株式会社 リソー教育 四半期報告書 第39期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第39期第1四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 リソー教育 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社 リソー教育(E05024)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月11日
【四半期会計期間】 第39期第１四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日)
【会社名】 株式会社リソー教育
【英訳名】 RISO KYOIKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 天坊 真彦
【本店の所在の場所】 東京都豊島区目白三丁目１番40号
【電話番号】 03－5996－2501(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長（CFO） 久米 正明
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区目白三丁目１番40号
【電話番号】 03－5996－3701
【事務連絡者氏名】 取締役副社長（CFO） 久米 正明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第38期 第39期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第38期
累計期間 累計期間
自2022年３月１日 自2023年３月１日 自2022年３月１日
会計期間
至2022年５月31日 至2023年５月31日 至2023年２月28日
6,443,041 6,692,249 31,488,432
売上高 （千円）
2,442,617
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 329,682 △ 362,797
親会社株主に帰属する四半期純損
1,492,552
失（△）又は親会社株主に帰属す （千円） △ 262,827 △ 276,898
る当期純利益
1,405,250
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 252,014 △ 258,966
7,665,870 6,622,805 9,351,653
純資産額 （千円）
16,270,762 15,729,460 18,252,015
総資産額 （千円）
１株当たり四半期純損失（△）又
9.67
（円） △ 1.70 △ 1.79
は１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
9.65
（円） － －
（当期）純利益
46.6 41.5 50.7
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．前第１四半期連結累計期間および当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和に伴
い、社会経済活動にもようやく正常化の兆しが見えはじめ、一部で景気回復の動きが見られるものの、依然とし
てロシアによるウクライナ侵攻に起因する原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下
振れリスクに警戒すべき状況が続いており、依然として不確実性は高く予断を許さない状況となっております。
当社グループの主要な事業にあたる学習塾業界におきましても、こうした経済状況や少子化、教育制度改革や
大学入試改革、ＧＩＧＡスクール構想による学校へのＩＣＴ導入の前倒しなどとも相まって、取り巻く環境が大
きく変わろうとしております。
こうした環境のもと、少子化を前提としたビジネスモデルである当社グループは、「すべては子どもたちの未
来のために」という考え方から、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本
を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針としており、新型コロナウイルス感染症の影響に対
しても、子どもたちの教育の場を守るために、徹底した感染防止策を講じ、安心して対面授業を受けることがで
きる学習環境作りに注力してまいりました。
また、2023年３月にはこれまで業務提携しておりました株式会社Kids Smile Holdingsと新たに資本業務提携
を締結いたしました。今後は顧客情報の相互活用、相互支援を行うことでサービスを利用しやすい環境整備およ
び顧客サービスの向上を図ってまいります。
加えて今後も引き続き、ヒューリック株式会社との資本業務提携の強化による積極的な新校展開に加えて、当
社、ヒューリック株式会社およびコナミスポーツ株式会社との３社提携による事業拡充や、株式会社伸芽会とコ
ナミスポーツ株式会社との業務提携による「多彩で豊かな人間性をもった文武両道的バランスのとれた子どもを
育む」事業の発展など、異業種を含めた他社との提携を推し進めることで、持続的成長と企業価値向上に努めて
まいります。
以上の結果、売上高は6,692百万円（前年同期比3.9％増）、営業損失は369百万円（前年同期は営業損失348百
万円）、経常損失は362百万円（前年同期は経常損失329百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は276百
万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失262百万円）となりました。
当社グループの経営成績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学期スタート時期である第
１四半期連結会計期間を底とし、講習会授業を実施する第２・第４四半期連結会計期間に大きく膨らむ季節的な
変動要因があるため、第２・第４四半期連結会計期間と比較して、第１・第３四半期連結会計期間の収益性が低
くなる傾向にあります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりとなります。
①ＴＯＭＡＳ（トーマス）[学習塾事業部門]
完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は3,328百万円（前年同期比
3.3％増）、内部売上を含むと3,328百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間におきましては、ＴＯＭＡＳ中目黒校（東京都）を新規開校、ＴＯＭＡＳ二
子玉川校（東京都）、ＴＯＭＡＳ千葉校（千葉県）、ＴＯＭＡＳ武蔵境校（東京都）をリニューアルいた
しました。
②名門会 [家庭教師派遣教育事業部門]
100％プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、全国区へ事業展開を図っており、売上高は
1,043百万円（前年同期比1.3％減）となりました。
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③伸芽会 [幼児教育事業部門]
名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を誇る既存事業「伸芽会」に加え、受験対応
型の長時間英才託児事業「伸芽’Ｓクラブ（しんが～ずくらぶ）」の２つのブランドの充実を図り、売上高
は1,303百万円（前年同期比2.7％減）、内部売上を含むと1,305百万円（前年同期比2.6％減）となりまし
た。
当第１四半期連結会計期間におきましては、コナミスポーツ伸芽’Ｓアカデミー西宮校（兵庫県）、伸芽
’Ｓクラブ学童二子玉川校（東京都）を新規開校、コナミスポーツ伸芽’Ｓアカデミー品川校（東京都）を
リニューアル、伸芽会二子玉川教室（東京都）を移転リニューアルいたしました。
④スクールＴＯＭＡＳ [学校内個別指導事業部門]
学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」の営業展開を推し進め、売上高は632百万円（前年同期比
15.3％増）、内部売上を含むと632百万円（前年同期比8.9％増）となりました。
⑤プラスワン教育 [人格情操合宿教育事業部門]
情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、売上高は379百万円（前年同期比39.3％増）、内
部売上を含むと382百万円（前年同期比36.3％増）となりました。
⑥その他の事業
売上高は４百万円（前年同期比11.9％増）、内部売上を含むと34百万円（前年同期比11.8％増）となりま
した。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、営業未収入金、有形固定資産、繰延税金資産の増加、現金及び預金
の減少等により、前連結会計年度末と比較して2,522百万円減少し、15,729百万円となりました。
負債は、未払金、契約負債、賞与引当金、その他の流動負債（預り金）、退職給付に係る負債の増加、未払法
人税等の減少等により、前連結会計年度末と比較して206百万円増加し、9,106百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末と比較して2,728百万円減少し、6,622百万円とな
りました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
資本・業務提携契約
当社は2023年３月20日開催の取締役会において、当社および当社子会社の株式会社伸芽会（以下「伸芽会」とい
う。）と、株式会社Kids Smile Holdings（以下「Kids Smile Holdings」という。）および株式会社Kids Smile
Project（以下「Kids Smile Project」という。）との間で、資本業務提携契約を締結することを決議し、同日付で
資本業務提携契約を締結しております。
契約先 契約年月日 契約の内容
当社は当社子会社の伸芽会とKids Smile Holdingsおよびその子会
社であるKids Smile Projectの４社で、それぞれのサービスの相互支
援を実効的に行うとともに、伸芽会とKids Smile Projectで共同開発
したオリジナル教育プログラム「KID’S PREP. PROGRAM」および本業
務提携にて構築する事業スキームの全国にある保育園や認定こども園
等への展開および、優秀な保育者の確保を目的とした採用システム、
研修制度の確立によって、優秀な人材の確保を行うことならびにコン
テンツ力、ブランド力、集客力の強化を図り今後の成長戦略の基盤を
株式会社伸芽会
築くことを目的に、包括的に業務提携を行っております。
株式会社Kids Smile
当社およびKids Smile Holdingsは、これらの業務内容の推進に向
Holdings 2023年３月20日
けた長期的な提携関係の構築・強化のために、以下の内容で相互に株
株式会社Kids Smile
式を取得いたしました。当社およびKids Smile Holdingsは2023年３
Project
月20日付で、当社が同日にKids Smile Holdingsが発行する普通株式
を市場外での相対取引により、Kids Smile Holdingsの発行済株式総
数（3,242,150株）に対し1.5％（小数点以下第２位を四捨五入）の
50,000株を代表取締役社長 中西正文氏より取得、また、Kids Smile
Holdingsは2023年３月31日までの間に、当社が発行する普通株式を市
場買付の方法により、当社の発行済株式総数（156,209,829株）の
0.1％（小数点以下第２位を四捨五入）の165,300株を取得することに
合意し、2023年３月27日付で株式を取得いたしました。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 426,600,000
計 426,600,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年５月31日) (2023年７月11日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
156,209,829 156,209,829
普通株式
プライム市場 100株
156,209,829 156,209,829
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2023年３月１日～
－ 156,209,829 － 2,890,415 － 822,859
2023年５月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない
完全議決権株式（自己株式等） －
当社における標準となる株式
1,845,900
普通株式
154,119,400 1,541,194
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
244,529
単元未満株式 普通株式 － －
156,209,829
発行済株式総数 － －
1,541,194
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が124,500株（議決権1,245
個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が90株含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が80株含まれております。
②【自己株式等】
2023年５月31日現在
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 発行済株式総数に対する
所有者の住所
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 東京都豊島区目白
1,845,900 1,845,900 1.18
－
株式会社リソー教育 三丁目１番40号
1,845,900 1,845,900 1.18
計 － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023
年５月31日まで）および第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、誠栄有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
7,308,410 2,646,659
現金及び預金
1,670,857 3,252,932
営業未収入金
153,019 158,988
棚卸資産
535,365 598,614
その他
△ 7,490 △ 8,333
貸倒引当金
9,660,161 6,648,861
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,785,962 4,029,240
建物及び構築物
△ 1,693,450 △ 1,746,645
減価償却累計額
2,092,512 2,282,595
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品 2,228,397 2,316,006
△ 882,061 △ 914,706
減価償却累計額
1,346,336 1,401,299
工具、器具及び備品（純額）
417,963 417,963
土地
23,541 23,541
その他
△ 3,656 △ 4,639
減価償却累計額
19,885 18,902
その他（純額）
3,876,697 4,120,760
有形固定資産合計
無形固定資産
244,900 254,114
その他
244,900 254,114
無形固定資産合計
投資その他の資産
113,169 177,067
投資有価証券
1,179,252 1,305,840
繰延税金資産
2,881,535 2,917,720
敷金及び保証金
302,369 311,168
その他
△ 6,072 △ 6,072
貸倒引当金
4,470,255 4,705,724
投資その他の資産合計
8,591,853 9,080,598
固定資産合計
18,252,015 15,729,460
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2023年２月28日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
1,171,630 1,246,467
未払金
364,127 81,559
未払法人税等
2,414,309 2,480,638
契約負債
337,356 526,459
賞与引当金
1,296 1,200
関係会社整理損失引当金
7,437 19,867
資産除去債務
1,070,438 1,155,878
その他
5,366,595 5,512,069
流動負債合計
固定負債
2,320,183 2,381,334
退職給付に係る負債
1,210,185 1,213,165
資産除去債務
3,396 83
繰延税金負債
3,533,766 3,594,584
固定負債合計
8,900,361 9,106,654
負債合計
純資産の部
株主資本
2,890,415 2,890,415
資本金
2,622,691 2,622,691
資本剰余金
4,274,941 1,528,219
利益剰余金
△ 381,226 △ 381,283
自己株式
9,406,822 6,660,043
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,767 12,010
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定 △ 716 △ 624
△ 156,595 △ 144,999
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 151,544 △ 133,613
新株予約権 96,375 96,375
0 0
非支配株主持分
9,351,653 6,622,805
純資産合計
18,252,015 15,729,460
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
6,443,041 6,692,249
売上高
5,211,422 5,489,191
売上原価
1,231,618 1,203,058
売上総利益
1,580,536 1,572,432
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 348,918 △ 369,374
営業外収益
2,088 2,296
受取配当金
2,141 2,545
未払配当金除斥益
10,239 461
助成金収入
1,421 1,475
雑収入
3,510 649
その他
19,401 7,428
営業外収益合計
営業外費用
9 551
支払利息
144 13
為替差損
11 286
その他
165 852
営業外費用合計
経常損失（△） △ 329,682 △ 362,797
特別利益
571
－
固定資産売却益
571
特別利益合計 －
特別損失
0 2,735
固定資産除却損
2,128 296
移転費用等
711
－
その他
2,128 3,743
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 331,239 △ 366,540
法人税等 △ 68,412 △ 89,642
四半期純損失（△） △ 262,827 △ 276,898
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 262,827 △ 276,898
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2022年３月１日 (自 2023年３月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
四半期純損失（△） △ 262,827 △ 276,898
その他の包括利益
507 6,242
その他有価証券評価差額金
886 92
為替換算調整勘定
9,419 11,596
退職給付に係る調整額
10,812 17,931
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 252,014 △ 258,966
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 252,014 △ 258,966
0
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0
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【注記事項】
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）および当第１四半期連結累計期間
（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
当社グループの経営成績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学年スタート時期である
第１四半期連結会計期間を底とし、講習会授業を実施する第２・第４四半期連結会計期間に大きく膨らむ季節
的な変動要因があります。
また、第１四半期連結会計期間は、固定費や戦略的投資による費用の先行もあることから、収益性が比較的
低くなる傾向があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
減価償却費 101,603千円 116,626千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2022年４月７日
普通株式 2,469,004 16.00 2022年２月28日 2022年５月12日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
１．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
配当額（円）
2023年４月10日
普通株式 2,469,824 16.00 2023年２月28日 2023年５月11日 利益剰余金
取締役会
（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
家庭教師 幼児教育 学校内個別 人格情操合
計上額
（注）１ （注）２
学習塾事業 計
派遣教育事業 事業 指導事業 宿教育事業
(注）３
売上高
一時点で移転
される財又は 59 － 73,696 － 30 73,786 3,840 77,626 － 77,626
サービス
一定の期間に
わたり移転さ
3,220,899 1,057,611 1,265,975 548,499 272,428 6,365,414 － 6,365,414 － 6,365,414
れる財又は
サービス
顧客との契約
から生じる収 3,220,959 1,057,611 1,339,671 548,499 272,459 6,439,201 3,840 6,443,041 － 6,443,041
益
その他の収益 － － － － － － － － － －
外部顧客への
3,220,959 1,057,611 1,339,671 548,499 272,459 6,439,201 3,840 6,443,041 － 6,443,041
売上高
セグメント間
の内部売上高 18 － 245 32,213 8,125 40,602 27,441 68,043 △ 68,043 －
又は振替高
計 3,220,977 1,057,611 1,339,916 580,712 280,584 6,479,803 31,281 6,511,085 △ 68,043 6,443,041
セグメント利
益又は損失
△ 397,968 △ 77,972 110,500 △ 34,122 888 △ 398,675 5,586 △ 393,089 44,170 △ 348,918
（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
家庭教師 幼児教育 学校内個別 人格情操合
計上額
（注）１ （注）２
学習塾事業 計
派遣教育事業 事業 指導事業 宿教育事業
(注）３
売上高
一時点で移転
される財又は 12 － 65,924 － 83 66,021 4,297 70,318 － 70,318
サービス
一定の期間に
わたり移転さ
3,328,311 1,043,937 1,238,025 632,248 379,408 6,621,931 － 6,621,931 － 6,621,931
れる財又は
サービス
顧客との契約
から生じる収
3,328,323 1,043,937 1,303,949 632,248 379,492 6,687,952 4,297 6,692,249 － 6,692,249
益
その他の収益 － － － － － － － － － －
外部顧客への
3,328,323 1,043,937 1,303,949 632,248 379,492 6,687,952 4,297 6,692,249 － 6,692,249
売上高
セグメント間
の内部売上高
9 － 1,206 － 3,000 4,216 30,682 34,898 △ 34,898 －
又は振替高
計 3,328,333 1,043,937 1,305,156 632,248 382,492 6,692,168 34,979 6,727,148 △ 34,898 6,692,249
セグメント利
益又は損失 △ 454,102 △ 10,288 30,812 △ 4,382 △ 4,556 △ 442,517 6,336 △ 436,181 66,807 △ 369,374
（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2022年３月１日 （自 2023年３月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △１円70銭 △１円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△262,827 △276,898
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△262,827 △276,898
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 154,312,742 154,363,969
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2023年４月10日開催の取締役会において、第38期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）第38期末配当による配当金の総額…………………………………2,469,824千円
（２）１株当たりの額………………………………………………………16円
（３）支払請求の効力発生日および支払開始日…………………………2023年５月11日
（注）2023年２月28日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年７月11日
株式会社リソー教育
取締役会 御中
誠栄有限責任監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士
木下 幹雄
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
森本 晃一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リソー
教育の2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023年５
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リソー教育及び連結子会社の2023年５月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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四半期報告書
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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