株式会社ハブ 四半期報告書 第26期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
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株式会社ハブ(E03473)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【四半期会計期間】 第26期第１四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】 株式会社ハブ
【英訳名】 ＨＵＢ ＣＯ. , ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 太 田 剛
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田三丁目14番10号
【電話番号】 03－3526－8682
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 高 見 幸 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田三丁目14番10号
【電話番号】 03－3526－8687
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 小 林 正 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期 第26期
回次 第25期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2023年２月28日
売上高 (千円) 1,523,383 2,461,914 7,550,814
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 274,878 103,832 △ 561,698
四半期純利益又は
(千円) △ 3,943 125,492 △ 283,706
四半期(当期)純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 (株) 12,830,200 12,830,200 12,830,200
純資産額 (千円) 2,525,903 2,371,633 2,246,140
総資産額 (千円) 7,833,042 7,414,720 7,376,793
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 0.31 9.98 △ 22.56
１株当たり四半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 32.2 32.0 30.4
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変
更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束しつつある中、感染症
上の位置づけが２類から５類へ変更したことにより、より一層、経済社会活動の正常化が進みました。一方で、
不安定な国際情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高騰、世界的に進む政策金利の見直しによる金融資
本市場の変動リスクがあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業においても、世界的な物価上昇、エネルギーコスト等の圧力、人財確保の難易度の高まりによって依
然厳しい状況が続いているものの、全体としては回復傾向が見られました。
このような状況の下、ウィズコロナからアフターコロナへ移行する環境の中、当社は昨年度に策定した「創業
50年ビジョン（2022-2030）」及び、「中期経営計画（2022-2024）」を、業績の早期回復と更なる発展を目指す
指針としております。「復活」をテーマとする中期経営計画（2022-2024）の２年目にあたる当年においては、厳
しい経営環境を乗り越えるために、当社の最大の特徴であるキャッシュオンデリバリーシステム（Ｃ.Ｏ.Ｄ.）を
進化させるべく、年度方針を「Ｃ.Ｏ.Ｄ.２.０」として生産性向上に取り組んでまいりました。
営業施策については、年度方針に従い、サービスのセルフ化や仕込み作業の工程削減の取り組みをはじめとし
て、全店的な展開に向けて様々な実験、検証、準備を進めることができました。また、MIXI GROUPとの協業にお
ける成功から生まれた従来にはなかったＩＰコンテンツやe-sportsコンテンツにおける様々な企業との協業を実
現することで、新たな顧客層の獲得を図りました。これらの取り組みに加えて、３月の世界的なスポーツイベン
ト開催や５月のコロナウイルス５類感染症への分類変更を契機として、第１四半期会計期間におきましては想定
よりも大きく回復することができました。
以上の結果、当第１四半期累計期間につきましては、売上高は2,461百万円（前年同期比61.6％増）、営業利
益は111百万円（前年同期比378百万円の増益）、経常利益は103百万円（前年同期比378百万円の増益）、四半期
純利益は125百万円（前年同期比129百万円の増益）となりました。
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(2) 財政状態の分析
当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて37百万円増加し、7,414百万円となりまし
た。
流動資産は前事業年度末に比べて28百万円増加し、4,970百万円となりました。これは主に現金及び預金が減
少したものの売掛金が増加したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べて９百万円増加し、2,443百万円となりました。これは主に減価償却等により
有形固定資産が減少したものの繰延税金資産が増加したことによるものであります。
負債は前事業年度末に比べて87百万円減少し、5,043百万円となりました。これは主に長期借入金及び未払消
費税等が減少したことによるものであります。
純資産は前事業年度末に比べて125百万円増加し、2,371百万円となりました。これは主に四半期純利益を計上
したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,280,000
計 35,280,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年５月31日 ) (2023年７月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 12,830,200 12,830,200 単元株式数 100株
(プライム市場)
計 12,830,200 12,830,200 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年５月31日 ― 12,830,200 ― 100,000 ― 100,000
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができないことから、直前の基準日(2023年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 252,200 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 12,572,100 125,721 ―
単元未満株式 普通株式 5,900 ― ―
発行済株式総数 12,830,200 ― ―
総株主の議決権 ― 125,721 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都千代田区外神田３-14-10 252,200 ― 252,200 1.97
株式会社ハブ
計 ― 252,200 ― 252,200 1.97
（注） 上記の他に単元未満株式として自己株式を60株所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年３月１日から2023年５
月31日まで)及び第１四半期累計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有
限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,529,233 4,460,533
売掛金 110,027 149,257
原材料及び貯蔵品 73,896 72,070
未収入金 53,173 78,921
176,142 210,110
その他
流動資産合計 4,942,473 4,970,894
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,062,177 1,027,064
68,632 64,921
その他（純額）
有形固定資産合計 1,130,809 1,091,986
無形固定資産
43,269 38,953
投資その他の資産
保険積立金 194,311 194,311
差入保証金 1,014,798 1,031,894
51,130 86,680
その他
投資その他の資産合計 1,260,240 1,312,886
固定資産合計 2,434,319 2,443,826
資産合計 7,376,793 7,414,720
負債の部
流動負債
買掛金 204,235 272,912
短期借入金 705,000 676,500
1年内返済予定の長期借入金 274,200 274,200
未払金 429,575 265,335
未払費用 241,166 286,071
未払法人税等 29,597 7,397
賞与引当金 80,886 168,175
148,658 156,194
その他
流動負債合計 2,113,320 2,106,786
固定負債
長期借入金 2,423,850 2,355,300
リース債務 30,773 24,289
長期未払金 30,816 25,644
資産除去債務 528,933 529,478
2,958 1,588
その他
固定負債合計 3,017,332 2,936,301
負債合計 5,130,652 5,043,087
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 1,727,158 1,727,158
利益剰余金 692,533 818,025
△ 273,550 △ 273,550
自己株式
株主資本合計 2,246,140 2,371,633
純資産合計 2,246,140 2,371,633
負債純資産合計 7,376,793 7,414,720
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
売上高 1,523,383 2,461,914
466,334 713,077
売上原価
売上総利益 1,057,048 1,748,836
その他の営業収入 13,859 15,856
営業総利益 1,070,908 1,764,693
販売費及び一般管理費 1,337,883 1,653,315
営業利益又は営業損失（△） △ 266,974 111,378
営業外収益
受取利息 2 0
助成金収入 2,500 ―
345 1,325
雑収入
営業外収益合計 2,847 1,325
営業外費用
支払利息 9,668 8,870
1,083 ―
支払手数料
営業外費用合計 10,751 8,870
経常利益又は経常損失（△） △ 274,878 103,832
特別利益
雇用調整助成金 59,494 ―
285,235 ―
助成金収入
特別利益合計 344,729 ―
特別損失
固定資産除却損 ― 45
※ 95,662
―
臨時休業による損失
特別損失合計 95,662 45
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △ 25,811 103,787
法人税、住民税及び事業税
1,715 5,781
△ 23,583 △ 27,486
法人税等調整額
法人税等合計 △ 21,868 △ 21,704
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 3,943 125,492
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(会計上の見積り)
新型コロナウイルスの収束時期及び今後の市場動向を予測することは困難でありますが、新型コロナウイル
ス感染拡大の影響が2024年２月期において完全ではないものの徐々に回復に向かうとの仮定をもとに会計上の
見積りを行っております。
なお、今後の状況が当該仮定と乖離する場合は、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があり
ます。
(四半期損益計算書関係)
※ 臨時休業による損失
前第１四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
新型コロナウイルス感染拡大に伴う日本政府による緊急事態宣言や地方自治体からの自粛要請を踏まえ、新
型コロナウイルス感染拡大防止のため、2022年３月まで対象店舗にて営業時間の短縮や臨時休業を実施いたし
ました。
そのため、臨時休業期間中に発生した固定費（人件費、地代家賃等）を臨時休業による損失として特別損失
に計上しております。
当第１四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
該当事項はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
減価償却費 59,914千円 53,452千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、英国風パブ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 ）
（単位：千円）
英国風ＰＵＢ事業
売上
東日本（東北、関東） 1,159,623
西日本（中部、関西、九州） 363,759
その他の営業収入 13,859
顧客との契約から生じる収益 1,537,242
その他の収益 ―
外部顧客への売上高及びその他の営業収入 1,537,242
当第１四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 ）
（単位：千円）
英国風ＰＵＢ事業
売上
東日本（東北、関東） 1,911,174
西日本（中部、関西、九州） 550,739
その他の営業収入 15,856
顧客との契約から生じる収益 2,477,771
その他の収益 ―
外部顧客への売上高及びその他の営業収入 2,477,771
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
項目
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△0円31銭 9円98銭
１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
四半期純利益又は
△3,943 125,492
四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益又は
△3,943 125,492
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
12,577,940 12,577,940
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月14日
株式会社 ハ ブ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 會 澤 正 志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 石 田 義 浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハブの
2023年３月１日から2024年２月29日までの第26期事業年度の第１四半期会計期間（2023年３月１日から2023年５月31日
まで）及び第１四半期累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハブの2023年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、 及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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