株式会社エコス 四半期報告書 第59期第1四半期(2023/03/01-2023/05/31)
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株式会社エコス(E03274)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年7月14日
【四半期会計期間】 第59期第1四半期
(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日)
【会社名】 株式会社エコス
【英訳名】 Eco's Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 平 邦雄
【本店の所在の場所】 東京都昭島市中神町1160番地1
【電話番号】 042(546)3711(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財務経理部長兼開発部管掌兼業務部管掌 飯島 朋幸
【最寄りの連絡場所】 東京都昭島市中神町1160番地1
【電話番号】 042(546)3711(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財務経理部長兼開発部管掌兼業務部管掌 飯島 朋幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
第1四半期連結 第1四半期連結
回次 第58期
累計期間 累計期間
自 2022年 自 2023年 自 2022年
3月1日 3月1日 3月1日
会計期間
至 2022年 至 2023年 至 2023年
5月31日 5月31日 2月28日
売上高 (百万円) 30,794 30,273 119,057
経常利益 (百万円) 1,119 1,297 4,522
親会社株主に帰属する
(百万円) 468 878 1,610
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 452 853 1,629
純資産 (百万円) 19,233 20,305 20,065
総資産 (百万円) 53,774 55,140 47,343
1株当たり
(円) 41.28 78.83 143.87
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 41.16 78.70 143.49
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 35.8 36.8 42.4
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当第1四半期連結累計期間(2023年3月1日~2023年5月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症
の影響は収束しつつあり、感染症法上の分類において5類に移行されるなど経済活動及び社会活動が正常化に向か
いました。一方、ウクライナ情勢の長期化に円安の影響も加わり、エネルギー資源や各種原材料価格高騰の影響を
受け物価が上昇し、実質賃金の減少が継続するなど将来の見通しは依然として不透明な状況が続いております。
食品スーパーマーケット業界におきましても、価格改定の動きが相次ぎ消費者の購買行動における低価格志向は
依然根強く、外食産業のテイクアウトやデリバリーサービスの浸透、インターネットショッピングの利用など業
種・業態の枠を超えた競争もますます激化しており、加えて原材料や光熱費などの各種コストの上昇により厳しい
経営環境が続きました。
このような環境の中、当社グループはこれまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、経営方針であ
る社是「正しい商売」を徹底し、お客様からの信頼とご支持を獲得し、地域のお客様の食文化に貢献できる店舗づ
くりに取り組みました。
店舗開発面におきましては、3月にたいらや芳賀店を改装、同月フードガーデン朝霞三原店をTAIRAYA朝霞三原店
として改装しました。また4月にフレッシュパワー野木店を移転のため閉鎖し、5月に新たにTAIRAYA野木店を新規
出店しました。
店舗運営面におきましては、安全・安心、新鮮で美味しい商品を地域の実勢価格を丁寧に見極め割安感のある価
格にてご提供することに努めました。また、一部店舗において開閉式の冷凍ケース・冷蔵ケース(リーチインケー
ス)を導入し、電気使用量の削減に取り組みました。食品ロス削減の取り組みとして、生鮮食品を中心に売り切り販
売を実施し廃棄の削減と鮮度の向上に努めました。また、自社電子マネー機能付きポイントカードを活用した電子
マネーチャージキャンペーンの実施、SNSやエコスグループアプリにてお買い得な情報を配信するなど顧客利便性の
向上を図り、集客の拡大に努めました。
商品面におきましては、美味しさ、品質と価格の両面において競争力の高い商品を提供すると共に、簡便商品や
惣菜商品、冷凍商品の拡充、若い世代のお客様ニーズにお応えするため、洋風メニューや話題性ある商品の品揃え
強化などに努めました。また、グループ食品工場にて企画・製造した独自商品の拡充による惣菜売場の活性化に努
めました。日配・加工食品などにおきましては、環境に配慮した商品や健康志向商品の拡充、エブリデイ・ロープ
ライスを強化するなど、積極的な販売活動を推進しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの 営業収益は、311億86百万円 ( 前年同四半期比
1.4%減 )となりました。また、営業総利益につきましては、商品調達コストの見直しや在庫効率の改善等に努めた
結果、 前第1四半期連結累計期間に比べ2億74百万円増加 ( 前年同四半期比3.2%増 )いたしました。利益面につき
ましては、 営業利益12億47百万円 ( 前年同四半期比14.3%増 )、 経常利益12億97百万円 ( 前年同四半期比15.9%
増 )となりました。これは主に、営業総利益が 前年同四半期比2億74百万円の増加 であったのに対して、販売費及
び一般管理費が 前年同四半期に比べ1億18百万円の増加 ( 前年同四半期比1.6%増 )に止ったためであります。最終
利益につきましては、特別利益として、投資有価証券売却益1百万円を計上し、また特別損失として、固定資産除
却損等13百万円を計上した結果、 8億78百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益 ( 前年同四半期比87.3%増 )
となりました。
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(2) 財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、 前連結会計年度末に比べ77億96百万円増加 し、 551億40百万円 となり
ました。これは主に流動資産が65億44百万円増加したためであります。流動資産の増加の主な要因は、「現金及び
預金」の増加であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債は、 前連結会計年度末に比べ75億55百万円増加 し、 348億34百万円 となりま
した。これは流動負債が43億98百万円増加し、固定負債が31億57百万円増加したためであります。流動負債の増加
の主な要因は、「1年内返済予定の長期借入金」等の増加であり、固定負債の増加の主な要因は、「長期借入金」
等の増加であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産は、 前連結会計年度末に比べ2億40百万円増加 し、 203億5百万円 となり
ました。これは主に、利益剰余金が2億65百万円増加したためであります。利益剰余金の増加の主な要因は、当第
1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益による8億78百万円の増加に対し、株式配当による6
億12百万円の減少であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,000,000
計 36,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2023年5月31日 ) (2023年7月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,648,917 11,648,917 単元株式数 100株
(プライム市場)
計 11,648,917 11,648,917 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年7月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2023年3月1日~
― 11,648,917 ― 3,318 ― 3,591
2023年5月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2023年2月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年2月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 505,700
普通株式 11,125,300
完全議決権株式(その他) 111,253 ―
普通株式 17,917
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 11,648,917 ― ―
総株主の議決権 ― 111,253 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式2,600株(議決権26個)が含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2023年2月28日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都昭島市中神町
(自己保有株式)
505,700 - 505,700 4.34
株式会社エコス
1160番地1
計 ― 505,700 - 505,700 4.34
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年3月1日から2023年
5月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年2月28日) (2023年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,041 16,970
売掛金 1,259 1,615
商品及び製品 3,915 3,830
原材料及び貯蔵品 33 30
未収入金 3,413 1,625
その他 691 807
△ 25 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 18,330 24,874
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 8,807 9,467
土地 8,447 8,911
1,893 2,007
その他(純額)
有形固定資産合計 19,148 20,386
無形固定資産
938 903
投資その他の資産
投資有価証券 986 952
敷金及び保証金 5,516 5,451
繰延税金資産 2,025 2,124
退職給付に係る資産 - 66
その他 554 537
△ 156 △ 156
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,926 8,975
固定資産合計 29,013 30,266
資産合計 47,343 55,140
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2023年2月28日) (2023年5月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 7,489 8,454
1年内返済予定の長期借入金 4,792 5,980
1年内償還予定の社債 150 -
未払法人税等 370 572
賞与引当金 628 1,071
役員賞与引当金 128 38
契約負債 1,486 1,423
2,641 4,545
その他
流動負債合計 17,688 22,086
固定負債
長期借入金 6,699 10,479
退職給付に係る負債 626 690
資産除去債務 249 250
繰延税金負債 226 226
再評価に係る繰延税金負債 43 43
1,744 1,058
その他
固定負債合計 9,590 12,748
負債合計 27,278 34,834
純資産の部
株主資本
資本金 3,318 3,318
資本剰余金 3,591 3,591
利益剰余金 15,303 15,569
△ 946 △ 946
自己株式
株主資本合計 21,267 21,533
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 74 52
土地再評価差額金 △ 1,318 △ 1,318
36 33
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,207 △ 1,232
新株予約権 5 5
純資産合計 20,065 20,305
負債純資産合計 47,343 55,140
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
売上高 30,794 30,273
23,034 22,327
売上原価
売上総利益 7,759 7,946
営業収入 824 912
営業総利益 8,583 8,858
販売費及び一般管理費 7,492 7,611
営業利益 1,091 1,247
営業外収益
受取利息 6 5
受取配当金 0 0
資材売却による収入 43 44
5 13
その他
営業外収益合計 54 63
営業外費用
支払利息 17 8
コミットメントフィー 5 3
3 0
その他
営業外費用合計 26 12
経常利益 1,119 1,297
特別利益
固定資産売却益 0 -
投資有価証券売却益 - 1
1 -
テナント退店違約金収入
特別利益合計 1 1
特別損失
固定資産売却損 31 2
固定資産除却損 98 10
384 -
役員退職慰労金
特別損失合計 514 13
税金等調整前四半期純利益 607 1,285
法人税、住民税及び事業税
382 497
△ 244 △ 90
法人税等調整額
法人税等合計 138 406
四半期純利益 468 878
親会社株主に帰属する四半期純利益 468 878
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年5月31日) 至 2023年5月31日)
四半期純利益 468 878
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 15 △ 21
△ 0 △ 3
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 16 △ 24
四半期包括利益 452 853
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 452 853
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
減価償却費 374 百万円 374 百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月26日
普通株式 568 50.00 2022年2月28日 2022年5月27日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得)
2022年4月19日付取締役会決議により、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条
の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決定し、当第1四半期連結会計期間に自己株式を取得いたし
ました。
取得した株式の種類 普通株式
取得した株式の数 95,400株
株式取得価額の総額 189百万円
取得方法 東京証券取引所における市場買付
この自己株式の取得及び単元未満株式の買取により、当第1四半期連結累計期間において自己株式が189百万円
増加し、またストックオプションの権利行使により自己株式が19百万円減少し、当第1四半期連結会計期間末に
おいて自己株式が620百万円となっております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2023年5月25日
普通株式 612 55.00 2023年2月28日 2023年5月26日 利益剰余金
定時株主総会
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日 )
当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業務の単
一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日 )
当社グループは、食料品及び日用雑貨等の販売を主力としたスーパーマーケットの運営及びその付随業務の単
一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、食料品及び日用雑貨品等の販売を主力としたスーパーマーケット事業を主たる事業領域として
おります。
以下の表では、スーパーマーケット事業の顧客との契約から生じる収益を商品部門別に分解しております。
前第1四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年5月31日 )
(単位:百万円)
スーパーマーケット事業
商品部門
商品の販売 配送代行収入等 営業収入
合計
(売上高) (売上高) ( *1 )
青果 4,467 - - 4,467
鮮魚 3,002 - - 3,002
生鮮部門
精肉 4,031 - - 4,031
惣菜 3,908 - - 3,908
デイリー 7,092 - - 7,092
一般食品 5,788 - - 5,788
グロサリー部門 酒類 1,663 - - 1,663
雑貨 488 - - 488
その他 221 - - 221
その他 - 128 442 570
顧客との契約から生じる収益 30,666 128 442 31,236
その他の収益 - - 381 381
合計 30,666 128 824 31,618
( *1 )営業収入の「その他」は卸売に係る収益や消化仕入に係る収益等であり、営業収入の「その他の収益」
は不動産の賃貸に伴う収益であります。
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当第1四半期連結累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年5月31日 )
(単位:百万円)
スーパーマーケット事業
商品部門
商品の販売 配送代行収入等 営業収入
合計
(売上高) (売上高) ( *1 )
青果 4,215 - - 4,215
鮮魚 2,828 - - 2,828
生鮮部門
精肉 3,492 - - 3,492
惣菜 4,112 - - 4,112
デイリー 7,448 - - 7,448
一般食品 5,879 - - 5,879
グロサリー部門 酒類 1,622 - - 1,622
雑貨 454 - - 454
その他 89 - - 89
その他 - 130 529 660
顧客との契約から生じる収益 30,142 130 529 30,803
その他の収益 - - 383 383
合計 30,142 130 912 31,186
( *1 )営業収入の「その他」は卸売に係る収益や消化仕入に係る収益等であり、営業収入の「その他の収益」
は不動産の賃貸に伴う収益であります。
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株式会社エコス(E03274)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2022年3月1日 (自 2023年3月1日
項目
至 2022年5月31日 ) 至 2023年5月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
41円28銭 78円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
468 878
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
468 878
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,357,646 11,143,201
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
41円16銭 78円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(株) 34,810 17,404
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年7月7日
株式会社エコス
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
植 木 一 彰
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
渡 部 源 一
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エコス
の2023年3月1日から2024年2月29日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2023年3月1日から2023年5月
31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年3月1日から2023年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エコス及び連結子会社の2023年5月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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