株式会社フジ 四半期報告書 第57期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
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株式会社フジ(E03118)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月13日
【四半期会計期間】 第57期第１四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】 株式会社フジ
【英訳名】 ＦＵＪＩ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 尾 﨑 英 雄
【本店の所在の場所】 愛媛県松山市宮西一丁目２番１号
【電話番号】 (089)922－8112(直通)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 統合推進本部長 松 川 健 嗣
【最寄りの連絡場所】 愛媛県松山市宮西一丁目２番１号
【電話番号】 (089)922－8112(直通)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 統合推進本部長 松 川 健 嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第56期 第57期
回次 第１四半期 第１四半期 第56期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2023年２月28日
売上高 (百万円) 182,320 187,680 755,397
経常利益 (百万円) 3,141 2,801 13,359
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,038 1,774 9,033
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,164 1,920 7,203
純資産額 (百万円) 205,653 210,005 209,388
総資産額 (百万円) 423,279 430,634 431,319
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 23.52 20.48 104.22
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 48.5 48.7 48.5
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ １株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上の基礎となる普通株式については、「役員向け株式交付信託」
の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含
めて算定しています。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
４ 第56期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理を行っていましたが、第56期連
結会計年度末に確定しています。この暫定的な会計処理の確定の結果、第56期第１四半期連結会計期間の関
連する主要な経営指標等の金額に変更はありません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社。以下
同じ。)が判断したものです。
(1) 財政状態の状況
当 第１四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末から６億84百万円減少し、4,306億34百
万円となりました。減少の主な原因は、現金及び預金が24億70百万円減少したことによるものです。一方で商品が
18億63百万円増加しました。
負債の残高は、 前連結会計年度末から13億円減少し、2,206億29百万円となりました。減少の主な原因は、短期
借入金が33億57百万円、未払法人税等が35億27百万円、長期借入金が32億５百万円それぞれ減少したことによるも
のです。一方で支払手形及び買掛金が61億86百万円増加しました。
純資産の残高は、利益 剰余金が４億72百万円増加したことなどにより2,100億５百万円となり、前連結会計年度
末から６億16百万円増加しました。
(2) 経営成績の状況
当 第１四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年５月31日）におけるわが国の経済状況は、新型コロナウイ
ルスの感染法上における位置づけが「５類感染症」へ変更され、人流が活発化し、外出機会やインバウンド需要が
コロナ前の水準に近づくなど、脱コロナ社会へ向けて緩やかな回復基調を維持しました。資源価格や原材料価格の
上昇などに起因する物価高からのマイナス影響を受けながらも、宿泊、飲食、サービス、交通への需要回復や供給
制約の緩和による自動車販売の回復などにより個人消費が増加したことに加え、企業設備投資なども増加したこと
で、2023年１-３月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比0.7％増となりました。
このような 環境下において、当社は、「お客さまと従業員の『圧倒的な安心とワクワク』を実現する」を経営ビ
ジョンに掲げ、「現場主義」「従業員満足」「シナジー創出」を経営方針とし、引き続きお客さま及び従業員の安
全・安心の確保に注力するとともに、お客さまと社会の行動や変化に対して柔軟かつ迅速に対応する、最も地域に
貢献する企業集団を目指しています。コロナ禍で深刻な影響を受けた事業や業態の多くが回復基調を維持するな
ど、脱コロナ社会へ向けた動きが着実となる一方で、人口減少、業態を超えた同質化競争、消費の成熟化など従前
からの課題と、物価高によるコスト増などの新たな課題へ対応すべく挑戦を続けます。そのような認識のもと、常
にお客さまの行動を具体的なデータとともに分析し、商品やサービスに対する現場の声を事業活動に反映させ、最
新のお客さまニーズへ対応することで売上高の伸長を目指します。また、商品管理を徹底しロスの削減による荒利
益高の改善とコストコントロールを推し進め、各利益項目の最大化を目指します。
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株式会社フジ・リテイリングは、地域との繋がりを大切にし、お客さまのくらしを支え、「この街に、あってよ
かった。」と思っていただける店舗づくりを目指すとともに、現場主義を徹底し、お客さまの視点に立って具体的
に行動できる企業文化の構築を進めています。店舗では、「最新基準の店舗づくり」を掲げ、愛媛県と広島県を重
点エリアと定める新規出店計画を進めるとともに、安全と安心が確保された快適な買物環境の追求、デジタル化の
推進、多様化するニーズへの対応など店頭の利便性と競争力向上を目指す既存店の活性化にも取り組んでいます。
2022年８月以降段階的なオープンを進めてきたラクア緑井（みどりい）（広島市安佐南区）は、３月にグランド
オープンを迎えました。既存店では、３月にフジグラン緑井（みどりい）（広島市安佐南区）、４月にフジグラン
ナタリー（広島県廿日市市）とフジ白島（はくしま）店（広島市中区）において改装による活性化を進めるととも
に、大型店を中心にコロナ禍で中止していた大規模なイベントを再開するなど、賑わいを取り戻し集客につなげる
売場活性化にも取り組んでいます。
食料品は、 競争力の維持・向上に向け、物価高で高まるお客さまの生活防衛意識に対応すべく価格訴求を推し進
めています。また、前事業年度に実施した創業55周年記念事業の一環として開発を進めた、地元の素材、味付け、
新たなメニュー提案を追求した記念商品をさらに進化させるなど、新たな価値をお客さまへ提供する取り組みも継
続しています。
人流の活発化に伴い、 外出や旅行、帰省などへの需要に対応すべく、行楽商材や手土産などの販売、おもてなし
メニューの提案に注力しました 。
さらなる事業の拡大に取り組む移動スーパーは、３月にフジグラン北島（きたじま）（徳島県板野郡北島町）で
新たにサービスを開始しました。４月には、既にサービスを開始しているフジ柳井（やない）店（山口県柳井市）
で販売エリアを拡大し、合計43店舗を拠点に76台228ルートでサービスを提供しています。
衣料品及び住居関連品は、 ライフスタイルやニーズの変化へ迅速に対応すべく商品構成の見直しやレイアウト変
更などによる既存店の活性化に取り組んでいます。脱コロナ社会へ向けて増加する旅行・外出需要への対応に注力
するとともに「美と健康」をテーマとした商品の拡大も進めており、婦人衣料、履物、服飾を中心に回復基調が続
いています。また、テナント事業も、飲食店やアパレル店を中心に堅調に推移しました。
以上の取り組みにより、 売上高は堅調に推移しました （食料品売上高前年同期比5.0％増、衣料品同3.6％増、住
居関連品同2.2％減、移動スーパー事業同35.2％増、テナント事業同9.4％増）。
当 事業年度においてもあらゆるコストの高止まりは続いています。電気料金を中心とする光熱費は、前年同期を
上回りましたが、全社を挙げた積極的な電気使用量の節減に加え契約変更による単価の引き下げなどに努めまし
た。あわせて、物価上昇へ対応し従業員のモチベーション向上にも繋げるべく賃上げを実施する一方で、業務の効
率化と省力化による生産性向上やコストコントロールに取り組みましたが、販売費及び一般管理費は前年同期を上
回りました （ 販売費及び一般管理費前年同期比5.8％増、人件費同5.0％増、全社電気使用量同8.2％減、電気料金同
27.2％増 ）。
同社は、循環型社会の実現に向け、お客さまとともにマイバッグ・マイバスケット持参によるレジ袋の削減や、
食品トレーや牛乳パック、ペットボトルなどを店頭で回収することによるリサイクル推進に取り組んでいます。ま
た、ご家庭などの余剰食料品を持ち寄っていただき福祉団体・施設に寄贈するフードドライブ活動を拡大すべく、
新たに徳島県の４店舗にフードドライブコーナーを設置し、合計35店舗で取り組んでいます。さらに、自家消費型
太陽光パネルの設置を進め現在までに38店舗への設置が完了したことで、年間約4,000ｔのＣＯ2排出量削減に寄与
する見込みであり、今後も設置店舗を増加させる計画です。あわせて、店舗屋上広告塔の常時消灯や店内照明の照
度調整、日々の気温を考慮した空調温度の設定など省エネ対策を強化することで、脱炭素社会の実現に向けさらな
る省エネ・再エネの推進と環境負荷の低減に取り組んでいます。
株式会社フジ・リテイリングの子会社のＳＭ事業会社について、株式会社フジマートは、利便性向上を目指し、
３月にピュアークック五月が丘（さつきがおか）店（広島市佐伯区）、４月にピュアークック観音（かんおん）店
（広島市西区）において改装による活性化を行いました。また、株式会社ニチエーは、３月にニチエー沼南（しょ
うなん）店（広島県福山市）において改装による活性化を実施する一方で、５月にニチエー沼田東（ぬたひがし）
店（広島県三原市）とニチエー新市（しんいち）店（広島県福山市）を閉店しました。
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コロナ禍で大きな影響を受けた株式会社フジ・リテイリングの子会社について、飲食業では、新業態や新メ
ニューの開発に注力しており、４月に焼肉業態の小型店舗である焼肉食堂炎蔵松山市駅前店（愛媛県松山市）を新
規出店しました。人流の活発化に伴い客数は回復基調を維持しており、業績は堅調に推移しています。総合フィッ
トネスクラブ事業は、新たなサービスの開始や接客向上に取り組んでおり、業績は緩やかに回復しています。近年
では、プール施設の老朽化や指導スキルの確保などの課題を抱える学校が増えており、2022年６月に広島県海田町
教育委員会から小学校１校の水泳指導業務を受託しており、当事業年度も廿日市市と福山市において新たに小学校
２校の水泳指導業務を受託する予定です。また、廿日市市多世代活動交流センター「フジタスクウェアまるくる大
野」において、３月からアリーナ・トレーニング室等の運営を受託しています。長年培ってきた水泳指導のノウハ
ウや自社施設及び人材などを活用し、お子様の健やかな発育と発達や地域の賑わい創出への貢献を目指していま
す。一般旅行業は、全国旅行支援の後押しを受けた国内旅行の需要回復に伴い、業績は回復基調が続いています
（飲食業営業収益前年同期比14.0％増、総合フィットネスクラブ事業同8.6％増、一般旅行業同229.3％増）。
マックスバリュ西日本株式会社は、「旬・鮮度」「豊富さ」「お求めやすい価格」「クリンリネス」「笑顔の接
客」の徹底を基本とし、「地域密着」「生鮮強化」を軸にサプライチェーン改革を行い、お客さまが安全に安心し
て楽しくお買い物ができる店舗づくりに取り組んでいます。兵庫県西部、岡山市、広島市、山口県、香川県及び山
陰エリアを中心とする出店計画と既存店の活性化に加え、移動スーパーやＥコマースをはじめとするノンストア事
業の確立に向けた取り組みを進めています。さらに、より便利な買い物環境の実現を目指し、スマートフォンアプ
リ「iＡＥＯＮ（アイイオン）」によるお買い得情報の発信、アプリ決済の推進、また、専用端末でスキャンしなが
ら買い回りができる「マイピレジ」の導入拡大など、デジタル活用も進めています。加えて、新型コロナ感染症の
行動制限の緩和とともに活発化する外出や行楽、帰省など人の移動に伴う需要にも対応して取り組んでいます。
新規出店は、 ４月にマックスバリュ河崎（かわさき）店（鳥取県米子市）の１店舗をオープンしています。既存
店では、４月にマックスバリュ段原（だんばら）店（広島市南区）、マルナカ仏生山（ぶっしょうざん）店（香川
県高松市）、マルナカ佐川（さかわ）店（高知県高岡郡佐川町）、５月にマルナカ加茂（かも）店（広島県福山
市）の４店舗で改装による活性化を進めました。
商品では、 外出が活発化し内食需要が落ち着き、相場高の影響により農産や水産などの生鮮品は伸び悩む一方、
行楽機会が増え、値上がりした光熱費や食用油類などへの負担から家庭の料理機会が抑制されたことで惣菜の販売
は好調に推移しました。地域の特色を活かした商品開発では、地元素材を使用した弁当や加工品などの開発に取り
組み、バイヤーが厳選しておすすめする「バイヤー三ツ星」の商品として全店に展開し販売の強化に取り組んでい
ます。また、販売点数アップに向けて、ＰＢ商品の販売強化、火曜市の深耕、夕刻以降の出来立て商品の拡充にも
取り組み、売上高は堅調に推移しました（食料品売上高前年同期比2.1％増、衣料品同4.2％減、住居関連品同1.5％
増）。
移動スーパーでは、 ３月にマルナカ山陽（さんよう）店（岡山県赤磐市）で新たに開始したことで、９県25店舗
を拠点に35台の専用車両の展開となり、日常のお買物が困難な山間部や島しょ部の地域を中心に事業を拡大してい
ます。また、デリバリーサービスの導入では、５月よりマックスバリュ西明石南（にしあかしみなみ）店（兵庫県
明石市）、マックスバリュ茶園場（さえんば）店（兵庫県明石市）にてＵｂｅｒＥａｔｓのサービスを開始 しまし
た。今後も移動スーパーや無人店舗の展開を進め、お客さまの不便の解消と新たなニーズに対応し、便利で新しい
サービスを提案していきます。
店舗運営では、光熱費の削減に努め節電を徹底するとともに、プロセスセンターからの商品供給により売場づく
りの精度向上と、店舗作業の軽減で店内作業の省力化を進め、生産性の向上による利益の拡大を図っています。当
事業年度では、2022年９月に稼働を始めた岡山総合プロセスセンターの供給拡大に加えて、３月には兵庫県姫路市
で、新たに兵庫プロセスセンターの稼働を開始しました。今後は、さらなる供給拡大により需要の時間帯にあわせ
た売場の出来栄えの向上と、店舗作業の軽減、素材を生かした独自商品の開発に取り組み、一層の店舗の生産性向
上と収益の拡大を図ります（販売費及び一般管理費前年同期比2.7％増、人件費同2.9％増、全社電気使用量同
10.5％減、電気料金同0.0％増）。
同社は、地域を支援する目的で、事業地域のスポーツチームへのスポンサー活動、地域団体への寄附金贈呈を
行っています。４月には、同社がオフィシャルトップパートナーとしてスポンサードをつとめるレノファ山口ＦＣ
に、山口県内で発行している「大好きレノファ山口ＦＣ ＷＡＯＮ」の利用金額の一部を、また、「徳山動物園Ｗ
ＡＯＮ」「姫路城ＷＡＯＮ」「にぎわい徳島ＷＡＯＮ」などそれぞれの地域において寄附金を贈呈しています。５
月には「イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン」として、2022年度に投函いただいたお買い上げレシートの合
計金額１％相当分を寄附金として、各地域のボランティア団体718団体に贈呈しました。
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また、 持続可能な社会の実現に向け、食品廃棄物の削減や、ＣＯ2排出削減の取り組みを推進しています。４月に
は、兵庫県加東市及び加東市社会福祉協議会と「フードバンク活動における三者連携協定」を締結し、マックスバ
リュ東条（とうじょう）店、マックスバリュ社（やしろ）店の２店舗で、賞味期限前の商品を同社会福祉協議会に
提供するフードバンク活動を開始しました。また徳島県でも、県内20店舗でフードバンク活動を開始するととも
に、家庭で余剰となった食品をお持ち頂き集めて寄贈するフードドライブコーナーを新たに20店舗で設置しまし
た。これにより、当期末時点でフードドライブの常設コーナーの設置は76店舗、フードバンク活動は282店舗となっ
ています。同じく４月には、マルナカまんのう公文（くもん）店（香川県仲多度郡まんのう町）の再生可能エネル
ギーを100％使用し、ＣＯ2排出の実質ゼロを目指した店舗運営が評価され、香川県の「かがわ脱炭素取組優秀賞」
に選出されています。引き続き、地域の環境に配慮した取り組みを進め、安全で安心な生活ができる環境づくりに
努めます。
当社は、2022年３月１日付「マックスバリュ西日本株式会社との経営統合に伴う持株会社体制への移行完了及び
当社子会社の商号変更に関するお知らせ」のとおり、マックスバリュ西日本株式会社との経営統合に伴う持株会社
体制へ移行しました。現在は、2024年３月の合併新会社発足を見据えシナジーを創出すべく株式会社フジ・リテイ
リング及びマックスバリュ西日本株式会社と事業課題やその問題解決について議論を進めています。
当連結累計期間においては、 営業収益は堅調に推移し増収となりました。しかしながら、積極的なロス削減に取
り組んだものの仕入価格の上昇により荒利益率は低下しました。賃上げの実施により上昇した人件費は未来への積
極的な投資と捉える一方で、プロセスセンターの活用やデジタル化の推進などによる生産性の向上に取り組み、ま
た、あらゆるコストの積極的な節減に取り組みましたが、販売費及び一般管理費は前年同期比17億86百万円増加
し、各利益項目は前年同期を下回りました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は1,953億86百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は23億38百万円
（前年同期比14.7％減）、経常利益は28億１百万円（前年同期比10.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は17億74百万円（前年同期比12.9％減）となりました。
(連結業績) (単位：百万円)
2023年２月 期第１四半期 2024年２月 期第１四半期
前年同期比 前年同期比
営業収益 189,676 142.7％増 195,386 3.0％増
営業利益 2,742 60.8％増 2,338 14.7％減
経常利益 3,141 37.8％増 2,801 10.8％減
親会社株主に帰属
2,038 39.1％増 1,774 12.9％減
する四半期純利益
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 130,000,000
計 130,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 内容
又は登録認可金融商品
取引業協会名
( 2023年５月31日 ) (2023年７月13日)
東京証券取引所
普通株式 86,856,954 86,856,954 単元株式数は100株です。
(プライム市場)
計 86,856,954 86,856,954 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2023年５月31日 ― 86,856 ― 22,000 ― 108,259
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 26,100
普通株式 86,771,500
完全議決権株式(その他) 867,715 ―
普通株式 59,354
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 86,856,954 ― ―
総株主の議決権 ― 867,715 ―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、すべて当社保有の自己株式です。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本
カストディ銀行(信託口)が保有する株式148,200株(議決権の数1,482個)が含まれています。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株と、「役員向け株式交付信託」の信託財産と
して株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する50株が含まれています。
② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
松山市宮西一丁目２番１号 26,100 ― 26,100 0.03
株式会社フジ
計 ― 26,100 ― 26,100 0.03
(注) 「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式148,200株
については、上記の自己株式等に含まれていません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,800 29,330
受取手形及び売掛金 9,373 11,890
営業貸付金 393 411
商品 32,071 33,935
その他 16,393 15,704
△ 124 △ 130
貸倒引当金
流動資産合計 89,908 91,141
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 101,700 103,383
土地 114,641 114,465
34,871 31,716
その他（純額）
有形固定資産合計 251,213 249,565
無形固定資産
のれん 25,617 25,280
2,211 2,218
その他
無形固定資産合計 27,829 27,499
投資その他の資産
投資有価証券 22,019 22,354
差入保証金 18,086 17,980
建設協力金 3,165 2,991
その他 19,278 19,283
△ 182 △ 182
貸倒引当金
投資その他の資産合計 62,368 62,428
固定資産合計 341,411 339,493
資産合計 431,319 430,634
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四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 56,031 62,218
短期借入金 30,065 26,708
未払法人税等 4,485 958
賞与引当金 2,301 3,840
契約負債 8,532 7,519
店舗閉鎖損失引当金 53 61
役員業績報酬引当金 33 0
32,745 35,172
その他
流動負債合計 134,250 136,479
固定負債
長期借入金 52,267 49,062
リース債務 6,342 6,221
役員退職慰労引当金 70 67
役員株式給付引当金 310 326
退職給付に係る負債 2,097 2,017
利息返還損失引当金 357 339
店舗閉鎖損失引当金 9 3
長期預り保証金 13,608 13,575
資産除去債務 10,878 10,892
1,738 1,642
その他
固定負債合計 87,680 84,150
負債合計 221,930 220,629
純資産の部
株主資本
資本金 22,000 22,000
資本剰余金 142,025 142,025
利益剰余金 41,370 41,842
△ 376 △ 376
自己株式
株主資本合計 205,019 205,491
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,391 3,564
731 700
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,122 4,264
非支配株主持分 247 249
純資産合計 209,388 210,005
負債純資産合計 431,319 430,634
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
売上高 182,320 187,680
133,377 137,703
売上原価
売上総利益 48,943 49,976
営業収入
不動産賃貸収入 4,376 4,515
2,978 3,190
その他の営業収入
営業収入合計 7,355 7,706
営業総利益 56,298 57,682
販売費及び一般管理費 53,556 55,343
営業利益 2,742 2,338
営業外収益
受取利息 17 14
受取配当金 172 146
持分法による投資利益 98 191
275 306
その他
営業外収益合計 564 658
営業外費用
支払利息 104 113
60 82
その他
営業外費用合計 164 196
経常利益 3,141 2,801
特別利益
固定資産売却益 148 113
0 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 149 113
特別損失
固定資産除売却損 24 145
減損損失 - 1
店舗解約損失 0 -
店舗閉鎖損失 - 8
26 25
店舗閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計 51 181
税金等調整前四半期純利益 3,240 2,733
法人税等 1,199 954
四半期純利益 2,041 1,778
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 3
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,038 1,774
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
四半期純利益 2,041 1,778
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 103 172
退職給付に係る調整額 6 △ 18
13 △ 11
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 123 142
四半期包括利益 2,164 1,920
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,161 1,917
非支配株主に係る四半期包括利益 2 3
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四半期報告書
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
税金費用の計算 当社及び一部の連結子会社の税金費用については、連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前
四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間
(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
（役員向け株式交付信託）
当社は、2017年５月18日開催の第50回定時株主総会決議に基づき、2017年７月10日より、当社取締役(社外取
締役及び非常勤取締役を除く。)及び監査役(非常勤監査役を除く。)(以下「取締役等」という。)に対する株式
報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。
なお、2022年３月１日以降、対象者に一部の子会社の役員も含んでいます。
① 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポ
イントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。
また、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式と
して計上しています。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、327百万円、148,250株です。
また、当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、327百万円、148,250株です。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおり
です。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
減価償却費 4,145百万円 4,227百万円
のれんの償却額 337百万円 337百万円
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（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月19日
普通株式 478 12.50 2022年２月28日 2022年５月20日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １ 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保
有する当社株式148,250株に対する配当金１百万円が含まれています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年12月６日開催の取締役会決議及び2022年１月26日開催の臨時株主総会において、当社とマックス
バリュ西日本株式会社の株式交換契約を決議し、2022年３月１日付での効力発生に伴い、資本金が2,592百万円、資
本剰余金が87,855百万円増加しています。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月18日
普通株式 1,302 15.00 2023年２月28日 2023年５月19日 利益剰余金
定時株主総会
(注) １ 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保
有する当社株式148,250株に対する配当金２百万円が含まれています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しています。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
実績（百万円） 構成比(％) 店舗数
兵庫県 30,570 16.8 95
鳥取県 374 0.2 1
島根県 761 0.4 2
岡山県 24,208 13.3 62
広島県 30,107 16.5 84
山口県 15,860 8.7 49
徳島県 13,073 7.2 36
香川県 23,313 12.8 73
愛媛県 30,548 16.7 90
高知県 8,823 4.8 26
その他（注） 4,676 2.6 －
顧客との契約から生じる売上 182,320 100.0 518
顧客との契約から生じるその他の営業収入 2,978 －
不動産賃貸収入等 4,376 －
外部顧客への営業収益 189,676 －
（注）その他はマックスバリュ西日本㈱、㈱フジ・リテイリング、㈱フジマート、㈱ニチエー、
㈱フジマート四国以外の連結子会社を合算したものになります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
実績（百万円） 構成比(％) 店舗数
兵庫県 31,314 16.7 95
鳥取県 1,116 0.6 4
島根県 1,018 0.5 3
岡山県 24,471 13.0 62
広島県 30,906 16.5 82
山口県 16,360 8.7 49
徳島県 12,854 6.9 36
香川県 22,822 12.2 71
愛媛県 32,485 17.3 90
高知県 8,669 4.6 24
その他（注） 5,658 3.0 －
顧客との契約から生じる売上 187,680 100.0 516
顧客との契約から生じるその他の営業収入 3,190 －
不動産賃貸収入等 4,515 －
外部顧客への営業収益 195,386 －
（注）その他はマックスバリュ西日本㈱、㈱フジ・リテイリング、㈱フジマート、㈱ニチエー、
㈱フジマート四国以外の連結子会社を合算したものになります。
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（企業結合等関係）
企業結合に係る暫定的な会計処理の確定
2022年3月1日を効力発生日として行われたマックスバリュ西日本株式会社との株式交換について、 前第1四半期連
結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計年度末に確定しています。この暫定的な会
計処理の確定の結果、前第1四半期連結会計期間に暫定的に算定されたのれんの金額に変更はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
項目
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
23円 52銭 20円 48銭
１株当たり四半期純利益金額
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
2,038 1,774
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,038 1,774
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
86,683 86,682
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 「役員向け株式交付信託」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する自社の株式は、１
株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１
株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第１四半期連結累計期
間において148,250株であり、当第１四半期連結累計期間においては148,250株です。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年7月12日
株 式 会 社 フ ジ
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
広 島 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 中 原 晃 生
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 上 坂 岳 大
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 下 平 雅 和
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジの
2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2023年3月1日から2023年5月31日まで）
及び第1四半期連結累計期間（2023年3月1日から2023年5月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連
結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジ及び連結子会社の2023年5月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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