株式会社歌舞伎座 四半期報告書 第100期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
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株式会社歌舞伎座(E04606)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月13日
【四半期会計期間】 第100期第１四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】 株式会社歌舞伎座
【英訳名】 KABUKI-ZA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安孫子 正
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座四丁目12番15号
【電話番号】 直通03(3541)5572
【事務連絡者氏名】 経理部長 岡谷 直人
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座四丁目12番15号
【電話番号】 直通03(3541)5572
【事務連絡者氏名】 経理部長 岡谷 直人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第99期 第100期
回次 第１四半期 第１四半期 第99期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2023年２月28日
売上高 (千円) 618,186 749,481 2,701,994
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 21,536 49,455 △ 3,174
親会社株主に帰属する四半期純利益又
は親会社株主に帰属する四半期(当期) (千円) △ 35,853 29,295 △ 78,400
純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 499,433 297,873 △ 392,984
純資産額 (千円) 11,517,738 10,862,055 10,624,781
総資産額 (千円) 25,774,325 24,646,498 24,256,859
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 2.96 2.42 △ 6.47
１株当たり四半期(当期)純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 44.7 44.1 43.8
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸事業において主に顧客対応に従事している部門の人件費等につ
いて表示方法の変更を行っております。経営成績の状況における前第１四半期連結累計期間との比較は、当該変更を
反映した組替え後の数値で行っております。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表
注記事項 (表示方法の変更)」をご参照ください。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境は持ち直しているものの、企業収益の改善の
テンポは緩やかであり、物価上昇等の影響に注意する必要があるなど、景気は先行きが不透明な状況で推移いたし
ました。
このような情勢のもと、当社グループは今まで以上に一体感をもって経営改善にあたり、各事業において業績の
向上に努めました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は749,481千円(前年同四半期比21.2％増)となり、営業利
益は32,204千円(前年同四半期は営業損失24,070千円)、経常利益は49,455千円(前年同四半期は経常損失21,536千
円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は29,295千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失35,853
千円)となりました。
これをセグメント別にみると、不動産賃貸事業については、売上高は469,190千円(前年同四半期比1.3％増)、セ
グメント利益は180,904千円(前年同四半期比5.8％増)となりました。
食堂・飲食事業については、演目に因んだ食事等メニューに工夫を凝らしました。その結果、売上高は137,221千
円(前年同四半期比106.7％増)となり、セグメント損失は15,561千円(前年同四半期はセグメント損失31,498千円)と
なりました。
売店事業については、売上高は143,069千円(前年同四半期比61.5％増)となり、セグメント利益は7,237千円(前年
同四半期はセグメント損失21,049千円)となりました。
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② 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ389,638千円増加し24,646,498千円とな
りました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ123,391千円増加し1,757,136千円となりました。主な要因は、現金及び預
金の増加であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ266,246千円増加し22,889,361千円となりました。主な要因は、投資有価
証券の時価評価による増加387,110千円及び有形固定資産の減価償却等による減少108,986千円であります。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ107,834千円増加し879,865千円となりました。主な要因は、未払金の増加
及び買掛金の増加であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ44,529千円増加し12,904,576千円となりました。主な要因は、投資有価証
券を時価評価したこと等による繰延税金負債の増加及び流動負債への振替による長期前受金の減少であります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ237,274千円増加し10,862,055千円となりました。主な要因は、投資有価証
券を時価評価したことによるその他有価証券評価差額金の増加であります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3％上昇し44.1％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2023年５月31日 )
(2023年７月13日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 12,170,000 12,170,000
（スタンダード市場） 100株
計 12,170,000 12,170,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2023年３月１日～
－ 12,170,000 － 2,365,180 － 2,405,394
2023年５月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 50,100
普通株式 12,071,300
完全議決権株式(その他) 120,713 －
普通株式 48,600
単元未満株式 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 12,170,000 － －
総株主の議決権 － 120,713 －
(注) 単元未満株式には当社所有の自己保有株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区銀座
(自己保有株式)
50,100 - 50,100 0.41
株式会社歌舞伎座
４－12－15
計 － 50,100 - 50,100 0.41
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、新創監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,507,023 1,598,920
売掛金 38,907 57,268
棚卸資産 29,578 40,420
58,235 60,527
その他
流動資産合計 1,633,745 1,757,136
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,746,534 7,640,609
土地 6,211,109 6,211,109
77,719 74,656
その他（純額）
有形固定資産合計 14,035,362 13,926,375
無形固定資産
借地権 2,613,299 2,613,299
施設利用権 5,368 5,096
16,069 14,826
ソフトウエア
無形固定資産合計 2,634,737 2,633,221
投資その他の資産
投資有価証券 5,469,254 5,856,364
長期前払費用 396,371 392,463
87,388 80,934
その他
投資その他の資産合計 5,953,014 6,329,763
固定資産合計 22,623,114 22,889,361
資産合計 24,256,859 24,646,498
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 115,156 149,963
未払金 97,461 177,447
未払法人税等 71,206 23,505
前受金 399,945 418,230
賞与引当金 18,228 24,184
70,033 86,535
その他
流動負債合計 772,031 879,865
固定負債
長期未払金 98,490 98,490
長期前受金 11,443,161 11,369,958
繰延税金負債 1,149,883 1,270,421
退職給付に係る負債 82,690 85,187
85,821 80,518
長期預り保証金
固定負債合計 12,860,046 12,904,576
負債合計 13,632,078 13,784,442
純資産の部
株主資本
資本金 2,365,180 2,365,180
資本剰余金 3,264,975 3,264,975
利益剰余金 3,548,045 3,516,742
△ 222,650 △ 222,650
自己株式
株主資本合計 8,955,550 8,924,246
その他の包括利益累計額
1,669,231 1,937,809
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,669,231 1,937,809
純資産合計 10,624,781 10,862,055
負債純資産合計 24,256,859 24,646,498
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
売上高 618,186 749,481
490,918 568,045
売上原価
売上総利益 127,268 181,435
販売費及び一般管理費
人件費 90,269 87,037
賞与引当金繰入額 5,551 5,109
退職給付費用 1,916 1,794
租税公課 7,389 7,934
減価償却費 771 787
45,440 46,568
その他
販売費及び一般管理費合計 151,339 149,231
営業利益又は営業損失（△） △ 24,070 32,204
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 - 14,652
助成金収入 1,005 420
1,853 2,367
その他
営業外収益合計 2,860 17,440
営業外費用
326 189
その他
営業外費用合計 326 189
経常利益又は経常損失（△） △ 21,536 49,455
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 21,536 49,455
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
14,210 18,153
105 2,006
法人税等調整額
法人税等合計 14,316 20,160
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 35,853 29,295
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 35,853 29,295
に帰属する四半期純損失（△）
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 35,853 29,295
その他の包括利益
535,287 268,578
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 535,287 268,578
四半期包括利益 499,433 297,873
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 499,433 297,873
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。なお、当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書関係）
従来、不動産賃貸事業において主に顧客対応に従事している部門の人件費は「売上原価」に表示しておりまし
たが、当社グループの事業活動の実態をより適切に表示するため、当第１四半期連結会計期間より「販売費及び
一般管理費」に含めて表示する方法に変更しております。この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損
益計算書において「売上原価」に含めておりました「人件費」6,216千円は、「販売費及び一般管理費」の「人件
費」、「賞与引当金繰入額」、「退職給付費用」、「その他」に組替えております。
また、本社事務所に係る諸経費を建物全体に占める事務所の面積比率を用いて「販売費及び一般管理費」に表
示しておりましたが、重要性に乏しいため、当第１四半期連結会計期間より「売上原価」に含めて表示する方法
に変更しております。この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「販売費及び一般
管理費」の「租税公課」、「減価償却費」、「その他」に含めておりました本社事務所に係る経費1,442千円は、
「売上原価」に組替えております。
なお、セグメント情報に与える影響については、（セグメント情報等）に記載しております。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しており
ます。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っており
ます。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
減価償却費 113,502千円 112,109千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年５月26日
普通株式 60,599 5 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2023年５月25日
普通株式 60,599 5 2023年２月28日 2023年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
（表示方法の変更）に記載のとおり、不動産賃貸事業において主に顧客対応に従事している部門の人件費は不動
産賃貸事業の「売上原価」に表示しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、全社費用である「販売費及
び一般管理費」に含めて表示する方法に変更しております。また、本社事務所に係る諸経費を建物全体に占める事
務所の面積比率を用いて「販売費及び一般管理費」に表示しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「売
上原価」に含めて表示する方法に変更しております。
この結果、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、表示方法の変更を反映させるため組替えを
行っており、従来の方法に比べて、不動産賃貸事業のセグメント利益が4,773千円増加し、調整額が同額減少してお
ります。
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
不動産 食堂・飲食
(注)１ 計上額
売店事業 計
賃貸事業 事業
(注)２
売上高
一時点で移転される財又はサービス - 66,395 88,569 154,965 - 154,965
一定期間にわたり移転される財 又は
2,911 - - 2,911 - 2,911
サービス
顧客との契約から生じる収益 2,911 66,395 88,569 157,876 - 157,876
その他の収益 (注)３ 460,310 - - 460,310 - 460,310
外部顧客への売上高 463,221 66,395 88,569 618,186 - 618,186
セグメント間の内部売上高
28,915 56 12 28,985 △ 28,985 -
又は振替高
計 492,137 66,452 88,582 647,172 △ 28,985 618,186
セグメント利益又は損失（△） 170,995 △ 31,498 △ 21,049 118,447 △ 142,518 △ 24,070
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△142,518千円は、セグメント間取引消去△4,292千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△138,225千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃
貸収入等であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
不動産 食堂・飲食
(注)１ 計上額
売店事業 計
賃貸事業 事業
(注)２
売上高
一時点で移転される財又はサービス - 137,221 143,069 280,291 - 280,291
一定期間にわたり移転される財 又は
7,097 - - 7,097 - 7,097
サービス
顧客との契約から生じる収益 7,097 137,221 143,069 287,389 - 287,389
その他の収益 (注)３ 462,092 - - 462,092 - 462,092
外部顧客への売上高 469,190 137,221 143,069 749,481 - 749,481
セグメント間の内部売上高
35,711 190 49 35,951 △ 35,951 -
又は振替高
計 504,901 137,412 143,118 785,432 △ 35,951 749,481
セグメント利益又は損失（△） 180,904 △ 15,561 7,237 172,581 △ 140,376 32,204
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△140,376千円は、セグメント間取引消去△4,455千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△135,921千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃
貸収入等であります。
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四半期報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
項目
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△2円96銭 2円42銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△35,853 29,295
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式に係る
親会社株主に帰属する四半期純利益又は △35,853 29,295
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 12,119,913 12,119,801
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月12日
株式会社歌舞伎座
取締役会 御中
新創監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 柳澤 義一
業務執行社員
指定社員
飯島 淳
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第 193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社歌舞伎
座の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて 、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社歌舞伎座及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期 レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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