インターライフホールディングス株式会社 四半期報告書 第14期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インターライフホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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インターライフホールディングス株式会社(E24512)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月13日
【四半期会計期間】 第14期第１四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】 インターライフホールディングス株式会社
【英訳名】 INTERLIFE HOLDINGS CO.，LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 貴 田 晃 司
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目13番16号 銀座ウォールビル11階
【電話番号】 03(3547)3227(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 加 藤 雅 也
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座六丁目13番16号 銀座ウォールビル11階
【電話番号】 03(3547)3227(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 加 藤 雅 也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第１四半期 第１四半期 第13期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2023年２月28日
売上高 (千円) 3,229,782 2,993,663 11,460,884
経常利益 (千円) 142,091 74,955 177,294
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 118,643 51,063 179,367
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 116,235 74,208 168,754
純資産額 (千円) 3,208,658 3,278,727 3,280,654
総資産額 (千円) 7,388,016 7,181,663 7,298,237
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 7.06 3.29 11.33
金額
潜在株式調整後１株当たり四半
(円) － － －
期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 43.4 45.7 45.0
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。なお、新型コロナウイルス感染症は感染症法上の分類が５類へ移行され、経済活動は徐々に回復に向か
うことが期待されますが、原材料費高騰の影響やその他の状況により、当社グループの財政状態、経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症は感染症法上の分類が５類へ移行されたことで社会経済活動の回復に向け動きだし、個人消費や企業の設備投
資などがコロナ禍前の水準まで戻りつつあります。一方、地政学リスクの高まりによる原材料費高騰など依然とし
て先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況のもと当社グループは、中期経営計画の２年目の方針に基づき、工事会社主体の体制で次の成長
に繋げるポジションの獲得を目指してまいります。
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限は緩和されましたが、前
年同四半期のような大型工事案件が少なかったことなどに加え、子会社売却等の影響などもあり売上高及び各種利
益は前年同四半期を下回る推移となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は2,993百万円 （前年同四半期比 7.3％減 ）、 営業利益は69百万円
（前年同四半期比 48.6％減 ）、 経常利益は74百万円 （前年同四半期比 47.2％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純
利益は51百万円 （前年同四半期比 57.0％減 ）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
前連結会計年度において「その他」に含まれていた㈱ラルゴ・コーポレーション及び㈱エヌ・アイ・エル・テレ
コム並びに㈱アドバンテージの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、当第１四半期連結累計期間
より「その他」の区分を廃止しております。
（内装工事事業）
内装工事事業は、㈱日商インターライフが展開しており、 売上高は1,489百万円 （前年同四半期比 10.8％減 ）、 セ
グメント利益は56百万円 （前年同四半期比 54.4％減 ）となりました。
前年同四半期のような大型工事案件が少なかったことから、前年同四半期を下回る推移となりました。
（音響・照明設備事業）
音響・照明設備事業は、㈱システムエンジニアリングが展開しており、 売上高は1,051百万円 （前年同四半期比
24.6％増 ）、 セグメント利益は45百万円 （前年同四半期比 38.8％増 ）となりました。
一部の大型工事案件の進捗に遅れが出ておりますが、その他の受注済み案件が順調に進んだことから、前年同四
半期を上回る推移となりました。
（設備・メンテナンス事業）
設備・メンテナンス事業は、ファシリティーマネジメント㈱、玉紘工業㈱が展開しており、 売上高は220百万円
（前年同四半期比 36.6％減 ）、 セグメント利益は９百万円 （前年同四半期比 71.3％減 ）となりました。
アミューズメント業界や飲食業界の空調設備点検業務などが順調に推移しましたが、公共工事案件の進捗の遅れ
や入札案件が低調となったため、前年同四半期を下回る推移となりました。
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（人材サービス事業）
人材サービス事業は、㈱アヴァンセ・アジルが展開しており、 売上高は231百万円 （前年同四半期比 11.6％増 ）、
セグメント利益は７百万円 （前年同四半期比 20.1％増 ）となりました。
通信インフラ企業への派遣人員が前年同四半期と比べ約８％増加したことから、前年同四半期を上回る推移とな
りました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて 116百万円減少 し、 7,181百万円 となりまし
た。これは受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等が580百万円、未成工事支出金が111百万円減少した一方、
現金及び預金が536百万円増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて 114百万円減少 し、 3,902百万円 となりました。これは支払手形・工事未払金
等が387百万円減少した一方、短期借入金が79百万円、契約負債が128百万円、賞与引当金が67百万円増加したこと
などによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて １百万円減少 し、 3,278百万円 となりました。これはその他有価証券評価差
額金が23百万円増加した一方、利益剰余金が28百万円減少したことなどによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,042,116
計 80,042,116
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年５月31日 ) (2023年７月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 20,010,529 20,010,529 単元株式数100株
スタンダード市場
計 20,010,529 20,010,529 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2023年３月１日～
― 20,010 ― 2,979,460 ― 511,191
2023年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,017,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 159,871 ―
15,987,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
6,229
発行済株式総数 20,010,529 ― ―
総株主の議決権 ― 159,871 ―
（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託制度導入にともない株式会社日本カストディ銀行
（信託Ｅ口）が所有する当社株式501,800株を含めて表示しております。なお、当該議決権の数5,018個
は、議決権不行使となっております。
２．単元未満株式には当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都中央区銀座６丁目13
インターライフホールディ 4,017,200 ― 4,017,200 20.07
番16号
ングス株式会社
計 ― 4,017,200 ― 4,017,200 20.07
(注) 株式給付信託制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する501,800株に
つきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表においては自己株式として処理し
ております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＯＡＧ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第13期連結会計年度 仰星監査法人
第14期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 ＯＡＧ監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,787,329 2,323,554
受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等 2,661,118 2,080,119
棚卸資産 4,671 4,744
未成工事支出金 671,533 560,239
その他 91,747 148,467
△ 1,306 △ 7,677
貸倒引当金
流動資産合計 5,215,094 5,109,448
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,193,926 1,198,722
△ 785,080 △ 792,061
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 408,845 406,661
機械装置及び運搬具
28,889 28,889
△ 24,074 △ 24,526
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,814 4,363
土地
677,898 677,898
その他 226,704 220,734
△ 166,840 △ 159,843
減価償却累計額
その他（純額） 59,863 60,890
有形固定資産合計 1,151,422 1,149,813
無形固定資産
のれん 58,655 37,764
238,664 240,995
その他
無形固定資産合計 297,320 278,760
投資その他の資産
投資有価証券 469,490 497,509
破産更生債権等 130,675 126,387
その他 177,886 158,744
△ 143,653 △ 139,001
貸倒引当金
投資その他の資産合計 634,399 643,641
固定資産合計 2,083,142 2,072,215
資産合計 7,298,237 7,181,663
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 1,854,791 1,467,233
短期借入金 450,000 529,000
1年内返済予定の長期借入金 376,712 353,240
未払法人税等 46,006 19,850
契約負債 172,950 301,354
賞与引当金 127,680 195,311
完成工事補償引当金 11,102 11,525
216,986 330,806
その他
流動負債合計 3,256,229 3,208,321
固定負債
長期借入金 499,465 423,479
役員退職慰労引当金 11,332 11,332
株式給付引当金 112,338 118,237
退職給付に係る負債 71,239 73,301
資産除去債務 26,633 27,235
40,345 41,028
その他
固定負債合計 761,353 694,614
負債合計 4,017,582 3,902,935
純資産の部
株主資本
資本金 2,979,460 2,979,460
資本剰余金 698,682 698,682
利益剰余金 525,929 497,027
△ 865,406 △ 861,575
自己株式
株主資本合計 3,338,666 3,313,594
その他の包括利益累計額
△ 58,012 △ 34,866
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 58,012 △ 34,866
純資産合計 3,280,654 3,278,727
負債純資産合計 7,298,237 7,181,663
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
売上高 3,229,782 2,993,663
2,507,399 2,385,196
売上原価
売上総利益 722,383 608,466
販売費及び一般管理費 587,214 538,979
営業利益 135,169 69,486
営業外収益
受取利息 184 40
受取配当金 6,218 6,478
助成金収入 2,659 409
2,362 2,708
その他
営業外収益合計 11,424 9,636
営業外費用
支払利息 4,108 4,004
393 162
その他
営業外費用合計 4,501 4,167
経常利益 142,091 74,955
特別利益
22,177 -
子会社株式売却益
特別利益合計 22,177 -
特別損失
4,106 -
固定資産除却損
特別損失合計 4,106 -
税金等調整前四半期純利益 160,163 74,955
法人税、住民税及び事業税
48,817 35,173
△ 7,297 △ 11,281
法人税等調整額
法人税等合計 41,519 23,892
四半期純利益 118,643 51,063
親会社株主に帰属する四半期純利益 118,643 51,063
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
四半期純利益 118,643 51,063
その他の包括利益
△ 2,408 23,145
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 2,408 23,145
四半期包括利益 116,235 74,208
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 116,235 74,208
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、当社及び当社グループ会社の役員及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」とい
う。）を導入しております。
１. 取引の概要
当社は、本制度の導入に際し役員株式給付規程を制定し、同規程に基づき、将来給付する株式の取得資金と
して、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社の株式を取得します。
２. 会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平
成27年３月26日）に準じて、役員及び執行役員に割り当てられる見積りポイント数を基礎として、費用及びこ
れに対応する引当金を計上しております。
３. 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において138,283千
円、501,800株、当第１四半期連結累計期間において134,452千円、487,900株であります。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い)
当社及び当社グループ会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算
制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対
応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42
号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
減価償却費 15,569 千円 15,163 千円
のれんの償却額 21,058 千円 20,891 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年４月13日
普通株式 80,041 4.00 2022年２月28日 2022年５月10日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金 2,279千
円 が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結会計期間において、2022年４月13日に開催された取締役会の決議に基づき、2022年４月14日に東
京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けを行い、自己株式4,017,200株を取得いたしまし
た。この結果、自己株式が727,113千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において、869,705千円となっておりま
す。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年４月13日
普通株式 79,966 5.00 2023年２月28日 2023年５月９日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金 2,509千
円 が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他
設備・
合計
音響・照明
内装工事 人材サービス
(注)
計
メンテナンス
事業 事業
設備事業
事業
売上高
一時点で移転される
880,935 505,423 241,409 207,234 1,835,003 160,098 1,995,102
財又はサービス
一定の期間にわたり
移転される財又は 788,723 300,106 99,533 － 1,188,362 － 1,188,362
サービス
顧客との契約から生
1,669,658 805,530 340,943 207,234 3,023,366 160,098 3,183,464
じる収益
その他の収益 791 38,588 6,938 － 46,317 － 46,317
外部顧客への売上高 1,670,450 844,118 347,881 207,234 3,069,684 160,098 3,229,782
セグメント間の内部
1,095 － 44,796 2,436 48,327 16,960 65,287
売上高又は振替高
計 1,671,545 844,118 392,677 209,671 3,118,012 177,058 3,295,070
セグメント利益又は損
123,111 32,459 31,820 6,437 193,829 △ 7,972 185,857
失(△)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループ会社のシェアードサー
ビス業務を含んでおります。
なお、当第１四半期連結会計期間において全株式を譲渡した㈱ラルゴ・コーポレーション及び㈱エヌ・アイ・
エル・テレコムは「その他」の区分に含んでおります。
「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるVODシステムの賃
貸収入等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 193,829
「その他」の区分の損失（△） △7,972
セグメント間取引消去 △249,801
のれんの償却額 △19,954
全社収益(注)１ 315,027
全社費用(注)２ △95,960
四半期連結損益計算書の営業利益 135,169
(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
設備・
合計
音響・照明
内装工事 人材サービス
計
メンテナンス
事業 事業
設備事業
事業
売上高
一時点で移転される
1,270,007 548,861 209,078 231,357 2,259,304 2,259,304
財又はサービス
一定の期間にわたり
移転される財又は 219,002 466,902 4,700 － 690,604 690,604
サービス
顧客との契約から生
1,489,009 1,015,763 213,779 231,357 2,949,909 2,949,909
じる収益
その他の収益 791 36,065 6,896 － 43,753 43,753
外部顧客への売上高 1,489,800 1,051,829 220,675 231,357 2,993,663 2,993,663
セグメント間の内部
880 － 127,530 1,158 129,568 129,568
売上高又は振替高
計 1,490,680 1,051,829 348,205 232,515 3,123,231 3,123,231
セグメント利益 56,093 45,043 9,125 7,729 117,992 117,992
(注) 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるVODシステムの賃
貸収入等であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 117,992
セグメント間取引消去 9
のれんの償却額 △19,787
全社収益(注)１ 63,765
全社費用(注)２ △92,494
四半期連結損益計算書の営業利益 69,486
(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの経営指導料等であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において「その他」に含まれていた㈱ラルゴ・コーポレーション及び㈱エヌ・アイ・エル・テ
レコム並びに㈱アドバンテージの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、当第１四半期連結累計
期間より「その他」の区分を廃止しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
１株当たり四半期純利益金額 7.06円 3.29円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 118,643 51,063
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
118,643 51,063
額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 16,794 15,500
(注) １．前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金
額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式会社日
本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めております。なお、１
株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する自
己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期間が552千株、当第１四半期連結累計期間が492千
株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年４月13日開催の取締役会において、2023年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 79,966千円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年５月９日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月13日
インターライフホールディングス株式会社
取締役会 御中
ＯＡＧ監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 今井 基喜
業務執行社員
指定社員
公認会計士 池上 敬
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインターライフ
ホールディングス株式会社の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023
年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インターライフホールディングス株式会社及び連結子会社の2023
年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信
じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2023年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年７月13日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2023年５月25日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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四半期報告書
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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