株式会社ハローズ 四半期報告書 第66期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
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株式会社ハローズ(E03395)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月11日
【四半期会計期間】 第66期第１四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】 株式会社ハローズ
【英訳名】 ＨＡＬＯＷＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐 藤 利 行
【本店の所在の場所】 広島県福山市南蔵王町六丁目26番７号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場
所」で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 岡山県都窪郡早島町早島3270番地１（本部）
【電話番号】 ０８６－４８３－１０１１（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 花 岡 秀 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第65期 第66期
回次 第65期
第１四半期累計期間 第１四半期累計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日 自 2022年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2023年２月28日
営業収益 (百万円) 41,655 45,990 174,107
経常利益 (百万円) 2,170 2,449 9,141
四半期(当期)純利益 (百万円) 1,479 1,662 6,201
持分法を適用した
(百万円) － － －
場合の投資利益
資本金 (百万円) 5,430 5,430 5,430
発行済株式総数 (株) 21,423,900 21,423,900 21,423,900
純資産額 (百万円) 50,473 56,013 54,806
総資産額 (百万円) 89,837 100,111 99,148
１株当たり四半期
(円) 69.25 77.81 290.27
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 69.08 77.61 289.55
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) － － 42.00
自己資本比率 (％) 56.0 55.8 55.1
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２ 売上高及び営業収入の合計額を営業収益として表示しております。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は商品小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(1) 財政状態の状況
当第１四半期会計期間末において、前事業年度末の財政状態と比べて主な変動は次のとおりであります。
資産の部においては、流動資産は、売掛金の増加428百万円等により、398百万円増加し24,145百万円となりまし
た。有形固定資産は、新店１店舗の新設、既存店２店舗の改装及び物流センターの新設などにより、427百万円増加し
64,319百万円となりました。
負債の部においては、流動負債は、買掛金の増加1,723百万円、未払法人税等の減少899百万円があったことなどに
より、704百万円増加し23,591百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少1,028百万円等により、947百万円
減少し20,507百万円となりました。純資産の部においては、利益剰余金の増加等により、1,206百万円増加し56,013百
万円となりました。
(2) 経営成績の状況
① 営業収益
売上高は、前年同四半期に比べ4,289百万円増加し、44,661百万円（前年同期比10.6％増）となり、営業収入は、
前年同四半期に比べ44百万円増加し、1,328百万円（前年同期比3.5％増）となりました。
以上の結果、営業収益は、前年同四半期に比べ4,334百万円増加し、45,990百万円（前年同期比10.4％増）となり
ました。
この主な要因は、前事業年度及び当事業年度開店店舗の増収、既存店舗の売上高の増加によるものであります。
なお、既存店舗の売上高は、前年比106.5％となりました。
② 営業利益
営業利益は、前年同四半期に比べ287百万円増加し、2,451百万円（前年同期比13.3％増）となりました。
この主な要因は、売上高の増加に伴う営業総利益高の増加によるものであります。
③ 経常利益
経常利益は、前年同四半期に比べ278百万円増加し、2,449百万円（前年同期比12.8％増）となりました。売上高
に対する経常利益の比率は、前年同四半期と比べ0.1ポイント増加し、5.5％となりました。
④ 四半期純利益
税引前四半期純利益につきましては、前年同四半期に比べ279百万円増加し、2,448百万円（前年同期比12.9％
増）となり、法人税等負担額は前年同四半期に比べ96百万円増加し、786百万円（前年同期比14.0％増）となりまし
た。その結果、当第１四半期における四半期純利益は前年同四半期に比べ183百万円増加し、1,662百万円（前年同
期比12.4％増）となりました。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありま
せん。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 重要な設備の新設等
前事業年度末において計画中であった新設等について、野里店（兵庫県姫路市）は2023年４月に新規出店が完了し
ました。また、坂出ロジスティクスセンター（香川県坂出市）は、2023年３月に新規開設が完了し低温センターが稼
働しており、今後、2023年６月にフローズンセンターを、同年８月に常温センターを順次稼働する予定です。なお、
当第１四半期累計期間に確定した設備は、次のとおりであります。
投資予定金額
完成後の増
(百万円)
事業所名 資金調達 着手(予定) 完了予定
設備の内容 加売場面積
(所在地) 方法 年月 年月
(㎡)
総額 既支払額
東予店
自己資金及 2023年 2023年
店舗新設 1,097 318 2,024
び借入金等 ３月 ６月
愛媛県西条市
防府新田店 自己資金及 2023年 2023年
店舗新設 1,027 94 2,064
山口県防府市 び借入金等 ６月 11月
2024年２月期中に出店 自己資金及
店舗新設 1,195 ― 未定 未定 未定
予定の１店舗（山口県） び借入金等
合計 3,319 413 4,088
(注) １ 上記の投資予定金額の総額においては、リース、受入建設協力金、受入敷金による計画を控除しておりませ
ん。
２ 完成後の増加売場面積は、スーパーマーケットの面積のみを表示しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 49,200,000
計 49,200,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年５月31日 ) (2023年７月11日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は、
普通株式 21,423,900 21,423,900
プライム市場 100株であります。
計 21,423,900 21,423,900 ― ―
（注）株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年３月１日～
－ 21,423,900 － 5,430 － 5,373
2023年５月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2023年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 57,200
普通株式 21,363,300
完全議決権株式(その他) 213,633 ―
普通株式 3,400
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 21,423,900 ― ―
総株主の議決権 ― 213,633 ―
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権
11個）含まれております。
２ 「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式55株を含んでおります。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2023年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2023年２月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
広島県福山市南蔵王町
株式会社ハローズ 57,200 ― 57,200 0.27
六丁目26-7
計 ― 57,200 ― 57,200 0.27
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号。
以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2023年３月１日から2023年５月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、
四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,705 16,794
売掛金 1,113 1,542
商品 3,785 3,956
貯蔵品 5 4
その他 2,144 1,854
△ 6 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 23,747 24,145
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 57,934 63,280
△ 23,817 △ 24,391
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 34,116 38,888
土地
19,973 20,155
その他 18,109 13,737
△ 8,307 △ 8,462
減価償却累計額
その他（純額） 9,801 5,275
有形固定資産合計 63,891 64,319
無形固定資産
539 660
その他
無形固定資産合計 539 660
投資その他の資産
敷金及び保証金 2,837 2,844
建設協力金 1,393 1,363
長期前払費用 4,716 4,755
2,021 2,023
その他
投資その他の資産合計 10,969 10,986
固定資産合計 75,400 75,966
資産合計 99,148 100,111
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(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 9,485 11,208
1年内返済予定の長期借入金 4,153 4,125
リース債務 473 457
未払金 1,491 1,409
未払費用 1,407 1,869
未払法人税等 1,764 865
契約負債 2,858 2,725
1,252 930
その他
流動負債合計 22,886 23,591
固定負債
長期借入金 14,057 13,028
リース債務 754 721
退職給付引当金 805 813
資産除去債務 1,574 1,591
預り建設協力金 938 944
長期預り敷金保証金 2,101 2,121
長期前受収益 934 996
288 288
その他
固定負債合計 21,454 20,507
負債合計 44,341 44,098
純資産の部
株主資本
資本金 5,430 5,430
資本剰余金 5,383 5,383
利益剰余金 43,930 45,122
△ 102 △ 102
自己株式
株主資本合計 54,641 55,834
評価・換算差額等
0 0
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 0 0
新株予約権 164 178
純資産合計 54,806 56,013
負債純資産合計 99,148 100,111
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
売上高 40,371 44,661
30,183 33,164
売上原価
売上総利益 10,187 11,497
営業収入 1,283 1,328
営業総利益 11,471 12,826
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 321 385
消耗品費 420 420
給料及び賞与 3,767 4,121
株式報酬費用 13 13
退職給付費用 20 18
法定福利及び厚生費 494 537
地代家賃 1,193 1,232
賃借料 39 40
水道光熱費 738 973
修繕費 167 258
減価償却費 873 990
租税公課 291 275
965 1,108
その他
販売費及び一般管理費合計 9,307 10,374
営業利益 2,163 2,451
営業外収益
受取利息 5 5
仕入割引 4 5
20 26
その他
営業外収益合計 31 37
営業外費用
支払利息 23 34
1 4
その他
営業外費用合計 24 38
経常利益 2,170 2,449
特別損失
1 0
固定資産除却損
特別損失合計 1 0
税引前四半期純利益 2,169 2,448
法人税等 689 786
四半期純利益 1,479 1,662
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間
(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
税金費用の計算 当事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合
理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて算出する方
法を採用しております。
(追加情報)
当第１四半期累計期間
(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更は
ありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
減価償却費 873百万円 990百万円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年４月12日
普通株式 427 20 2022年２月28日 2022年５月27日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年４月11日
普通株式 470 22 2023年２月28日 2023年５月26日 利益剰余金
取締役会
（注）2023年２月期の期末配当金には、100店舗達成記念配当金２円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
当社の所有する株式は、事業の運営において重要なものではありません。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は、関連会社がないため、記載しておりません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、商品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 ）
（単位：百万円）
売上高 営業収入
青果 4,651 47
鮮魚 2,766 ―
惣菜 5,594 32
精肉 4,890 ―
生鮮合計 17,903 80
デイリー 9,523 ―
一般食品 6,302 13
菓子 2,533 ―
酒類 2,357 ―
雑貨 1,681 36
催事 69 30
ドライ合計 22,468 81
その他 ― 143
顧客との契約から生じる収益 40,371 304
その他の収益 ― 979
外部顧客への売上高 40,371 1,283
（注） 「その他の収益」の主な内容は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲
に含まれるリース取引（動産及び不動産の賃貸収入）であります。
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当第１四半期累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 ）
（単位：百万円）
売上高 営業収入
青果 4,852 48
鮮魚 3,014 ―
惣菜 6,190 37
精肉 5,401 ―
生鮮合計 19,458 86
デイリー 10,941 ―
一般食品 6,995 14
菓子 2,839 ―
酒類 2,582 ―
雑貨 1,774 38
催事 69 27
ドライ合計 25,202 80
その他 ― 130
顧客との契約から生じる収益 44,661 297
その他の収益 ― 1,031
外部顧客への売上高 44,661 1,328
（注） 「その他の収益」の主な内容は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲
に含まれるリース取引（動産及び不動産の賃貸収入）であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
項目
至 2022年５月31日 ) 至 2023年５月31日 )
（1）１株当たり四半期純利益
69円25銭 77円81銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円)
1,479 1,662
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益(百万円)
1,479 1,662
普通株式の期中平均株式数(株)
21,361,583 21,366,645
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
69円08銭 77円61銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(株)
52,686 54,625
2022年２月14日開催の取締
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 役会決議による第４回新株
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 予約権 ―
年度末から重要な変動があったものの概要 新株予約権の数 1,169個
（普通株式 116,900株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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株式会社ハローズ(E03395)
四半期報告書
２ 【その他】
2023年４月11日開催の取締役会において、2023年２月28日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配
当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 470百万円
② １株当たりの金額 22円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年５月26日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月10日
株式会社ハローズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 重 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齊 藤 幸 治
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハロー
ズの2023年３月１日から2024年２月29日までの第66期事業年度の第１四半期会計期間（2023年３月１日から2023年５月
31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ハローズの2023年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められな
かった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又
は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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