株式会社ワキタ 四半期報告書 第64期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
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株式会社ワキタ(E02618)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月13日
【四半期会計期間】 第64期第１四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】 株式会社ワキタ
【英訳名】 Wakita & Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 脇 田 貞 二
【本店の所在の場所】 大阪市西区江戸堀一丁目３番20号
【電話番号】 06－6449－1901(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 小 田 俊 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝一丁目６番10号
【電話番号】 03－5439－4630
【事務連絡者氏名】 専務取締役営業本部副本部長 清 水 一 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社ワキタ 東京支店
(東京都港区芝一丁目６番10号)
株式会社ワキタ 名古屋中央支店
(名古屋市緑区大高町字寅新田135)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第63期 第64期
第１四半期 第１四半期
回次 第63期
連結累計期間 連結累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2023年２月28日
売上高 (百万円) 18,396 20,003 78,870
経常利益 (百万円) 1,488 1,501 5,880
親会社株主に帰属する
(百万円) 961 850 3,901
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 955 1,027 3,965
純資産額 (百万円) 98,184 98,675 99,574
総資産額 (百万円) 134,384 146,444 138,652
１株当たり四半期(当期)
(円) 18.58 16.97 76.44
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 72.5 66.8 71.2
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は次のとおりです。
（建機事業）
当第１四半期連結会計期間より、連結決算の開示内容の充実の観点から、従来、非連結子会社としていた大喜産
業株式会社を連結の範囲に含めております。また、当第１四半期連結会計期間において、大裕株式会社を株式取得
により子会社化したため、連結の範囲に含めております。
（商事事業）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ニチイケアネット(現 株式会社ワキタケアネット)を株式取得に
より子会社化したため、連結の範囲に含めております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価
証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感
染症の法的位置付けが2023年５月に５類感染症へ移行するなど、拡大防止のための行動制限の緩和により、社会経
済活動の正常化が進展したものの、ロシアによるウクライナ侵攻などの影響による資材価格やエネルギー価格の高
騰、急速な円安の進行などにより、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く環境は、中核事業である建機事業においては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資
についても持ち直しの動きが見られるものの、建設コストの上昇や土木建設の担い手不足などの影響により、業界
を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは2022年４月に2025年２月期を最終年度とする「2025 中期経営計画」を策定
し、「安定から成長へ」目標を定め、３つの主要な事業で成長シナリオ創出のための施策である、ネットワーク展
開、建設ＩＣＴの強化、介護事業の拡充及び人材戦略に注力し、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図って参
りました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の 売上高は、200億３百万円 （ 前年同期比8.7%増 ）、 営業利益は14億65百万
円 （ 前年同期比1.3%増 ）、 経常利益は15億１百万円 （ 前年同期比0.9%増 ）、そして 親会社株主に帰属する四半期純
利益は、８億50百万円 （ 前年同期比11.5%減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 建機事業
建機事業では、賃貸部門は公共事業を中心としたレンタル需要が堅調に推移したことで、高水準投資を積極的
に 進めたレンタル資産機が稼働を押し上げ、売上高・利益面とも増加いたしました。販売部門は取引先の購買意
欲に回復基調が見られたことにより堅調に推移いたしました。
その結果、建機事業全体の 売上高は、173億42百万円 （ 前年同期比6.8%増 ）、 セグメント利益は、９億33百万
円 （ 前年同期比2.9%増 ）となりました。
② 商事事業
商事事業では、販売部門はカラオケ事業環境の復調と新たな市場開拓により売上高・利益面はともに増加いた
しました。賃貸部門は介護事業を行う連結子会社サンネットワークリブ株式会社の積極的な先行投資が功を奏
し、売上高・利益面ともに増加いたしました。
その結果、商事事業全体の 売上高は、13億６百万円 （ 前年同期比48.1%増 ）、 セグメント利益は、１億12百万
円 （ 前年同期比12.3%増 ）となりました。
③ 不動産事業
不動産事業では、賃貸部門において保有している商業ビルやマンション等の稼働率は堅調に推移し、ホテル事
業 の稼働状況にも回復がみられ売上高は伸長いたしましたが、水道光熱費上昇などによる賃貸原価の上昇により
利益は減少いたしました。
その結果、不動産事業全体の 売上高は、13億54百万円 （ 前年同期比6.6%増 ）、 セグメント利益は、４億19百万
円 （ 前年同期比4.6%減 ）となりました。
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当第１四半期連結会計期間末における総資産は、 前連結会計年度末に比べ77億91百万円増加 し、 1,464億44百万円
となりました。 これは主に、その他固定資産の増加10億８百万円、のれんの増加47億59百万円及び投資有価証券の
増加８億76百万円などによるものであります。
負債合計は、 前連結会計年度末に比べ86億90百万円増加 し、 477億69百万円 となりました。 これは主に、支払手形
及び買掛金の増加６億89百万円、短期借入金の増加62億49百万円及び賞与引当金の増加５億４百万円などによるも
のであります。
純資産合計は、 前連結会計年度末に比べ８億98百万円減少 し、 986億75百万円 となりました。 これは主に、利益剰
余金の減少10億16百万円及びその他有価証券評価差額金の増加１億76百万円などによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 149,959,000
計 149,959,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2023年７月13日)
( 2023年５月31日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 52,021,297 52,021,297 単元株式数100株
プライム市場
計 52,021,297 52,021,297 ―
―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2023年３月１日～
― 52,021 ― 13,821 ― 15,329
2023年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができませんので、直前の基準日である2023年２月28日の株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,772,300
普通株式 50,217,100
完全議決権株式(その他) 502,171 ―
普通株式 31,897
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 52,021,297 ― ―
総株主の議決権 ― 502,171 ―
(注) １「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)
含まれております。また、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が115,900株（議決権の数1,159個）含
まれております。
２「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株、役員向け株式交付信託が保有する当社株式
50株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市西区江戸堀一丁目３番20号
1,772,300 - 1,772,300 3.41
株式会社ワキタ
計 ― 1,772,300 - 1,772,300 3.41
(注) １ 上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数（115,950株）を含めておりま
せん。
２ 2023年４月７日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において当社普通株式を42,200
株取得しました。この結果、当第１四半期会計期間末日における自己株式数は、単元未満株式の買取
及び売渡により増減した株式数を含め1,814,676株となっております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年
５月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,210 23,161
受取手形及び売掛金 20,182 20,019
有価証券 3,713 600
商品 5,305 －
商品及び製品 － 5,732
貯蔵品 150 －
原材料及び貯蔵品 － 133
仕掛品 － 78
その他 975 1,583
△ 69 △ 79
貸倒引当金
流動資産合計 50,467 51,227
固定資産
有形固定資産
貸与資産（純額） 12,457 12,189
賃貸不動産（純額） 42,678 42,675
土地 11,079 11,564
9,501 10,509
その他（純額）
有形固定資産合計 75,716 76,939
無形固定資産
のれん 6,070 10,829
636 701
その他
無形固定資産合計 6,706 11,530
投資その他の資産
投資有価証券 2,991 3,868
退職給付に係る資産 787 811
その他 2,484 2,626
△ 503 △ 560
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,761 6,746
固定資産合計 88,184 95,216
資産合計 138,652 146,444
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,626 11,315
短期借入金 920 7,169
1年内返済予定の長期借入金 122 117
未払法人税等 1,201 967
賞与引当金 405 909
製品保証引当金 － 9
7,573 8,426
その他
流動負債合計 20,848 28,916
固定負債
長期借入金 543 692
役員株式報酬引当金 106 111
役員退職慰労引当金 21 26
退職給付に係る負債 283 368
17,275 17,653
その他
固定負債合計 18,229 18,852
負債合計 39,078 47,769
純資産の部
株主資本
資本金 13,821 13,821
資本剰余金 16,627 16,627
利益剰余金 71,092 70,075
△ 2,154 △ 2,212
自己株式
株主資本合計 99,386 98,311
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,086 1,263
繰延ヘッジ損益 185 173
土地再評価差額金 △ 2,144 △ 2,144
195 187
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 676 △ 520
非支配株主持分 864 884
純資産合計 99,574 98,675
負債純資産合計 138,652 146,444
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
売上高 18,396 20,003
13,205 14,330
売上原価
売上総利益 5,191 5,672
販売費及び一般管理費 3,744 4,207
営業利益 1,446 1,465
営業外収益
受取利息 1 0
受取配当金 11 12
仕入割引 8 8
為替差益 28 16
投資事業組合運用益 9 11
26 32
その他
営業外収益合計 86 82
営業外費用
支払利息 30 44
撤去費用 12 －
2 2
その他
営業外費用合計 44 46
経常利益 1,488 1,501
特別利益
0 1
固定資産売却益
特別利益合計 0 1
特別損失
固定資産売却損 － 0
0 5
固定資産除却損
特別損失合計 0 6
税金等調整前四半期純利益 1,487 1,496
法人税、住民税及び事業税
642 743
△ 144 △ 121
法人税等調整額
法人税等合計 498 621
四半期純利益 989 874
非支配株主に帰属する四半期純利益 27 23
親会社株主に帰属する四半期純利益 961 850
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
四半期純利益 989 874
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 97 176
繰延ヘッジ損益 70 △ 15
△ 6 △ 8
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 33 153
四半期包括利益 955 1,027
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 914 1,006
非支配株主に係る四半期包括利益 41 20
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、連結決算の開示内容の充実の観点から、従来、非連結子会社としていた大喜産
業株式会社を連結の範囲に含めております。また、当第１四半期連結会計期間において、大裕株式会社及び株式会
社ニチイケアネット(現 株式会社ワキタケアネット)を株式取得により子会社化したため、連結の範囲に含めてお
ります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（役員向け株式交付信託について）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役
（監査等委員である取締役を除く。以下同様。）を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入し
ております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得
し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付
されるという、株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任
時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末133百万円、115,950
株、当第１四半期連結会計期間末133百万円、115,950株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2023年２月28日 ) ( 2023年５月31日 )
受取手形割引高 29 百万円 － 百万円
受取手形裏書譲渡高 42 百万円 50 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
んの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
減価償却費 1,428 百万円 1,657 百万円
のれんの償却額 278 百万円 278 百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年５月26日
普通株式 1,716 33.00 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年５月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
３百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年５月25日
普通株式 1,909 38.00 2023年２月28日 2023年５月26日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2023年５月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
４百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１
計上額
建機事業 商事事業 不動産事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 16,243 882 1,270 18,396 － 18,396
セグメント間の内部
－ 0 － 0 △ 0 －
売上高又は振替高
計 16,243 882 1,270 18,396 △ 0 18,396
セグメント利益 907 100 439 1,447 △ 0 1,446
(注) １ セグメント利益の調整額△0百万円は、棚卸資産の調整額であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)１
計上額
建機事業 商事事業 不動産事業 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 17,342 1,306 1,354 20,003 － 20,003
セグメント間の内部
0 0 － 1 △ 1 －
売上高又は振替高
計 17,343 1,306 1,354 20,004 △ 1 20,003
セグメント利益 933 112 419 1,465 △ 0 1,465
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(表示方法の変更）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報を、「注記事項（収益認識関係）」に記載する方法に変更しており
ます。なお、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報も「注記事項（収益認
識関係）」に記載しております。
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２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、大裕株式会社及び株式会社ニチイケアネット（現 株式会社ワキタケ
アネット）の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めたことに伴い、建機事業セグメントにおいてのれんが607
百万円、商事事業セグメントにおいてのれんが4,430百万円増加しております。なお、のれんの金額は、当第１
四半期連結会計期間末において暫定的に算定された金額であります。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 大裕株式会社
事業の内容 建設用機械の製造販売業
(2) 企業結合を行った主な理由
大裕株式会社は、大阪府寝屋川市に本社を置き、建設用機械の製造販売事業を行っております。
一方、当社グループは、土木・建設機械におけるＩＣＴ分野の拡大を新たな事業目標として推進しておりま
すが、同社を当社グループの連結子会社とすることで、同事業分野での新たな展開が期待できることから株式
を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
2023年３月１日（株式取得日）
2023年３月31日（みなし取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年３月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第１四半期連結累計
期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金
1,050百万円
取得原価
1,050百万円
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等
６百万円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
607百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
(2) 発生原因
主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
償却方法は均等償却。償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
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取得による企業結合
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ニチイケアネット
事業の内容 福祉用具レンタル卸及び販売卸事業、福祉用具カタログ製作事業
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社ニチイケアネットは、東京都千代田区に本社を置き、福祉用具のレンタル卸業及び卸販売業を行っ
ております。
一方、当社グループは福祉用具のレンタル卸業を新規事業として展開しており、同社を当社グループの連結
子会社とすることで、同事業のさらなるエリア拡大に寄与することから株式を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
2023年３月31日（株式取得日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社ワキタケアネット
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
２ 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
企業結合日が2023年３月31日であり、貸借対照表のみを連結しているため、当第１四半期連結累計期間に
係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金
6,000百万円
取得原価
6,000百万円
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等
95百万円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
4,430百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
(2) 発生原因
主に今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
償却方法は均等償却。償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
建機事業 商事事業 不動産事業 計
売上高
販売収益等 9,180 379 － 9,560
賃貸収益等(注) 7,061 492 1,270 8,825
その他 1 9 0 10
外部顧客への売上高 16,243 882 1,270 18,396
（注）賃貸収益等には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等として
建機事業6,114百万円、商事事業492百万円、不動産事業1,105百万円がそれぞれ含まれております 。
当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
建機事業 商事事業 不動産事業 計
売上高
販売収益等 9,823 754 － 10,577
賃貸収益等(注) 7,512 544 1,354 9,412
その他 5 7 － 13
外部顧客への売上高 17,342 1,306 1,354 20,003
（注）賃貸収益等には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等として
建機事業6,504百万円、商事事業544百万円、不動産事業1,104百万円がそれぞれ含まれております 。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
１株当たり四半期純利益
18円58銭 16円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
961 850
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
961 850
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
51,768 50,122
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり四半期純利益の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間115,950株、当第１四半期連結累計期
間115,950株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月12日
株式会社ワキタ
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 洲 﨑 篤 史
業務執行社員
代表社員
公認会計士 宮 本 靖 士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワキタ
の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワキタ及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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