株式会社髙島屋 四半期報告書 第158期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
EDINET提出書類
株式会社髙島屋(E03013)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【四半期会計期間】 第158期第１四半期
（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 株式会社髙島屋
【英訳名】 Takashimaya Company, Limited
【代表者の役職氏名】 取締役社長 村 田 善 郎
【本店の所在の場所】 大阪市中央区難波５丁目１番５号
【電話番号】 ０６（６６３１）１１０１
【事務連絡者氏名】 執行役員企画本部財務部長 園 田 篤 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋２丁目12番10号
【電話番号】 ０３（３２３１）８７２３
【事務連絡者氏名】 執行役員企画本部財務部長 園 田 篤 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社髙島屋日本橋店
（東京都中央区日本橋２丁目４番１号）
株式会社髙島屋京都店
（京都市下京区四条通河原町西入真町52番地）
株式会社髙島屋横浜店
（横浜市西区南幸１丁目６番31号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/24
EDINET提出書類
株式会社髙島屋(E03013)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第157期 第158期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第157期
累計期間 累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2023年２月28日
101,313 105,557 443,443
営業収益 （百万円）
83,124 85,875 368,863
売上高 （百万円）
7,300 11,621 34,520
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期(当
5,345 8,540 27,838
（百万円）
期）純利益
9,557 10,469 38,177
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
426,539 444,437 436,482
純資産額 （百万円）
1,154,991 1,185,061 1,178,201
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
32.05 54.14 169.78
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
27.48 46.06 145.27
（円）
期（当期）純利益
35.0 35.5 35.1
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・
10,407 15,715 36,497
（百万円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 1,646 △ 6,882 △ 10,707
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（百万円） △ 14,761 △ 5,812 △ 32,428
フロー
現金及び現金同等物の四半期末
85,605 92,460 88,631
（百万円）
（期末）残高
（注）１ 営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」の合算を表示しております。
２ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内
容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当社の連結子会社であったたまがわ生活文化研究所株式会社は、同じく当社の連結子会社である
東神開発株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併により、連結の範囲から除外しております。
また、連結子会社である東神開発株式会社の100％子会社であるVNOPホールディングスPTE.LTD.が
株式を取得したため、エヌエスランド ベトナム ジョイント ストック カンパニーを連結の範
囲に含めております。
2/24
EDINET提出書類
株式会社髙島屋(E03013)
四半期報告書
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありま
せん。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループに関する財政状態、経営成績の状況の分析・検討内容は、原則として四半期連結
財務諸表に基づいて分析した内容であります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年５月31日）における我が国経済は、新型コ
ロナウイルス感染症（以下、コロナ）の影響が収束の傾向にあり、５月には感染症法上の分類にお
いて５類に移行されるなど、正常な状態を取り戻しつつあります。また、日経平均株価は高水準で
推移し、個人消費についても、サービス消費を中心に持ち直しの傾向が強まっております。さら
に、訪日外国人数は、航空便の増便・復便や円安を背景に増加基調にあり、インバウンド需要の回
復も国内景気を押し上げています。
しかし、足元では物価上昇に賃金の伸びが追い付かない実質賃金のマイナスが続いており、生活
防衛意識の高まりによる個人消費の減速リスクなど、先行きは依然不透明な状況にあります。
髙島屋グループ（以下、当社）は、2022年度において、2023年度を最終年度とする３カ年計画の
営業利益目標を１年前倒しで達成いたしました。2023年度は、さらに持続的な成長と飛躍に向けた
経営の土台づくりを果たすための極めて重要な一年と捉えております。
こうした中、当社は、「百貨店の営業力強化」、「人的資本経営の推進」、「グループ会社の業
界競争力獲得」、「グループESG戦略の深化」を経営課題と設定いたしました。グループ総合戦略
「まちづくり」の下、これらの経営課題にグループ全体で取り組み、持続的成長を図るとともに、
髙島屋ブランドの価値に磨きをかけてまいります。
百貨店業におきましては、昨年来取り組んでいるコスト構造改革の継続実施により着実に利益を
創出できる体制づくりを推進しております。一方、営業力強化に向けては、アフターコロナの消費
動向を踏まえ、目利きができる人材を育成しながら、お客様のニーズに即応する話題性と品質を両
立する品揃えを強化しております。また、コロナ禍では実施できなかった店頭集客策として、高鮮
度な催事やプロモーションなど、新しい企画の開発に取り組んでおります。さらに、デジタルツー
ルを活用しながら業務効率化を推進し、販売のための時間を生み出すとともに、商品ストーリーを
「語る力」「伝える力」を高め、販売力の質的向上に一層取り組むなど、人を中心とした経営を進
めることで、本質的な営業力の強化を実現してまいります。
その他のグループ会社、事業におきましても、それぞれが専門性を高め、強みや独自性を打ち出
して、業界競争力を獲得しながら、さらなる収益力の強化を実現してまいります。
商業開発業では、千葉県流山おおたかの森地区における地域活性化に向けた行政と一体となった
取り組みや、既存商業施設のリニューアル、10月に予定している京都髙島屋S.C.の専門店ゾーン
オープンなどにより、地域に根ざした魅力的なSCを実現することで新たなお客様層を開拓してまい
ります。加えて、国内外で、賃貸住宅やオフィスなど、非商業分野のシェアを高めることで事業
ポートフォリオのさらなる安定化を図っております。
金融業では、収益の柱であるカード事業について、会員基盤の強化が最重要課題であり、新規会
員獲得とカードの魅力向上に取り組んでおります。また、金融商品を取り扱うライフパートナー事
業では、専門人材の育成とともに、当社の優良な顧客基盤や立地を生かした顧客接点の拡大によ
り、着実な利益創出につなげてまいります。
ESG経営におきましては、顧客接点の広さ、お取引先の多さ、地域密着性など、多種多様なステー
クホルダーとの接点を持つ当社の強みを発揮できる取り組みを推進しております。不要となった衣
料品を回収・再生・販売する、当社の循環型ビジネス「Depart de Loop（デパートデループ）」に
おいては、昨年回収したデニムを再生した商品の販売を実現するとともに、回収の対象を新たに化
粧品やその容器にも広げるなど、取り組みを拡大いたしました。また、脱炭素化推進に向けては、
当社敷地外で発電した再生エネルギーを、事業者から直接提供を受けるオフサイトPPA（※）におい
て、日本初となる短期契約のスキームを本年４月に導入いたしました。横浜店を皮切りに複数店舗
への再エネ電力供給を進めてまいります。
3/24
EDINET提出書類
株式会社髙島屋(E03013)
四半期報告書
※PPA
「Power Purchase Agreement」電力購入契約のこと。
当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、連結営業収益は105,557百万円（前年同期
比4.2％増）、連結営業利益は11,038百万円（前年同期比66.4％増）、連結経常利益は11,621百万円
（前年同期比59.2％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,540百万円（前年同期比
59.8％増）となりました。
事業のセグメント別業績は、次のとおりであります。
＜百貨店業＞
百貨店業での営業収益は77,127百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は6,507百万円（前年同
期比86.7％増）となりました。
国内百貨店におきましては、増収増益となりました。
コロナの収束傾向による社会経済活動の活性化もあり、入店客数が増加したことに加え、インバ
ウンドを除く国内顧客売上高は、婦人服、紳士服、化粧品など、ファッション関連商品を中心に堅
調に推移いたしました。また、インバウンド売上高においても、特にラグジュアリーブランドをは
じめとする高額品が好調であり、円安による客単価の上昇も売上高を押し上げております。さら
に、各店で開催した「大北海道展」などの物産展や、京都店、日本橋店で開催した「御即位５年・
御成婚30年記念特別展 新しい時代とともに ―天皇皇后両陛下の歩み」は、多くのお客様にご来場
いただきました。
一方、今後の国内顧客売上高は、物価高の影響など、不透明な状況が続いており、引き続き、品
揃えの拡充や販売力の強化を推進し、お客様のニーズにお応えしてまいります。
また、商品利益率についても、高率であるファッション関連商品の売上高伸長により、改善が見
られており、コスト構造改革の継続とともに、利益拡大に取り組んでまいります。
海外（2023年１月～３月）におきましても、増収増益となりました。
シンガポール髙島屋は、コロナ影響の反動に加え、内需が堅調に推移したことやインバウンドの
回復もあり、売上高が伸長し、ホーチミン髙島屋でも売上高の回復が見られ、２社については、増
収増益となりました。またサイアム髙島屋も売上高の回復により増収し、赤字幅が縮小となりまし
た。一方、上海高島屋は、一時的にコロナ感染が急拡大したことにより、売上高の回復が遅れ、減
収減益となりました。
＜商業開発業＞
商業開発業での営業収益は12,574百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は3,454百万円（前年
同期比40.7％増）となりました。
国内におきましては、入店客数増加や賃料収入の回復もあり、増収増益となりました。
東神開発株式会社は３月に千葉県流山市と「地域活性化に関する包括連携協定」を締結し、街づ
くり、子育て、災害対応などにおける更なる相互連携と地域活性化を行政と一体となって推進して
おります。加えて、「流山おおたかの森S・C」では、街の魅力を一層高めるべく、５月につくばエ
クスプレス「流山おおたかの森駅」高架下の空間を活用した商業施設「TXグランドアベニュー おお
たかの森」を全面リニューアルオープンいたしました。また、10月開業予定の「京都髙島屋S.C.」
では、専門店ゾーンの名称を「T８（ティーエイト）」とし、出店する51店舗を決定いたしました。
「京都で一番の待ち合わせ場所」というコンセプトのもと、様々な目的で来街する国内外のお客様
の多様なニーズにお応えするとともに、多くの「人・コト・モノ」が“出会う”場を提供する街の
新たなシンボルとして愛され続ける商業施設を目指します。
海外におきましても、トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.が運営する「シンガ
ポール髙島屋S.C.」がコロナ影響からの反動や、２月の政府による終息宣言により、入店客数が増
加したことなどから、増収増益となりました。また、ベトナムにおいては、学校運営事業の「ス
ターレイク・プロジェクトA計画」や、住宅・オフィス・商業開発事業の「ランカスター・ルミネー
ルプロジェクト」を着実に推進し、現地での事業基盤の拡大を進めております。
4/24
EDINET提出書類
株式会社髙島屋(E03013)
四半期報告書
＜金融業＞
金融業での営業収益は4,392百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は1,248百万円（前年同期比
3.6％増）となりました。
カード取扱高が伸長したことにより、増収増益となりました。
カード事業におきましては、百貨店や専門店への入店客数の回復を踏まえ、新規会員の獲得強化
を進めるとともに、旅行需要の拡大などを捉えた外部加盟店でのクレジットカードの利用促進を
図ってまいりました。
ファイナンシャルカウンター事業におきましては、日本橋店、横浜店、大阪店の３拠点に加え、
京都店に事前予約型のファイナンシャルデスク（サテライト）、日本橋店に保険相談ブースを新た
に設置いたしました。また、人生100年時代のライフプラン提案や投資信託・相続対策など百貨店顧
客向けのリアルセミナーを集中的に開催し、顧客接点を増やしたことで、新規顧客の獲得につな
がっております。
「髙島屋ネオバンク」の「スゴ積み」（※）においては、７月より、積み立ての満期を迎えられ
たお客様の決済利用を開始いたしました。タカシマヤ友の会の会員と比べて50歳以下のお客様や男
性のお客様が多く、平均積立額も高いといった特性が見られており、引き続き、口座開設数拡大に
向けた取り組みを推進してまいります。
※スゴ積み
「髙島屋のスゴイ積立」のことで、髙島屋ネオバンクアプリに搭載された機能の一つ。毎月一
定額を12ヵ月積み立てると1ヵ月分のボーナスをプラスした「お買物残高」がアプリにチャージ
され、髙島屋のお買物にお使いいただけるサービスのこと。
＜建装業＞
建装業での営業収益は4,741百万円（前年同期比33.3％増）、営業損失は344百万円（前年同期は
512百万円）となりました。
髙島屋スペースクリエイツ株式会社におきましては、2025年にかけて完成が見込まれるホテルな
どの大型物件やラグジュアリーブランドを中心とした商業施設の受注が増加し、増収・赤字幅縮小
となりました。引き続き、営業力とデザイン力を駆使した先行提案営業を強化し、安定的な収益基
盤を構築してまいります。
＜その他の事業＞
クロスメディア事業等その他事業全体での営業収益は6,720百万円（前年同期比14.6％減）、営業
利益は138百万円（前年同期比25.4％増）となりました。
百貨店の店頭売上高回復の影響により、クロスメディア事業におきましては、減収となった一
方、卸売業の株式会社グッドリブが増益となったことから、その他の事業全体におきましては、減
収増益となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、1,185,061百万円と前連結会計年度末に比べ6,860百万
円増加しました。これは、現金及び預金が増加したことが主な要因です。負債については、740,624
百万円と前連結会計年度末に比べ1,094百万円の減少となりました。これは、未払金が減少したこと
が主な要因です。純資産については、444,437百万円と利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加した
ことにより、前連結会計年度末に比べ7,955百万円増加しました。
5/24
EDINET提出書類
株式会社髙島屋(E03013)
四半期報告書
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、15,715百万円の収入となり、前年同期が10,407百万円の
収入であったことに比べ5,307百万円の収入の増加となりました。主な要因は、税金等調整前四半期
純利益が4,809百万円増加したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,882百万円の支出となり、前年同期が1,646百万円の支
出であったことに比べ5,236百万円の支出の増加（収入の減少）となりました。主な要因は、短期貸
付金の純増減額が2,841百万円の増加であったこと、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
る収入が2,602百万円減少したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、5,812百万円の支出となり、前年同期が14,761百万円の支
出であったことに比べ8,949百万円の支出の減少（収入の増加）となりました。主な要因は、短期借
入金の純増減額が10,000百万円の増加であったことなどによるものです。
これらに換算差額を加えた結果、当第１四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結
会計年度末に比べ3,829百万円増加し、92,460百万円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及
び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
特記事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
6/24
EDINET提出書類
株式会社髙島屋(E03013)
四半期報告書
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
(2023年５月31日) (2023年７月14日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
177,759,481 177,759,481
普通株式 のない、標準となる株式。単
（プライム市場）
元株式数は100株。
177,759,481 177,759,481
計 － －
（注） 提出日現在の発行数には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2023年３月１日～
－ 177,759 － 66,025 － 36,634
2023年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
7/24
EDINET提出書類
株式会社髙島屋(E03013)
四半期報告書
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確
認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基
づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年２月28日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
株主としての権利内容に制限のな
－
20,027,500
普通株式 い、標準となる株式
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ 同上
3,532,100
普通株式
153,993,200 1,539,932
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
206,681
単元未満株式 普通株式 － 同上
177,759,481
発行済株式総数 － －
1,539,932
総株主の議決権 － －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権５個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
３ 「完全議決権株式（自己株式等）」欄の（相互保有株式）普通株式は、当四半期会計期間の末日には０株に
なりました。
②【自己株式等】
2023年２月28日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 株式数の割合
（％）
（自己保有株式） 大阪市中央区難波
20,027,500 20,027,500 11.27
－
㈱髙島屋 ５丁目１番５号
１ ＭＡＲＩＮＡ
ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ
（相互保有株式）
#28-00,
3,532,100 3,532,100 1.99
ニーアン －
ＯＮＥ ＭＡＲＩＮＡ
ディベロップメント
ＢＯＵＬＥＶＡＲＤ,
ＰＴＥ．ＬＴＤ．
ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ
018989
20,027,500 3,532,100 23,559,600 13.26
計 －
（注）ニーアン ディベロップメント ＰＴＥ．ＬＴＤ．の他人名義所有株式は、ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲ
ＩＴＩＥＳ名義の株式のうち、議決権行使の指図権を有する持分です。その持分は、当四半期会計期間の末日には
０株になりました。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
8/24
EDINET提出書類
株式会社髙島屋(E03013)
四半期報告書
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しており
ます。
また、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３
月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31
日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受
けております。
9/24
EDINET提出書類
株式会社髙島屋(E03013)
四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
90,841 95,767
現金及び預金
143,477 144,386
受取手形、売掛金及び契約資産
35,201 36,722
商品及び製品
284 373
仕掛品
869 819
原材料及び貯蔵品
31,625 35,370
その他
△ 770 △ 746
貸倒引当金
301,530 312,692
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 184,336 ※２ 182,337
建物及び構築物（純額）
419,938 419,944
土地
1,625 1,430
リース資産（純額）
76,867 75,649
使用権資産（純額）
※２ 22,749 ※２ 22,927
その他（純額）
705,517 702,288
有形固定資産合計
無形固定資産
2,394 2,572
のれん
11,125 11,080
借地権
6,477 6,411
使用権資産
17,086 17,397
その他
37,084 37,461
無形固定資産合計
投資その他の資産
78,699 78,971
投資有価証券
27,075 26,735
差入保証金
30,655 29,392
その他
△ 2,361 △ 2,480
貸倒引当金
134,069 132,619
投資その他の資産合計
876,670 872,369
固定資産合計
1,178,201 1,185,061
資産合計
10/24
EDINET提出書類
株式会社髙島屋(E03013)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
110,663 115,894
支払手形及び買掛金
9,660 23,704
短期借入金
10,368 10,509
リース債務
3,219 2,915
未払法人税等
96,912 97,272
契約負債
43,571 42,495
商品券
2,201 2,237
ポイント引当金
89,134 86,170
その他
365,731 381,199
流動負債合計
固定負債
80,173 80,165
社債
123,750 109,203
長期借入金
79,856 78,654
リース債務
5,872 5,901
資産除去債務
50,206 49,297
退職給付に係る負債
248 216
役員退職慰労引当金
16 16
環境対策引当金
35,862 35,968
その他
375,987 359,424
固定負債合計
741,718 740,624
負債合計
純資産の部
株主資本
66,025 66,025
資本金
54,790 54,790
資本剰余金
294,129 300,462
利益剰余金
△ 32,690 △ 32,690
自己株式
382,255 388,588
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,366 9,035
その他有価証券評価差額金
1
繰延ヘッジ損益 △ 1
3,972 3,972
土地再評価差額金
19,811 20,752
為替換算調整勘定
△ 1,079 △ 1,165
退職給付に係る調整累計額
31,070 32,596
その他の包括利益累計額合計
23,155 23,252
非支配株主持分
436,482 444,437
純資産合計
1,178,201 1,185,061
負債純資産合計
11/24
EDINET提出書類
株式会社髙島屋(E03013)
四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
101,313 105,557
営業収益
83,124 85,875
売上高
41,553 40,836
売上原価
41,571 45,039
売上総利益
18,188 19,681
その他の営業収入
59,759 64,720
営業総利益
販売費及び一般管理費
2,851 2,586
広告宣伝費
586
ポイント引当金繰入額 △ 51
141 205
貸倒引当金繰入額
14,605 14,752
役員報酬及び給料手当
260 217
退職給付費用
5,703 5,653
不動産賃借料
29,615 29,680
その他
53,126 53,682
販売費及び一般管理費合計
6,632 11,038
営業利益
営業外収益
75 543
受取利息
37 42
受取配当金
84
助成金収入 －
329 349
未回収商品券整理益
583 168
為替差益
644 685
持分法による投資利益
261 235
その他
2,016 2,026
営業外収益合計
営業外費用
1,220 1,282
支払利息
128 160
その他
1,348 1,443
営業外費用合計
7,300 11,621
経常利益
特別利益
248
投資有価証券売却益 －
3 32
リース債務免除益
251 32
特別利益合計
特別損失
412 341
固定資産除却損
467
減損損失 －
※ 4
新型コロナウイルス感染症による損失 －
169 3
その他
1,052 344
特別損失合計
6,499 11,309
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 932 1,201
1,207
△ 65
法人税等調整額
867 2,408
法人税等合計
5,632 8,900
四半期純利益
287 360
非支配株主に帰属する四半期純利益
5,345 8,540
親会社株主に帰属する四半期純利益
12/24
EDINET提出書類
株式会社髙島屋(E03013)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
5,632 8,900
四半期純利益
その他の包括利益
120 666
その他有価証券評価差額金
0 2
繰延ヘッジ損益
2,438 481
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 95 △ 86
1,460 505
持分法適用会社に対する持分相当額
3,924 1,569
その他の包括利益合計
9,557 10,469
四半期包括利益
（内訳）
8,747 10,066
親会社株主に係る四半期包括利益
809 403
非支配株主に係る四半期包括利益
13/24
EDINET提出書類
株式会社髙島屋(E03013)
四半期報告書
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,499 11,309
税金等調整前四半期純利益
8,268 8,465
減価償却費
467
減損損失 －
64 70
のれん償却額
107 94
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 723 △ 1,033
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 49 △ 31
1,630 36
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 112 △ 586
1,220 1,282
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 644 △ 685
412 341
固定資産除却損
4
新型コロナウイルス感染症による損失 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 248 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 17,774 △ 893
92
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,510
12,409 4,874
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少） △ 118,223 －
28,057
預り金の増減額（△は減少） △ 202
未払金の増減額（△は減少） △ 1,329 △ 1,766
100,698 238
契約負債の増減額（△は減少）
△ 9,897 △ 4,153
その他
10,930 15,850
小計
1,423 2,215
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 1,202 △ 1,232
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 △ 0 －
△ 743 △ 1,118
法人税等の支払額
10,407 15,715
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 102 △ 1,149
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 2
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
2,602
－
収入
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 4,677 △ 5,642
関係会社株式の取得による支出 △ 733 △ 258
2,797
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 43
長期貸付けによる支出 △ 2,014 －
483 214
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,646 △ 6,882
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 10,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 40 △ 540
リース債務の返済による支出 △ 2,276 △ 2,643
配当金の支払額 △ 2,000 △ 2,208
△ 444 △ 420
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 14,761 △ 5,812
2,609 809
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,829
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,391
88,996 88,631
現金及び現金同等物の期首残高
※ 85,605 ※ 92,460
現金及び現金同等物の四半期末残高
14/24
EDINET提出書類
株式会社髙島屋(E03013)
四半期報告書
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であったたまがわ生活文化研究所株式
会社は、同じく当社の連結子会社である東神開発株式会社を吸収合併存続会社とする吸収合併に
より、連結の範囲から除外しております。
また、連結子会社である東神開発株式会社の100％子会社であるVNOPホールディングスPTE.LTD.
が株式を取得したため、エヌエスランド ベトナム ジョイント ストック カンパニーを連結
の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「新型
コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」について重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグ
ループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の
会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関す
る取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）
に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適
用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
15/24
EDINET提出書類
株式会社髙島屋(E03013)
四半期報告書
（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
銀行借入金に対する債務保証
ケッペルランドワトコツー
1,437 百万円 1,473 百万円
カンパニーリミテッド
ケッペルランドワトコスリー
847 百万円 869 百万円
カンパニーリミテッド
エデュスマート タイ ホー エデュケーション
575 百万円 615 百万円
カンパニーリミテッド（注）
タンフーロン
648 百万円 319 百万円
ジョイントストックカンパニー
VNLL ホールディングス
3,172 百万円 3,172 百万円
プライベート リミテッド
従業員の住宅ローンに対する連帯保証 3 百万円 3 百万円
合計 6,684 百万円 6,454 百万円
(注) 当第１四半期連結会計期間において、銀行借入金に対する債務保証615百万円のうち461百万円につきましては
エデュフィット インターナショナル エデュケーション コーポレーション ジョイント ストック カンパ
ニーより再保証を受けております。
※２．圧縮記帳額
国庫補助金の受入れにより、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
建物及び構築物（純額） 84 百万円 84 百万円
工具、器具及び備品（純額） 7 百万円 7 百万円
合計 91 百万円 91 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※ 新型コロナウイルス感染症による損失
政府や地方自治体の要請を受け、グループ商業施設を臨時休業したことにより発生した固定費（人件費、賃借料、
減価償却費等）であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
現金及び預金勘定 87,489 百万円 95,767 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,883 百万円 △3,307 百万円
現金及び現金同等物 85,605 百万円 92,460 百万円
16/24
EDINET提出書類
株式会社髙島屋(E03013)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年５月24日
普通株式 2,000 12.00 2022年２月28日 2022年５月25日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2023年５月23日
普通株式 2,208 14.00 2023年２月28日 2023年５月24日 利益剰余金
定時株主総会
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期
連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
17/24
EDINET提出書類
株式会社髙島屋(E03013)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
商業開発 計上額
百貨店業 金融業 建装業 計
業 （注）３
営業収益
(1）外部顧客への
74,409 11,183 4,288 3,556 93,438 7,874 101,313 101,313
－
営業収益
(2）セグメント間
3,800 2,678 962 420 7,862 2,082 9,945
の内部営業収 △ 9,945 －
益又は振替高
78,210 13,861 5,251 3,977 101,301 9,957 111,258 101,313
計 △ 9,945
セグメント利益又
3,485 2,455 1,205 6,633 110 6,743 6,632
△ 512 △ 110
は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝
業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額△110百万円は、セグメント間取引消去164百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産の減価償却費△275百万円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「百貨店業」セグメントにおいて、467百万円を減損損失を計上しております。
18/24
EDINET提出書類
株式会社髙島屋(E03013)
四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
１ 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
（注）１ （注）２
商業開発 計上額
百貨店業 金融業 建装業 計
業 （注）３
営業収益
(1）外部顧客への
77,127 12,574 4,392 4,741 98,836 6,720 105,557 105,557
－
営業収益
(2）セグメント間
4,200 2,726 970 391 8,288 2,651 10,940
の内部営業収 △ 10,940 －
益又は振替高
81,327 15,300 5,362 5,133 107,125 9,372 116,497 105,557
計 △ 10,940
セグメント利益又
6,507 3,454 1,248 10,865 138 11,003 34 11,038
△ 344
は損失（△）
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝
業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額34百万円は、セグメント間取引消去299百万円、各報告セグメント
に配分していない全社資産の減価償却費△264百万円であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
19/24
EDINET提出書類
株式会社髙島屋(E03013)
四半期報告書
（収益認識関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への営業収益」との
関係は以下のとおりであります。
なお、その他の収益はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入及び金融商品に関する
会計基準に基づく金利収入等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
百貨店業 商業開発業 金融業 建装業 計
百貨店商品売上高 69,240 － － － 69,240 － 69,240
不動産管理収益等 403 4,239 － － 4,643 － 4,643
その他 5,385 － 4,429 3,955 13,770 9,957 23,727
顧客との契約から生じる収益 75,030 4,239 4,429 3,955 87,654 9,957 97,611
その他の収益 3,180 9,622 821 22 13,646 － 13,646
セグメント間の内部営業収益
△3,800 △2,678 △962 △420 △7,862 △2,082 △9,945
又は振替高
外部顧客への営業収益 74,409 11,183 4,288 3,556 93,438 7,874 101,313
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業等
を含んでおります。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への営業収益」との
関係は以下のとおりであります。
なお、その他の収益はリース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入及び金融商品に関する
会計基準に基づく金利収入等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
（注）
百貨店業 商業開発業 金融業 建装業 計
百貨店商品売上高 71,540 － － － 71,540 － 71,540
不動産管理収益等 417 4,857 － － 5,274 － 5,274
その他 6,059 － 4,497 5,105 15,662 9,370 25,032
顧客との契約から生じる収益 78,017 4,857 4,497 5,105 92,477 9,370 101,847
その他の収益 3,310 10,443 865 28 14,647 2 14,649
セグメント間の内部営業収益
△4,200 △2,726 △970 △391 △8,288 △2,651 △10,940
又は振替高
外部顧客への営業収益 77,127 12,574 4,392 4,741 98,836 6,720 105,557
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通信販売業、卸売業、広告宣伝業等
を含んでおります。
20/24
EDINET提出書類
株式会社髙島屋(E03013)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 32円05銭 54円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 5,345 8,540
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,345 8,540
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 166,732,389 157,731,822
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 27円48銭 46円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△5 △5
（百万円）
（うち その他営業外収益
△5 △5
(税額相当額控除後)(百万円)）
普通株式増加数（株） 27,522,935 27,554,535
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
21/24
EDINET提出書類
株式会社髙島屋(E03013)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
22/24
EDINET提出書類
株式会社髙島屋(E03013)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月14日
株式会社 髙 島 屋
取締役会 御中
有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 前 野 充 次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 太 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社髙島屋の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2023年３月１日から2023年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年
５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社髙島屋及び連結子会社の
2023年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
23/24
EDINET提出書類
株式会社髙島屋(E03013)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る 監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
24/24
