フィデリティ投信株式会社 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フィデリティ投信株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2023年７月20日提出
【発行者名】 フィデリティ投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 デレック・ヤング
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木七丁目７番７号
【事務連絡者氏名】 照沼 加奈子
03－4560－6000
【電話番号】
【届出の対象とした募集 フィデリティ・Ｊリート・アクティブ・ファンド
（売出）内国投資信託受益
証券に係るファンドの名
称】
【届出の対象とした募集 １兆円を上限とします。
（売出）内国投資信託受益
証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出致しましたので、2023年１月20日付をもって提出した有価証券届出書
（以下「原届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報により訂正するとともに、その他の情報
について訂正すべき事項がありますのでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
の部分は訂正部分を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
（略）
④ 委託会社の概況（ 2022年11月 末日現在）
（略）
＜訂正後＞
（略）
④ 委託会社の概況（ 2023年５月 末日現在）
（略）
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２【投資方針】
（２）【投資対象】
＜訂正前＞
① 投資対象とする資産の種類
（略）
(a）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第
１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
（略）
２．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをい
い、後掲「（５）投資制限 ⑤ から ⑦ 」に定めるものに限ります。）
（略）
＜訂正後＞
① 投資対象とする資産の種類
（略）
(a）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第
１項で定めるものをいいます。以下同じ。）
（略）
２．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをい
い、後掲「（５）投資制限 ⑥ から ⑧ 」に定めるものに限ります。）
（略）
（５）【投資制限】
＜訂正前＞
＜ファンドの投資信託約款に基づく投資制限＞
（略）
③ 株式への実質的な直接投資は行ないません。
④ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内
となるよう調整を行なうこととします。
⑤ 先物取引等の運用指図
(a）委託会社は、投資信託財産に属する資産の 効率的な運用に資するため、ならびに価格変
動リスクを回避するため 、わが国の取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第
28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取
引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引
（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の市場
におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。なお、選
択権取引はオプション取引に含めるものとします（以下同じ。）。
(b）委託会社は、投資信託財産に属する資産の 効率的な運用に資するため、ならびに為替変
動リスクを回避するため 、わが国の取引所における通貨に係る先物取引およびオプション
取引ならびに外国の市場における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行なうこと
の指図をすることができます。
(c）委託会社は、投資信託財産に属する資産の 効率的な運用に資するため、ならびに価格変
動リスクを回避するため 、わが国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション
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取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引を行なうことの指図をするこ
とができます。
⑥ スワップ取引の運用指図
(a）委託会社は、投資信託財産に属する資産の 効率的な運用に資するため、ならびに価格変
動リスクおよび為替変動リスクを回避するため 、異なった通貨、異なった受取り金利また
は異なった受取り金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取
引」といいます。）を行なうことの指図をすることができます。
（略）
⑦ 金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図
(a）委託会社は、投資信託財産に属する資産の 効率的な運用に資するため、ならびに価格変
動リスクおよび為替変動リスクを回避するため 、金利先渡取引および為替先渡取引を行な
うことの指図をすることができます。
（略）
⑧ 有価証券の借入れの指図および範囲
（略）
⑨ 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認め
られる場合には、制約されることがあります。
⑩ 資金の借入れ
（略）
⑪ デリバティブ取引等（新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する
証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含む。）については、一般社団法人
投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を
超えないものとします。
（略）
（参考情報）
フィデリティ・Ｊリート・マザーファンドの概要
（略）
２．運用方法
（略）
（3）投資制限
（略）
③ 株式への直接投資は行ないません。
④ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産
総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当
該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に
従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
＜訂正後＞
＜ファンドの投資信託約款に基づく投資制限＞
（略）
③ 株式への実質的な直接投資は行ないません。
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④ デリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する
目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しませ
ん。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等
エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対
する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当該比率を超え
ることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内
となるよう調整を行なうこととします。
⑥ 先物取引等の運用指図
(a）委託会社は、投資信託財産に属する資産の 価格変動リスクを回避する目的ならびに投資
対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的の場合に限り 、わが国の取引所にお
ける有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいま
す。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものを
いいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲
げるものをいいます。）ならびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引を行なう
ことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めるものとし
ます（以下同じ。）。
(b）委託会社は、投資信託財産に属する資産の 為替変動リスクを回避する目的ならびに投資
対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的の場合に限り 、わが国の取引所にお
ける通貨に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の市場における通貨に係る先
物取引およびオプション取引を行なうことの指図をすることができます。
(c）委託会社は、投資信託財産に属する資産の 価格変動リスクを回避する目的ならびに投資
対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的の場合に限り 、わが国の取引所にお
ける金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の市場におけるこれらの取引
と類似の取引を行なうことの指図をすることができます。
⑦ スワップ取引の運用指図
(a）委託会社は、投資信託財産に属する資産の 価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避
する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的の場合に限
り 、異なった通貨、異なった受取り金利または異なった受取り金利とその元本を一定の条
件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行なうことの指図をす
ることができます。
（略）
⑧ 金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図
(a）委託会社は、投資信託財産に属する資産の 価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避
する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的の場合に限
り 、金利先渡取引および為替先渡取引を行なうことの指図をすることができます。
（略）
⑨ 有価証券の借入れの指図および範囲
（略）
⑩ 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認め
られる場合には、制約されることがあります。
⑪ 資金の借入れ
（略）
⑫ デリバティブ取引等（新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する
証券もしくは証書に係る取引および選択権付債券売買を含む。）については、一般社団法人
投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、投資信託財産の純資産総額を
超えないものとします。
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（略）
（参考情報）
フィデリティ・Ｊリート・マザーファンドの概要
（略）
２．運用方法
（略）
（3）投資制限
（略）
③ 株式への直接投資は行ないません。
④ デリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避
する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利
用しません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債
券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産
総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、合計で20％を超えないものとし、当
該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に
従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
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３【投資リスク】
＜訂正前＞
(1）投資リスク
（略）
■その他の変動要因
（略）
＜デリバティブ（派生商品）に関するリスク＞
ファンドは、有価証券先物、各種スワップ、差金決済取引等のデリバティブ（派生商品）を
用いることがあります。デリバティブの価格は市場動向などによって変動するため、基準価額
の変動に影響を与えます。デリバティブが店頭取引の場合、取引相手の倒産などにより契約が
履行されず損失を被る可能性があります。
（略）
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＜訂正後＞
(1）投資リスク
（略）
■その他の変動要因
（略）
＜デリバティブ（派生商品）に関するリスク＞
ファンドは、 ヘッジ目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的
の場合に限り、 有 価証券先物、各種スワップ、差金決済取引等のデリバティブ（派生商品）を
用いることがあります。デリバティブの価格は市場動向などによって変動するため、基準価額
の変動に影響を与えます。デリバティブが店頭取引の場合、取引相手の倒産などにより契約が
履行されず損失を被る可能性があります。
（略）
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４【手数料等及び税金】
（２）【換金（解約）手数料】
＜訂正前＞
換金（解約）手数料はありませんが、換金（解約）時に、一部解約の実行の請求受付日の基
※
準価額から信託財産留保額 （当該基準価額に 0.30％ の率を乗じて得た額）を負担していただ
きます。
（略）
＜訂正後＞
換金（解約）手数料はありませんが、換金（解約）時に、一部解約の実行の請求受付日の基
※
準価額から信託財産留保額 （当該基準価額に 0.10％ の率を乗じて得た額）を負担していただ
きます。
（略）
（４）【その他の手数料等】
＜訂正前＞
（略）
⑧ その他、以下の諸費用
（略）
なお、上記①～⑦の費用については、ファンドからその都度支払われます。ただし、運用
状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
（注）上記のほか、ファンドが投資対象とするマザーファンドにおけるその他の費用は以下の通
りです。
・マザーファンドの一部解約時において、当該マザーファンドの一部解約を行なう日の前営業
日の基準価額から信託財産留保額（基準価額に0.30％の率を乗じて得た額）が差し引かれ、
当該マザーファンドの投資信託財産中に留保されます。
（略）
＜訂正後＞
（略）
⑧ その他、以下の諸費用
（略）
なお、上記①～⑦の費用については、ファンドからその都度支払われます。ただし、運用
状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
（略）
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
（略）
② 個人、法人別の課税の取扱いについて
（略）
１．個人の受益者に対する課税
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（略）
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」、「ジュニア
ＮＩＳＡ」の適用対象で す。これらの制度をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに
購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税となりま
す。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する
方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（略）
※ 上記「（５）課税上の取扱い」の記載は、 2022年11月 末日現在のものですので、税法
が改正された場合等には、内容が変更となる場合があります。
（略）
＜訂正後＞
（略）
② 個人、法人別の課税の取扱いについて
（略）
１．個人の受益者に対する課税
（略）
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」、「ジュニア
ＮＩＳＡ」の適用対象で あり、2024年１月１日以降は一定の要件を満たしたファンドのみ
がＮＩＳＡの適用対象となります。これらの制度をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で
新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が一定期間非課税と
なりますが、2024年１月１日以降は、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新た
に購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得及び譲渡所得が無期限で非課税となり
ます。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方
が対象となります。また、2024年１月１日以降は、税法上の要件を満たした商品を購入し
た場合に限り、非課税の適用を受けることができます。
なお、現行のＮＩＳＡ制度による購入は2023年12月末で終了します。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（略）
※ 上記「（５）課税上の取扱い」の記載は、 2023年５月 末日現在のものですので、税法
が改正された場合等には、内容が変更となる場合があります。
（略）
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５【運用状況】
※ 原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」につきましては、以下
の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）【投資状況】
（2023年５月31日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
40,973,737,922 100.02
親投資信託受益証券 日本
預金・その他の資産（負債控除後） － △9,505,385 △0.02
合計（純資産総額） 40,964,232,537 100.00
（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（参考）マザーファンドの投資状況
フィデリティ・Ｊリート・マザーファンド
（2023年５月31日現在）
時価合計 投資比率
資産の種類 国・地域
(円) (％)
44,003,621,600 98.62
投資証券 日本
預金・その他の資産（負債控除後） － 614,508,508 1.38
合計（純資産総額） 44,618,130,108 100.00
（注）投資比率とは、マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
（2023年５月31日現在）
順 帳簿価 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国・ 数量
種 類 銘柄名 額単価 金額 単価 金額 比率
地域 (口数)
位 (円) (円) (円) (円) (％)
親投資 フィデリティ・Ｊ
１ 信託受 リート・マザー 日本 8,558,483,117 4.7011 40,234,859,298 4.7875 40,973,737,922 100.02
益証券 ファンド
種類別投資比率
（2023年５月31日現在）
投資比率(％)
種 類
100.02
親投資信託受益証券
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（参考）マザーファンドの投資有価証券の主要銘柄
フィデリティ・Ｊリート・マザーファンド
（2023年５月31日現在）
投資
順 通 貨 簿価単価(円) 評価単価(円)
銘柄名 種 類 数 量 比率
位 地 域 簿価金額(円) 時価金額(円)
(％)
日本ビルファンド投資法 日本・円 579,885.34 558,000.00
１ 投資証券 7,399 9.25
人 日本 4,290,571,667 4,128,642,000
日本プロロジスリート投 日本・円 293,304.65 292,200.00
２ 投資証券 13,498 8.84
資法人 日本 3,959,026,271 3,944,115,600
ジャパンリアルエステイ 日本・円 582,293.91 530,000.00
３ 投資証券 7,137 8.48
ト投資法人 日本 4,155,831,700 3,782,610,000
日本・円 154,240.24 160,600.00
イオンリート投資法人 投資証券
４ 19,470 7.01
日本 3,003,057,656 3,126,882,000
日本アコモデーション 日本・円 619,363.37 678,000.00
５ 投資証券 4,556 6.92
ファンド投資法人 日本 2,821,819,555 3,088,968,000
日本・円 154,335.69 160,100.00
６ 産業ファンド投資法人 投資証券 16,919 6.07
日本 2,611,205,548 2,708,731,900
日本・円 147,676.60 147,800.00
ＧＬＰ投資法人 投資証券
７ 17,285 5.73
日本 2,552,590,094 2,554,723,000
野村不動産マスターファ 日本・円 154,891.88 163,900.00
８ 投資証券 15,562 5.72
ンド投資法人 日本 2,410,427,451 2,550,611,800
ケネディクス商業リート 日本・円 255,773.01 251,000.00
９ 投資証券 9,287 5.22
投資法人 日本 2,375,363,953 2,331,037,000
インヴィンシブル投資法 日本・円 46,040.01 59,300.00
10 投資証券 34,287 4.56
人 日本 1,578,573,892 2,033,219,100
ケネディクス・レジデン
日本・円 207,036.18 213,800.00
11 シャル・ネクスト投資法 投資証券 7,598 3.64
日本 1,573,060,955 1,624,452,400
人
大和ハウスリート投資法 日本・円 290,004.53 292,500.00
12 投資証券 5,521 3.62
人 日本 1,601,115,041 1,614,892,500
サンケイリアルエステー 日本・円 91,957.83 85,400.00
13 投資証券 18,052 3.46
ト投資法人 日本 1,660,022,804 1,541,640,800
ケネディクス・オフィス 日本・円 308,473.38 316,000.00
14 投資証券 4,154 2.94
投資法人 日本 1,281,398,451 1,312,664,000
ジャパン・ホテル・リー 日本・円 74,705.52 79,100.00
15 投資証券 16,304 2.89
ト投資法人 日本 1,217,998,860 1,289,646,400
三井不動産ロジスティク 日本・円 470,547.77 502,000.00
16 投資証券 2,289 2.58
スパーク投資法人 日本 1,077,083,846 1,149,078,000
タカラレーベン不動産投 日本・円 97,773.25 91,800.00
17 投資証券 11,188 2.30
資法人 日本 1,093,887,172 1,027,058,400
日本・円 353,522.76 326,000.00
日本リート投資法人 投資証券
18 2,809 2.05
日本 993,045,460 915,734,000
日本・円 250,321.41 241,300.00
19 Ｏｎｅリート投資法人 投資証券 3,336 1.80
日本 835,072,227 804,976,800
アドバンス・レジデンス 日本・円 317,632.37 358,000.00
20 投資証券 1,497 1.20
投資法人 日本 475,495,662 535,926,000
大和証券オフィス投資法 日本・円 577,782.25 580,000.00
21 投資証券 709 0.92
人 日本 409,647,620 411,220,000
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日本プライムリアルティ 日本・円 346,878.34 359,000.00
22 投資証券 928 0.75
投資法人 日本 321,903,104 333,152,000
大和証券リビング投資法 日本・円 113,092.87 119,100.00
23 投資証券 2,369 0.63
人 日本 267,917,017 282,147,900
フロンティア不動産投資 日本・円 476,007.09 493,000.00
24 投資証券 571 0.63
法人 日本 271,800,051 281,503,000
サムティ・レジデンシャ 日本・円 117,696.40 120,000.00
25 投資証券 1,613 0.43
ル投資法人 日本 189,844,304 193,560,000
アクティビア・プロパ 日本・円 422,016.72 393,500.00
26 投資証券 395 0.35
ティーズ投資法人 日本 166,696,608 155,432,500
森トラストリート投資法 日本・円 68,441.84 71,900.00
27 投資証券 1,715 0.28
人 日本 117,377,769 123,308,500
日本都市ファンド投資法 日本・円 92,526.16 98,600.00
28 投資証券 1,186 0.26
人 日本 109,736,035 116,939,600
ヘルスケア＆メディカル 日本・円 162,278.09 161,700.00
29 投資証券 252 0.09
投資法人 日本 40,894,079 40,748,400
（参考）マザーファンドの種類別投資比率
フィデリティ・Ｊリート・マザーファンド
（2023年５月31日現在）
投資比率
種 類 国内／外国
(％)
98.62
投資証券 国内
合計（対純資産総額比） 98.62
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2023年５月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推
移は次のとおりです。
純資産総額 純資産総額 １口当たり純資産額 １口当たり純資産額
(百万円) (百万円) (円) (円)
年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
2013年10月24日
1,124 1,137 1.3057 1.3207
（第２特定期間）
2014年４月24日
1,597 1,616 1.2611 1.2761
（第３特定期間）
2014年10月24日
2,635 2,664 1.3601 1.3751
（第４特定期間）
2015年４月24日
6,021 6,081 1.5111 1.5261
（第５特定期間）
2015年10月26日
5,354 5,416 1.2993 1.3143
（第６特定期間）
2016年４月25日
6,569 6,637 1.4331 1.4481
（第７特定期間）
2016年10月24日
14,378 14,588 1.2344 1.2524
（第８特定期間）
2017年４月24日
31,722 32,231 1.1234 1.1414
（第９特定期間）
2017年10月24日
32,799 33,187 1.0145 1.0265
（第10特定期間）
2018年４月24日
32,911 33,303 1.0084 1.0204
（第11特定期間）
2018年10月24日
32,438 32,841 0.9651 0.9771
（第12特定期間）
2019年４月24日
37,197 37,652 0.9819 0.9939
(第13特定期間)
2019年10月24日
47,702 48,220 1.1059 1.1179
(第14特定期間)
2020年４月24日
32,207 32,738 0.7283 0.7403
(第15特定期間)
2020年10月26日
35,121 35,498 0.7447 0.7527
(第16特定期間)
2021年４月26日
40,560 40,925 0.8896 0.8976
(第17特定期間)
2021年10月25日
38,798 39,152 0.8764 0.8844
(第18特定期間)
2022年４月25日
36,394 36,748 0.8234 0.8314
(第19特定期間)
2022年10月24日
37,548 37,953 0.7409 0.7489
(第20特定期間)
2023年４月24日
39,777 40,227 0.7076 0.7156
(第21特定期間)
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37,139 － 0.8258 －
2022年５月末日
36,959 － 0.8041 －
2022年６月末日
38,589 － 0.8229 －
2022年７月末日
39,689 － 0.8278 －
2022年８月末日
38,841 － 0.7877 －
2022年９月末日
40,042 － 0.7858 －
2022年10月末日
40,807 － 0.7798 －
2022年11月末日
39,985 － 0.7460 －
2022年12月末日
39,252 － 0.7163 －
2023年１月末日
39,850 － 0.7159 －
2023年２月末日
37,239 － 0.6922 －
2023年３月末日
40,838 － 0.7239 －
2023年４月末日
40,964 － 0.7196 －
2023年５月末日
②【分配の推移】
１口当たりの分配金(円)
期
第２特定期間（第５期～第10期計算期間合計） 0.0900
第３特定期間（第11期～第16期計算期間合計） 0.0900
第４特定期間（第17期～第22期計算期間合計） 0.0900
第５特定期間（第23期～第28期計算期間合計） 0.0900
第６特定期間（第29期～第34期計算期間合計） 0.0900
第７特定期間（第35期～第40期計算期間合計） 0.0900
第８特定期間（第41期～第46期計算期間合計） 0.1080
第９特定期間（第47期～第52期計算期間合計） 0.1080
第10特定期間（第53期～第58期計算期間合計） 0.0900
第11特定期間（第59期～第64期計算期間合計） 0.0720
第12特定期間（第65期～第70期計算期間合計） 0.0720
第13特定期間（第71期～第76期計算期間合計） 0.0720
第14特定期間（第77期～第82期計算期間合計） 0.0720
第15特定期間（第83期～第88期計算期間合計） 0.0720
第16特定期間（第89期～第94期計算期間合計） 0.0560
第17特定期間（第95期～第100期計算期間合計） 0.0480
第18特定期間（第101期～第106期計算期間合計） 0.0480
第19特定期間（第107期～第112期計算期間合計） 0.0480
第20特定期間（第113期～第118期計算期間合計） 0.0480
第21特定期間（第119期～第124期計算期間合計） 0.0480
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③【収益率の推移】
収益率(％)
期
第２特定期間（第５期～第10期計算期間合計） △5.8
第３特定期間（第11期～第16期計算期間合計） 3.5
第４特定期間（第17期～第22期計算期間合計） 15.0
第５特定期間（第23期～第28期計算期間合計） 17.7
第６特定期間（第29期～第34期計算期間合計） △8.1
第７特定期間（第35期～第40期計算期間合計） 17.2
第８特定期間（第41期～第46期計算期間合計） △6.3
第９特定期間（第47期～第52期計算期間合計） △0.2
第10特定期間（第53期～第58期計算期間合計） △1.7
第11特定期間（第59期～第64期計算期間合計） 6.5
第12特定期間（第65期～第70期計算期間合計） 2.8
第13特定期間（第71期～第76期計算期間合計） 9.2
第14特定期間（第77期～第82期計算期間合計） 20.0
第15特定期間（第83期～第88期計算期間合計） △27.6
第16特定期間（第89期～第94期計算期間合計） 9.9
第17特定期間（第95期～第100期計算期間合計） 25.9
第18特定期間（第101期～第106期計算期間合計） 3.9
第19特定期間（第107期～第112期計算期間合計） △0.6
第20特定期間（第113期～第118期計算期間合計） △4.2
第21特定期間（第119期～第124期計算期間合計） 2.0
（注）収益率とは、各特定期間末の基準価額（分配付）から前特定期間末の基準価額（分配落）を控除
した額を前特定期間末の基準価額（分配落）で除して得た数に100を乗じて得た数字です。なお、小数
点以下２桁目を四捨五入し、小数点以下１桁目まで表示しております。
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（４）【設定及び解約の実績】
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の発行済数量は次のとおり
です。
設定数量 解約数量 発行済数量
期
(口) (口) (口)
第２特定期間
1,077,238,992 651,632,989 861,054,540
（2013年４月25日～2013年10月24日）
第３特定期間
662,989,185 257,335,870 1,266,707,855
（2013年10月25日～2014年４月24日）
第４特定期間
1,024,470,070 353,339,618 1,937,838,307
（2014年４月25日～2014年10月24日）
第５特定期間
3,804,675,100 1,757,734,713 3,984,778,694
（2014年10月25日～2015年４月24日）
第６特定期間
1,463,701,978 1,327,267,222 4,121,213,450
（2015年４月25日～2015年10月26日）
第７特定期間
2,102,978,539 1,640,323,164 4,583,868,825
（2015年10月27日～2016年４月25日）
第８特定期間
9,030,009,863 1,965,476,631 11,648,402,057
（2016年４月26日～2016年10月24日）
第９特定期間
20,468,357,107 3,878,314,821 28,238,444,343
（2016年10月25日～2017年４月24日）
第10特定期間
9,561,563,390 5,469,338,890 32,330,668,843
（2017年４月25日～2017年10月24日）
第11特定期間
5,694,782,015 5,387,293,858 32,638,157,000
（2017年10月25日～2018年４月24日）
第12特定期間
7,814,291,928 6,840,876,929 33,611,571,999
（2018年４月25日～2018年10月24日）
第13特定期間
10,967,142,263 6,694,611,118 37,884,103,144
（2018年10月25日～2019年４月24日）
第14特定期間
13,079,764,502 7,828,334,055 43,135,533,591
（2019年４月25日～2019年10月24日）
第15特定期間
15,238,227,127 14,150,665,202 44,223,095,516
（2019年10月25日～2020年４月24日）
第16特定期間
9,229,510,802 6,288,962,854 47,163,643,464
（2020年４月25日～2020年10月26日）
第17特定期間
6,701,510,221 8,272,873,847 45,592,279,838
（2020年10月27日～2021年４月26日）
第18特定期間
4,609,414,522 5,929,540,900 44,272,153,460
（2021年４月27日～2021年10月25日）
第19特定期間
4,326,224,872 4,395,190,608 44,203,187,724
（2021年10月26日～2022年４月25日）
第20特定期間
9,387,758,282 2,914,731,025 50,676,214,981
（2022年４月26日～2022年10月24日）
第21特定期間
11,819,681,168 6,280,870,997 56,215,025,152
（2022年10月25日～2023年４月24日）
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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＜参考情報＞
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第２【管理及び運営】
２【換金（解約）手続等】
＜訂正前＞
（略）
③ 一部解約の価額は、一部解約の実行の請求受付日の基準価額から信託財産留保額（当該基準価
※
額に対して 0.30％ の率を乗じて得た額）を控除した解約価額 とします。
※ 解約価額＝基準価額－信託財産留保額＝基準価額－（基準価額× 0.30％ ）
（略）
＜訂正後＞
（略）
③ 一部解約の価額は、一部解約の実行の請求受付日の基準価額から信託財産留保額（当該基準価
※
額に対して 0.10％ の率を乗じて得た額）を控除した解約価額 とします。
※ 解約価額＝基準価額－信託財産留保額＝基準価額－（基準価額× 0.10％ ）
（略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
＜訂正前＞
①（略）
投資証券：原則として、金融商品取引所 または店頭市場 における最終相場（最終相場のない
ものについては、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示され
る気配相場に基づいて評価します。
（略）
＜訂正後＞
①（略）
投資証券：原則として、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものについて
は、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示される気配相場に
基づいて評価します。
（略）
（３）【信託期間】
＜訂正前＞
ファンドの信託期間は、信託契約締結日（2012年12月14日）から2033年４月25日までとしま
す。
＜訂正後＞
信託期間は無期限とします。ただし、下記「（５）その他 （ａ）信託の終了」の場合に
は、信託は終了します。
（４）【計算期間】
＜訂正前＞
ファンドの計算期間は、毎月25日から翌月24日までとすることを原則とします。ただし、各計
算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日の場合には、各計算期間終
了日は該当日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始するものとします。な
お、最終計算期間の終了日は、 信託期間の終了日とします。
＜訂正後＞
ファンドの計算期間は、毎月25日から翌月24日までとすることを原則とします。ただし、各計
算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日の場合には、各計算期間終
了日は該当日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始するものとします。な
お、最終計算期間の終了日は、 下記「（５）その他 （ａ）信託の終了」による解約の日までと
します。
（５）【その他】
＜訂正前＞
（略）
（e）他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
（略）
（f）信託期間の延長
委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託
会社と協議の上、信託期間を延長することができます。
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（g） 公告
（略）
（h） 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
（略）
（i） 信託事務処理の再信託
（略）
＜訂正後＞
（略）
（e）他の受益者の氏名等の開示の請求の制限
（略）
（f） 公告
（略）
（g） 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
（略）
（h） 信託事務処理の再信託
（略）
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第３【ファンドの経理状況】
※ 原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」につきましては、以下の記載内容
に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総
理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
ファンドの計算期間は６か月未満であるため、財務諸表は６か月毎に作成しております。
ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第21特定期間（2022年10月25日か
ら2023年４月24日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりま
す。
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１【財務諸表】
【フィデリティ・Ｊリート・アクティブ・ファンド】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第20特定期間 第21特定期間
2022年10月24日現在 2023年４月24日現在
資産の部
流動資産
預金 36,662,260 30,125,971
親投資信託受益証券 37,511,155,244 39,733,453,882
477,279,079 532,431,382
未収入金
流動資産合計 38,025,096,583 40,296,011,235
資産合計 38,025,096,583 40,296,011,235
負債の部
流動負債
未払収益分配金 405,409,719 449,720,201
未払解約金
36,662,260 30,125,971
未払受託者報酬 653,469 729,233
未払委託者報酬 30,386,733 33,909,825
3,876,977 3,903,105
その他未払費用
流動負債合計 476,989,158 518,388,335
負債合計 476,989,158 518,388,335
純資産の部
元本等
元本 50,676,214,981 56,215,025,152
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △13,128,107,556 △16,437,402,252
37,548,107,425 39,777,622,900
元本等合計
純資産合計 37,548,107,425 39,777,622,900
負債純資産合計 38,025,096,583 40,296,011,235
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第20特定期間 第21特定期間
自 2022年４月26日 自 2022年10月25日
至 2022年10月24日 至 2023年４月24日
営業収益
受取利息 24 26
△1,568,771,962 900,804,154
有価証券売買等損益
営業収益合計 △1,568,771,938 900,804,180
営業費用
受託者報酬 4,156,431 4,345,243
委託者報酬 193,276,457 202,056,173
3,876,977 3,903,105
その他費用
営業費用合計 201,309,865 210,304,521
営業利益又は営業損失（△） △1,770,081,803 690,499,659
経常利益又は経常損失（△） △1,770,081,803 690,499,659
当期純利益又は当期純損失（△） △1,770,081,803 690,499,659
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
17,909,675 △19,270,408
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △7,808,389,386 △13,128,107,556
剰余金増加額又は欠損金減少額 566,960,655 1,789,176,294
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
566,960,655 1,789,176,294
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,827,956,917 3,186,372,881
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,827,956,917 3,186,372,881
額
2,270,730,430 2,621,868,176
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △13,128,107,556 △16,437,402,252
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方 親投資信託受益証券
法
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価してお
ります。
（貸借対照表に関する注記）
第20特定期間 第21特定期間
項 目
2022年10月24日現在 2023年４月24日現在
１．元本の推移
44,203,187,724 円 50,676,214,981 円
期首元本額
9,387,758,282 円 11,819,681,168 円
期中追加設定元本額
2,914,731,025 円 6,280,870,997 円
期中一部解約元本額
50,676,214,981 口 56,215,025,152 口
２．受益権の総数
３．元本の欠損
13,128,107,556 円 16,437,402,252 円
純資産額が元本総額を下回っている場合に
おけるその差額
0.7409 円 0.7076 円
４．１口当たり純資産額
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第20特定期間 第21特定期間
自 2022年４月26日 自 2022年10月25日
至 2022年10月24日 至 2023年４月24日
分配金の計算過程 分配金の計算過程
（自2022年４月26日 至2022年５月24日） （自2022年10月25日 至2022年11月24日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除 計算期間末における配当等収益から費用を控除
した額（0円、本ファンドに帰属すべき親投資信 した額（26,754,309円、本ファンドに帰属すべき
託の配当等収益を含む）、有価証券売買等損益か 親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買
ら費用を控除し、繰越欠損金を補填した額（0 等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した
円）、信託約款に規定される収益調整金 額（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（28,114,586,965円）及び分配準備積立金（0 （30,851,505,661円）及び分配準備積立金（0
円）より分配対象収益は28,114,586,965円（１口 円）より分配対象収益は30,878,259,970円（１口
当たり0.629491円）であり、うち357,299,368円 当たり0.594104円）であり、うち415,795,700円
（１口当たり0.008000円）を分配金額としており （１口当たり0.008000円）を分配金額としており
ます。 ます。
（自2022年５月25日 至2022年６月24日） （自2022年11月25日 至2022年12月26日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除 計算期間末における配当等収益から費用を控除
した額（87,854,696円、本ファンドに帰属すべき した額（37,906,060円、本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買 親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買
等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した 等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した
額（0円）、信託約款に規定される収益調整金 額（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（28,376,804,253円）及び分配準備積立金（0 （31,294,923,230円）及び分配準備積立金（0
円）より分配対象収益は28,464,658,949円（１口 円）より分配対象収益は31,332,829,290円（１口
当たり0.623437円）であり、うち365,261,187円 当たり0.586826円）であり、うち427,149,819円
（１口当たり0.008000円）を分配金額としており （１口当たり0.008000円）を分配金額としており
ます。 ます。
（自2022年６月25日 至2022年７月25日） （自2022年12月27日 至2023年１月24日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除 計算期間末における配当等収益から費用を控除
した額（68,529,267円、本ファンドに帰属すべき した額（48,226,123円、本ファンドに帰属すべき
親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買 親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買
等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した 等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した
額（0円）、信託約款に規定される収益調整金 額（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（28,582,266,921円）及び分配準備積立金（0 （31,480,301,576円）及び分配準備積立金（0
円）より分配対象収益は28,650,796,188円（１口 円）より分配対象収益は31,528,527,699円（１口
当たり0.616924円）であり、うち371,531,160円 当たり0.579724円）であり、うち435,082,997円
（１口当たり0.008000円）を分配金額としており （１口当たり0.008000円）を分配金額としており
ます。 ます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（自2022年７月26日 至2022年８月24日） （自2023年１月25日 至2023年２月24日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除 計算期間末における配当等収益から費用を控除
した額（139,082,413円、本ファンドに帰属すべ した額（159,844,458円、本ファンドに帰属すべ
き親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売 き親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売
買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填し 買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填し
た額（0円）、信託約款に規定される収益調整金 た額（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（29,008,208,977円）及び分配準備積立金（0 （31,699,284,149円）及び分配準備積立金（0
円）より分配対象収益は29,147,291,390円（１口 円）より分配対象収益は31,859,128,607円（１口
当たり0.611882円）であり、うち381,083,778円 当たり0.574643円）であり、うち443,533,169円
（１口当たり0.008000円）を分配金額としており （１口当たり0.008000円）を分配金額としており
ます。 ます。
（自2022年８月25日 至2022年９月26日） （自2023年２月25日 至2023年３月24日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除 計算期間末における配当等収益から費用を控除
した額（205,888,229円、本ファンドに帰属すべ した額（256,304,536円、本ファンドに帰属すべ
き親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売 き親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売
買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填し 買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填し
た額（0円）、信託約款に規定される収益調整金 た額（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（29,452,946,925円）及び分配準備積立金（0 （31,916,623,759円）及び分配準備積立金（0
円）より分配対象収益は29,658,835,154円（１口 円）より分配対象収益は32,172,928,295円（１口
当たり0.608160円）であり、うち390,145,218円 当たり0.571219円）であり、うち450,586,290円
（１口当たり0.008000円）を分配金額としており （１口当たり0.008000円）を分配金額としており
ます。 ます。
（自2022年９月27日 至2022年10月24日） （自2023年３月25日 至2023年４月24日）
計算期間末における配当等収益から費用を控除 計算期間末における配当等収益から費用を控除
した額（70,942,950円、本ファンドに帰属すべき した額（129,836,279円、本ファンドに帰属すべ
親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売買 き親投資信託の配当等収益を含む）、有価証券売
等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した 買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填し
額（0円）、信託約款に規定される収益調整金 た額（0円）、信託約款に規定される収益調整金
（30,415,131,683円）及び分配準備積立金（0 （31,662,072,232円）及び分配準備積立金（0
円）より分配対象収益は30,486,074,633円（１口 円）より分配対象収益は31,791,908,511円（１口
当たり0.601585円）であり、うち405,409,719円 当たり0.565541円）であり、うち449,720,201円
（１口当たり0.008000円）を分配金額としており （１口当たり0.008000円）を分配金額としており
ます。 ます。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品の運用を信
組方針 託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び 当ファンドおよび主要投資対象である親投資信託受益証券が保有する
当該金融商品に係る 金融商品の種類は、有価証券、金銭債権および金銭債務であり、その内
リスク 容を当ファンドおよび親投資信託受益証券の貸借対照表、有価証券に関
する注記および附属明細表に記載しております。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、
為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリス 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が
ク管理体制 自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門ならびに運
用リスク管理部門が行う方法を併用し検証しています。
Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
時価及びその差額 ません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
（２）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
関する事項について め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
の補足説明 す。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第20特定期間 第21特定期間
2022年10月24日現在 2023年４月24日現在
種 類
最終の計算期間の損益に 最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
△2,480,492,908 1,868,802,780
親投資信託受益証券
△2,480,492,908 1,868,802,780
合 計
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（４）【附属明細表】
① 有価証券明細表
（ア）株式
該当事項はありません。
（イ）株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
親投資信託受益証
8,544,828,792 39,733,453,882
フィデリティ・Jリート・マザーファンド
券
8,544,828,792 39,733,453,882
親投資信託受益証券 合計
8,544,828,792 39,733,453,882
合計
（注）親投資信託受益証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考情報）
ファンドは、「フィデリティ・Ｊリート・マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸
借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は以下のとおりです。
「フィデリティ・Ｊリート・マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査対象外であります。
（１）貸借対照表
2022年10月24日現在 2023年４月24日現在
区 分
金額(円) 金額(円)
資産の部
流動資産
953,979,811 966,403,919
預金
39,970,833,500 42,369,682,900
投資証券
76,748,716 503,491,402
未収入金
433,461,064 506,669,690
未収配当金
41,435,023,091 44,346,247,911
流動資産合計
41,435,023,091 44,346,247,911
資産合計
負債の部
流動負債
68,880,868 558,102,590
未払金
494,451,187 556,685,146
未払解約金
563,332,055 1,114,787,736
流動負債合計
563,332,055 1,114,787,736
負債合計
純資産の部
元本等
9,013,259,083 9,296,989,690
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 31,858,431,953 33,934,470,485
40,871,691,036 43,231,460,175
元本等合計
40,871,691,036 43,231,460,175
純資産合計
41,435,023,091 44,346,247,911
負債純資産合計
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価 投資証券
方法 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価
評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場の
ないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者
等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
（貸借対照表に関する注記 ）
項 目 2022年10月24日現在 2023年４月24日現在
１．元本の推移
8,290,601,493 円 9,013,259,083 円
期首元本額
1,394,150,070 円 1,552,005,400 円
期中追加設定元本額
671,492,480 円 1,268,274,793 円
期中一部解約元本額
２．期末元本額及びその内訳
フィデリティ・Ｊリート・ファンド（適格機関
18,951,532 円 18,963,532 円
投資家専用）
フィデリティ・Ｊリート・アクティブ・ファン
8,272,208,187 円 8,544,828,792 円
ド
フィデリティ・Ｊリート・アクティブ・ファン
722,099,364 円 733,197,366 円
ド（資産成長型）
9,013,259,083 円 9,296,989,690 円
計
9,013,259,083 口 9,296,989,690 口
３．受益権の総数
4.5346 円 4.6500 円
４．１口当たり純資産額
（金融商品に関する注記）
Ⅰ．金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取 当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品の運用を信
組方針 託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２．金融商品の内容及び 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権および
当該金融商品に係る 金銭債務であり、その内容を貸借対照表、有価証券に関する注記および
リスク 附属明細表に記載しております。
当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ、市場リスク（価格変動、
為替変動、金利変動等）、信用リスク等があります。
３．金融商品に係るリス 投資リスクの管理および投資行動のチェックについては、運用部門が
ク管理体制 自ら行う方法と運用部門から独立したコンプライアンス部門ならびに運
用リスク管理部門が行う方法を併用し検証しています。
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Ⅱ．金融商品の時価等に関する事項
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はあり
時価及びその差額 ません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評
価方法」に記載しております。
（２）上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、
当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているた
関する事項について め、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもありま
の補足説明 す。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
2022年10月24日現在 2023年４月24日現在
当計算期間の損益に 当計算期間の損益に
種 類
含まれた評価差額(円) 含まれた評価差額(円)
△835,094,655 △583,480,609
投資証券
△835,094,655 △583,480,609
合 計
（注１）2022年10月24日現在の当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間の開
始日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの期間（2022年10月18日から2022年10月24日
まで）に対応するものとなっております。
（注２）2023年４月24日現在の当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当親投資信託の計算期間の開
始日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの期間（2022年10月18日から2023年４月24日
まで）に対応するものとなっております。
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（デリバティブ取引に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（３）附属明細表
① 有価証券明細表
（ア）株式
該当事項はありません。
（イ）株式以外の有価証券
評価額
種 類 銘 柄 券面総額 備考
（円）
13,409 2,010,009,100
GLP投資法人
投資証券
3,384 804,715,200
Oneリート投資法人
三井不動産ロジスティクスパーク投資法
2,684 1,352,736,000
人
16,157 2,467,173,900
産業ファンド投資法人
1,715 121,765,000
森トラストリート投資法人
259 153,587,000
大和証券オフィス投資法人
601 68,574,100
大和証券リビング投資法人
6,581 1,863,739,200
大和ハウスリート投資法人
2,547 247,059,000
日本都市ファンド投資法人
4,741 3,043,722,000
日本アコモデーションファンド投資法人
5,467 3,012,317,000
日本ビルファンド投資法人
764 265,872,000
日本プライムリアルティ投資法人
12,914 3,906,485,000
日本プロロジスリート投資法人
3,457 1,097,597,500
日本リート投資法人
20,080 3,132,480,000
野村不動産マスターファンド投資法人
1,123 437,970,000
アクティビア・プロパティーズ投資法人
1,958 670,615,000
アドバンス・レジデンス投資法人
19,245 2,944,485,000
イオンリート投資法人
35,054 1,931,475,400
インヴィンシブル投資法人
9,376 2,245,552,000
ケネディクス商業リート投資法人
3,763 1,138,307,500
ケネディクス・オフィス投資法人
ケネディクス・レジデンシャル・ネクス
5,766 1,201,634,400
ト投資法人
1,921 219,570,300
サムティ・レジデンシャル投資法人
19,563 1,627,641,600
サンケイリアルエステート投資法人
15,727 1,159,079,900
ジャパン・ホテル・リート投資法人
7,137 3,782,610,000
ジャパンリアルエステイト投資法人
14,592 1,327,872,000
タカラレーベン不動産投資法人
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
265 128,790,000
フロンティア不動産投資法人
39 6,247,800
ヘルスケア&メディカル投資法人
230,289 42,369,682,900
投資証券 合計
230,289 42,369,682,900
合計
（注）投資証券における券面総額の数値は証券数を表示しております。
② 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
③ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
（2023年５月31日現在）
種 類 金 額 単 位
41,060,443,846
Ⅰ 資産総額 円
96,211,309
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 40,964,232,537
円
56,926,180,027
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.7196
円
（参考）マザーファンドの純資産額計算書
フィデリティ・Ｊリート・マザーファンド
（2023年５月31日現在）
種 類 金 額 単 位
45,007,604,418
Ⅰ 資産総額 円
389,474,310
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 44,618,130,108
円
9,319,671,621
Ⅳ 発行済数量 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 4.7875
円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
(1）資本金等（ 2022年11月 末日現在）
（略）
＜訂正後＞
(1）資本金等（ 2023年５月 末日現在）
（略）
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２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
（略）
2022年11月30日 現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託 177本 、単位型
株式投資信託４本、親投資信託 46本 で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額
4,323,782,830,658円 です。
＜訂正後＞
（略）
2023年５月31日 現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託 180本 、単位型
株式投資信託４本、親投資信託 47本 で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額
4,523,096,412,513円 です。
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３【委託会社等の経理状況】
※ 原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」に
つきましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19
年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
当社の財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、第37期事業年度（2022年
1月1日から2022年12月31日まで) の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監
査を受けております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
当社は財務諸表の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。
具体的には、企業会計基準及び同適用指針、日本公認会計士協会が公表する委員会報告等の公開
情報、各種関係諸法令の改廃に応じて、当社として必要な対応を適時に協議しております。
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（１）【貸借対照表】
(単位：千円)
第36期 第37期
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
2,332,260 3,022,979
現金及び預金
立替金 10,825 62,774
前払費用 391,344 355,433
未収委託者報酬 5,945,170 7,302,518
未収運用受託報酬 1,090,786 1,270,509
未収収益 7,554 6,568
＊1
未収入金
230,819 279,442
流動資産計
10,008,763 12,300,226
固定資産
無形固定資産
電話加入権
7,487 7,487
無形固定資産合計
7,487 7,487
投資その他の資産
長期貸付金
＊1
3,719,377 5,754,864
長期差入保証金
13,505 11,755
繰延税金資産
218,947 371,268
その他
230 230
投資その他の資産合計
3,952,060 6,138,118
固定資産計
3,959,547 6,145,605
資産合計
13,968,310 18,445,832
負債の部
流動負債
預り金
325 158
未払金
未払手数料
2,709,755 3,386,058
＊1
その他未払金
2,414,060 3,949,135
未払費用
288,865 1,205,608
未払法人税等
15,600 256,966
未払消費税等
633,070 678,471
賞与引当金
1,037,307 755,779
その他流動負債
355 -
流動負債合計
7,099,341 10,232,176
固定負債
長期賞与引当金
389,323 8,295
退職給付引当金
1,998,303 1,907,940
固定負債合計
2,387,627 1,916,235
負債合計
9,486,968 12,148,412
純資産の部
株主資本
資本金
1,000,000 1,000,000
利益剰余金
利益準備金
250,000 250,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
3,231,341 5,047,420
利益剰余金合計
3,481,341 5,297,420
株主資本合計
4,481,341 6,297,420
純資産合計
4,481,341 6,297,420
負債・純資産合計
13,968,310 18,445,832
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（２）【損益計算書】
(単位：千円)
第36期 第37期
(自 2021年4月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業収益
委託者報酬
33,458,146 48,219,377
運用受託報酬
2,247,705 7,978,913
その他営業収益
123,584 196,056
営業収益計
35,829,436 56,394,346
営業費用
＊1
支払手数料
15,249,826 21,912,619
広告宣伝費
221,226 270,363
調査費
調査費
415,452 563,944
委託調査費
6,177,490 13,400,947
営業雑経費
通信費
45,710 78,488
印刷費
42,662 55,842
協会費
19,694 22,224
その他
216 1,512
営業費用計
22,172,280 36,305,942
一般管理費
給料
給料・手当
1,881,393 2,641,460
賞与
1,831,999 1,673,842
福利厚生費
421,801 525,602
交際費
4,232 13,087
旅費交通費
5,368 70,519
租税公課
100,646 162,863
弁護士報酬
2,224 2,415
不動産賃貸料・共益費
308,067 412,937
退職給付費用
194,768 208,922
消耗器具備品費
5,503 3,219
事務委託費
3,898,698 6,759,389
諸経費
224,902 303,872
一般管理費計
8,879,607 12,778,130
営業利益
4,777,549 7,310,273
営業外収益
＊1
受取利息
18,850 16,144
保険配当金
8,869 9,662
雑益
2,451 3,309
営業外収益計
30,171 29,116
営業外費用
寄付金
2,790 2,930
為替差損
59,075 233,624
雑損
- 109
営業外費用計
61,865 236,664
経常利益
4,745,855 7,102,725
特別利益
特別退職金戻入額
- 17,315
特別利益計
- 17,315
特別損失
特別退職金
59,274 4,125
事務過誤損失
2,386 105
特別損失計
61,661 4,230
税引前当期純利益
4,684,194 7,115,810
法人税、住民税及び事業税
1,368,735 2,220,713
法人税等調整額
159,943 (152,321)
法人税等合計
1,528,678 2,068,392
当期純利益
3,155,515 5,047,418
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（３）【株主資本等変動計算書】
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 利益剰余金 株主資本合計
利益準備金
繰越利益剰余金 合計
当期首残高
1,000,000 250,000 7,875,826 8,125,826 9,125,826 9,125,826
当期変動額
剰余金の配当
- - (7,800,000) (7,800,000) (7,800,000) (7,800,000)
当期純利益
- - 3,155,515 3,155,515 3,155,515 3,155,515
当期変動額合計
- - (4,644,485) (4,644,485) (4,644,485) (4,644,485)
当期末残高
1,000,000 250,000 3,231,341 3,481,341 4,481,341 4,481,341
第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
資本金 利益剰余金 株主資本合計
利益準備金
繰越利益剰余金 合計
当期首残高
1,000,000 250,000 3,231,341 3,481,341 4,481,341 4,481,341
当期変動額
剰余金の配当
- - (3,231,340) (3,231,340) (3,231,340) (3,231,340)
当期純利益
- - 5,047,418 5,047,418 5,047,418 5,047,418
当期変動額合計
- - 1,816,078 1,816,078 1,816,078 1,816,078
当期末残高
1,000,000 250,000 5,047,420 5,297,420 6,297,420 6,297,420
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注記事項
(重要な会計方針)
1．引当金の計上基準
(1）賞与引当金、長期賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当期末において発
生していると認められる額を計上しております。退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額
を定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、発生年度に全額費用処理しており
ます。
2．収益及び費用の計上基準
当社は、顧客への投資運用業に関するサービスから生じる委託者報酬、運用受託報酬等により収益を獲得してお
ります。
これらには実績報酬が含まれる場合があります。
(1）運用報酬
投資運用サービスのうち運用資産残高等を基礎として算定される報酬（運用報酬）については、一定の期
間にわたり履行義務を充足し収益として認識しております。確定した報酬を月次、年4回、年2回もしくは
年1回受け取ります。
(2）実績報酬
実績報酬は、変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上され
た収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。確定した報酬は、
履行義務充足時点から短期間で支払いを受けます。
3．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
(2）グループ通算制度への移行に係る税効果会計
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第
39号 2020年3月31日) 第3項により、繰延税金資産及び繰延税金負債の額については、改正前の税法の規定
に基づいております。
(重要な会計上の見積り)
第36期(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼすリスクを識別し
ていないため、注記を省略しております。
第37期(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当事業年度の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼすリスクを識別し
ていないため、注記を省略しております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
決算期の変更
当社は、2021年6月28日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、事業年度を、1月1日から12月31
日までに変更いたしました。その経過措置として、前事業年度は2021年4月1日から2021年12月31日までの9ヶ月間
となっております。
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(貸借対照表関係)
＊1 関係会社に対する資産及び負債は次のとおりであります。
第36期 第37期
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
未収入金 1,846 千円 2,693 千円
2,192,392 千円 3,683,257 千円
その他未払金
3,345,000 千円 5,553,660 千円
長期貸付金
(損益計算書関係)
＊1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
第36期 第37期
(自 2021年4月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業費用 8,358,672 千円 17,246,408 千円
11,307 千円 8,825 千円
受取利息
(株主資本等変動計算書関係)
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 20,000 株 20,000 株
- -
合計 20,000 株 20,000 株
- -
2．配当に関する事項
① 金銭による配当
該当事項はありません。
② 金銭以外による配当
2021年12月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。
(1) 配当財産の種類 長期貸付金
(2) 配当財産の帳簿価格 7,800,000 千円
(3) 1株当たりの配当額 390 千円
(4) 基準日 2021年12月13日
(5) 効力発生日 2021年12月13日
第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式 20,000 株 20,000 株
- -
合計 20,000 株 20,000 株
- -
2．配当に関する事項
① 金銭による配当
該当事項はありません。
② 金銭以外による配当
2022年12月13日の取締役会において、次のとおり決議しております。
(1) 配当財産の種類 長期貸付金
(2) 配当財産の帳簿価格 3,231,340 千円
(3) 1株当たりの配当額 161 千円
(4) 基準日 2022年12月13日
(5) 効力発生日 2022年12月13日
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(金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について短期的な預金及びグループ会社への貸付金に限定しております。
また、所要資金は自己資金で賄っており、銀行借入、社債発行等による資金調達は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
預金は、銀行の信用リスクに晒されておりますが、預金に関しては数行に分散して預入しており、リスクの軽減を
図っております。営業債権である未収委託者報酬および未収運用受託報酬、未収収益、未収入金については、それら
の源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分
別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに
晒されることは無いと考えております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じ
た外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金に係る銀行の信用リスクに関しては、口座開設時及びその後も継続的に銀行の信用力を評価し、格付けの高い金
融機関でのみで運用し、預金に係る信用リスクを管理しております。
未収委託者報酬および未収運用受託報酬は、投資信託または取引相手ごとに残高を管理し、当社が運用している資産
の中から報酬を徴収するため、信用リスクは僅少であります。
また、未収入金は、概ね、海外の関連会社との取引により生じたものであり、原則、翌月中に決済が行われる事によ
り、回収が不能となるリスクは僅少であります。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、原則、為替変動や価格変動に係るリスクに対して、ヘッジ取引を行っておりません。外貨建ての営業債権債
務について、月次ベースで為替変動リスクを測定し、モニタリングを実施しております。
また、外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残高照合等を行い、リスク
を管理しております。
流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、日々資金残高管理を行っております。また、適時に資金繰予定表を作成・更新するとともに、手許流動性
(最低限必要な運転資金)を状況に応じて見直し・維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
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2．金融商品の時価等に関する事項
2021年12月31日（前期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
第36期 (2021年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 長期貸付金
3,719,377 3,719,377 -
資産計
3,719,377 3,719,377 -
(注1) 資産
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
負債
未払手数料、その他未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
2022年12月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。
第37期 (2022年12月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 長期貸付金
5,754,864 5,754,864 -
資産計
5,754,864 5,754,864 -
(注2) 資産
現金及び預金、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益、未収入金
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
負債
未払手数料、その他未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等
これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第36期 (2021年12月31日)
金銭債権のうち長期貸付金(3,719,377千円) については、契約上返済期限の定めがないため、記載を省略しておりま
す。
第37期 (2022年12月31日)
金銭債権のうち長期貸付金(5,754,864千円) については、契約上返済期限の定めがないため、記載を省略しておりま
す。
3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類して
おります。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第36期 (2021年12月31日)
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
(1) 長期貸付金
- 3,719,377 - 3,719,377
資産計
- 3,719,377 - 3,719,377
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1) 長期貸付金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない場
合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
第37期 (2022年12月31日)
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
(1) 長期貸付金
- 5,754,864 - 5,754,864
資産計
- 5,754,864 - 5,754,864
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1) 長期貸付金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない場
合は時価と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(退職給付関係)
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2．確定給付型年金制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
退職給付債務の期首残高
1,938,692
勤務費用
132,302
利息費用
10,621
数理計算上の差異の発生額
1,689
退職給付の支払額
△87,714
退職給付債務の期末残高
1,995,588
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
非積立型制度の退職給付債務 1,995,588
未認識過去勤務費用
2,715
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,998,303
1,998,303
退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,998,303
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
勤務費用
116,263
利息費用
9,334
数理計算上の差異の費用処理額
1,689
過去勤務債務の費用処理額
△1,406
確定給付型年金制度に係る退職給付費用
125,879
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.6％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は68,889千円であります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型年金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
2．確定給付型年金制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
退職給付債務の期首残高 1,995,588
勤務費用 174,611
利息費用 10,753
数理計算上の差異の発生額 △45,265
退職給付の支払額 △228,588
退職給付債務の期末残高 1,907,099
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
非積立型制度の退職給付債務 1,907,099
未認識過去勤務費用
841
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,907,940
退職給付引当金
1,907,940
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,907,940
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
勤務費用
150,582
利息費用
9,273
数理計算上の差異の費用処理額
△45,265
過去勤務債務の費用処理額
△1,874
確定給付型年金制度に係る退職給付費用
112,715
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.4％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は96,206千円であります。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(税効果会計関係)
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第36期 第37期
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
(千円) (千円)
繰延税金資産
未払費用
100,529 91,806
賞与引当金
317,623 231,419
退職給付引当金
611,880 584,211
資産除去債務
2,685 1,644
その他
186,073 87,153
繰延税金資産小計
1,218,790 996,233
評価性引当額
△763,405 △624,965
繰延税金資産合計
455,385 371,268
繰延税金負債
未払金
236,438 -
繰延税金負債合計
236,438 -
繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額
218,947 371,268
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
第36期 第37期
(2021年12月31日) (2022年12月31日)
法定実効税率
30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.40% 0.38%
評価性引当額
△2.19%
1.56%
過年度法人税等
0.04% 0.23%
その他
0.02% 0.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.63% 29.07%
(資産除去債務関係)
当社は建物所有者との間で事業用不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有している
ため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金(敷金)
が計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を
合理的に見積り、直接減額しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(収益認識関係)
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位:千円)
運用報酬 実績報酬 合計
委託者報酬
33,458,146 - 33,458,146
運用受託報酬
2,247,705 - 2,247,705
その他営業収益
123,584 - 123,584
合計
35,829,436 - 35,829,436
第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位:千円)
運用報酬 実績報酬 合計
委託者報酬
48,219,377 - 48,219,377
運用受託報酬
3,116,449 4,862,463 7,978,913
その他営業収益
196,056 - 196,056
合計
51,531,882 4,862,463 56,394,346
2．収益を理解するための基礎となる情報
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) 及び 第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
注記事項(重要な会計方針)の2.収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。
3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末にお
いて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
顧客との契約から生じた債権等 (単位:千円)
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
16,225,991 7,035,957
(注)なお、当事業年度の期首および期末において、顧客との契約から生じた契約資産はありません。
第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
顧客との契約から生じた債権等 (単位:千円)
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
7,035,957 8,573,027
(注)なお、当事業年度の期首および期末において、顧客との契約から生じた契約資産はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(セグメント情報等)
セグメント情報
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) 及び 第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1．サービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
関連する
投資信託の名称
委託者報酬
セグメント名
フィデリティ・ＵＳ リート・ファンドＢ（為替ヘッジなし） 資産運用業
6,361,705
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 資産運用業
5,608,242
フィデリティ・日本成長株・ファンド 資産運用業
5,264,940
第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1．サービスごとの情報 (単位:千円)
投資信託の運用 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への売上高
48,219,377 7,978,913 196,056 56,394,346
2．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
(1) 委託者報酬 (単位:千円)
関連する
投資信託の名称
委託者報酬
セグメント名
フィデリティ・ＵＳ リート・ファンドＢ（為替ヘッジなし） 資産運用業
9,173,768
フィデリティ・ＵＳハイ・イールド・ファンド 資産運用業
7,286,922
フィデリティ・日本成長株・ファンド 資産運用業
6,452,328
(2) 運用受託報酬
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示ができないため、記載を省略しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(関連当事者情報)
第36期 (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社
議決権等
関連当事者
種類 会社等の 会社等の 資本金 事業の内 の 所 有 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
との関係
名称 所在地 容 （ 被 所
(注2) (注2)
有）
割合
千米ドル 千円 千円
委託調査等報
未収入金
－ 620
酬 (注3)
英 領 バ 投資顧問
ミ ュ ー 投資顧問 被所有間 契約の再
FIL
親会社
6,825
ダ、ペン 業 委任等役
接100 ％
共通発生経費
Limited
ブローク 員の兼任 未払金
5,640,534 686,919
負担額 (注4)
市
千円 千円 千円
貸付金の回収
長期貸付金
335,000 3,345,000
(注1)
フィデリ
利息の受取
未収入金
11,307 1,226
テ ィ ・ 当社事業
(注1)
グループ
ジ ャ パ 東京都港 被所有直 活動の管
共通発生経費
未払金
親会社 会社経営
4,510,000 234,202 50,325
ン・ホー 区 理等役員
接100 ％
負担額 (注4)
管理
ルディン の兼任
連結法人税の
未払金
－ 1,098,134
グス株式
個別帰属額
会社
剰余金の配当 未払金
7,800,000 －
千米ドル 千円 千円
FIL Asia シンガ
グループ
ポール、
Holdings
被所有間 共通発生経費
親会社 会社経営 営業取引 未払金
189,735 2,483,934 357,012
ブルバー
Pte
接100％ 負担額 (注4)
管理
ド市
Limited
(2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等
関連当事者
属性 会社等の 所在地 資本金 事業の内 の 所 有 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
との関係
名称 容 （ 被 所
(注2) (注2)
有）
割合
千円 千円 千円
共通発生経費
当社設定 未収入金
452,000 56,159
負担額 (注4)
同一の親 フィデリ
投資信託
東京都港
投資信託販売
会社をも ティ証券 証券業 なし
10,857,500
の募集・
区
未払金
656,658 88,138
に係る代行手
つ会社 株式会社
販売
数料 (注5)
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3) 当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4) 共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一
定の比率により負担しております。
(注5) 代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
2．親会社に関する注記
・FIL Limited（非上場）
・FIL Asia Holdings Pte Limited （非上場）
・FIL Japan Holdings (Singapore) Pte Limited （非上場）
・フィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社（非上場）
第37期 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社
議決権等 関連当事
種類 会社等の 会社等の 資本金 事業の内 の 所 有 者との関 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称 所在地 容 （ 被 所 係
(注2) (注2)
有）
割合
千米ドル 千円 千円
委託調査等報
未収入金
－ 2,693
酬 (注3)
英 領 バ 投資顧問
被所有間
FIL
ミ ュ ー 投資顧問 契約の再
親会社
6,825
接100 ％
Limited
ダ、ペン 業 委任等役
共通発生経費
未払金
12,450,274 767,387
ブローク 員の兼任
負担額 (注4)
市
千円 千円 千円
金銭の貸付
長期貸付金
2,208,660 5,553,660
(注1)
フィデリ
利息の受取
未収入金
8,825 －
テ ィ ・ 当社事業
グループ
(注1)
ジ ャ パ 東京都港 被所有直 活動の管
親会社 会社経営
4,510,000
共通発生経費
未払金
256,643 46,250
ン・ホー 区 理等役員
接100 ％
管理
負担額 (注4)
ルディン の兼任
連結法人税の
グス株式
未払金
－ 1,788,272
個別帰属額
会社
剰余金の配当 未払金
3,231,340 －
千米ドル 千円 千円
FIL Asia シンガ
グループ
ポール、 被所有間 共通発生経費
Holdings
親会社 会社経営 営業取引 未払金
189,735 4,539,490 1,081,346
ブルバー
接100％ 負担額 (注4)
Pte
管理
ド市
Limited
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(2）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社
議決権等
関連当事者
会社等の 事業の内 の 所 有 取引金額 期末残高
属性 所在地 資本金 との関係 取引の内容 科目
名称 容 （ 被 所
(注2) (注2)
有）
割合
千円 千円 千円
共通発生経費
当社設定 未収入金
391,995 52,615
負担額 (注4)
同一の親 フィデリ
東京都港 投資信託
投資信託販売
会社をも ティ証券 証券業 なし
11,757,500
区 の募集・
未払金
に係る代行手
つ会社 株式会社
800,707 67,683
販売
数料 (注5)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 資金の貸付については、市場金利等を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注2) 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
(注3) 当社の主要な事業領域である投信・投資顧問業から包括的に発生する収益であります。
(注4) 共通発生経費については、直課可能なものは実際発生額に基づき、直課不可能なものは各社の規模に応じた一
定の比率により負担しております。
(注5) 代行手数料については、一般取引条件を基に、両社協議の上合理的に決定しております。
2．親会社に関する注記
・FIL Limited（非上場）
・FIL Asia Holdings Pte Limited （非上場）
・フィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社（非上場）
(1株当たり情報)
第36期 第37期
(自 2021年4月1日 (自 2022年1月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
１株当たり純資産額 224,067円09銭 314,871円00銭
157,775円76銭 252,370円92銭
１株当たり当期純利益
なお潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 1株当たり当期純損失金額又は1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第36期 第37期
(自 2021年4月1日 (自 2022年1月1日
項目
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
当期純利益(千円) 3,155,515 5,047,418
普通株式に係る当期純利益(千円)
3,155,515 5,047,418
期中平均株式数 20,000株 20,000株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
※ 原届出書「第三部 委託会社等の情報 第２ その他の関係法人の概況 １ 名称、資本金の額及
び事業の内容」につきましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
資本金の額
ファンドの運営に
名称 事業の内容
（2022年９月末日現在）
おける役割
受託会社
銀行法に基づき銀行業
みずほ信託銀行株式会
247,369百万円
を営むとともに、金融
社
機関の信託業務の兼営
等に関する法律（兼営
＜参考情報＞
株式会社日本カスト
法）に基づき信託業務
再信託受託会社
51,000百万円
ディ銀行
を営んでいます。
フィデリティ証券株式 金融商品取引法に定め
販売会社
11,757百万円
会社 る第一種金融商品取引
業を営んでいます。
楽天証券株式会社 19,495百万円
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
auカブコム証券株式会
7,196百万円
社
四国アライアンス証券
3,000百万円
株式会社
岡三証券株式会社 5,000百万円
マネックス証券株式会
12,200百万円
社
松井証券株式会社 11,945百万円
西日本シティＴＴ証券
3,000百万円
株式会社
ひろぎん証券株式会社 5,000百万円
東海東京証券株式会社 6,000百万円
ＯＫＢ証券株式会社 1,500百万円
あかつき証券株式会社 3,067百万円
ワイエム証券株式会社 1,270百万円
北洋証券株式会社 3,000百万円
銀行法に基づき銀行業
PayPay銀行株式会社 37,250百万円
を営んでいます。
株式会社広島銀行 54,573百万円
株式会社南都銀行 37,924百万円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式会社滋賀銀行 33,076百万円
株式会社大垣共立銀行 46,773百万円
株式会社第四北越銀行 32,776百万円
スルガ銀行株式会社 30,043百万円
株式会社伊予銀行 20,948百万円
株式会社三十三銀行 37,400百万円
株式会社山口銀行 10,005百万円
株式会社もみじ銀行 10,000百万円
株式会社北九州銀行 10,000百万円
株式会社千葉銀行 145,069百万円
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2023年7月18日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 信 之
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経
理状況」に掲げられているフィデリティ・Ｊリート・アクティブ・ファンドの2022年10月25日から2023
年4月24日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、フィデリティ・Ｊリート・アクティブ・ファンドの2023年4月24日現在の信託財産の状態及び同
日をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、フィデリティ投信株式会社及びファンド
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む。）に含まれ
る情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を
作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
フィデリティ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2023年３月10日
フィデリティ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に
掲げられているフィデリティ投信株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第37期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フィデリ
ティ投信株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、監査した財務諸表を含む開示書類に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情
報である。
当監査法人は、その他の記載内容が存在しないと判断したため、その他の記載内容に対するいかなる作業も実施してい
ない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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フィデリティ投信株式会社(E12481)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１. 上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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