株式会社エスポア 四半期報告書 第52期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
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株式会社エスポア(E04086)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月13日
第52期第１四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【四半期会計期間】
【会社名】 株式会社エスポア
ESPOIR Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 矢作 和幸
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区南平台町15番１号
03-6712-7772
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 額田 正道
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区南平台町15番１号
03-6712-7772
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 額田 正道
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第１四半期 第１四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自2022年 自2023年 自2022年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2022年 至2023年 至2023年
５月31日 ５月31日 ２月28日
317,286 521,954 1,395,105
売上高 （千円）
8,093 232,545 25,208
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期純利
6,599 485,177
益又は親会社株主に帰属する当期 （千円） △ 2,359,558
純損失（△）
6,599 485,177
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 2,359,558
869,271
純資産額 （千円） △ 875,786 △ 1,360,964
8,710,930 6,703,960 6,274,372
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
4.44 290.89
（円） △ 1,524.68
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
10.0
自己資本比率 （％） △ 13.1 △ 21.7
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第51期第１四半期連結累計期間は、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。第52期第１四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株
式が存在しないため記載しておりません。第51期は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況について
当社グループは、2023年２月期において2,388,617千円の減損損失を計上したことにより、当第１四半期連結会計
期間末においても、875,786千円の債務超過になっております。また、1年内に返済期限の到来する借入金は
6,563,169千円であり、現金及び預金626,426千円に比して高い水準にあるとともに、当第１四半期連結会計期間末
において流動負債が流動資産を著しく超過しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような事象又は状況が存在しております。
当社グループでは、当該状況を解消すべく、2023年４月11日開催の臨時取締役会において固定資産を譲渡する方
針を決議し、保有物件のうち３物件については2023年４月11日に、１物件については2023年４月28日に売買契約の
締結が完了し、取得条件となっておりました、2023年５月25日開催の第51回定時株主総会においても承認可決され
たため、2023年６月30日に計４物件の譲渡が完了いたしました。
また譲渡の完了に伴い、2023年６月30日に、借入金6,037,214千円の期限前返済も完了し、固定資産売却益として
1,399,440千円の特別利益の計上を見込んでおります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の規制緩和により、緩やかに
回復の動きが見られてきました。しかしながら、原材料価格の高騰や円安の進行により物価が上昇しており、また
ウクライナ情勢も長期化の様相を呈するなど、依然として、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界は、ここ数年で、特に新型コロナウイルス感染症の影響により、生活様式や働
き方に変化が生じたことで、ニーズがさらに多様化しており、またＤＸ化の動きも加速するなど、大きな転換期を
迎えていると言っても過言ではありません。
このような状況のもと、当社グループは、開発・販売事業として宅地及び建売物件、ならびに中古戸建のリ
フォームの販売活動を行うとともに、賃貸・管理事業として商業施設５物件の事業活動を展開しながら、新たなビ
ジネスモデル構築の一環として、不動産コンサルティング事業への取り組みを強化してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高521,954千円（前年同期比64.5％増）、営業利益240,115
千円（前年同四半期は、営業利益22,504千円）、経常利益232,545千円（前年同四半期は、経常利益8,093千円）、
親会社株主に帰属する四半期純利益485,177千円（前年同四半期は、親会社株主に帰属する四半期純利益6,599千
円）となりました。
セグメント別経営成績は、次のとおりとなります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント区分の変更を行っております。変更の詳細は、「第４ 経
理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメント
の変更等に関する事項」をご参照ください。
ａ．開発・販売事業
開発・販売事業は、当社において潜在価値を引き出すことが可能な用地を取得し、物件毎に地域特性や立地環
境に最適な企画を付加し、分譲マンションや商業施設の開発または宅地開発を行う「デベロップメント事業」と
他のデベロッパーが開発した物件を１棟または区分所有で購入し、これを効率的・効果的な販売手法をもって再
販する「リセール事業」があります。
「デベロップメント事業」については、引き続き神奈川県横須賀市（１物件）の宅地及び建売販売を行いまし
たが、契約・引き渡しには至らず、当第１四半期連結累計期間において売上高は計上できませんでした。
「リセール事業」については、引き続き長野県伊那市（１物件）及び長野県駒ヶ根市（１物件）の建売販売を
行いましたが、契約・引き渡しには至らず、当第１四半期連結累計期間において売上高は計上できませんでし
た。
この結果、セグメント損失は824千円（前年同期はセグメント損失890千円）となりました。
ｂ．賃貸・管理事業
賃貸・管理事業は、当社が所有する土地や建物等を第三者に貸し付ける賃貸事業であります。
現在当社は、北海道北斗市（１物件）、北海道札幌市厚別区（１物件）、北海道苫小牧市（１物件）、神奈川
県横浜市中区（１物件）、石川県河北郡（１物件）の５物件の商業施設を所有しており、当該施設の賃貸及び運
営管理を行っております。
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当第１四半期連結累計期間においては、高騰するエネルギー価格について、契約の見直し等を図った結果、一
定の落ち着きを取り戻すことができたことや、前年度の積極的なリーシング活動が功を奏し、売上高、セグメン
ト利益ともに前年度を上回る結果となりました。
この結果、売上高は324,821千円（前年同期比3.2％増）となり、セグメント利益は94,431千円（前年同期比
46.0％増）となりました。
ｃ．不動産コンサルティング事業
当第１四半期累計期間より開始した不動産コンサルティング事業は、デベロップメント事業やリセール事業を
長年にわたり展開してきたノウハウを活かし、旧来の相場を基準とした売り手と買い手を繋ぐだけの仲介ではな
く、それぞれの不動産が持つエリアや立地特性などを多様な視点で分析し、また専門的な知見・技術や独自のネ
ットワークを有すパートナーとの提携により、それぞれの不動産が有す潜在的な価値を最大限まで引き出し、最
良な価格で取引を実現することをコンセプトとしております。
当第１四半期連結累計期間においては、コンサルティング業務委託契約を締結しているアークホールディング
ス株式会社との間で、計３件のコンサルティング業務を完結いたしました。
この結果、売上高は193,152千円となり、セグメント利益は193,152千円となりました。
なお、不動産コンサルティング事業における原価及び販管費について、現時点では人件費のみを想定しており
ましたが、当第１四半期連結累計期間においては、開発・販売事業及び賃貸・管理事業と兼務であり、不動産コ
ンサルティング事業単独で人件費を計上しなかったため、売上高とセグメント利益は同額となっております。
また、不動産コンサルティング事業については、前第１四半期連結累計期間の実績がないため、比較情報を記
載しておりません。
ｄ．その他
「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として店舗運営事業であります。
現在、当社の所有する、神奈川県横浜市中区（１物件）、石川県河北郡（１物件）、北海道苫小牧市（１物
件）の3物件において、連結子会社の株式会社リユニオンが店舗運営事業を行っております。
この結果、売上高は5,372千円（前年同期比32.2％増）となり、セグメント利益は2,320千円（前年同期比
223.1％増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に対して429,587千円増加の
6,703,960千円となりました。これは、主に現金及び預金の増加130,978千円及び繰延税金資産の増加370,862千円に
よるものであります。
負債合計は前連結会計年度末に対して55,590千円減少の7,579,747千円となりました。これは主に長期借入金の返
済による減少49,479千円及び工事未払金の減少18,877千円によるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末に対して485,177千円増加の△875,786千円となりました。これは主に親会社株主
に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。
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(３) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
（和解契約）
当社は、当社の主要株主であるストーク株式会社より、2022年１月25日に当社名で振り出された約束手形につい
て、当該約束手形に記載された金1,296,100千円の支払いを求める訴訟を、2022年４月20日に名古屋地方裁判所に提
起されており、また本件手形訴訟提起前に同社が行った不動産仮差押命令申立てに基づき、2022年４月25日付で、名
古屋地方裁判所より仮差押命令が発せられておりましたが、2023年３月23日付で同社との間で和解契約を締結し、
2023年４月26日に裁判所にて裁判上の和解が成立いたしました。
当該和解契約の締結に伴い、同社との間で平成28年１月13日に締結した根抵当権設定契約における極度額を
835,000千円から1,300,000千円に、被担保債権の範囲を金銭消費貸借取引から金銭消費貸借取引・手形債権に、それ
ぞれ変更することとなりました。
また上記に加え、同社が当社に対し有する債権のうち551,679千円が、当社の主要株主であるアークホールディン
グス株式会社に対して譲渡されました。
（不動産売買契約）
当社は、ストーク株式会社との和解契約の内容に基づき、また財務体質の健全化を図るため、2023年４月11日開催
の臨時取締役会において下記４物件を譲渡する方針を決議し、下記「２．譲渡資産の内容」（１）～（３）の３物件
については2023年４月11日に、同（４）の１物件については2023年４月28日に売買契約の締結が完了しております。
なお、当該４物件の譲渡については、2023年５月25日開催の第51回定時株主総会において、承認可決されておりま
す。
１．譲渡先の概要等
取引の譲渡先につきましては、いずれも国内法人となりますが、譲渡先、譲渡金額につきましては、当該売買契
約の守秘義務条項により公表を控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、
取引関係、関連当事者として特筆すべき事項はありません。
２．譲渡資産の内容
下記(1）～(3）は同一の売却先となります。
(1）内灘物件
所在地 石川県河北郡内灘町字千鳥台五丁目１番 他
施設名称 コンフォモール内灘
種類 土地、建物及び付属設備等
譲渡前の使途 賃貸用不動産
(2）上磯物件
所在地 北海道北斗市七重浜七丁目189番３ 他
施設名称 トライアル上磯店
種類 土地、建物及び付属設備等
譲渡前の使途 賃貸用不動産
(3）厚別物件
所在地 北海道札幌市厚別区厚別西四条２丁目611番363 他
施設名称 トライアル厚別店
種類 土地、建物及び付属設備等
譲渡前の使途 賃貸用不動産
(4）本牧物件
所在地 神奈川県横浜市中区本牧原12番１ 他
施設名称 ベイタウン本牧 ５番街、10番街
種類 土地、建物及び付属設備等
譲渡前の使途 賃貸用不動産
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３．譲渡の日程
物件(1）～(3）
取締役会決議日 2023年４月11日
株主総会承認決議日 2023年５月25日
売買契約締結日 2023年４月11日
引渡日（譲渡日） 2023年６月30日
物件(4）
取締役会決議日 2023年４月11日
株主総会承認決議日 2023年５月25日
売買契約締結日 2023年４月28日
引渡日（譲渡日） 2023年６月30日
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年７月13日）
（2023年５月31日） 取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
1,704,000 1,704,000
普通株式
ネクスト市場 100株
1,704,000 1,704,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
資本準備金
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日
総数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円）
残高（千円）
（株）
2023年３月１日～
－ 1,704,000 － 919,075 － 72,075
2023年５月31日
（注）2022年10月14日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部証券情報 第１募集要項 ５新規発行に
よる手取金の使途 （２）手取金の使途」について、下記のとおり変更いたしました。
①変更の理由
当社は、商業施設の賃貸及び運営管理を中心とした「ストック型ビジネス」である賃貸・管理事業を中心に、用地
を購入し、分譲マンションや商業施設の開発または宅地開発を行う「デベロップメント事業」並びに、他社が開発
した中古不動産を購入して、市場ニーズに合致したリノベーションを施して販売する「リセール事業」等を行ってま
いりました。
しかし、2023年５月25日付「（開示事項の経過）保有不動産の売却承認に関するお知らせ」にて公表しましたとお
り、第51回定時株主総会において当社が保有する商業施設４物件の売却が承認され、2023年６月30日にその引渡（譲
渡）が完了したことにより、本新株予約権の発行時に計画しました資金使途につきましては、一部を変更することと
いたしました。
②変更の内容
（変更箇所は、下線を付して表示しております。）
（１）変更前の資金使途（当初予定）
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
借入金返済資金
40
① 返済対象借入金は、ストーク株式会社からの 2022年11月～2023年12月
借入金
保有物件修繕費用
28
② 内灘物件修繕費用として6百万円 2022年11月～2023年12月
苫小牧物件修繕費用として22.8百万円
運転資金。具体的には、以下のとおりです。
（ⅰ) 入居テナントの急な退店に伴う保証金の
返還資金として20百万円
（ⅱ）経年劣化や災害等により発生する
突発的な修繕費として10百万円
80
③ （ⅲ）当社の営業人員や内部管理部門の 2022年11月～2023年12月
人員の人件費や採用経費として40
百万円
（ⅳ） 今後当社の事業運営上更なる運転
資金が必要な場合に備えた資金と
して10百万円
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（２）変更後の資金使途
具体的な使途 金額（百万円） 支出予定時期
0
借入金返済資金 2022年11月～2023年12月
保有物件修繕費用
30
2022年11月～2023年12月
苫小牧物件修繕費用として、30百万円
運転資金。具体的には、以下のとおりです。
（ⅰ) 入居テナントの急な退店に伴う保証金の返
還資金として10百万円
（ⅱ）経年劣化や災害等により発生する
突発的な修繕費として10百万円
118
（ⅲ）当社の営業人員や内部管理部門の 2022年11月～2023年12月
人員の人件費や採用経費として40
百万円
（ⅳ） 今後当社の事業運営上更なる運転
資金が必要な場合に備えた資金と
して58百万円
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
36,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
1,667,700 16,677
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
300
単元未満株式 普通株式 － －
1,704,000
発行済株式総数 － －
16,677
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年５月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
東京都渋谷区南平
36,000 36,000 2.11
株式会社エスポア －
台15－１
計 ―
36,000 36,000 2.11
－
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023
年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
495,447 626,426
現金及び預金
58,467 57,389
売掛金
108,866 146,808
販売用不動産
33,577 29,945
仕掛販売用不動産
7,178 8,473
その他
703,537 869,043
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,260,089 1,223,148
建物及び構築物（純額）
4,273,671 4,203,736
土地
792 720
その他（純額）
5,534,553 5,427,605
有形固定資産合計
無形固定資産 771 771
※ 35,510 ※ 406,539
投資その他の資産
5,570,835 5,834,916
固定資産合計
6,274,372 6,703,960
資産合計
負債の部
流動負債
18,977 100
工事未払金
4,556,362 4,515,769
１年内返済予定の長期借入金
2,047,400 2,047,400
１年内返済予定の関係会社長期借入金
234,418 249,512
その他
6,857,158 6,812,782
流動負債合計
固定負債
234,231 225,345
長期借入金
527,344 527,954
長期預り敷金保証金
3,490 3,493
資産除去債務
13,112 10,171
その他
778,179 766,965
固定負債合計
7,635,337 7,579,747
負債合計
純資産の部
株主資本
919,075 919,075
資本金
72,075 72,075
資本剰余金
利益剰余金 △ 2,336,974 △ 1,851,796
△ 16,542 △ 16,542
自己株式
株主資本合計 △ 1,362,366 △ 877,189
1,402 1,402
新株予約権
純資産合計 △ 1,360,964 △ 875,786
6,274,372 6,703,960
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
317,286 521,954
売上高
251,418 231,583
売上原価
65,867 290,370
売上総利益
43,362 50,255
販売費及び一般管理費
22,504 240,115
営業利益
営業外収益
253 5,764
受取保険金
130 400
その他
384 6,165
営業外収益合計
営業外費用
13,789 12,917
支払利息
1,006 817
その他
14,795 13,735
営業外費用合計
8,093 232,545
経常利益
特別損失
※ 83,156
－
減損損失
83,156
特別損失合計 －
8,093 149,388
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 460 35,074
1,033
△ 370,862
法人税等調整額
1,493
法人税等合計 △ 335,788
6,599 485,177
四半期純利益
6,599 485,177
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
6,599 485,177
四半期純利益
6,599 485,177
四半期包括利益
（内訳）
6,599 485,177
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2023年２月28日） （2023年５月31日）
投資その他の資産 8,684 千円 8,684 千円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 減損損失
当第１四半期連結会計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
減損損失
用途 場所 種類
（千円）
建物及び構築物 13,221
賃貸物件 神奈川県横浜市 土 地 69,935
合 計 83,156
当社グループは個別物件単位でグルーピングを行っております。上記資産については、賃貸事業
目的で保有しておりますが、2023年６月30日に物件の譲渡が完了し、売却価額が確定しておりま
す。回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、83,156千円を
特別損失に計上しております。当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正
味売却価額は売却価額を基に算定しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
減価償却費 45,798千円 35,791千円
（株主資本等関係）
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自2022年３月１日 至2022年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自2023年３月１日 至2023年５月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2022年３月１日 至2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
開発・販売 賃貸・管理
（注）１ （注）２
計
（注）３
事業 事業
売上高
(1）外部顧客
313,222 313,222 4,063 317,286
への売上 － －
高
(2）セグメン
ト間の内
1,419 1,419
部売上高 － － △ 1,419 －
又は振替
高
314,641 314,641 4,063 317,286
計 － △ 1,419
セグメント利益
64,664 63,773 718 22,504
△ 890 △ 41,987
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として店舗運営事業
であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△41,987千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△43,078千円及びセグメント間取引消去1,090千円であります。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2023年３月１日 至2023年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
不動産コン
計算書計上額
開発・販売 賃貸・管理
（注）１ （注）２
サルティン 計
（注）３
事業 事業
グ事業
売上高
(1）外部顧客
323,429 193,152 516,581 5,372 521,954
への売上 － －
高
(2）セグメン
ト間の内
1,391 1,391
部売上高 － － － △ 1,391 －
又は振替
高
324,821 193,152 517,973 5,372 521,954
計 － △ 1,391
セグメント利益
94,431 193,152 286,760 2,320 240,115
△ 824 △ 48,964
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として店舗運営事業
であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△48,964千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用
△50,055千円及びセグメント間取引消去1,090千円であります。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、新たなビジネスモデル構築の一環として、2023年３月より新たに不動産コンサルティング事
業を開始したことに伴い、報告セグメントとして「不動産コンサルティング事業」を追加しておりま
す。なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を当第１四半期連結累計期間の報告セグメント
の区分方法により作成した情報については、前第１四半期連結累計期間に不動産コンサルティング事業
を行っていなかったことから、開示を行っておりません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「賃貸・管理」セグメントにおいて、売却予定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿
価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、83,156千円であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
開発・販売事業 賃貸・管理事業
水道光熱費収入 － 99,546 － 99,546
店舗運営収入 － － 2,873 2,873
その他 － 4,569 69 4,639
顧客との契約から生
－ 104,115 2,943 107,059
じる収益
その他の収益（注） － 209,106 1,120 210,226
外部顧客への売上高 － 313,222 4,063 317,286
（注）その他の収益には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
不動産コンサ
その他 合計
開発・販売事業 賃貸・管理事業 ルティング
事業
水道光熱費収入 － 105,920 － － 105,920
不動産コンサル
－ － 193,152 － 193,152
ティング
店舗運営収入 － － － 2,644 2,644
その他 － 3,874 － 1,589 5,464
顧客との契約か
－ 109,795 193,152 4,233 307,181
ら生じる収益
その他の収益
－ 213,634 － 1,138 214,772
（注）１．
外部顧客への売
－ 323,429 193,152 5,372 521,954
上高
（注）１．その他の収益には、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収益等が含まれております。
２．「注記事項（セグメント情報）」に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間より、報告セグメントの
区分を変更しております。なお、前第１四半期連結累計期間については、前第１四半期連結累計期間に
不動産コンサルティング事業を行っていなかったことから、開示を行っておりません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
１株当たり四半期純利益 4円44銭 290円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 6,599 485,177
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
6,599 485,177
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,487,923 1,667,923
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間については潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（重要な資産の譲渡）
当社は、ストーク株式会社との和解契約（締結日：2023年３月23日）の内容に基づき、また財務体質の健全化
を図るため、2023年４月11日開催の臨時取締役会において下記４物件を譲渡する方針を決議し、下記「２．譲渡
資産の内容」（１）～（３）の３物件については2023年４月11日に、同（４）の１物件については2023年４月
28日に売買契約の締結が完了し、取得条件となっておりました、2023年５月25日開催の第51回定時株主総会におい
ても承認可決されたため、2023年６月30日に、下記４物件の譲渡が完了いたしました。
１．譲渡先の概要等
取引の譲渡先につきましては、いずれも国内法人となりますが、譲渡先、譲渡金額につきましては、当該売買契
約の守秘義務条項により公表を控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間には、資本関係、人的関係、
取引関係、関連当事者として特筆すべき事項はありません。
２．譲渡資産の内容
下記(1）～(3）は同一の売却先となります。
(1）内灘物件
所在地 石川県河北郡内灘町字千鳥台五丁目１番 他
施設名称 コンフォモール内灘
種類 土地、建物及び付属設備等
譲渡前の使途 賃貸用不動産
(2）上磯物件
所在地 北海道北斗市七重浜七丁目189番３ 他
施設名称 トライアル上磯店
種類 土地、建物及び付属設備等
譲渡前の使途 賃貸用不動産
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(3）厚別物件
所在地 北海道札幌市厚別区厚別西四条２丁目611番363 他
施設名称 トライアル厚別店
種類 土地、建物及び付属設備等
譲渡前の使途 賃貸用不動産
(4）本牧物件
所在地 神奈川県横浜市中区本牧原12番１ 他
施設名称 ベイタウン本牧 ５番街、10番街
種類 土地、建物及び付属設備等
譲渡前の使途 賃貸用不動産
３．譲渡の日程
物件(1）～(3）
取締役会決議日 2023年４月11日
株主総会承認決議日 2023年５月25日
売買契約締結日 2023年４月11日
引渡日（譲渡日） 2023年６月30日
物件(4）
取締役会決議日 2023年４月11日
株主総会承認決議日 2023年５月25日
売買契約締結日 2023年４月28日
引渡日（譲渡日） 2023年６月30日
４．業績に与える影響
2024年２月期において、固定資産売却益として1,399,440千円を特別利益に計上する見込みであります。
（借入金の期限前返済）
上記「重要な資産の譲渡」に記載のとおり、2023年６月30日に当社保有物件の譲渡が完了したことにより、下記のとお
り借入金の期限前返済を行いました。
１．期限前返済の対象となる借入金の概要
（単位：千円）
借入先 当初借入金額 返済前残高 借入実行日 返済期限 担保
ストーク株式会社 1,296,100 1,296,100 2014年３月28日 2024年1月５日 不動産
株式会社三井住友銀行 6,199,500 4,480,225 2016年１月13日 2023年12月31日 不動産
株式会社三井住友銀行 80,000 57,711 2020年９月10日 2030年９月10日 無担保
株式会社三井住友銀行 100,000 72,123 2020年９月10日 2030年９月10日 無担保
株式会社三井住友銀行 80,000 57,711 2020年９月10日 2030年９月10日 無担保
株式会社名古屋銀行 100,000 73,344 2020年９月10日 2030年９月10日 無担保
合 計 7,855,600 6,037,214
２．期限前返済の内容
（１）期限前返済日
2023年６月30日
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（２）期限前返済金額
（単位：千円）
借入先 返済前残高 返済金額 返済後残高
ストーク株式会社 1,296,100 1,296,100 －
株式会社三井住友銀行 4,480,225 4,480,225 －
株式会社三井住友銀行 57,711 57,711 －
株式会社三井住友銀行 72,123 72,123 －
株式会社三井住友銀行 57,711 57,711 －
株式会社名古屋銀行 73,344 73,344 －
合 計 6,037,214 6,037,214 －
３．期限前返済後の借入金等の状況
（単位：千円）
本借入金返済前残高 本借入金返済後残高 増減
1年内返済予定の
4,515,769 － △4,515,769
長期借入金
1年内返済予定の
2,047,400 14,400 △2,033,000
関係会社長期借入金（注）
長期借入金 225,345 － △225,345
関係会社長期借入金（注） － 736,900 736,900
合計 6,788,514 751,300 △6,037,214
（注）本借入金返済後の残高は、アークホールディングス株式会社からの借入金残高です。
なお当該借入金の返済期限について、2023年７月に同社との間で返済期限延長の合意書を締結したことに伴い、
2023年７月から2024年６月までの返済予定額を1年内返済予定の関係会社長期借入金として表示し、残額を関係会
社長期借入金として表示しております。
４．期限前返済による支払利息の減少見込額
27,534千円
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月13日
株式会社エスポア
取締役会 御中
海南監査法人
東京事務所
指 定 社 員
公認会計士
山田 亮
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士
溝口 俊一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスポ
アの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスポア及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
強調事項
１．重要な後発事象（重要な資産の譲渡）に記載されているとおり、会社は2023年６月30日に４物件の譲渡を完了して
いる。
２．重要な後発事象（借入金の期限前返済）に記載されているとおり、会社は2023年６月30日に借入金の期限前返済を
行っている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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