株式会社明光ネットワークジャパン 四半期報告書 第39期第3四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第3四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社明光ネットワークジャパン |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月14日
【四半期会計期間】 第39期第３四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 株式会社明光ネットワークジャパン
【英訳名】 MEIKO NETWORK JAPAN CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山 下 一 仁
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号
【電話番号】 ０３－５８６０－２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼財務経理部長 渡 辺 修 司
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿七丁目20番１号
【電話番号】 ０３－５８６０－２１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長兼財務経理部長 渡 辺 修 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第３四半期 第３四半期 第38期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日 自 2021年９月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日 至 2022年８月31日
13,884 14,924 19,674
売上高 （百万円）
721 491 1,289
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
753 350 974
（百万円）
（当期）純利益
888 524 1,125
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
10,369 10,617 10,606
純資産額 （百万円）
14,591 14,672 15,439
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
30.04 13.96 38.86
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
71.1 72.4 68.7
自己資本比率 （％）
第38期 第39期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2022年３月１日 自 2023年３月１日
会計期間
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 18.90 △ 12.18
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（その他事業）
当社は、第１四半期連結会計期間より、子会社Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社の重要性が増したため連結の範囲に含めて
おります。
この結果、2023年５月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社10社（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケー
ション、株式会社ケイライン、株式会社ＴＯＭＯＮＩ、株式会社Ｏｎｅ ｌｉｎｋ、株式会社早稲田ＥＤＵ、国際人
材開発株式会社、株式会社古藤事務所，株式会社クース・コーポレーション、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社、Ｇｏ Ｇｏｏ
ｄ株式会社）、非連結子会社３社（株式会社明光キャリアパートナーズ、株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅ、MEIKO NETWORK
VIETNAM COMPANY LIMITED）、持分法適用関連会社１社（NEXCUBE Corporation, Inc.）、持分法非適用関連会社１社
（明光文教事業股份有限公司）の計16社で構成されることとなりました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第３四半期連結累計期間（2022年９月１日～2023年５月31日）におけるわが国経済は、コロナ禍で抑制されて
いた経済活動の正常化を背景として、内需を中心に緩やかに持ち直しが見られました。先行きについては、労働集
約的なサービス業種を中心に人手不足が深刻化しており、省力化投資・人的資本投資、事業のＤＸ化に向けたデジ
タル投資などによる生産性向上が求められる状況にあります。
当社グループの属する教育サービス業界におきましては、2022年の出生数が統計史上初めて80万人を割り込むな
ど、少子化が加速する中で、多様な価値観・教育ニーズに対応した個別最適化した学びの提供が求められておりま
す。そのような中で、コロナ禍を経てデジタル教材の導入・活用が活発化したことに加えて、受験時期の早期化、
大学入試における総合型・学校推薦型選抜の増加などの構造変化も加速しております。
当社グループはこのような環境の中で、前期（2022年８月期）を初年度とする中期３ヶ年計画を策定し、中期経
営方針を「ファン・イノベーション“Ｆａｎ・Ｆｕｎ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ”」としました。
当社は“Ｐｕｒｐｏｓｅ”“「やればできる」の記憶をつくる”を起点として“蛻変（ぜいへん）”を繰り返し
ながら、“人の可能性をひらく”企業グループを目指してまいります。また、ＦａｎとＦｕｎを繋ぐＩｎｎｏｖａ
ｔｉｏｎ（＝新結合）により、ファンづくりを推進し、持続的な企業価値の向上と成長を実現します。
具体的には下記の基本方針のもとで、事業戦略・人事戦略・資本戦略を推進してまいります。
＜基本方針＞
① Ｆａｎをつくる
・ＤＸの推進と明光ブランドの深化と探索により、新たなファンを創出します。
・社会の変化に対応した新しい価値の提案により、まなびのインフラをひろげます。
② Ｆｕｎをつくる
・“わくわく”を通じて満足と信頼に満ちたファン・エンゲージメントを育みます。
・働きがいのある、ウェル・ビーイングな職場づくりを目指します。
③ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ（＝新結合）をつくる
・常に新しい“め”でみて意識変化し、判断行動します。
・事業収益のさらなる向上のために、事業構造を変革します。
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＜中期経営計画における戦略＞
① 事業戦略
・既存事業における新教室フォーマットによる新規開校と、顧客エンゲージメント向上への取り組みを強化し
てまいります。
・新規事業である人材事業への取り組みを強化することで、教育事業に続く収益の柱を創出し、社会環境の変
化に強い事業ポートフォリオへの変革を図ります。
・ＤＸ戦略として、「全社デジタルマーケティング機能の実現」と「ＤＸデータプラットフォームの構築」に
取り組んでまいります。
② 人事戦略
・イノベーション創出のためのダイバーシティ経営の推進と、働き方改革によるウェル・ビーイングの追求に
取り組んでまいります。
③ 資本戦略
・事業基盤の強化・成長投資に必要な自己資本の充実と、株主の皆さまに対する安定的かつ持続的な利益還元
を通じて中長期的に企業価値を高めてまいります。
中期３ヶ年計画２期目となる当連結会計年度は、中期経営方針である「ファン・イノベーション“Ｆａｎ・Ｆｕ
ｎ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ”」を「加速」させる年度と位置づけました。当第３四半期連結累計期間におきまして
は、上記の基本方針・事業戦略・人事戦略・資本戦略を加速し、これからも選ばれ続ける明光ブランドであるため
に、提供する価値の最大化に向けた取り組みを追求してまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は14,924百万円（前年同期比7.5％
増）、営業利益352百万円（同45.5％減）、経常利益491百万円（同31.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益350百万円（同53.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（明光義塾直営事業・明光義塾フランチャイズ事業）
主力である明光義塾事業（直営事業・フランチャイズ事業）につきましては、地域Ｎｏ．１となるべく大胆な地
域戦略を迅速に実行していくために、2022年９月１日より全国を５つの地域（北海道東北・関東甲信・東海北陸・
近畿・西日本）に分け、「カンパニー制」による運営へ移行いたしました。カンパニー主導による直営・ＦＣが一
体となった運営を通じて、地域情報・事例の共有、ノウハウの蓄積、教育研修、教室オペレーションの改善を推進
することで、教室運営・学習指導の質の向上と競合他塾との明確な差別化を図ってまいりました。
加えて、生徒の学力に応じて取り組むべき問題が明確にわかる「明光式特許10段階学習法」を中学生指導におい
て導入するとともに、家庭学習の質と量を確保するための取り組みとして「ＭＥＩＫＯ！家スタディ®」をスター
トいたしました。
これらの結果、明光義塾直営事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は8,852百万円（当社売上高4,562
百万円、連結子会社５社売上高計4,289百万円）（前年同期比4.3％増）、セグメント利益（営業利益）は403百万
円（当社営業利益295百万円、連結子会社５社営業利益計107百万円）（同33.4％減）となりました。教室数は452
教室（当社直営233教室、連結子会社５社計219教室）、在籍生徒数は26,639名（当社直営14,703名、連結子会社５
社計11,936名）となりました。
また、明光義塾フランチャイズ事業における当第３四半期連結累計期間の売上高は3,055百万円（前年同期比
5.4％減）、セグメント利益（営業利益）は877百万円（同28.8％減）、教室数は1,304教室（連結子会社５社除
く。）、在籍生徒数は57,045名（連結子会社５社除く。）となりました。
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（日本語学校事業）
連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本
語学校）による日本語学校事業につきましては、「進学教育（大学院・大学・専門学校）」「美術基礎教育」「Ｅ
ＪＵ（日本留学試験）対策」「就職支援（在留資格：技術・人文知識・国際業務、特定技能）」などの強み・特色
を活かした学生募集活動・事業運営を進めてまいりました。
これらの結果、日本語学校事業における当第３四半期連結累計期間の校舎数は２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１
校、ＪＣＬＩ日本語学校１校）、在籍生徒数は1,167名（早稲田ＥＤＵ日本語学校709名、ＪＣＬＩ日本語学校458
名）となり、売上高は816百万円（前年同期比47.9％増）、セグメント利益（営業利益）は18百万円（前年同期セ
グメント損失（営業損失）は172百万円）となりました。
（その他）
キッズ事業（アフタースクール）につきましては、さらにファンを増やせるサービスへと進化すべく、直営ス
クール「明光キッズ」のほか、私立小学校等からの運営受託、行政との連携、フランチャイズ等、様々な運営形態
を取りながら、お客様から信頼され満足度の高いスクール運営と質の高いサービス提供に取り組んでまいりまし
た。
これらの結果、キッズ事業（アフタースクール）における当第３四半期連結累計期間のスクール数は27スクール
（直営７スクール、フランチャイズ及び運営受託等20施設）となりました。
自立学習ＲＥＤ事業につきましては、ＡＩタブレットを活用した個別最適化された学習カリキュラムにより、
「自分から勉強する力」を育む自立学習塾として、株式会社スプリックスと緊密に連携を取りながら、地域ごとの
戦略に基づき、ファンづくりを推進してまいりました。
これらの結果、自立学習ＲＥＤ事業における当第３四半期連結累計期間の教室数は81教室（当社直営20教室、フ
ランチャイズ61教室）となりました。
明光キッズｅ事業につきましては、オールイングリッシュの学童保育・プリスクールとして、学童保育の需要拡
大と幼児英語教育への関心の高まりといった多様なお客様ニーズに対応した取り組みを推進してまいりました。ま
た、バイリンガル講師による新たなオールイングリッシュのアフタースクールを開校しました。
これらの結果、明光キッズｅ事業における当第３四半期連結累計期間のスクール数は10スクール（当社直営３ス
クール、フランチャイズ７スクール）となりました。
ＨＲソリューション事業につきましては、外国人雇用に関する採用支援や教育・研修サービスを提供する「ＭＥ
ＩＫＯ ＧＬＯＢＡＬ」に加えて、外務省より受託したＥＰＡに基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対
する訪日前日本語研修事業や、日本人人材紹介・人材派遣サービスの展開など、事業拡大に向けた成長基盤の構築
と新規事業創出に向けた取り組みを進めてまいりました。
連結子会社である株式会社古藤事務所による学校支援事業（入試問題ソリューション）につきましては、業務の
確実な遂行により受注動向は安定しており、堅調な業況推移となりました。
連結子会社であるＳｉｍｐｌｅ株式会社による保育士・栄養士の転職支援サービスにつきましては、お客様満足
度の高いサービス提供を行いながら、成長基盤構築に向けたキャリアアドバイザーの体制強化と、生産性向上に向
けた取り組みを推進してまいりました。そのような中で、事業特性上、同社が認可保育園等に紹介する保育士の入
職が集中する新年度４月の売上高計上につきましては、概ね計画通りとなりました。
その他の事業の当第３四半期連結累計期間の業績合計は、上記以外の事業も含めて売上高は2,199百万円（前年
同期比36.2％増）、セグメント利益（営業利益）は13百万円（前年同期セグメント損失（営業損失）は132百万
円）となりました。
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＜ご参考＞ 明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移
回次 2022年８月期第３四半期 2023年８月期第３四半期
自 2021年９月１日 自 2022年９月１日
至 2022年５月31日 至 2023年５月31日
会計期間
前年同期 前年同期
経営成績他 経営成績他
増減比較 増減比較
明光義塾（当社直営）教室数 217 11 233 16
明光義塾（MAXISエデュケーション）
95 ２ 97 ２
教室数
明光義塾（ケイライン）教室数 41 － 41 －
明光義塾（TOMONI）教室数 42 － 42 －
明光義塾（One link）教室数
21 １ 21 －
明光義塾（クース・コーポレーション）
15 15 18 ３
教室数
明光義塾直営教室数計 431 29 452 21
明光義塾フランチャイズ教室数 1,336 △34 1,304 △32
明光義塾教室数合計 1,767 △５ 1,756 △11
明光義塾（当社直営）教室在籍生徒数 （名） 13,765 656 14,703 938
明光義塾（MAXISエデュケーション）
（名） 5,797 △263 5,778 △19
教室在籍生徒数
明光義塾（ケイライン）教室在籍生徒数 （名） 2,591 30 2,585 △６
明光義塾（TOMONI）教室在籍生徒数 （名） 1,955 55 1,831 △124
明光義塾（One link）教室在籍生徒数
（名） 811 52 776 △35
明光義塾（クース・コーポレーション）
（名） 955 955 966 11
教室在籍生徒数
明光義塾直営在籍生徒数計 （名） 25,874 1,485 26,639 765
明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数 （名） 60,655 △4,089 57,045 △3,610
明光義塾在籍生徒数合計 （名） 86,529 △2,604 83,684 △2,845
明光義塾直営事業売上高 （百万円） 8,486 445 8,852 366
明光義塾フランチャイズ事業売上高 （百万円）※１ 3,230 67 3,055 △174
日本語学校事業売上高 （百万円） 552 △113 816 264
その他の事業売上高 （百万円） 1,615 △20 2,199 584
売上高合計 （百万円） 13,884 378 14,924 1,040
明光義塾直営教室売上高 （百万円） 8,486 445 8,852 366
明光義塾フランチャイズ教室末端売上高 （百万円） 17,373 △1,135 16,378 △995
明光義塾教室末端売上高合計 （百万円）※２ 25,860 △690 25,231 △628
※１ 明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。
２ 明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室の
授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおりませ
ん。
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② 財政状態
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,112百万円減少
（10.7％減）し9,293百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,165百万円減少したことによります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して344百万円増加（6.8％
増）し5,378百万円となりました。これは主に、投資有価証券が277百万円増加したことによります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して742百万円減少（18.5％
減）し3,277百万円となりました。これは主に、未払法人税等及び未払費用がそれぞれ483百万円及び341百万円減
少したことによります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して36百万円減少（4.5％
減）し777百万円となりました。これは主に、株式給付引当金が62百万円減少した一方、退職給付に係る負債が13
百万円増加したことによります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して11百万円増加（0.1％増）
し10,617百万円となりました。これは主に、利益剰余金が233百万円減少した一方、その他有価証券評価差額金が
174百万円増加したことによります。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7）生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありません。
(8）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい増減はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 72,405,000
計 72,405,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年５月31日） （2023年７月14日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株でありま
27,803,600 27,803,600
普通株式
プライム市場 す。
27,803,600 27,803,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2023年５月31日 － 27,803,600 － 972 － 915
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 2,458,000
25,320,600 253,206
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
25,000
単元未満株式 普通株式 － －
27,803,600
発行済株式総数 － －
253,206
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,900株含まれ
ております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数39個が含まれて
おります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信
託」が所有する当社株式162,800株、議決権の数1,628個が含まれております。
３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2023年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
②【自己株式等】
2023年５月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数の 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿７丁目
2,458,000 2,458,000 8.84
株式会社明光ネットワーク －
20-1
ジャパン
2,458,000 2,458,000 8.84
計 － －
（注） 「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式162,800株は、上記の自己株式
等に含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役副社長 専務取締役 岡本 光太郎 2023年４月１日
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023
年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年８月31日） （2023年５月31日）
資産の部
流動資産
8,755 7,589
現金及び預金
977 672
売掛金
100
有価証券 -
95 118
商品
13 3
仕掛品
7 11
貯蔵品
16 4
前渡金
329 396
前払費用
243 438
その他
△ 33 △ 42
貸倒引当金
10,405 9,293
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,290 1,401
建物及び構築物
△ 780 △ 817
減価償却累計額
509 583
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品 394 411
△ 340 △ 353
減価償却累計額
53 58
工具、器具及び備品（純額）
49 49
土地
35 19
リース資産
△ 23 △ 12
減価償却累計額
11 7
リース資産（純額）
624 698
有形固定資産合計
無形固定資産
422 325
のれん
180 183
ソフトウエア
14
ソフトウエア仮勘定 -
4 4
電話加入権
607 527
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,452 2,729
投資有価証券
22 31
長期前払費用
233 113
繰延税金資産
949 1,019
敷金及び保証金
100 100
長期預金
44 158
その他
3,801 4,153
投資その他の資産合計
5,033 5,378
固定資産合計
15,439 14,672
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年８月31日） （2023年５月31日）
負債の部
流動負債
128 168
買掛金
231 170
未払金
1,179 837
未払費用
570 86
未払法人税等
195 147
未払消費税等
1,148 1,119
契約負債
1 1
リース債務
85 124
預り金
434 541
賞与引当金
44 79
その他
4,019 3,277
流動負債合計
固定負債
121 135
退職給付に係る負債
26 39
役員株式給付引当金
62
株式給付引当金 －
84 79
従業員長期未払金
117 116
役員長期未払金
9 9
繰延税金負債
10 4
リース債務
380 390
資産除去債務
1 1
長期預り保証金
813 777
固定負債合計
4,833 4,054
負債合計
純資産の部
株主資本
972 972
資本金
909 909
資本剰余金
10,959 10,726
利益剰余金
△ 2,779 △ 2,707
自己株式
10,062 9,900
株主資本合計
その他の包括利益累計額
521 696
その他有価証券評価差額金
21 20
為替換算調整勘定
543 716
その他の包括利益累計額合計
10,606 10,617
純資産合計
15,439 14,672
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
13,884 14,924
売上高
10,631 11,708
売上原価
3,252 3,215
売上総利益
2,605 2,863
販売費及び一般管理費
647 352
営業利益
営業外収益
7 7
受取利息
10 10
受取配当金
18 51
持分法による投資利益
10 15
受取賃貸料
3 6
貸倒引当金戻入額
9 0
助成金収入
22 57
その他
82 149
営業外収益合計
営業外費用
0
支払利息 －
5
投資事業組合運用損 －
6
支払手数料 －
1 4
賃貸費用
1 0
その他
9 11
営業外費用合計
721 491
経常利益
特別利益
0
有形固定資産売却益 －
149
投資有価証券売却益 －
623
－
関係会社株式売却益
623 150
特別利益合計
特別損失
9
持分変動損失 －
0
固定資産売却損 －
0 2
有形固定資産除却損
24
特別退職金 －
3
－
その他
28 11
特別損失合計
1,315 629
税金等調整前四半期純利益
567 237
法人税、住民税及び事業税
41
△ 4
法人税等調整額
562 278
法人税等合計
753 350
四半期純利益
753 350
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
753 350
四半期純利益
その他の包括利益
132 174
その他有価証券評価差額金
2
△ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
135 173
その他の包括利益合計
888 524
四半期包括利益
（内訳）
888 524
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年５月31日）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、子会社Ｇｏ Ｇｏｏｄ株式会社の重要性が増したため連結の範囲に含めており
ます。
（会計方針の変更等）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
減価償却費 121百万円 137百万円
のれんの償却額 59百万円 97百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年10月29日
普通株式 利益剰余金 253 10 2021年８月31日 2021年11月22日
取締役会（注）
2022年４月13日
普通株式 利益剰余金 278 11 2022年２月28日 2022年５月９日
取締役会（注）
（注） 配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対する
配当金５百万円が含まれております。
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年５月31日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年10月31日
普通株式 利益剰余金 278 11.00 2022年８月31日 2022年11月21日
取締役会（注）１
2023年４月13日
普通株式 利益剰余金 304 12.00 2023年２月28日 2023年５月９日
取締役会（注）２
（注）１．配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対す
る配当金２百万円が含まれております。
２．配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式に対す
る配当金１百万円が含まれております。
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年９月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
明光義塾 合計
明光義塾 日本語学校 （注）
フランチャ 計
直営事業 事業
イズ事業
売上高
一時点で移転される財又は
550 1,226 － 1,776 941 2,718
サービス
一定の期間にわたり移転され
7,936 2,004 552 10,492 673 11,166
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 8,486 3,230 552 12,268 1,615 13,884
その他の収益 － － － － － －
8,486 3,230 552 12,268 1,615 13,884
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
655 655 4 659
－ －
は振替高
8,486 3,885 552 12,924 1,619 14,543
計
606 1,233 1,667 1,534
セグメント利益又は損失（△） △ 172 △ 132
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、
早稲田アカデミー個別進学館事業、明光キッズｅ事業、ＲＥＤ事業、ＨＲソリューション事業及び連結子会社
株式会社古藤事務所等が含まれております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,667
「その他」の区分の利益 △132
全社費用（注） △887
四半期連結損益計算書の営業利益 647
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結会計期間より、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社の発行済株式の全部を取得したため、同社を連
結の範囲に含めております。これにより、「その他」セグメントにおいて、のれんの増加額は287百万円
となりました。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
明光義塾 合計
明光義塾 日本語学校 （注）
フランチャ 計
直営事業 事業
イズ事業
売上高
一時点で移転される財又は
515 1,165 － 1,681 1,526 3,207
サービス
一定の期間にわたり移転され
8,336 1,890 816 11,043 673 11,717
る財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 8,852 3,055 816 12,724 2,199 14,924
その他の収益 － － － － － －
8,852 3,055 816 12,724 2,199 14,924
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
683 0 683 297 981
－
は振替高
8,852 3,739 816 13,408 2,497 15,906
計
403 877 18 1,300 13 1,313
セグメント利益
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、
ＲＥＤ事業、明光キッズｅ事業、ＨＲソリューション事業、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社Ｓｉ
ｍｐｌｅ株式会社等が含まれております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の
主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,300
「その他」の区分の利益 13
全社費用（注） △960
四半期連結損益計算書の営業利益 352
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 （自 2021年９月１日 （自 2022年９月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
１株当たり四半期純利益（円） 30.04 13.96
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 753 350
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
753 350
益（百万円）
期中平均株式数（株） 25,083,542 25,133,347
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり四半期純利益」の算定上、株主資本において、自己名義所有株式の他、自己株式として計上さ
れている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。（前第３四半期連結累計期間「役員向け株式交付信
託」141,000株、「従業員向け株式交付信託」121,000株、当第３四半期連結累計期間「役員向け株式交付信
託」141,000株）
２【その他】
(1）当四半期連結会計期間終了後の状況
特記事項はありません。
(2）中間配当
第39期（2022年９月１日から2023年８月31日まで）中間配当について、2023年４月13日開催の取締役会におい
て、2023年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 304百万円
② １株当たりの金額 12円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年５月９日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月14日
株式会社明光ネットワークジャパン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
池内 基明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 靖裕
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社明光
ネットワークジャパンの2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年３月
１日から2023年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社明光ネットワークジャパン及び連結子会社の2023年５月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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