ナガイレーベン株式会社 四半期報告書 第74期第3四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第3四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ナガイレーベン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ナガイレーベン株式会社(E02809)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月12日
【四半期会計期間】 第74期第３四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 ナガイレーベン株式会社
【英訳名】 NAGAILEBEN Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 澤登 一郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区鍛冶町二丁目１番10号
【電話番号】 ０３(５２８９)８２００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 山村 浩之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区鍛冶町二丁目１番10号
【電話番号】 ０３(５２８９)８２００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 山村 浩之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第73期
累計期間 累計期間
自2021年９月１日 自2022年９月１日 自2021年９月１日
会計期間
至2022年５月31日 至2023年５月31日 至2022年８月31日
13,617,258 13,187,655 17,745,488
売上高 （千円）
4,014,032 3,598,203 5,139,967
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
3,002,729 2,480,737 3,778,265
（千円）
（当期）純利益
2,666,862 2,452,255 3,450,724
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
41,471,398 42,789,661 42,255,260
純資産額 （千円）
46,068,234 47,083,329 47,347,978
総資産額 （千円）
91.65 76.89 115.77
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
90.0 90.9 89.2
自己資本比率 （％）
第73期 第74期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年３月１日 自2023年３月１日
会計期間
至2022年５月31日 至2023年５月31日
48.19 36.72
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による活動制限が緩和され、社会
経済活動の正常化に向けた動きが見られるものの、ウクライナ情勢の長期化などの地政学上リスクの継続や、為替
の変動、原材料価格及びエネルギー価格の高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
医療・介護を取り巻く環境としましては、ここ数年で社会的に大きな課題であった新型コロナウイルス感染症の
猛威が沈静化に向かってまいりました。３月にはマスク着用の緩和、５月からのコロナウイルスの感染症法上の分
類が２類から５類への変更により着実に医療供給体制は落ち着きを取り戻しつつあります。一方、進行するインフ
レに伴う諸物資の値上がりとともに医療・介護従事者の賃上げも重なり、医療・介護施設の経営環境は急速に厳し
くなり始めてきております。
このような環境の中、当社グループ（当社及び連結子会社）は、高騰する原価上昇を受け、２月より値上げの価
格改定を行いました。概ね市場に浸透されてはいるものの、一部の更新物件においては、価格交渉に時間を要し、
主力のコア市場を中心に第４四半期への月ズレが発生しております。その影響を受け、当第３四半期連結累計期間
における売上は430百万円の減収（前年同期比3.2％減）となりました。第４四半期は更新の遅れている物件を確実
にキャッチアップし、売上の回復に努めてまいります。
利益面におきましては、外部環境の急変による原価への影響が大きく懸念されましたが、海外生産比率の引き上
げ、為替先物予約による安定化、海外物流状況の改善、商品価格の改定などの収益性の改善により、第２四半期連
結累計期間は42.9％となりましたが、当第３四半期連結累計期間の売上総利益率は、引き続き収益性の改善を行っ
た結果、前年同期比0.9ポイント減の43.8％となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、新型コロナウイルス感染症に関連し、医療機関への訪問規制が緩和さ
れ、国内外での営業活動の回復により、旅費交通費及び展示会費が増加し、前年同期比4.2％増となりました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の売上高につきましては13,187百万円（前年同期比3.2％
減）、営業利益は3,540百万円（同10.2％減）、経常利益は3,598百万円（同10.4％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は、前年同期に政策保有株式の売却による投資有価証券売却益338百万円を計上した特殊要因もあり、
2,480百万円（同17.4％減）を計上いたしました。引き続き、通期の連結業績予想達成に向けて、販売体制の強化
と将来に成長に向けた基盤整備を進めております。
当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を
省略しております。
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（財政状態）
ａ.資産
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は47,083百万円となり、前連結会計年度末に比べ264百万円減少いたし
ました。流動資産合計は38,669百万円となり233百万円減少し、主な要因は、現金及び預金の減少2,105百万円、電
子記録債権の増加822百万円、棚卸資産の増加800百万円、受取手形及び売掛金の増加222百万円等であります。固
定資産合計は8,414百万円となり、31百万円減少いたしました。その内訳として有形固定資産は7,265百万円となり
116百万円減少、無形固定資産は59百万円となり2百万円増加、投資その他の資産は1,089百万円となり83百万円増
加いたしました。
ｂ.負債
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は4,293百万円となり、前連結会計年度末に比べ799百万円減少いたしま
した。流動負債合計は3,282百万円となり766百万円減少し、主な要因は、未払法人税等の減少470百万円、支払手
形及び買掛金の増加191百万円等であります。固定負債合計は1,011百万円となり、32百万円減少いたしました。
c.純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は42,789百万円となり、前連結会計年度末に比べ534百万円増加いた
しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益2,480百万円の計上による増加、配当の実施による
1,935百万円の減少等であります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の89.2％から90.9％となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、154百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年７月12日）
（2023年５月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
35,736,000 35,736,000
普通株式
プライム市場 100株
35,736,000 35,736,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2023年３月１日～
－ 35,736,000 － 1,925,273 － 2,202,171
2023年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
3,467,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
32,261,600 322,616
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,400
単元未満株式 普通株式 － －
35,736,000
発行済株式総数 － －
322,616
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2023年５月31日現在
発行済株式総数
自己名義所 他人名義所 所有株式数
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都千代田区鍛冶町
3,467,000 3,467,000 9.70
ナガイレーベン株式会社 －
２－１－10
3,467,000 3,467,000 9.70
計 － －
（注）１． 上記のほか、単元未満自己株式を61株保有しております。
２． 2023年１月６日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、8,756株減少いたしました。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023
年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
28,560,650 26,454,925
現金及び預金
2,992,165 3,214,834
受取手形及び売掛金
2,247,492 3,069,982
電子記録債権
※ 4,886,229 ※ 5,687,046
棚卸資産
216,314 242,910
その他
△ 528 △ 637
貸倒引当金
38,902,323 38,669,062
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,577,063 2,536,665
建物及び構築物（純額）
193,461 178,649
機械装置及び運搬具（純額）
4,440,815 4,440,815
土地
52,855
建設仮勘定 －
117,679 109,120
その他（純額）
7,381,874 7,265,250
有形固定資産合計
無形固定資産 56,991 59,129
投資その他の資産
173,855 172,681
投資有価証券
834,733 919,004
その他
△ 1,800 △ 1,800
貸倒引当金
1,006,789 1,089,886
投資その他の資産合計
8,445,654 8,414,266
固定資産合計
47,347,978 47,083,329
資産合計
負債の部
流動負債
1,607,931 1,799,501
支払手形及び買掛金
1,055,531 585,048
未払法人税等
88,670 161,442
賞与引当金
1,296,460 736,368
その他
4,048,594 3,282,360
流動負債合計
固定負債
33,610 36,250
役員退職慰労引当金
633,951 600,630
退職給付に係る負債
376,561 374,426
その他
1,044,123 1,011,307
固定負債合計
5,092,718 4,293,667
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年８月31日) (2023年５月31日)
純資産の部
株主資本
1,925,273 1,925,273
資本金
1,922,827 1,930,127
資本剰余金
42,532,681 43,077,807
利益剰余金
△ 4,151,203 △ 4,140,746
自己株式
42,229,578 42,792,461
株主資本合計
その他の包括利益累計額
67,303 65,784
その他有価証券評価差額金
43,295 1,868
繰延ヘッジ損益
△ 84,917 △ 70,453
退職給付に係る調整累計額
25,682
その他の包括利益累計額合計 △ 2,799
42,255,260 42,789,661
純資産合計
47,347,978 47,083,329
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
13,617,258 13,187,655
売上高
7,528,095 7,408,600
売上原価
6,089,162 5,779,054
売上総利益
2,148,229 2,238,601
販売費及び一般管理費
3,940,932 3,540,453
営業利益
営業外収益
1,537 3,515
受取利息
9,249 3,960
受取配当金
66,365 66,340
受取賃貸料
14,763 368
為替差益
10,787 17,119
雑収入
102,703 91,304
営業外収益合計
営業外費用
28,492 32,817
固定資産賃貸費用
1,111 736
雑損失
29,604 33,553
営業外費用合計
4,014,032 3,598,203
経常利益
特別利益
136
固定資産売却益 －
338,068
－
投資有価証券売却益
338,204
特別利益合計 －
特別損失
7,036 1,005
固定資産除売却損
7,036 1,005
特別損失合計
4,345,200 3,597,198
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,446,175 1,174,833
△ 103,704 △ 58,372
法人税等調整額
1,342,470 1,116,460
法人税等合計
3,002,729 2,480,737
四半期純利益
3,002,729 2,480,737
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年９月１日 (自 2022年９月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
3,002,729 2,480,737
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 380,344 △ 1,519
30,405
繰延ヘッジ損益 △ 41,427
14,071 14,464
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 335,866 △ 28,482
2,666,862 2,452,255
四半期包括利益
（内訳）
2,666,862 2,452,255
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 棚卸資産の内訳及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年８月31日） （2023年５月31日）
商品及び製品 3,831,082 千円 4,307,007 千円
174,818 218,335
仕掛品
880,328 1,161,703
原材料及び貯蔵品
4,886,229 5,687,046
計
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
減価償却費 212,276千円 201,796千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2021年11月25日
普通株式 1,971,934 60.00 2021年８月31日 2021年11月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の著しい変動
当社は 、 2022年４月４日開催の取締役会決議に基づき 、 自己株式480,000株を976,800千円で取得、2022年５月16日開催の
取締役会決議に基づき 、 自己株式132,700株を254,651千円で取得いたしました 。
これらの自己株式の取得等により 、 当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,223,434千円増加し 、 当第３四半期
連結会計期間末において自己株式が7,136,979千円となっております 。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年５月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2022年11月25日
普通株式 1,935,610 60.00 2022年８月31日 2022年11月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
（収益認識関係）
当社グループの事業は、メディカルウェア等の製造・販売の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収
益を市場別に分解した情報は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
売上高（千円）
コア市場 10,176,524
周辺市場 3,270,932
海外市場 169,800
顧客との契約から生じる収益 13,617,258
その他の収益 －
外部顧客への売上高 13,617,258
（注）コア市場・・ヘルスケアウェア、ドクターウェア、ユーティリティウェア、感染対策商品、シューズ・他
周辺市場・・患者ウェア、手術ウェア
当第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年５月31日）
売上高（千円）
コア市場 9,759,908
周辺市場 3,286,735
海外市場 141,011
顧客との契約から生じる収益 13,187,655
その他の収益 －
外部顧客への売上高 13,187,655
（注）コア市場・・ヘルスケアウェア、ドクターウェア、ユーティリティウェア、感染対策商品、シューズ・他
周辺市場・・患者ウェア、手術ウェア
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
１株当たり四半期純利益 91円65銭 76円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 3,002,729 2,480,737
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,002,729 2,480,737
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 32,762,208 32,264,720
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2023年６月29日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替え
て適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
定款の定めに基づいて、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため、自己株式を取得する
ものであります。
２．取得の内容
（１） 取得する株式の種類 当社普通株式
（２） 取得する株式の総数 500,000株を上限とする
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.5％）
（３） 株式の取得価額の総額 10億円を上限とする
（４） 取得する期間 2023年６月30日から2023年12月11日
（５） 取得方法 東京証券取引所における市場買付
（ご参考）2023年２月28日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く） 32,268,939株
自己株式数 3,467,061株
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月12日
ナガイレーベン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山﨑 隆浩
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
稻吉 崇
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナガイレーベ
ン株式会社の２０２２年９月１日から２０２３年８月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年
３月１日から２０２３年５月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年９月１日から２０２３年５月３１日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナガイレーベン株式会社及び連結子会社の２０２３年５月３１日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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