレーション 四半期報告書 第23期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第23期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
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| 提出者 | 株式会社北の達人コーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社北の達人コーポレーション(E26549)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【四半期会計期間】 第23期第１四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 株式会社北の達人コーポレーション
【英訳名】 Kitanotatsujin Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木下 勝寿
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北一条西一丁目６番地
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目12番15号（東京本社）
【電話番号】 050-2018-6578（直通）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部長 工藤 貴史
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所
（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第22期 第23期
回次 第１四半期 第１四半期 第22期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年３月１日 自2023年３月１日 自2022年３月１日
会計期間
至2022年５月31日 至2023年５月31日 至2023年２月28日
2,103,877 3,931,313 9,831,486
売上高 （千円）
385,278 541,064
経常利益又は経常損失(△) （千円） △ 21,254
親会社株主に帰属する四半期（当
257,551 343,672
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 24,835
する四半期純損失（△）
257,551 343,672
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 24,835
6,217,361 6,082,013 6,187,291
純資産額 （千円）
7,238,165 8,181,136 7,779,475
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
1.85 2.47
又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 0.18
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
85.9 74.3 79.5
自己資本比率 （％）
営業活動による
9,319 113,637
（千円） △ 563,781
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 77,448 △ 4,617 △ 141,009
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 213,709 △ 83,644 △ 363,127
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
4,934,159 4,177,425 4,828,041
（千円）
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第22期第１四半期連結累計期間及び第22期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第23期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置づけが５類へと移行さ
れたことで経済活動の本格的な再開が加速した一方、エネルギーや原材料価格の上昇、供給面での制約、円安・ド
ル高、金融資本市場の変動等により、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
当社グループの主要市場であるEC市場におきましては、2022年８月12日に経済産業省が公表した「令和３年度デ
ジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によれば、2021年の日本国内における物販系分野の
BtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は13.2兆円（前年比8.6％増）まで拡大し、引き続き大きな成長を示し
ております。
このような環境のもと、当社グループは、ミッションとして掲げる「びっくりするほど良い商品で、世界のQOLを
１％上げる」の実現に向け、自社オリジナルブランドの健康美容商品や美容家電等を販売する主要事業「ヘルス＆
ビューティーケア関連事業」において、人員の増員、組織力強化及び複数の販促施策を展開し、特に主要ブランド
である「北の快適工房」での新規顧客獲得人数の増加を図りました。さらに、連結子会社である株式会社SALONMOON
のオリジナルヘアケアブランド「SALONMOON」では新商品の複数リリースや大手バラエティショップへの出品準備等
を通じ業績拡大に取り組んでおります。これらに続く新たなブランドも順調に拡大を見せており、こうした各ブラ
ンドにおける好調な新規集客により、四半期連結会計期間の売上高が創業以来の過去最高を記録し順調な成長を遂
げております。また、将来の利益拡大のための先行投資である広告宣伝費を計画的に増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は3,931,313千円（前年同四半期比86.9％増）、営業損失
は26,725千円（前年同四半期は371,579千円の営業利益）、経常損失は21,254千円（同385,278千円の経常利益）、
親会社株主に帰属する四半期純損失は24,835千円（同257,551千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりま
した。
セグメント別、ブランド別の売上高は下記のとおりでありますが、当社グループは、ヘルス＆ビューティーケア
関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略して
おります。
（千円）
セグメント ブランド 前年同四半期 当第１四半期連結累計期間 前年同四半期比
北の快適工房 1,845,801 3,558,776 +92.8％
ヘルス＆
ビューティーケア SALONMOON 138,450 226,871 +63.9％
関連事業
その他 3,143 37,506 +1093.3％
その他 － 116,481 108,159 △7.1％
合計 2,103,877 3,931,313 +86.9％
なお、「北の快適工房」及び「その他ブランド」から構成される当第１四半期累計期間における個別業績に関し
ましては、売上高は3,596,347千円（前年同四半期比94.5％増）、営業損失は38,224千円（前年同四半期は373,732
千円の営業利益）、経常損失は32,733千円（同392,602千円の経常利益）、四半期純損失は24,768千円（同268,049
千円の四半期純利益）となりました。当社の連結業績は個別業績が占める割合が大きいため、以下では個別業績の
詳細な経営成績の説明を行います。また、当第１四半期連結累計期間においてセグメント間取引等が発生しており
ますが、その金額は軽微であるため、以下の各ブランドの数値はセグメント間取引消去等の調整を行わず実額にて
記載しております。
個別業績を構成するブランド
当社の個別業績は「北の快適工房」と「その他ブランド」から構成されます。なお、「SALONMOON」は連結子会社
である株式会社SALONMOONのブランドであり、連結業績を構成しているものの個別業績には含まれません。
オリジナルブランドである「北の快適工房」では、顧客ニーズに対して具体的に効果を体感しやすい化粧品や健
康食品等を、主にインターネット上で一般消費者向けに販売しております。「びっくりするほど良い商品ができた
時にしか発売しない」という方針のもと、学術的データだけではなく、モニター検証による実感度を重要視した厳
しい開発基準を設け、高品質な商品を取り扱っております。40代以降の男女が主な顧客層であり、基本的には商品
が一箇月で使い切る設計で開発されております。売上の約７割が定期顧客によって支えられており、継続的に購入
していただけることで安定成長する収益構造を実現しております。
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また、「北の快適工房」に続く主力ブランドの創出のため、新規事業企画室を設置し、同室発のブランドを「そ
の他ブランド」として計上しております。優れた事業プランを有し、かつ起業への熱い思いを持った人材を複数名
採用し、新たなブランドやD2C事業を立ち上げていくためのプログラムであります。なかでも、2021年10月に立ち上
げ たニコチン・タールが一切含まれず、副流煙も発生させない電子タバコを取り扱うブランド『SPADE』が同ブラン
ドを牽引しております。『SPADE』はインターネット上でのみ販売しており、同じく定期購入型のビジネスモデルで
あります。
業績予想との比較
当第１四半期累計期間における個別業績の業績予想との比較は、下記のとおりであります。
（千円）
業績予想 実績 増減額
売上高 3,554,631 3,596,347 +41,715
売上総利益 2,727,332 2,752,540 +25,207
販売促進費等 1,758,197 2,128,215 +370,018
販売利益 969,135 624,324 △344,810
営業利益 304,662 △38,224 △342,886
当社では、広告の投資効率を一目で可視化できるようにするため、独自の管理会計を行っております。上記の表
では、当社の事業の状況をより正確に説明するため、管理会計上の利益管理数値である「販売利益」を使用してお
ります。
販売利益は、売上総利益から販売促進費等を差し引いた金額となります。販売促進費等とは、注文連動費（カー
ド決済手数料、送料、梱包資材費、同封物及び付属品等、注文に応じて必ず発生するコスト）及び新規獲得費（当
社の場合、ほとんどが広告宣伝費）から構成されます。注文連動費は全体売上高に対して基本的に一定の割合で推
移しますが新規獲得費は新規集客の増減により割合が変動するため、販売利益は新規獲得状況の影響を大きく受け
ます。また、販売利益から人件費や家賃等の総運営費を差し引いたものが財務会計上の「営業利益」となります。
当第１四半期累計期間においては、営業利益が業績予想を342,886千円下回る△38,224千円となりましたが、この
要因は、販売利益が業績予想を344,810千円下回る624,324千円となったことであります。総運営費は想定どおりに
推移しているため、販売利益の差異が営業利益の業績予想未達の主な要因となっております。
なお、販売利益までの「北の快適工房」及び「その他ブランド」の内訳は下記のとおりであります。
（千円）
北の快適工房 その他ブランド
業績予想 実績 増減額 業績予想 実績 増減額
売上高 3,510,525 3,558,780 +48,255 44,106 37,566 △6,539
売上総利益 2,702,265 2,731,971 +29,705 25,066 20,569 △4,497
販売促進費等 1,715,935 2,032,052 +316,117 42,262 96,162 +53,900
販売利益 986,330 699,918 △286,412 △17,195 △75,593 △58,398
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「北の快適工房」における販売利益の業績予想差異要因
（千円）
業績予想 実績 増減額
売上高 3,510,525 3,558,780 +48,255
①発送遅延
売上高 320,731 188,084 △132,647
売上総利益 246,886 144,386 △102,499
販売促進費等 19,209 18,386 △822
販売利益 227,676 125,999 △101,676
②定期及びその他
売上高 2,289,794 2,297,683 +7,889
売上総利益 1,762,594 1,763,863 +1,269
販売促進費等 137,143 143,329 +6,185
販売利益 1,625,450 1,620,534 △4,916
③新規獲得
売上高 900,000 1,073,013 +173,013
売上総利益 692,784 823,720 +130,935
販売促進費等 1,559,581 1,870,336 +310,754
販売利益 △866,796 △1,046,615 △179,818
ROAS（注１） 59.8％ 60.8％ －
販売利益 986,330 699,918 △286,412
①発送遅延
前事業年度において、一部商品における販促活動が好調だったことで注文が殺到したため、受注済みであるもの
の製造が追いつかず発送までに数箇月待ちとなっておりましたが、当第１四半期会計期間にて、遅延が解消しお待
たせしていた全てのお客様に商品を発送しております。ただし、当該遅延解消による売上高の計上額を見誤ってお
り、当第１四半期累計期間における業績予想へ過大に織り込んでおりました。これにより、発送遅延による販売利
益が予想を101,676千円下回ることとなりました。
②定期及びその他
定期及びその他とは、既存のお客様によるリピート購入、定期購入等となっております。販売利益は予想を4,916
千円下回りましたが、影響額としては軽微であります。
③新規獲得
当第１四半期累計期間において新規顧客の獲得が好調であったため、想定を上回る新規獲得費を投資しました。
それにより、売上高は業績予想を19.2％（173,013千円）上回る1,073,013千円となりました。売上増により売上総
利益が130,935千円増加しましたが、販売促進費等の増加額310,754千円との差額である179,818千円が販売利益の業
績予想を下回った金額となります。
定期購入モデルにおいては、広告投資と採算が合うまでには一定のタイムラグが生じるため、投資直後の新規獲
得における販売利益はマイナスとなり、そのマイナス分が増加いたしました。なお、新規獲得費を増やしたもの
の、ROASは当初の想定の59.8％からほぼ変わらない60.8％であり、広告投資効率は維持したまま先行投資を拡大で
きているというポジティブな状態であります。
以上、３点の合計が286,412千円となり、「北の快適工房」において販売利益が業績予想を下回った要因となりま
す。
「その他ブランド」における販売利益の業績予想未達要因
当第１四半期累計期間においては、『SPADE』が軌道に乗りはじめており、今後の新たな収益の柱となることが期
待されます。デバイス等のリニューアル、電子タバコ関連商材の出稿がNGだった大型の広告媒体で出稿が解禁され
たこと、かねてから出稿していた広告媒体にてノウハウの蓄積により投資効率の改善が見られたこと等により、新
規の獲得が当初の想定を大きく上回っております。
デバイスのリニューアルは、大手電子タバコメーカーのデバイス製造を担っている企業との共同開発により、製
造にかかるリードタイムの大幅な短縮や原価率改善等の効果が期待されます。当該デバイスの納品及びお客様への
発送は当初2023年５月を予定しておりましたが、2023年６月以降に延期となりました。機会ロスを防ぐため、当第
１四半期累計期間においては予約販売として注文を受け付けたことにより、本来であれば当第１四半期累計期間に
計上されるはずだった売上高が計上されていない一方で、広告宣伝費は先行して計上されているため、販売利益は
業績予想を大きく下回ることとなりました。
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なお、ヘルス＆ビューティーケア関連事業における主要ブランド別の詳細な事業の状況は以下のとおりでありま
す。
（北の快適工房）
広告宣伝費の投資額の推移
当第１四半期連結累計期間における広告宣伝費の投資額の推移は、下記のとおりであります。
22年 23年
月次 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月 ２月
３月 ４月 ５月
３月 １月
広告宣伝費
544 617 601
120 133 158 198 221 242 236 328 325 410 553 485
（百万円）
なお、広告宣伝費のほとんどが「自社広告による獲得」によるものですが、当第１四半期連結累計期間は前年同
四半期と同水準の投資効率を維持しながら広告投資を４倍以上にまで拡大できております。詳細は、後述の「自社
広告による獲得の投資効率」をご覧ください。
各指標の開示方法及び開示区分について
「北の快適工房」における主な獲得チャネルは、当社が独自に運営するECサイト経由の「自社サイト等（注
２）」とAmazonや楽天市場等の「ECモール」となります。当第１四半期連結累計期間における売上高のうち、約
90％が自社サイト等によるものです。自社サイト等は、先行する広告投資により、初回収支はマイナスになります
が、継続的に購入されることで収支がプラスになる定期購入型のビジネスモデルであり、将来の定期売上の源泉と
なる「新規顧客獲得人数」が重要な指標となります。一方、ECモールは、一度の購入で収支をプラスとする単品買
い切り型のビジネスモデルであり、同指標の重要性は高くありません。収益化の仕組みが根本的に異なるモデルで
あるため、当第１四半期連結累計期間より別掲のうえ記載しております。
また、「自社サイト等」は、「自社広告による獲得」と、アフィリエイト経由等の獲得である「その他」から構
成されますが、自社広告による獲得構成比が高くなってきたこと及び当社における投資効率を正確に計るため、広
告投資効率指標においては自社広告による獲得のみの数値を記載しております。
なお、前連結会計年度以前における各指標は、遡及して新たな基準で計測したものを記載しております。
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自社サイト等の新規顧客獲得人数推移
当第１四半期連結累計期間における自社サイト等の新規顧客獲得人数の推移は、下記のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間における自社サイト等の新規顧客獲得人数は前年同四半期比411％増、直前四半期連結
会計期間との比較では26％増にまで拡大しております。
前連結会計年度において実現したクリエイティブ部門及び広告運用部門のスキルアップによる集客部門全体の底
上げや、新たに開始した施策等が好調だったことで、自社広告での獲得が拡大しており、特に2023年４月度の月間
新規顧客獲得人数においては、当社創業以来の過去最高を更新しております。定期会員数も順調に増加しており、
2023年５月末の定期会員数も同じく過去最高を記録しております。これにより増加している顧客からの問合わせや
商品発送に対応するため、自社に常設しているコールセンター施設の増設、応答率アップのための各種施策の実
施、物流拠点の増設に向けた準備等を行いました。
自社広告による獲得の投資効率
採算性を度外視し広告投資を拡大すれば必ず新規顧客獲得人数は増加するため、広告投資効率の指標であるROAS
を注視することが必要となります。なお、前連結会計年度までは広告投資に対してどれだけの初回売上があったか
を計る「初回ROAS」を記載しておりましたが、同指標では「商品単価は低いが、LTV（注３）が高く上限CPO（注
４）を高く設定できる商品」の新規獲得比率が増加した場合、収益性が悪化したわけではないにも関わらずROAS数
値は低下するため、投資効率を正しく表せていない場合がありました。
継続購入を前提とする定期購入モデルの広告投資効率ではこれらを加味する必要があるため、当第１四半期連結
累計期間より広告投資に対して１年間でどれだけの売上を見込んでいるかを計る「１年ROAS（注５）」を記載いた
します。１年間の売上は、過去の実績やリピート率等のデータからシミュレーションした予測値ですが、実際の広
告運用においても同予測を用いて上限CPOを設定しております。
従来：初回売上（実績）÷広告宣伝費（実績） → 変更：１年売上（予測）÷広告宣伝費（実績）
ただし、１年ROASには最適値という概念が存在しないため、広告の機会ロス及び採算割れチェックを行う指標で
ある広告投資バランス（注６）にも注視する必要があります。広告投資バランスが1.00を下回っている場合は、実
績CPOが上限CPOを下回っており広告投資における機会損失が生じている状態、逆に1.00を超過した場合は、実績CPO
が上限CPOを上回っており過剰に投資している状態です。
当第１四半期連結累計期間の自社広告による獲得の投資効率は下記のとおりであります。
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2022年２月期においては、イレギュラーな事象による一時的な変動（注７）があったものの、2023年２月期以降
は一定の水準で推移しております。
当第１四半期連結累計期間である2023年３月度及び４月度は、最適値である広告投資バランス1.00を超過するこ
となく新規顧客獲得人数が増加しております。一方、2023年５月度の広告投資バランスは最適値である1.00を超過
しております。これは、クリエイティブ部門によって新しい切り口の販売ページを新規作成し、多数の検証テスト
を行ったため、採算の合わない広告宣伝費が一時的に増加したことによる計画的なものです。
今後も、最適な広告投資バランスである1.00を維持したまま新規顧客獲得人数の拡大を行ってまいります。
ECモールの売上高推移
当第１四半期連結累計期間におけるECモールの売上高推移は、下記のとおりであります。
当社では、成長市場であるECモール商圏を積極的に取り込むべく、専任者を複数名配置しECモールの拡大に取り
組んでおります。当第１四半期連結累計期間においても、引き続きECモールに特化した販促活動やクリエイティブ
の制作及び広告最適化、各ECモールにおけるセールへ参加したほか、ECモール専売品の拡大にも努めております。
こうした結果、楽天市場では2023年５月に過去最高月商を記録し、当第１四半期連結累計期間におけるECモール
全体の売上高も同じく過去最高を記録しております。今後も継続してさらなる売上拡大に取り組んでまいります。
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（SALONMOON）
当第１四半期連結累計期間におけるSALONMOONの売上高推移は、下記のとおりであります。
当社の連結子会社である株式会社SALONMOONのオリジナルヘアケアブランド「SALONMOON」では、機能性に優れた
ヘアアイロン等をお手頃な価格で提供しております。20代から40代の女性が主な顧客層であり、ECモールを中心に
展開しているほか、全国の家電量販店での店頭販売も行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、Amazon、楽天市場やQoo10等の主力ECモール拡大のための販促施策を行っ
たほか、新商品のリリースにも注力いたしました。
各ECモールにおいて、検索エンジン最適化のための緻密な広告運用施策を行ったほか、特性やユーザー層を改め
て分析のうえ最適なクリエイティブをECモールごとに作成、キャッシュバック施策等の独自キャンペーンも実施い
たしました。また、商品ラインナップの拡充により新たな顧客層を取り込むべく、新商品やシリーズ品のリリース
も精力的に行っており、「SALONMOON」ヘアアイロンシリーズの累計出荷台数は78万台を突破する等、順調に拡大し
ております。
なお、当第１四半期連結会計期間末後の2023年６月より大手バラエティショップ「ロフト」様での店頭販売を開
始しており、より一層のブランド価値及びブランド認知度の向上を図ってまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における「SALONMOON」の売上高は226,871千円（前年同四半期比63.9％
増）となりました。なお、2023年２月期においては、記録的な円安の進行や原材料及び輸送費等の相次ぐ値上げに
よる仕入れ価格の高騰等により営業損失を計上する期間も発生しましたが、販売価格の改定、輸入効率や在庫保管
効率の改善を通じたコスト削減等を実施したことで、当第１四半期連結累計期間は従来の営業利益率の水準を維持
しながら売上高を拡大できております。
（注１）ROAS
Return On Advertising Spendの略。広告出稿に対してどれだけ売上があったか成果を計る広告投資効率の
指標で、ここでは「新規獲得による売上高」と販売促進費等のうち「新規獲得費」を用いて算定。100万円
を新規獲得に使用し、90万円の売上が発生した場合のROASは0.90（90.0％）。1.00以下の場合、初回購入時
の収支はマイナスだが、定期購入の場合は、継続的に購入されることで収支がプラスになる。
（注２）自社サイト等
当社が独自に運営するECサイトからの新規獲得（一部電話注文等を含む）。ECモール以外は全て自社サイト
等に含まれる。
（注３）LTV
Life Time Valueの略で、顧客がもたらす生涯売上高の金額。１年LTVは、顧客が１年間でもたらす売上高の
金額。
（注４）上限CPO
新規顧客獲得１人当たりに要する広告宣伝費の金額である「CPO（Cost Per Order）」と、顧客が将来もた
らす「LTV」の予測額との関連性を用いた、必要利益から逆算した新規顧客獲得１人当たりに使用可能な広
告宣伝費の上限額。
（注５）１年ROAS
広告出稿に対して１年間でどれだけの売上を見込んでいるかの予測として使用。100万円を広告出稿に使用
し、150万円の売上を見込んでいる場合の１年ROASは1.50。
（注６）広告投資バランス
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広告の機会ロス、採算割れを計る独自の指標。上限CPOに対してどの程度のCPOで獲得ができたのかを表す。
広告投資が1.00を下回れば機会ロス、1.00を上回れば過剰投資、1.00が最適値となる。上限CPOの設定が
10,000 円、CPOの実績が9,000円だった場合の広告投資バランスは0.90。
（注７）広告投資効率の一時的な変動
2022年２月期において、アフィリエイト等での新規獲得が好調だったことで商品の認知度が向上し、これに
より自社広告による獲得の効率性の向上へと繋がり、１年後ROASが一時的に引き上がった。また、新商品を
同時期に複数リリースしたことで検証のために採算の合わない広告宣伝費が増加し、広告投資バランスが最
適値である1.00を大きく上回る期間が発生。ただし、これらは一時的かつイレギュラーな事象であった。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して401,661千円増加し、8,181,136
千円となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が330,944千円、棚卸資産が660,288千円増加
した一方で、現金及び預金が650,615千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して506,939千円増加し、2,099,122
千円となりました。この主な要因は、買掛金が188,472千円、未払金が279,948千円増加したこと等によるものであ
ります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して105,277千円減少し、
6,082,013千円となりました。この主な要因は、利益剰余金が108,267千円減少したこと等によるものであります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ650,615千円減少し、4,177,425千円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間において営業活動の結果減少した資金は、563,781千円（前年同期は9,319千円の増
加）となりました。この主な要因は、仕入債務の増加188,472千円、未払金の増加268,021千円が生じた一方で、売
上債権の増加330,944千円、棚卸資産の増加660,288千円が生じたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は、4,617千円（前年同期は77,448千円の減
少）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出4,282千円が生じたこと等によるものであり
ます。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第１四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は、83,644千円（前年同期は213,709千円の減
少）となりました。この主な要因は、配当金の支払額79,531千円が生じたこと等によるものであります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
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（7）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
（8）研究開発活動
該当事項はありません。
（9）経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
（10）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 480,000,000
計 480,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年７月14日）
（2023年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
141,072,000 141,072,000
普通株式 プライム市場
100株
札幌証券取引所
141,072,000 141,072,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2023年３月１日～
－ 141,072,000 － 273,992 － 253,992
2023年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,018,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
139,035,400 1,390,354
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
18,600
単元未満株式 普通株式 － －
141,072,000
発行済株式総数 － －
1,390,354
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が48株含まれております。
２．2023年４月14日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年６月30日付で、譲渡制限付株式として自己株式
29,300株を処分しております。また、2023年５月30日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年６月30日付
で、譲渡制限付株式報酬として自己株式48,900株を処分しております。
②【自己株式等】
2023年５月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
株式会社北の達人コーポ 札幌市中央区北一条西一丁
2,018,000 2,018,000 1.43
－
レーション 目６番地
2,018,000 2,018,000 1.43
計 － －
（注）2023年４月14日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年６月30日付で、譲渡制限付株式として自己株式29,300
株を処分しております。また、2023年５月30日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年６月30日付で、譲渡制
限付株式報酬として自己株式48,900株を処分しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、清明監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
4,828,041 4,177,425
現金及び預金
680,960 1,011,905
受取手形、売掛金及び契約資産
846,138 1,506,143
商品及び製品
17,556 17,625
仕掛品
95,157 95,372
原材料及び貯蔵品
524,017 595,420
その他
△ 6 △ 7
貸倒引当金
6,991,865 7,403,884
流動資産合計
固定資産
232,495 232,930
有形固定資産
無形固定資産
214,293 197,809
のれん
38,066 36,274
その他
252,360 234,084
無形固定資産合計
302,753 310,236
投資その他の資産
787,609 777,251
固定資産合計
7,779,475 8,181,136
資産合計
負債の部
流動負債
394,863 583,335
買掛金
821,954 1,101,903
未払金
3,390 17,419
未払法人税等
51,492 51,492
株主優待引当金
2,000
資産除去債務 －
101,992 131,707
その他
1,375,693 1,885,858
流動負債合計
固定負債
3,712 3,982
役員退職慰労引当金
15,035 15,386
退職給付に係る負債
152,603 152,649
資産除去債務
45,137 41,245
その他
216,489 213,264
固定負債合計
1,592,183 2,099,122
負債合計
純資産の部
株主資本
273,992 273,992
資本金
255,901 258,891
資本剰余金
6,074,934 5,966,666
利益剰余金
△ 417,536 △ 417,536
自己株式
6,187,291 6,082,013
株主資本合計
非支配株主持分 － －
6,187,291 6,082,013
純資産合計
7,779,475 8,181,136
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
2,103,877 3,931,313
売上高
528,251 1,025,682
売上原価
1,575,625 2,905,631
売上総利益
1,204,046 2,932,357
販売費及び一般管理費
371,579
営業利益又は営業損失（△） △ 26,725
営業外収益
22 21
受取利息
5,477 1,431
為替差益
369 1,040
受取弁済金
3,948 324
サンプル売却収入
631 2,825
印税収入
3,600
固定資産受贈益 －
209 211
その他
14,258 5,855
営業外収益合計
営業外費用
558 383
支払利息
0 0
その他
559 384
営業外費用合計
385,278
経常利益又は経常損失（△） △ 21,254
特別損失
358
－
固定資産売却損
358
特別損失合計 －
税金等調整前四半期純利益又は
385,278
△ 21,613
税金等調整前四半期純損失（△）
127,727 3,222
法人税等
257,551
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 24,835
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
257,551
△ 24,835
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
257,551
△ 24,835
四半期純利益又は四半期純損失（△）
257,551
四半期包括利益 △ 24,835
（内訳）
257,551
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 24,835
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は
385,278
△ 21,613
税金等調整前四半期純損失（△）
23,721 11,566
減価償却費
16,484 16,484
のれん償却額
358
固定資産除売却損益（△は益） －
1
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 66
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 57,913 －
270
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 4,962
565 350
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益） △ 5,074 △ 1,434
受取利息及び受取配当金 △ 22 △ 21
558 383
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 578 △ 330,944
24,776
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 660,288
188,472
仕入債務の増減額（△は減少） △ 63,756
98,028 268,021
未払金の増減額（△は減少）
△ 57,844 △ 39,260
その他
359,195
小計 △ 567,655
利息及び配当金の受取額 22 21
利息の支払額 △ 558 △ 383
82,262
損害賠償金の受取額 －
4,236
△ 431,602
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
9,319
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 563,781
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 394 △ 4,282
無形固定資産の取得による支出 △ 383 △ 265
差入保証金の差入による支出 △ 76,702 △ 310
33 289
差入保証金の回収による収入
－ △ 48
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 77,448 △ 4,617
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 3,948 △ 4,112
△ 209,760 △ 79,531
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 213,709 △ 83,644
5,045 1,427
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 276,792 △ 650,615
5,210,952 4,828,041
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,934,159 ※ 4,177,425
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用につきましては、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗
じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果とな
る場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
現金及び預金勘定 4,934,159千円 4,177,425千円
現金及び現金同等物 4,934,159 4,177,425
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年５月26日
普通株式 222,382 1.6 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
１. 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2023年５月30日
普通株式 83,432 0.6 2023年２月28日 2023年５月31日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３. 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
当社グループは、ヘルス＆ビューティーケア関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要
性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
当社グループは、ヘルス＆ビューティーケア関連事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要
性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益をブランド別に分解した情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
ヘルス＆ビューティーケア関連事業 1,987,395千円 3,823,154千円
北の快適工房 1,845,801 3,558,776
SALONMOON 138,450 226,871
その他 3,143 37,506
その他 116,481 108,159
顧客との契約から生じる収益 2,103,877 3,931,313
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 2,103,877 3,931,313
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
１株当たり四半期純利益又は
１円85銭 △０円18銭
１株当たり四半期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 257,551 △24,835
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する 257,551 △24,835
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 138,989,000 139,053,952
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失で
あり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月14日
株式会社北の達人コーポレーション
取締役会 御中
清明監査法人
北海道札幌市
指定社員
公認会計士
加賀 聡
業務執行社員
指定社員
公認会計士
島貫 幸治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社北の達
人コーポレーションの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月１
日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社北の達人コーポレーション及び連結子会社の2023年５月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
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適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
と して存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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