株式会社ノダ 四半期報告書 第86期第2四半期(2023/03/01-2023/05/31)
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株式会社ノダ(E00636)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年7月14日
【四半期会計期間】 第86期第2四半期(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
【会社名】 株式会社ノダ
【英訳名】 NODA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野田 励
【本店の所在の場所】 東京都台東区浅草橋5丁目13番6号
【電話番号】 東京03(5687)6222番 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 辻村 力
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区浅草橋5丁目13番6号
【電話番号】 東京03(5687)6222番 (代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 辻村 力
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
第2四半期 第2四半期
回次 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年12月1日 自 2022年12月1日 自 2021年12月1日
会計期間
至 2022年5月31日 至 2023年5月31日 至 2022年11月30日
売上高 (千円) 38,641,148 35,314,471 81,012,019
経常利益 (千円) 4,985,555 2,691,178 10,332,657
親会社株主に帰属する
(千円) 2,983,738 1,565,437 6,056,552
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 4,117,613 2,389,900 8,376,505
純資産額 (千円) 37,242,561 42,466,847 40,730,615
総資産額 (千円) 70,768,124 74,015,356 76,632,135
1株当たり四半期(当期)
(円) 183.22 97.50 372.51
純利益金額
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 47.0 50.8 47.1
営業活動による
(千円) 2,581,778 14,944 5,847,824
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,369,212 △ 2,178,988 △ 2,493,632
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 519,982 998,224 △ 2,097,507
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 20,908,756 20,297,097 21,471,756
四半期末(期末)残高
第85期 第86期
第2四半期 第2四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年3月1日 自 2023年3月1日
会計期間
至 2022年5月31日 至 2023年5月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 101.02 32.96
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載し
た「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(2022年12月1日~2023年5月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症に関する行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進みましたが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、
資材価格・電力料の高騰、不安定な為替相場など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
住宅業界におきましては、建築コストの高騰や物価上昇により住宅取得マインドの低下が懸念されるなか、住宅
需要は一部で弱含みの状態が続いており、持家や分譲戸建ての新設住宅着工戸数が前年同期比で減少いたしまし
た。また、国内の木材需給が緩和するなか、合板についても荷動きの低迷が続いており、国内合板相場は期初から
調整局面で推移いたしました。
このような厳しい事業環境において当社グループは、収益確保のため、固定費のコントロールや生産性の向上、
原材料の見直しなど各種コストダウンの徹底に取り組みました。また、全面リニューアルした内装建材の新シリー
ズ「カナエル」(1月先行発売、4月本格発売)の拡販のため提案活動に注力するとともに、合板やMDF(中質
繊維板)など素材については、需要動向に即した適切な仕入・生産・販売に努めました。しかし、原材料や副資
材、電力、物流など様々なコストアップによって利益が圧迫され、さらに、住宅の着工減や流通各社の在庫圧縮も
あり販売量が伸び悩みました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高 35,314百万円 (前年同期比8.6%減)、
営業利益 2,578百万円 (前年同期比45.1%減)、経常利益 2,691百万円 (前年同期比46.0%減)となり、親会社株主
に帰属する四半期純利益 1,565百万円 (前年同期比47.5%減)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
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〔住宅建材事業〕
住空間に対するニーズの多様化に応えるため、意匠性や機能性を高めた高付加価値製品の提案を強化するととも
に、リフォーム・リノベーションや非住宅分野の需要獲得に向けて、各種防音フロアやバリアフリー商品群「ユニ
バーサル ディレクト」の拡販に注力し、シェアの確保に努めました。
また、これらの取り組みと並行して、“あなたらしさを新しくする”をコンセプトに、自分らしい暮らしをかな
えるための提案を盛り込んだ新シリーズ「カナエル」を拡販するため、全国各地での展示会開催やWeb・SNSの活用
など各種提案活動を徹底し、既存顧客への早期浸透や新規顧客の獲得を図りました。
しかし、原材料コスト等が高騰するなか建材・MDF製品全般の販売価格を改定し、収益の確保に努めました
が、コストアップの吸収には至らず採算性が著しく低下いたしました。また、住宅需要が弱含みで推移するなか、
製品全般の販売量が大幅に減少いたしました。この結果、住宅建材事業の売上高は20,762百万円(前年同期比
5.4%減)、セグメント利益は176百万円(前年同期比87.8%減)となりました。
〔合板事業〕
合板については、国産・輸入いずれも需要の減少が顕著に表れ、国内合板相場が調整局面で推移するなか、販売
量は大幅に減少いたしました。
国産針葉樹合板は、前第4四半期から国内出荷量の減少によりメーカー在庫が急激に増加したため、当社グルー
プを含めた合板メーカー各社は生産調整を実施いたしました。当期に入ると、出荷量はさらに落ち込み、適正在庫
水準を維持するため生産調整を継続いたしました。
輸入南洋材合板は、前第3四半期以降、国内需要の低迷と港頭在庫の増加から出荷が落ち込み、当期も出荷の低
迷が続きました。また、前期の産地価格上昇と急激な円安で仕入コストは高騰しており、採算性が低下いたしまし
た。
この結果、合板事業の売上高は14,551百万円(前年同期比12.8%減)、セグメント利益は3,311百万円(前年同
期比21.0%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
① 流動資産
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 48,043百万円 となり、前連結会計年度末に比べ
3,351百万円減少しました。
その主な要因は、現金及び預金の減少1,174百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少2,846百万円、製品
の増加1,047百万円、原材料及び貯蔵品の減少573百万円などによるものです。
② 固定資産
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、 25,971百万円 となり、前連結会計年度末に比べ734
百万円増加しました。
その主な要因は、機械装置及び運搬具の増加1,086百万円、投資有価証券の増加346百万円などによるもので
す。
③ 流動負債
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 22,700百万円 となり、前連結会計年度末に比べ
5,679百万円減少しました。
その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少2,954百万円、短期借入金の増加282百万円、賞与引当金の増加
950百万円、未払法人税等の減少1,847百万円、その他に含まれる未払費用の減少1,181百万円などによるもので
す。
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④ 固定負債
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、 8,848百万円 となり、前連結会計年度末に比べ1,326
百万円増加しました。
その主な要因は、長期借入金の増加1,553百万円、リース債務の減少115百万円、退職給付に係る負債の減少38
百万円などによるものです。
⑤ 純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 42,466百万円 となり、前連結会計年度末に比べ1,736
百万円増加しました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加 1,565百万円 及び配当による利
益剰余金の減少481百万円、その他有価証券評価差額金の増加275百万円、為替換算調整勘定の増加42百万円、非
支配株主持分の増加266百万円などによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 1,174百万円減少 し、
20,297百万円 となりました。
第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
営業活動におけるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が 2,655百万円 となり、減価償却費の計上
による 995百万円 の増加、売上債権の 減少による2,845百万円の増加 、棚卸資産の 増加による725百万円の減少 、仕
入債務の 減少による2,952百万円の減少 、法人税等の納付による 2,457百万円 の減少などの要因から、 14百万円の収
入 (前年同期は 2,581百万円の収入 )となりました。
投資活動におけるキャッシュ・フローは、設備投資などの有形固定資産の取得による 2,358百万円 の減少などの
要因から、 2,178百万円 の支出(前年同期は 1,369百万円の支出 )となりました。
また、財務活動におけるキャッシュ・フローは、短期借入金の 純減額14百万円 、長期借入による2,500百万円の
増加、長期借入金の返済による649百万円の減少、配当金の支払いによる 481百万円 の減少などの要因から、 998百
万円の収入 (前年同期は 519百万円の支出 )となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、92百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 68,303,200
計 68,303,200
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年7月14日)
( 2023年5月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 17,339,200 17,339,200 単元株式数 100株
スタンダード市場
計 17,339,200 17,339,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年5月31日 - 17,339,200 - 2,141 - 1,587
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(5) 【大株主の状況】
2023年5月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
野 田 有 一 東京都世田谷区 2,794 17.4
野 田 周 子 東京都世田谷区 1,022 6.4
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 724 4.5
(信託口)
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町1-2-1 690 4.3
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町1-10 640 4.0
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町1-5-5 562 3.5
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区大手町2-6-4 544 3.4
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,POBOX
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA 424 2.6
505002
(東京都港区港南2-15-1)
(常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2-1-1 363 2.3
株式会社ジューテック 東京都港区新橋6-3-4 358 2.2
計 - 8,123 50.6
(注) 1 上記の大株主の状況は、自己株式(1,283千株、所有株式数の割合7.4%)は除いております。
2 当第2四半期会計期間末現在における、株式会社日本カストディ銀行の信託業務に係る株式数は、当社とし
て把握することができないため記載しておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年5月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― (注)1
1,283,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 160,470 (注)2
16,047,000
普通株式
単元未満株式 ― ―
8,700
発行済株式総数 17,339,200 ― ―
総株主の議決権 ― 160,470 ―
(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、1,900株(議決権19個)含まれてお
ります。
② 【自己株式等】
2023年5月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都台東区浅草橋
(自己保有株式)
1,283,500 ― 1,283,500 7.4
株式会社ノダ
5-13-6
計 ― 1,283,500 ― 1,283,500 7.4
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年3月1日から2023年
5月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年12月1日から2023年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,869,756 20,695,097
受取手形、売掛金及び契約資産 15,496,313 12,650,126
製品 8,126,313 9,174,251
仕掛品 1,250,192 1,568,770
原材料及び貯蔵品 4,032,173 3,459,120
619,779 496,128
その他
流動資産合計 51,394,529 48,043,495
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,991,150 3,145,254
機械装置及び運搬具(純額) 3,974,815 5,061,310
工具、器具及び備品(純額) 341,741 388,184
土地 6,154,017 6,232,928
立木 126,295 123,350
リース資産(純額) 257,381 237,263
933,701 241,274
建設仮勘定
有形固定資産合計 14,779,103 15,429,567
無形固定資産 759,730 641,875
投資その他の資産
投資有価証券 7,254,797 7,601,746
繰延税金資産 1,681,448 1,553,408
その他 764,525 747,264
△ 2,000 △ 2,000
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,698,772 9,900,419
固定資産合計 25,237,605 25,971,861
資産合計 76,632,135 74,015,356
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年5月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 14,201,515 11,247,103
短期借入金 6,255,696 6,537,832
1年内償還予定の社債 21,560 -
未払金 2,271,733 1,737,194
賞与引当金 - 950,976
未払法人税等 2,585,829 737,953
設備関係支払手形 559,347 696,130
2,484,316 793,229
その他
流動負債合計 28,379,999 22,700,419
固定負債
長期借入金 792,770 2,345,990
リース債務 581,224 465,521
環境対策引当金 17,128 16,028
長期未払金 140,980 69,420
退職給付に係る負債 5,978,668 5,940,379
10,750 10,750
その他
固定負債合計 7,521,521 8,848,089
負債合計 35,901,520 31,548,509
純資産の部
株主資本
資本金 2,141,000 2,141,000
資本剰余金 1,587,822 1,587,822
利益剰余金 32,200,048 33,283,817
△ 706,189 △ 706,189
自己株式
株主資本合計 35,222,681 36,306,449
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,105,362 1,380,612
繰延ヘッジ損益 △ 28,894 2,450
為替換算調整勘定 138,826 181,704
△ 334,846 △ 298,776
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 880,447 1,265,991
非支配株主持分 4,627,486 4,894,405
純資産合計 40,730,615 42,466,847
負債純資産合計 76,632,135 74,015,356
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
売上高 38,641,148 35,314,471
27,389,141 26,140,972
売上原価
売上総利益 11,252,007 9,173,498
※1 ,2 6,557,208 ※1 ,2 6,594,558
販売費及び一般管理費
営業利益 4,694,798 2,578,939
営業外収益
受取利息 1,237 1,136
受取配当金 9,619 9,806
受取保険金 - 3,663
持分法による投資利益 272,334 74,109
為替差益 16,170 30,602
46,973 57,467
その他
営業外収益合計 346,336 176,786
営業外費用
支払利息 29,866 35,762
売上債権売却損 12,906 14,072
訴訟関連費用 3,700 -
9,106 14,713
その他
営業外費用合計 55,579 64,548
経常利益 4,985,555 2,691,178
特別利益
固定資産売却益 - 1,992
投資有価証券売却益 - 1,157
- 252,480
補助金収入
特別利益合計 - 255,630
特別損失
固定資産除却損 45,439 38,391
- 252,480
固定資産圧縮損
特別損失合計 45,439 290,871
税金等調整前四半期純利益 4,940,116 2,655,938
法人税、住民税及び事業税
1,472,168 678,914
△ 41,907 △ 22,669
法人税等調整額
法人税等合計 1,430,261 656,245
四半期純利益 3,509,854 1,999,692
非支配株主に帰属する四半期純利益 526,116 434,255
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,983,738 1,565,437
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
四半期純利益 3,509,854 1,999,692
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 166,176 290,101
繰延ヘッジ損益 11,885 31,345
為替換算調整勘定 121,223 83,625
退職給付に係る調整額 35,492 36,070
272,981 △ 50,935
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 607,759 390,208
四半期包括利益 4,117,613 2,389,900
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,531,905 1,950,980
非支配株主に係る四半期包括利益 585,707 438,919
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 4,940,116 2,655,938
減価償却費 1,003,201 995,081
有形固定資産売却損益(△は益) - △ 1,992
補助金収入 - △ 252,480
固定資産除却損 45,439 38,391
固定資産圧縮損 - 252,480
環境対策引当金の増減額(△は減少) △ 2,608 △ 1,100
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,080,517 950,976
受取利息及び受取配当金 △ 10,857 △ 10,942
支払利息 29,866 35,762
投資有価証券売却損益(△は益) ‐ △ 1,157
持分法による投資損益(△は益) △ 272,334 △ 74,109
売上債権の増減額(△は増加) △ 2,257,628 2,845,292
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 2,845,820 △ 725,709
仕入債務の増減額(△は減少) 2,425,693 △ 2,952,117
未払消費税等の増減額(△は減少) 46,929 △ 468,553
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 19,109 26,678
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 812,173 △ 1,309,271
176,747 453,332
その他
小計 3,566,198 2,456,497
利息及び配当金の受取額
43,219 51,310
利息の支払額 △ 30,851 △ 34,928
災害損失の支払額 △ 23,031 -
△ 973,757 △ 2,457,935
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,581,778 14,944
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 230,000 △ 230,000
定期預金の払戻による収入 230,000 230,000
投資有価証券の取得による支出 △ 598 △ 600
投資有価証券の売却による収入 ‐ 5,307
有形固定資産の取得による支出 △ 1,297,866 △ 2,358,887
有形固定資産の除却による支出 △ 53,680 △ 81,435
貸付けによる支出 △ 1,620 △ 850
補助金の受取額 - 252,480
△ 15,446 4,997
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,369,212 △ 2,178,988
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(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 392,936 △ 14,864
長期借入れによる収入 200,000 2,500,000
長期借入金の返済による支出 △ 571,640 △ 649,780
社債の償還による支出 △ 19,880 △ 21,560
リース債務の返済による支出 △ 155,795 △ 161,902
配当金の支払額 △ 317,560 △ 481,668
非支配株主への配当金の支払額 △ 48,000 △ 172,000
△ 43 -
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 519,982 998,224
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 8,806 △ 8,839
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 683,777 △ 1,174,658
現金及び現金同等物の期首残高 20,224,978 21,471,756
※ 20,908,756 ※ 20,297,097
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
運賃諸掛 2,096,070 千円 1,884,544 千円
給料手当 1,229,790 1,240,952
賃借料 706,824 776,909
賞与引当金繰入額 453,144 387,295
退職給付費用 93,857 92,368
※2 販売費及び一般管理費
前第2四半期連結累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年5月31日 )
販売費及び一般管理費に含まれている研究費の額は、公的機関からの補助金43,900千円を控除した金額を計上して
おります。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年5月31日 )
販売費及び一般管理費に含まれている研究費の額は、公的機関からの補助金12,750千円を控除した金額を計上して
おります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
現金及び預金勘定 21,306,756千円 20,695,097千円
預入期間が3か月超の定期預金 △398,000 △398,000
現金及び現金同等物 20,908,756 20,297,097
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(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年5月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年2月25日
普通株式 317,560 19.50 2021年11月30日 2022年2月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年7月13日
普通株式 488,553 30.00 2022年5月31日 2022年8月16日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年5月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年2月27日
普通株式 481,668 30.00 2022年11月30日 2023年2月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日
後となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年7月14日
普通株式 481,668 30.00 2023年5月31日 2023年8月16日 利益剰余金
取締役会
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年5月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
住宅建材事業 合板事業 計
(注2)
売上高
一時点で移転される財又は
21,910,898 16,684,147 38,595,045 ― 38,595,045
サービス
一定の期間にわたり移転され
46,103 ― 46,103 ― 46,103
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 21,957,001 16,684,147 38,641,148 ― 38,641,148
外部顧客への売上高 21,957,001 16,684,147 38,641,148 ― 38,641,148
セグメント間の内部売上高又は
― 1,540,709 1,540,709 △ 1,540,709 ―
振替高
計 21,957,001 18,224,856 40,181,857 △ 1,540,709 38,641,148
セグメント利益 1,453,081 4,192,417 5,645,498 △ 950,700 4,694,798
(注) 1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等20,401千円、各報告セグメントに配分していない全
社費用(主に一般管理費)△971,101千円であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
3.収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行
義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含め
ております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年5月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注1) 計上額
住宅建材事業 合板事業 計
(注2)
売上高
一時点で移転される財又は
20,664,583 14,551,489 35,216,072 ― 35,216,072
サービス
一定の期間にわたり移転され
98,399 ― 98,399 ― 98,399
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 20,762,982 14,551,489 35,314,471 ― 35,314,471
外部顧客への売上高 20,762,982 14,551,489 35,314,471 ― 35,314,471
セグメント間の内部売上高又は
― 1,492,191 1,492,191 △ 1,492,191 ―
振替高
計 20,762,982 16,043,680 36,806,662 △ 1,492,191 35,314,471
セグメント利益 176,846 3,311,066 3,487,912 △ 908,973 2,578,939
(注) 1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等4,234千円、各報告セグメントに配分していない全社
費用(主に一般管理費)△913,207 千円であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
3.収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行
義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含め
ております。
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2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年12月1日 (自 2022年12月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
1株当たり四半期純利益 183円22銭 97円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 2,983,738 1,565,437
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,983,738 1,565,437
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,285,139 16,055,614
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
第86期(2022年12月1日から2023年11月30日)中間配当については、2023年7月14日開催の取締役会において、
2023年5月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行う
ことを決議いたしました。
①配当金の総額 481,668千円
②1株当たりの金額 30円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払い開始日 2023年8月16日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年7月14日
株式会社ノダ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
秋 山 高 広
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
新 保 哲 郎
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ノダの
2022年12月1日から2023年11月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2023年3月1日から2023年5月31
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年12月1日から2023年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ノダ及び連結子会社の2023年5月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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