株式会社スタジオアタオ 四半期報告書 第20期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スタジオアタオ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スタジオアタオ(E32736)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年７月12日
【四半期会計期間】 第20期第１四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】 株式会社スタジオアタオ
【英訳名】 STUDIO ATAO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀬尾 訓弘
【本店の所在の場所】 兵庫県神戸市中央区御幸通八丁目１番６号
【電話番号】 078-230-3370(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部ゼネラルマネージャー 山口 敬之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座三丁目10番９号
【電話番号】 03-6226-2772(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部ゼネラルマネージャー 山口 敬之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期
第20期
回次 第１四半期 第19期
第１四半期累計期間
連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2023年２月28日
売上高 (千円) 1,220,049 846,683 3,709,366
経常利益又は経常損失(△) (千円) 99,124 52,459 △ 245,792
四半期純利益又は当期純損失
(千円) 61,511 35,753 △ 229,162
(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 398,961 398,961 398,961
発行済株式総数 (株) 14,037,000 14,037,000 14,037,000
純資産額 (千円) 2,848,714 2,504,029 2,554,118
総資産額 (千円) 3,928,558 3,664,122 3,788,884
１株当たり四半期純利益又は１
(円) 4.39 2.55 △ 16.34
株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― 5.00
自己資本比率 (％) 72.5 68.3 67.4
(注) １．当社は、当第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、第19期第１四半期累計期間に代え
て、第19期第１四半期連結累計期間について記載しております。
２． 持分法を適用した場合の投資損益につきましては、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１ 四半期累計期間 において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、 主要な関係会
社における異動は、以下のとおりであります。
ロベルタ事業の終了等に伴いロベルタ ディ カメリーノ ファーイースト株式会社を解散し清算することを決議した
こと等から、同社を連結の範囲から除外し、第20期第１四半期会計期間より非連結決算に移行しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期会計期間より非連結決算に移行したことから、前年同四半期累計期間との比較分析は行ってお
りません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限が緩和され、経
済活動は正常化に向かいつつある一方、円安の影響や物価の上昇、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に起因するエ
ネルギー価格の高騰や世界的な金融引き締めを背景とした景気後退懸念等により依然として先行き不透明な状況が
続いております。
このような環境の中、当社は、 「ファッションにエンタテイメントを」を理念とし、オリジナルバッグ・財布等
の提供を通じて「お客様に非日常のワクワク感を提供すること」を目指し、引続き販売促進費への投資やＳＮＳ活
動の強化等を行っております。また、前事業年度にオープンした当社ブランドのオンラインサイトが集積したモー
ル型の新ECサイト「ATAOLAND＋（アタオランドプラス）」に係るプロモーション等を継続し、店舗とECのOMOの推進
や当社が展開する各ブランド価値の更なる向上、顧客サービスの強化等を図っております。加えて、ATAOブランド
初のライセンス展開として、2023年5月よりゴルフラインの販売を開始いたしました。キャラクターブランドである
ILEMERにつきましては、国内の有名動画クリエーターとコラボしたプロモーションを展開するとともに、ハッピー
ドールの関連商品の拡充やアパレルラインの新規展開等、新商品の投入を強化しております。
その結果、当第１四半期累計期間の販売業態別の売上高は、 前第１四半期累計期間中にATAO京都店を出店したこ
と等により 店舗販売が475,911千円となり、 また、ATAOLAND＋への移行等に伴いインタ ーネット販売が365,194千円
となりました。
以上により、当第１四半期累計期間の業績は、売上高が 846,683 千円となり、 ATAOLAND＋に係る販売促進費の継続
的な投資を行ったこと等により、 営業利益 53,203 千円、経常利益 52,459 千円、四半期純利益 35,753 千円となりまし
た。
① 資産の部
総資産は 3,664,122 千円であり、前事業年度末と比較して124,761千円減少しております。主な減少要因は、現
金及び預金が219,823千円減少したことであります。
② 負債の部
負債合計は 1,160,093 千円であり、前事業年度末と比較して74,671千円減少しております。主な減少要因は、長
期借入金が89,583千円減少したことであります。
③ 純資産の部
純資産は 2,504,029 千円であり、前事業年度末と比較して50,089千円減少しております。主な減少要因は、利益
剰余金が34,395千円減少したことであります。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあり
ません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１ 四半期会計期間 において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2023年５月31日 )
(2023年７月12日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 14,037,000 14,037,000
ります。
(グロース市場)
計 14,037,000 14,037,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年３月１日～
― 14,037,000 ― 398,961 ― 388,961
2023年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年５月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
7,200
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(その他) 140,262
14,026,200 における標準となる株式
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,600
発行済株式総数 14,037,000 ― ―
総株主の議決権 ― 140,262 ―
② 【自己株式等】
2023年５月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
または名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
兵庫県神戸市中央区
株式会社スタジオアタオ 7,200 ― 7,200 0.05
御幸通八丁目１番６号
計 ― 7,200 ― 7,200 0.05
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
なお、当社は当第１四半期会計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を
記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年３月１日から2023年５月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期財務諸表についてEY新日本
有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、ロベルタ事業の終了等に伴い前事業年度に連結子会社でありましたロベルタ ディ カメリーノ ファーイー
スト株式会社を解散し清算することを決議し、また、当社は他に子会社を有していないことから、四半期連結財務諸
表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,793,782 1,573,959
売掛金 157,612 159,836
商品 853,512 993,799
134,054 115,261
その他
流動資産合計 2,938,961 2,842,856
固定資産
有形固定資産 317,143 309,369
無形固定資産 7,478 6,802
525,300 505,093
投資その他の資産
固定資産合計 849,922 821,265
資産合計 3,788,884 3,664,122
負債の部
流動負債
買掛金 82,571 65,556
１年内返済予定の長期借入金 359,772 358,701
未払法人税等 5,995 13,528
賞与引当金 ― 15,855
ポイント引当金 1,009 861
161,031 169,810
その他
流動負債合計 610,380 624,313
固定負債
長期借入金 556,668 467,085
退職給付引当金 23,163 24,122
44,553 44,572
資産除去債務
固定負債合計 624,384 535,779
負債合計 1,234,765 1,160,093
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 398,961 398,961
資本剰余金 394,699 394,699
利益剰余金 1,760,533 1,726,138
△ 76 △ 15,770
自己株式
株主資本合計 2,554,118 2,504,029
純資産合計 2,554,118 2,504,029
負債純資産合計 3,788,884 3,664,122
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期累計期間
(自 2023年３月１日
至 2023年５月31日)
売上高 846,683
262,059
売上原価
売上総利益 584,623
販売費及び一般管理費
販売促進費
179,729
351,690
その他
販売費及び一般管理費合計 531,420
営業利益 53,203
営業外収益
受取家賃 120
法人税等還付加算金 219
42
その他
営業外収益合計 382
営業外費用
1,126
支払利息
営業外費用合計 1,126
経常利益 52,459
税引前四半期純利益 52,459
法人税、住民税及び事業税
10,819
5,886
法人税等調整額
法人税等合計 16,706
四半期純利益 35,753
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2023年３月１日
至 2023年５月31日 )
減価償却費 12,275 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 当第１四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2023年５月29日
普通株式 70,148 5 2023年２月28日 2023年５月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第１四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
当社の事業セグメントは、ファッションブランドビジネス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略して
おります 。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、バッグ及び財布等の企画・販売を主とするファッションブランドビジネス事業のみの単一セグメントで
あり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
（自 2023年３月１日
至 2023年５月31日 ）
インターネット販売
365,194千円
店舗販売 475,911
5,577
その他
顧客との契約から生じる収益 846,683
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 846,683
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期累計期間
(自 2023年３月１日
至 2023年５月31日 )
１株当たり四半期純利益 2円55銭
(算定上の基礎)
四半期純利益 35,753
普通株主に帰属しない金額(千円) ―
普通株式に係る四半期純利益（千円） 35,753
普通株式の期中平均株式数(株) 14,008,733
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月12日
株式会社スタジオアタオ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 市 裕 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 入 山 友 作
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スタジ
オアタオの2023年３月１日から2024年２月29日までの第20期事業年度の第１四半期会計期間（2023年３月１日から2023
年５月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スタジオアタオの2023年５月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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