ミクロン精密株式会社 四半期報告書 第64期第3四半期(2023/03/01-2023/05/31)
提出書類 | 四半期報告書-第64期第3四半期(2023/03/01-2023/05/31) |
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提出日 | |
提出者 | ミクロン精密株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ミクロン精密株式会社(E02478)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2023年7月13日
【四半期会計期間】 第64期第3四半期(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
【会社名】 ミクロン精密株式会社
【英訳名】 MICRON MACHINERY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 榊原 憲二
【本店の所在の場所】 山形県山形市蔵王上野578番地の2
【電話番号】 023(688)8111
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 遠藤 正明
【最寄りの連絡場所】 山形県山形市蔵王上野578番地の2
【電話番号】 023(688)8111
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 遠藤 正明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第63期
累計期間 累計期間
自2021年9月1日 自2022年9月1日 自2021年9月1日
会計期間
至2022年5月31日 至2023年5月31日 至2022年8月31日
3,383,054 3,335,470 5,201,750
売上高 (千円)
1,105,027 398,976 1,818,911
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
756,886 282,018 1,226,194
(千円)
期)純利益
860,408 260,117 1,422,493
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
12,698,806 13,478,985 13,260,892
純資産額 (千円)
14,488,275 15,846,575 14,728,471
総資産額 (千円)
125.88 47.03 204.09
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
87.4 84.9 89.8
自己資本比率 (%)
第63期 第64期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年3月1日 自2023年3月1日
会計期間
至2022年5月31日 至2023年5月31日
90.06 51.13
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
3.「1株当たり四半期(当期)純利益」の算定上、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信
託」が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、関係会社の異動は以下の通りであります。
当第3四半期連結会計期間において、密科倫精密机械(蘇州)有限公司(注)を設立したため、連結の範囲に含め
ております。
(注)密科倫精密机械(蘇州)有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しておりま
す。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあり、緩やかな持ち直し
の動きが見られました。しかしながら、世界的な金融引き締め等が続く中で、海外景気の下振れ、物価上昇、供給面
での制約や金融資本市場の変動等の影響があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当工作機械業界におきましては、内外需とも、概ね高めの需要水準で推移しており、原材料費の高騰や供給制約等
の下振れリスクが依然としてある中で、ユーザーの慎重姿勢も見られるものの、底堅い動きとなっております。
このような経営環境の中におきまして、当社グループは市場及びお客様の期待に合致した製品づくりの追求を行い
ながら、全社的なコスト削減の実施に取組んでまいりました。この結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上
高3,335百万円(前年同四半期比1.4%減)、営業利益127百万円(前年同四半期比32.9%減)、経常利益398百万円(前年
同四半期比63.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益282百万円(前年同四半期比62.7%減)となりました。
なお、当社グループの事業は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであります。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,548百万円増加し、11,341百万円とな
りました。これは主に、受取手形及び売掛金が552百万円減少したものの、現金及び預金が1,065百万円、有価証券
が348百万円、仕掛品が313百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末の固定資産は、前連結会計年度末に比べて430百万円減少し、4,505百万円となりま
した。これは主に、投資有価証券が356百万円、有形固定資産が85百万円それぞれ減少したことによるものであり
ます。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べて882百万円増加し、2,058百万円となりま
した。これは主に、未払法人税等が484百万円減少したものの、短期借入金が939百万円、契約負債が402百万円そ
れぞれ増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末の固定負債は、前連結会計年度末に比べて17百万円増加し、309百万円となりまし
た。これは主に、繰延税金負債が10百万円減少したものの、役員株式給付引当金が21百万円、株式給付引当金が6
百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて218百万円増加し、13,478百万円となりま
した。これは主に、利益剰余金が232百万円増加したことによるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、117百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、又は、締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,000,000
計 27,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年7月13日)
(2023年5月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
7,706,100 7,706,100
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
7,706,100 7,706,100
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2023年3月1日~
- 7,706,100 - 651,370 - 586,750
2023年5月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年5月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式
- - -
等)
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式
1,570,400
普通株式 - -
等)
6,134,000 61,340
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1,700
単元未満株式 普通株式 - -
7,706,100
発行済株式総数 - -
61,340
総株主の議決権 - -
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」の
信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式137,921株(議決権の数1,379
個)が含まれております。なお、当該議決権の数1,379個のうち「取締役向け株式交付信託」にかかる信
託口が所有する989個は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2023年5月31日現在
他人名義所 発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有株 所有株式数の
所有者の住所 有株式数 対する所有株式数
又は名称 式数(株) 合計(株)
(株) の割合(%)
山形県山形市蔵王
ミクロン精密
1,570,400 1,570,400 20.38
-
上野578番地の2
株式会社
1,570,400 1,570,400 20.38
計 - -
(注)1.「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行(信託口)が所有する137,921株は含まれておりません。
2.当第3四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、1,439,529株であります。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務取締役
常務取締役
技術部長 兼 CDO(Chief
大宮 正則 2023年2月1日
技術部長
Digitalizing Officer)
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年3月1日から2023
年5月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年9月1日から2023年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年8月31日) (2023年5月31日)
資産の部
流動資産
6,244,699 7,310,344
現金及び預金
1,014,610 462,305
受取手形及び売掛金
203,848 336,607
電子記録債権
324,767 673,299
有価証券
400,321 383,951
半製品
1,224,332 1,537,822
仕掛品
295,987 386,418
原材料及び貯蔵品
84,624 251,403
その他
△ 877 △ 894
貸倒引当金
9,792,312 11,341,257
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,633,018 1,566,346
建物及び構築物(純額)
236,562 209,631
機械装置及び運搬具(純額)
736,849 736,976
土地
74,155 91,303
建設仮勘定
53,077 44,060
その他(純額)
2,733,663 2,648,318
有形固定資産合計
無形固定資産 14,238 21,020
投資その他の資産
2,095,204 1,738,747
投資有価証券
21,237 21,237
退職給付に係る資産
1,610 1,623
繰延税金資産
70,510 74,652
その他
△ 305 △ 280
貸倒引当金
2,188,257 1,835,979
投資その他の資産合計
4,936,158 4,505,318
固定資産合計
14,728,471 15,846,575
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年8月31日) (2023年5月31日)
負債の部
流動負債
153,484 151,236
買掛金
939,200
短期借入金 -
202,358 152,184
未払金
493,110 8,473
未払法人税等
188,112 590,215
契約負債
83,314 156,331
賞与引当金
7,700
役員賞与引当金 -
10,000 11,000
製品保証引当金
37,870 49,363
その他
1,175,950 2,058,004
流動負債合計
固定負債
15,020 15,020
長期未払金
87,807 77,257
繰延税金負債
69,762 76,495
株式給付引当金
98,878 120,652
役員株式給付引当金
20,160 20,160
資産除去債務
291,628 309,585
固定負債合計
1,467,579 2,367,589
負債合計
純資産の部
株主資本
651,370 651,370
資本金
709,200 781,718
資本剰余金
12,754,976 12,987,909
利益剰余金
△ 1,536,129 △ 1,601,586
自己株式
12,579,416 12,819,411
株主資本合計
その他の包括利益累計額
465,033 436,589
その他有価証券評価差額金
181,723 192,227
為替換算調整勘定
646,756 628,816
その他の包括利益累計額合計
34,719 30,757
非支配株主持分
13,260,892 13,478,985
純資産合計
14,728,471 15,846,575
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
3,383,054 3,335,470
売上高
2,269,044 2,174,841
売上原価
1,114,010 1,160,628
売上総利益
924,652 1,033,568
販売費及び一般管理費
189,358 127,060
営業利益
営業外収益
25,186 149,833
受取利息
24,607 27,869
受取配当金
17,456 5,541
補助金収入
12,586
投資有価証券評価益 -
814,127 66,988
為替差益
22,269 25,940
その他
916,233 276,172
営業外収益合計
営業外費用
97 547
支払利息
1,834
創立費 -
1,874
投資有価証券評価損 -
465
-
その他
563 4,256
営業外費用合計
1,105,027 398,976
経常利益
特別利益
1,891 1,677
固定資産売却益
1,891 1,677
特別利益合計
特別損失
0 1,598
固定資産除却損
0 1,598
特別損失合計
1,106,919 399,055
税金等調整前四半期純利益
374,194 122,593
法人税、住民税及び事業税
184
△ 20,298
法人税等調整額
353,896 122,777
法人税等合計
753,023 276,277
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 3,862 △ 5,741
756,886 282,018
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
753,023 276,277
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 44,057 △ 28,443
2,058
繰延ヘッジ損益 -
149,383 12,283
為替換算調整勘定
107,385
その他の包括利益合計 △ 16,160
860,408 260,117
四半期包括利益
(内訳)
861,396 264,078
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 987 △ 3,961
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
連結の範囲の重要な変更
当第3四半期連結会計期間より、新たに設立した密科倫精密机械(蘇州)有限公司(注)を連結の範囲に含め
ております。
(注)密科倫精密机械(蘇州)有限公司の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用してお
ります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(取締役向け株式報酬制度)
当社は、取締役(社外取締役を除く。以下同じ)に対する信託型株式報酬制度として「取締役向け株式交付
信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
1.取引の概要
「取締役向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象取
締役に交付するものです。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度155,470千円、98,900
株、当第3四半期連結会計期間261,249千円、175,000株であります。
(従業員向け株式交付信託制度)
当社は、従業員向けインセンティブ・プランとして「社員向け株式交付信託」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
1.取引の概要
「社員向け株式交付信託」は、本信託が取得した当社株式を当社が定める株式交付規程に従って、対象とな
る従業員に交付するものです。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度67,522千円、42,953株、
当第3四半期連結会計期間136,632千円、93,261株であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券
報告書の(重要な会計上の見積り)に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
減価償却費 194,893千円 183,290千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年5月31日)
1.配当金支払額
配当金 1株当た
(決議) 株式の種類 の総額 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) (円)
2021年11月19日
普通株式 49,455 8.00 2021年8月31日 2021年11月22日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金843千円及び社員向け株式交
付信託が所有する株式に対する配当金343千円が含まれております。なお、2021年11月19日定時株主総
会決議による1株当たり配当額には、創立60周年記念配当2円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年5月31日)
1.配当金支払額
配当金 1株当た
(決議) 株式の種類 の総額 り配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) (円)
2022年11月25日
普通株式 49,085 8.00 2022年8月31日 2022年11月28日 利益剰余金
定時株主総会
(注)配当金の総額には取締役向け株式交付信託が所有する株式に対する配当金791千円及び社員向け株式交
付信託が所有する株式に対する配当金343千円が含まれております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一事業区分であるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年9月1日 至 2022年5月31日)
(1)製品及びサービスごとの分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
研削盤の製造及び販売
製品 2,752,138
部品 600,262
その他 30,653
顧客との契約から生じ
3,383,054
る収益
その他の収益 -
3,383,054
外部顧客への売上高
(2)地域ごとの分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
研削盤の製造及び販売
日本 1,380,813
アジア 1,071,534
北米 568,704
欧州 175,130
その他の地域 186,871
顧客との契約から生じ
3,383,054
る収益
その他の収益
-
3,383,054
外部顧客への売上高
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当第3四半期連結累計期間(自 2022年9月1日 至 2023年5月31日)
(1)製品及びサービスごとの分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
研削盤の製造及び販売
製品 2,614,957
部品 695,124
その他 25,387
顧客との契約から生じ
3,335,470
る収益
その他の収益
-
3,335,470
外部顧客への売上高
(2)地域ごとの分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
研削盤の製造及び販売
日本 1,600,320
アジア 669,851
北米 635,327
欧州 178,459
その他の地域 251,510
顧客との契約から生じ
3,335,470
る収益
その他の収益
-
3,335,470
外部顧客への売上高
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年9月1日 (自 2022年9月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
1株当たり四半期純利益 125円88銭 47円03銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
756,886 282,018
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
756,886 282,018
純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,012 5,996
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「取締役向け株式交付信託」及び「社員向け株式交付信託」が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純
利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累
計期間「取締役向け株式交付信託」102,175株及び「社員向け株式交付信託」42,953株、当第3四半期連結累
計期間「取締役向け株式交付信託」114,120株及び「社員向け株式交付信託」51,604株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年7月13日
ミクロン精密株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福 島 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
小 川 高 広
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
鈴 木 克 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているミクロン精密
株式会社の2022年9月1日から2023年8月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2023年3
月1日から2023年5月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年9月1日から2023年5月31日ま
で)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ミクロン精密株式会社及び連結子会社の2023年5月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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