株式会社コシダカホールディングス 四半期報告書 第54期第3四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第54期第3四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社コシダカホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社コシダカホールディングス(E04751)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月12日
【四半期会計期間】 第54期第３四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】 株式会社コシダカホールディングス
【英訳名】 KOSHIDAKA HOLDINGS Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 腰髙 博
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市大友町１丁目５番地１
【電話番号】 027－280－3371(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役常務執行役員グループ管理担当 土井 義人
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門４丁目３番20号 神谷町ＭＴビル17階
【電話番号】 03－6403－5710(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役常務執行役員グループ管理担当 土井 義人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第53期 第54期
第３四半期 第３四半期
回次 第53期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2022年８月31日
売上高 (千円) 27,026,327 39,981,281 37,995,366
経常利益 (千円) 4,194,869 6,143,043 5,331,577
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
(千円) 2,483,819 6,843,472 3,643,212
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,303,563 6,783,947 3,381,337
純資産額 (千円) 18,430,873 25,219,225 19,508,647
総資産額 (千円) 47,961,603 55,731,780 47,273,196
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 30.46 83.94 44.68
潜在株式調整後１株当たり
(円) 29.97 76.96 43.10
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 38.4 45.2 41.2
第53期 第54期
第３四半期 第３四半期
回次
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 7.36 53.27
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社コシダカホールディングス)、連結子会社８社(株式会社
コシダカ、株式会社コシダカプロダクツ、株式会社コシダカビジネスサポート、株式会社コシダカアミューズメン
ト、株式会社韓国コシダカ、KOSHIDAKA INTERNATIONAL PTE. LTD.、KOSHIDAKA SINGAPORE PTE. LTD.、KOSHIDAKA
INTERNATIONAL KL SDN. BHD)、非連結子会社７社(KOSHIDAKA R&C Co., Ltd.、KHS ENTERTAINMENT LLC、KOSHIDAKA
THAILAND Co., LTD.、KOSHIDAKA MALAYSIA SDN. BHD、PT. KOSHIDAKA INTERNATIONAL INDONESIA、KOSHIDAKA
MALAYSIA PJ SDN. BHD、株式会社コシダカデジタル)、関連会社２社(ドクエン株式会社、株式会社KMVR)により構成さ
れており、カラオケ事業、温浴事業及び不動産管理事業を主たる業務としております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
主要な関係会社の異動につきましては、2022年12月１日付けにて、当社の連結子会社である株式会社コシダカプロ
ダクツにおいて、当社の非連結子会社である株式会社KPマネジメントを、施設運営会社として一定の役割を果たした
ことから吸収合併いたしました。また、2023年３月23日付けにて、株式会社コシダカデジタル（非連結子会社）を新
規設立いたしました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナ戦争の長期化及びそれに起因するエネルギー・食料
品の供給不足からくる物価の上昇が継続する中、国内における物価上昇に拍車をかけていた円安については日米金融
当局の物価情勢を踏まえた金融政策の変更見極めから小康状態となっております。消費行動に大きく影響を与えてき
た新型コロナ感染症については、当四半期においては５類への移行を含め、消費行動の平常化が一段と進み、年初来
見られているリベンジ需要の顕在化がより一層明確になってまいりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
［カラオケ］
主力のカラオケ事業では、新型コロナ感染症の拡大第８波を受けた出控え等により11月下旬から最盛期の12月にか
け伸び悩みを見せたものの、１月以降は既存店においてコロナ前を上回る推移となり、５月には客数において既存店
ベースでコロナ前を上回る水準まで回復いたしました。
コロナ禍中にも行ってきた積極出店は、当第３四半期連結累計期間も継続し、41店舗（内、カラオケまねきねこ41
店舗）を開設しました。
また、2019年９月にスタートした中期経営ビジョン「エンタメをインフラに」の実現に向け、「PG」「ミラPon!」
などカラオケ以外のエンターテイメントの提供、コンテンツコラボの積極的展開、採用・教育体制の拡充を進めた
他、新規エンターテインメント及び各種業務効率化に向けたDX施策の開発・導入準備を進め、新たなPERアクティビ
ティとしての「メタカラ」を一部店舗にて導入いたしました。
また海外においても、東南アジアでの新規出店を再開し、マレーシアに４店舗、タイに２店舗をオープンいたしま
した。
当第３四半期連結累計期間末のカラオケセグメントの国内店舗数は、前連結会計年度末比31店舗増加し613店舗、
海外店舗数は同６店舗増の４か国17店舗（韓国４店舗、マレーシア10店舗、タイ２店舗、インドネシア１店舗）とな
りました。
この結果、カラオケセグメントの 売上高は382億34百万円 (前年同期比 48.7％増 )、 セグメント利益は67億57百万円
(同265.4％増)となりました。
［温浴］
カラオケセグメント同様、新型コロナ感染症拡大第８波の影響を受けた後、年初以降客足は戻りつつあるものの、
コロナ前の水準には到達しておりません。また、水道光熱費の高騰が利益を圧迫いたしました。
この結果、温浴セグメントの 売上高は７億88百万円 (前年同期比 18.9％増 )、 セグメント利益は19百万円 (同74百万
円改善、黒字化)となりました。
［不動産管理］
主要物件である「アクエル前橋」、「フルーレ花咲ビル」とも期初よりほぼ満床にて推移いたしました。また、店
舗用不動産を取得する一方、当第３四半期連結会計期間において自社物件「スポルト名古屋」を譲渡し、固定資産売
却益43億33百万円を計上いたしました。
この結果、不動産管理セグメントの 売上高は11億31百万円 (前年同期比 38.9％増 )、 セグメント利益は２億３百万円
(同 96.5％増 )となりました。
以上により、当社グループ(当社及び連結子会社)の当第３四半期連結累計期間の 売上高は399億81百万円 (前年同期
比 47.9％増 )、 営業利益59億55百万円 (同 356.4％増 )、 経常利益61億43百万円 (同 46.4％増 )、 親会社株主に帰属する四
半期純利益は68億43百万円 (同 175.5％増 )となりました。
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(2) 財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 84億58百万円増加 し、 557億31百万円 (前
連結会計年度末比 17.9％増 )となりました。
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は 20億87百万円増加 し、 119億98百万円 (同比 21.1％増 )となりまし
た。これは主に、現金及び預金が 12億64百万円 、流動資産のその他が ３億38百万円 、それぞれ増加したことなどによ
るものです。
(固定資産)
有形固定資産は 50億88百万円増加 し、 321億90百万円 (同比 18.8％増 )となりました。これは主に、土地が 24億56百
万円 、建物及び構築物が 21億42百万円 、それぞれ増加したことなどによるものです。
無形固定資産は 97百万円増加 し、 ５億36百万円 (同比 22.2％増 )となりました。
投資その他の資産は 11億84百万円増加 し、 110億５百万円 (同比 12.1％増 )となりました。これは主に、敷金及び保
証金が 11億56百万円 、長期前払費用が ５億98百万円 、長期貸付金が ４億12百万円 、それぞれ増加した一方、繰延税金
資産が ９億24百万円 減少したことなどによるものです。
固定資産の総額は 63億71百万円増加 し、 437億33百万円 (同比 17.1％増 )となりました。
(流動負債)
流動負債は 29億25百万円増加 し、 125億68百万円 (同比 30.3％増 )となりました。これは主に、未払法人税等が 15億
11百万円 、その他流動負債が ２億７百万円増加 したことなどによるものです。
(固定負債)
固定負債は １億77百万円減少 し、 179億43百万円 (同比 1.0％減 )となりました。これは主に、資産除去債務が ６億96
百万円増加 した一方で、長期借入金が ８億54百万円減少 したことなどによるものです。
負債の総額は 27億48百万円増加 し、 305億12百万円 (同比 9.9％増 )となりました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は 57億10百万円増加 し、 252億19百万円 (同比 29.3％増 )となりまし
た。これは主に、利益剰余金が 57億70百万円増加 したことなどによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ０百万円 であります。
(5) 主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 307,200,000
計 307,200,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所名
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2023年５月31日 )
(2023年７月12日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 82,300,000 82,300,000
プライム市場 100株
計 82,300,000 82,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年３月１日～
－ 82,300,000 － 2,070,257 － 2,060,257
2023年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
1,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 822,688 ―
82,268,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
29,500
発行済株式総数 82,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 822,688 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の株式数には株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当社株式765,580株
(議決権7,655個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
(株) (株)
(株)
の割合(％)
株式会社コシダカホール 群馬県前橋市大友町１丁
1,700 0 1,700 0.00
ディングス 目５番地１
計 ― 1,700 0 1,700 0.00
(注) 上記以外に第２四半期会計期間末日現在の自己名義所有の単元未満株式数が55株（2023年５月31日現在では96
株）あります。また、この他に自己株式として認識している株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する当
社株式が765,580株あります。これは、経済的実態を重視し、当社と信託口が一体であるとする会計処理を行っ
ていることから、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものであります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年
５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年９月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,977,443 8,241,854
受取手形及び売掛金 525,866 792,145
商品 23,707 164,670
原材料及び貯蔵品 240,144 302,366
その他 2,161,669 2,500,156
△ 17,677 △ 2,555
貸倒引当金
流動資産合計 9,911,154 11,998,637
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 20,405,196 22,547,867
車両運搬具及び工具器具備品（純額） 2,196,998 2,668,543
土地 4,490,814 6,947,705
9,010 26,387
建設仮勘定
有形固定資産合計 27,102,019 32,190,504
無形固定資産
のれん 4,915 2,075
ソフトウエア 223,418 238,407
210,914 296,442
その他
無形固定資産合計 439,248 536,925
投資その他の資産
投資有価証券 141,677 197,481
関係会社株式 10,284 5,423
長期貸付金 1,397,800 1,810,175
長期前払費用 44,866 643,255
敷金及び保証金 6,045,882 7,202,737
繰延税金資産 2,563,537 1,639,429
その他 182,386 151,610
△ 565,660 △ 644,401
貸倒引当金
投資その他の資産合計 9,820,774 11,005,713
固定資産合計 37,362,042 43,733,143
資産合計 47,273,196 55,731,780
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 443,200 547,999
1年内返済予定の長期借入金 2,188,243 2,004,240
未払金 1,744,506 2,576,853
未払費用 1,377,403 1,497,200
未払法人税等 736,756 2,248,472
賞与引当金 229,570 221,521
預り金 56,297 397,477
2,867,573 3,074,876
その他
流動負債合計 9,643,551 12,568,641
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 4,000,000 4,000,000
長期借入金 8,744,700 7,890,020
繰延税金負債 233,336 270,352
資産除去債務 4,225,294 4,921,471
917,666 862,069
その他
固定負債合計 18,120,998 17,943,913
負債合計 27,764,549 30,512,554
純資産の部
株主資本
資本金 2,070,257 2,070,257
資本剰余金 3,302,786 3,302,786
利益剰余金 14,423,589 20,193,771
△ 105,662 △ 105,741
自己株式
株主資本合計 19,690,970 25,461,073
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 24,189 34,155
△ 215,134 △ 284,625
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 190,945 △ 250,470
新株予約権 8,622 8,622
純資産合計 19,508,647 25,219,225
負債純資産合計 47,273,196 55,731,780
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
売上高 27,026,327 39,981,281
22,875,177 30,004,932
売上原価
売上総利益 4,151,149 9,976,348
販売費及び一般管理費 2,846,253 4,020,742
営業利益 1,304,895 5,955,606
営業外収益
受取利息及び配当金 13,157 31,016
為替差益 57,459 221,764
補助金収入 2,915,513 －
75,383 71,610
その他
営業外収益合計 3,061,514 324,391
営業外費用
支払利息 40,872 16,475
貸倒引当金繰入額 105,336 92,223
25,332 28,255
その他
営業外費用合計 171,541 136,954
経常利益 4,194,869 6,143,043
特別利益
84,224 4,333,327
固定資産売却益
特別利益合計 84,224 4,333,327
特別損失
固定資産除却損 25,990 52,188
減損損失 75,674 131,364
104,205 8,023
投資有価証券評価損
特別損失合計 205,870 191,575
税金等調整前四半期純利益 4,073,222 10,284,795
法人税、住民税及び事業税
779,599 2,484,597
809,804 956,725
法人税等調整額
法人税等合計 1,589,403 3,441,323
四半期純利益 2,483,819 6,843,472
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,483,819 6,843,472
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
四半期純利益 2,483,819 6,843,472
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,722 9,966
△ 176,533 △ 69,490
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 180,255 △ 59,524
四半期包括利益 2,303,563 6,783,947
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,303,563 6,783,947
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、水際対策の緩和など徐々に収束に向け動き始めてお
り、当社グループにおける将来業績への影響においても、最善の見積りを行う上での一定の仮定として、国内外で
当連結会計年度中に業績が回復するものとして、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年５月31日 ） 至 2023年５月31日 ）
減価償却費 2,615,662 千円 2,785,993 千円
のれんの償却額 3,559 2,840
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日 )
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年11月26日
普通株式 164,596 2.00 2021年８月31日 2021年11月29日 利益剰余金
定時株主総会
2022年４月13日
普通株式 329,193 4.00 2022年２月28日 2022年５月10日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2021年11月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定し
た信託口に対する配当金1,531千円を含めております。
２．2022年４月13日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信
託口に対する配当金3,062千円を含めております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年５月31日 )
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年11月25日
普通株式 329,193 4.00 2022年８月31日 2022年11月28日 利益剰余金
定時株主総会
2023年４月11日
普通株式 411,491 5.00 2023年２月28日 2023年５月10日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2022年11月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定し
た信託口に対する配当金3,062千円を含めております。
２．2023年４月11日取締役会の決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)導入に伴い設定した信
託口に対する配当金3,827千円を含めております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年９月１日 至 2022年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
カラオケ 温浴 不動産管理
(注)２
売上高
顧客との契約から生じる収益 25,705,274 663,295 1,861 26,370,432 － 26,370,432
その他の収益 － － 655,894 655,894 － 655,894
外部顧客への売上高 25,705,274 663,295 657,756 27,026,327 － 27,026,327
セグメント間の内部売上高
－ － 156,482 156,482 △ 156,482 －
又は振替高
計 25,705,274 663,295 814,239 27,182,810 △ 156,482 27,026,327
セグメント利益又は損失(△) 1,849,585 △ 54,420 103,568 1,898,733 △ 593,837 1,304,895
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額 △593,837千円 は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失及びのれん等の重要な変動について、該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年５月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)１ 計上額
カラオケ 温浴 不動産管理
(注)２
売上高
顧客との契約から生じる収益 38,234,221 788,729 173,723 39,196,674 － 39,196,674
その他の収益 － － 784,606 784,606 － 784,606
外部顧客への売上高 38,234,221 788,729 958,330 39,981,281 － 39,981,281
セグメント間の内部売上高
－ － 173,054 173,054 △ 173,054 －
又は振替高
計 38,234,221 788,729 1,131,385 40,154,336 △ 173,054 39,981,281
セグメント利益 6,757,729 19,859 203,541 6,981,130 △ 1,025,524 5,955,606
(注) １．セグメント利益の調整額 △1,025,524千円 は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
固定資産に係る重要な減損損失及びのれん等の重要な変動について、該当事項はありません。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
30円46銭 83円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 2,483,819 6,843,472
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,483,819 6,843,472
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 81,532 81,532
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
29円97銭 76円96銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) 539 2,083
（うち支払利息（税額相当額控除後）(千円)） (539) (2,083)
普通株式増加数(千株) 1,369 7,416
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(J-ESOP)により信託口が所有する自社の株式は、
１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間
765,580株、当第３四半期連結累計期間765,580株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2023年４月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・411,491千円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・５円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2023年５月10日
(注) 2023年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月11日
株式会社コシダカホールディングス
取 締 役 会 御中
ひびき監査法人
東京事務所
代表社員
公認会計士 小川 明
業務執行社員
代表社員
公認会計士 林 直也
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 椙山 嘉洋
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コ
シダカホールディングスの2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023
年３月１日から2023年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コシダカホールディングス及び連結子会社の2023年
５月31日現在の財政状態及びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報
告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求めら
れている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況によ
り、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発
見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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