株式会社サーラコーポレーション 四半期報告書 第22期第2四半期(2023/03/01－2023/05/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第22期第2四半期(2023/03/01－2023/05/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サーラコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サーラコーポレーション(E03408)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年７月11日
【四半期会計期間】 第22期第２四半期（自 2023年３月１日 至 2023年５月31日）
【会社名】 株式会社サーラコーポレーション
【英訳名】 SALA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 グループ代表・CEO 神野 吾郎
【本店の所在の場所】 愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地サーラタワー
【電話番号】 （０５３２）５１－１１５５（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部長、総務部担当 寺田 定雄
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地サーラタワー
【電話番号】 （０５３２）５１－１１５５（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 財務部長、総務部担当 寺田 定雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第21期
累計期間 累計期間
自2021年12月１日 自2022年12月１日 自2021年12月１日
会計期間
至2022年５月31日 至2023年５月31日 至2022年11月30日
118,277 125,976 234,848
売上高 （百万円）
7,030 5,680 8,601
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
4,801 4,748 5,682
（百万円）
（当期）純利益
5,199 4,756 7,545
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
71,725 77,209 73,355
純資産額 （百万円）
184,935 185,745 188,417
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
75.36 74.37 89.12
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
38.06 40.81 38.22
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
7,276 3,151 9,930
（百万円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 2,747 △ 3,112 △ 3,861
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 4,809 △ 660 △ 6,524
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
23,947 23,151 23,772
（百万円）
（期末）残高
第21期 第22期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2022年３月１日 自2023年３月１日
会計期間
至2022年５月31日 至2023年５月31日
40.12 43.78
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当社は、信託型従業員持株インセンティブ・プラン及び取締役に対する株式報酬制度を導入しており、サー
ラコーポレーション従業員持株会専用信託及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式については、四半
期連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり四半期（当期）純利益の
算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。な
お、2021年12月をもって信託型従業員持株インセンティブ・プランを終了しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループの四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作
成されております。経営者の視点による当第２四半期連結累計期間の経営成績及び財政状態の状況に関する分析等
は次のとおりであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する規制緩和に伴い、社会経
済活動の正常化が進んだ一方、長期化するウクライナ情勢不安による物価上昇や円安等の影響により、景気の先行
きは依然として不透明な状態が続きました。
このような状況のなか、サーラグループは、当連結会計年度を初年度とする第５次中期経営計画を策定し「枠を
越える」を基本方針に定め、一層の成長に向けた連携・共創の取組みに注力しています。同計画では、５つの重点
※
戦略として『ライフクリエイティブ事業ユニット でのサービス・事業開発と事業形態の変革』、『期待を上回る
「顧客体験」を通じてブランド価値を高める』、『グループ内外との「共創」による事業創造』、『既存事業分野
の収益力向上』、『「自ら考え、行動する」人が集う組織風土への変革』を掲げ、地域やお客さまの課題を解決す
ることにより、ＳＡＬＡのブランド価値を高めていくことを目指しています。また、同計画の達成に向けて、DX
（デジタルトランスフォーメーション）による事業構造の抜本的な改革や、カーボンニュートラルの推進に向けて
新たな成長分野への積極的な投資に取り組みます。当第２四半期連結累計期間におきましては、カーライフサポー
ト事業のサーラカーズジャパン株式会社は、2023年１月に静岡県浜松市のアウディ浜松店において、エネルギー＆
ソリューションズ事業のサーラエナジー株式会社及びサーラeエナジー株式会社との連携・共創の取組みにより、
CO₂排出量実質ゼロの電気及びガスを使用するカーボンニュートラル店舗の運用を開始しました。さらに、サーラ
エナジー株式会社は、資源エネルギー庁の「令和４年度補正再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネル
ギーリソース導入支援事業費補助金（系統用蓄電システム・水電解装置導入支援事業）」を活用した、新たな成長
投資として静岡県内初となる系統用蓄電池を浜松市の同社浜松供給センター敷地内に設置することを決定しまし
た。なお、本蓄電施設の稼働は2026年春頃を予定しています。また、同社はデジタル技術の活用により従来のガス
種（都市ガス、LPガス）ごとに分かれた業務の変革を図り、お客さま一人ひとりに合わせた質の高いサービスの提
供を実現するため、基幹システムの再構築を進めました。そのほか、アニマルヘルスケア事業の株式会社アスコ
は、事業効率化を図るため、2022年12月に子会社の株式会社エイ・エム・アイ及び大和医薬品工業株式会社を統合
しました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績につきましては、エネルギー＆ソリューションズ事業が大幅な増収となっ
たことから、売上高は前年同期比6.5％増の125,976百万円となりました。利益面はプロパティ事業を除く各セグメ
ントが減益となったことから、営業利益は前年同期比19.6％減の5,022百万円となりました。また、経常利益は営
業外収益として為替予約に係るデリバティブ評価益205百万円などを計上したため、前年同期比19.2％減の5,680百
万円となりました。なお、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2023年４月１日付で実施した定年延長及び退職
金制度改定を主とする人事制度改定に伴い特別利益として退職給付制度改定益を計上したことから、前年同期比
1.1％減の4,748百万円となりました。
※「 ライフクリエイティブ事業ユニット 」 エネルギー事業以外の暮らしの事業領域を指します 。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
エネルギー＆ソリューションズ事業
売上高71,337百万円（前年同期比19.4％増）、営業利益4,056百万円（前年同期比10.2％減）
原料費調整制度に基づき都市ガス販売価格を上方調整したため、売上高は増加しました。一方、利益面はエネル
ギー価格高騰の影響に加え、都市ガスは家庭用や工業用を中心にガス販売量が減少したため、営業利益は減少しま
した。
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エンジニアリング＆メンテナンス事業
売上高14,999百万円（前年同期比4.8％減）、営業利益1,384百万円（前年同期比1.8％減）
土木、建築及びメンテナンスの各部門において完成工事が減少したため、売上高は減少しました。利益面は、各
部門において工程管理を徹底し売上原価の低減に努めたことにより売上総利益は前年同期並みとなりましたが、販
売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は減少しました。
ハウジング事業
売上高14,868百万円（前年同期比19.7％減）、営業損失400百万円（前年同期は営業利益211百万円）
住宅販売部門は、前年同期と比較して注文住宅の前期からの繰り越し受注棟数が少なかったことに加え、分譲住
宅の引渡し棟数が減少したことから、販売棟数は減少しました。一方、住宅部資材加工・販売部門は、既存取引先
との関係強化に加え、新規取引先の開拓に努めたため、受注は堅調に推移しました。セグメント全体では、住宅販
売棟数の減少が響き、売上高は減少し、営業損失を計上しました。
カーライフサポート事業
売上高8,826百万円（前年同期比17.3％増）、営業損失133百万円（前年同期は営業利益5百万円）
フォルクスワーゲンは、中古車販売や高価格帯の新車販売に取り組み、半導体不足等に伴う生産台数減少の影響
に対応しました。また、アウディは新車、中古車ともに販売台数が増加しました。以上により、売上高は増加しま
した。利益面は、販売促進費など販売費及び一般管理費が増加したことから営業損失を計上しました。
アニマルヘルスケア事業
売上高12,889百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益277百万円（前年同期比46.0％減）
畜産部門は、飼料価格高騰や鳥インフルエンザの発生等の影響により、動物用医薬品等の受注が減少しました。
ペット関連部門は、前年同期実績は動物用医薬品等の値上げ前の駆け込み需要を含むため、その反動から受注は減
少しました。以上により、売上高、営業利益はともに減少しました。
プロパティ事業
売上高2,132百万円（前年同期比3.3％増）、営業損失18百万円（前年同期は営業損失188百万円）
不動産部門は、売買仲介や施設管理などを行う資産マネジメント分野を中心に事務所や店舗など法人向け取引が
堅調に推移しました。ホスピタリティ部門は、新型コロナウイルス感染症に伴う規制が緩和されたことに伴い、宿
泊や宴会、ブライダルなどの利用客数が増加しました。以上により、売上高は増加し、営業損失は縮小しました。
②財政状態
（資産）
資産は185,745百万円と、前連結会計年度末と比較して2,671百万円減少しました。これは主に、「受取手形、売
掛金及び契約資産」が3,959百万円減少したこと、「有形固定資産」が2,316百万円減少したこと、「繰延税金資
産」が911百万円減少したことに対し、「商品及び製品」が1,494百万円増加したこと、「退職給付に係る資産」が
1,297百万円増加したこと、流動資産の「その他」が1,031百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債は108,535百万円と、前連結会計年度末と比較して6,526百万円減少しました。これは主に、「支払手形及び
買掛金」が3,142百万円減少したこと、「長期借入金（１年内返済予定を含む）」が1,626百万円減少したこと、
「賞与引当金」が1,241百万円減少したこと、「退職給付に係る負債」が1,112百万円減少したこと、流動負債の
「その他」が1,086百万円減少したことに対し、「短期借入金」が1,982百万円増加したことによるものでありま
す。
（純資産）
純資産は77,209百万円と、前連結会計年度末と比較して3,854百万円増加しました。これは主に、「利益剰余
金」が3,757百万円増加（親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により4,748百万円増加、配当の実施により
990百万円減少）したことによるものであります。
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（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動による資金の
増加3,151百万円、投資活動による資金の減少3,112百万円、財務活動による資金の減少660百万円となり、あわせ
て620百万円減少いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の資金は23,151百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、3,151百万円（前年同四半期は7,276百万円の資金の獲得）となりました。これ
は主に、「税金等調整前四半期純利益」7,191百万円、「売上債権の減少額」3,929百万円、「減価償却費」3,256
百万円などの増加要因と、「仕入債務の減少額」3,069百万円、「棚卸資産の増加額」2,512百万円、「法人税等の
支払額」2,145百万円、「退職給付に係る資産の増加額」1,297百万円などの減少要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、3,112百万円（前年同四半期は2,747百万円の資金の使用）となりました。これ
は主に、「有形固定資産の取得による支出」3,229百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、660百万円（前年同四半期は4,809百万円の資金の使用）となりました。これは
主に、「長期借入金の返済による支出」3,620百万円、「配当金の支払額」984百万円などの減少要因と、「長期借
入れによる収入」2,000百万円、「短期借入金の純増額」1,982百万円などの増加要因によるものであります。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（6）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
合計 120,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年５月31日） （2023年７月11日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
（プライム市場）
66,041,147 66,041,147
普通株式 単元株式数 100株
名古屋証券取引所
（プレミア市場）
66,041,147 66,041,147
合計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2023年３月１日～
－ 66,041 － 8,025 － 29,984
2023年５月31日
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（５）【大株主の状況】
2023年５月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
サーラコーポレーション 愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地
5,010 7.58
従業員持株会 サーラタワー
日本マスタートラスト信託銀行
4,954 7.50
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行
3,599 5.45
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
三井住友信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
2,920 4.42
（（常任代理人）株式会社日本
（東京都中央区晴海一丁目８番12号）
カストディ銀行）
2,592 3.92
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
愛知県豊橋市駅前大通一丁目55番地
2,376 3.59
サーラエナジー共栄会
サーラタワー
株式会社静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地
2,180 3.30
（（常任代理人）日本マスター
（東京都港区浜松町二丁目11番３号）
トラスト信託銀行株式会社）
株式会社日本カストディ銀行
1,620 2.45
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口４）
1,414 2.14
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
1,385 2.09
神野 吾郎 愛知県豊橋市
28,056 42.49
合計 －
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2023年５月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
12,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
65,845,500 658,455
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
183,247
単元未満株式 普通株式 － －
66,041,147
発行済株式総数 － －
658,455
総株主の議決権 － －
（注） １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、当第２四半期会計期間末現在、役員向け株式交付信託の信託財
産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式2,080,800株（議決権の数20,808個）
が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,100株（議決権の数11個）が含ま
れております。
３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式48株が含まれております。
②【自己株式等】
2023年５月31日現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 有株式数の割
合（％）
（自己保有株式）
愛知県豊橋市駅前大通
12,400 12,400 0.02
㈱サーラコーポレーション 一丁目55番地サーラタ －
ワー
12,400 12,400 0.02
合計 ― －
（注） 上記以外に当第２四半期会計期間末の四半期連結財務諸表において、役員向け株式交付信託の信託財産として
株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式2,080,800株を自己株式として表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年３月１日から2023
年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年12月１日から2023年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年５月31日)
資産の部
流動資産
24,191 23,571
現金及び預金
33,077 29,117
受取手形、売掛金及び契約資産
2,010 2,188
電子記録債権
12,520 14,015
商品及び製品
7,656 8,529
仕掛品
267 370
原材料及び貯蔵品
4,886 5,918
その他
△ 206 △ 170
貸倒引当金
84,404 83,541
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
20,205 19,838
建物及び構築物（純額）
7,737 7,605
機械装置及び運搬具（純額）
16,347 15,677
導管（純額）
33,287 32,637
土地
1,572 1,093
建設仮勘定
1,348 1,329
その他（純額）
80,498 78,181
有形固定資産合計
無形固定資産
274 321
のれん
1,731 1,924
その他
2,006 2,245
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,913 8,240
投資有価証券
3,204 2,808
長期貸付金
1,297
退職給付に係る資産 －
4,492 3,580
繰延税金資産
6,358 6,345
その他
△ 460 △ 497
貸倒引当金
21,507 21,776
投資その他の資産合計
104,012 102,203
固定資産合計
188,417 185,745
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年11月30日) (2023年５月31日)
負債の部
流動負債
27,827 24,685
支払手形及び買掛金
4,592 4,713
電子記録債務
5,944 7,927
短期借入金
7,411 7,394
１年内返済予定の長期借入金
1,695 1,300
未払法人税等
2,621 1,380
賞与引当金
11 4
役員賞与引当金
56 48
完成工事補償引当金
82 45
工事損失引当金
233 228
ポイント引当金
11,609 10,522
その他
62,085 58,250
流動負債合計
固定負債
38,862 37,253
長期借入金
423 591
繰延税金負債
190 162
役員退職慰労引当金
470 438
株式報酬引当金
104 115
修繕引当金
9,535 8,422
退職給付に係る負債
3,389 3,302
その他
52,976 50,285
固定負債合計
115,062 108,535
負債合計
純資産の部
株主資本
8,025 8,025
資本金
25,281 25,298
資本剰余金
38,076 41,833
利益剰余金
△ 1,480 △ 1,383
自己株式
69,902 73,774
株主資本合計
その他の包括利益累計額
518 626
その他有価証券評価差額金
587 493
繰延ヘッジ損益
1,003 915
退職給付に係る調整累計額
2,109 2,035
その他の包括利益累計額合計
1,342 1,399
非支配株主持分
73,355 77,209
純資産合計
188,417 185,745
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
118,277 125,976
売上高
86,987 95,695
売上原価
31,289 30,281
売上総利益
※１ 25,045 ※１ 25,259
販売費及び一般管理費
6,243 5,022
営業利益
営業外収益
37 30
受取利息
30 35
受取配当金
286 205
デリバティブ評価益
163 201
持分法による投資利益
416 297
その他
934 769
営業外収益合計
営業外費用
68 73
支払利息
79 37
その他
148 110
営業外費用合計
7,030 5,680
経常利益
特別利益
34 24
固定資産売却益
29
投資有価証券売却益 －
22
債務保証損失引当金戻入額 －
2,388
－
退職給付制度改定益
85 2,412
特別利益合計
特別損失
14 64
固定資産除売却損
36
投資有価証券売却損 －
※２ 17 ※２ 800
減損損失
0
－
その他
32 901
特別損失合計
7,084 7,191
税金等調整前四半期純利益
1,804 1,253
法人税、住民税及び事業税
370 1,106
法人税等調整額
2,174 2,360
法人税等合計
4,909 4,831
四半期純利益
107 83
非支配株主に帰属する四半期純利益
4,801 4,748
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
4,909 4,831
四半期純利益
その他の包括利益
108 108
その他有価証券評価差額金
195
繰延ヘッジ損益 △ 94
△ 14 △ 88
退職給付に係る調整額
289
その他の包括利益合計 △ 74
5,199 4,756
四半期包括利益
（内訳）
5,091 4,673
親会社株主に係る四半期包括利益
108 82
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
7,084 7,191
税金等調整前四半期純利益
3,291 3,256
減価償却費
17 800
減損損失
83 59
のれん償却額
2
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,321 △ 1,241
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2 △ 6
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 3 △ 8
1
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 36
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 6 △ 5
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 15 △ 28
株式報酬引当金の増減額（△は減少） △ 12 △ 32
10 10
修繕引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 193 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 153 △ 1,121
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △ 1,297
受取利息及び受取配当金 △ 68 △ 65
69 73
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 163 △ 201
デリバティブ評価損益（△は益） △ 286 △ 205
固定資産除売却損益（△は益） △ 29 △ 1
投資有価証券売却損益（△は益） △ 29 －
196 3,929
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 640 △ 2,512
680
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,069
長期未払金の増減額（△は減少） △ 54 △ 38
377
△ 138
その他
8,832 5,312
小計
利息及び配当金の受取額 69 67
利息の支払額 △ 78 △ 82
△ 1,547 △ 2,145
法人税等の支払額
7,276 3,151
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年12月１日 (自 2022年12月１日
至 2022年５月31日) 至 2023年５月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,875 △ 3,229
75 494
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 271 △ 685
投資有価証券の取得による支出 △ 114 △ 303
91 259
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 43 △ 30
419 425
貸付金の回収による収入
△ 29 △ 44
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,747 △ 3,112
財務活動によるキャッシュ・フロー
223 1,982
短期借入金の純増減額（△は減少）
1,100 2,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 5,230 △ 3,620
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
105 97
自己株式の売却による収入
配当金の支払額 △ 870 △ 984
非支配株主への配当金の支払額 △ 5 △ 6
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 16 △ 7
よる支出
△ 115 △ 120
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,809 △ 660
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 280 △ 620
24,227 23,772
現金及び現金同等物の期首残高
※ 23,947 ※ 23,151
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）に記載した新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実
務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報
告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（退職金制度の改定）
当社及び一部の連結子会社は、2023年４月１日付で退職金制度の改定を行っております。当改定に伴う会計処
理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号 2016年12月16
日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号 2007年２月７
日）を適用しております。
これに伴い、当第２四半期連結累計期間において、特別利益に退職給付制度改定益2,388百万円を計上してお
ります。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
(1）金融機関からの借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年11月30日） （2023年５月31日）
静浜パイプライン㈱ 2,415百万円 2,137百万円
(2）住宅等購入者の金融機関からの融資に対する保証債務
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2022年11月30日） （2023年５月31日）
住宅ローン融資 48百万円 42百万円
担保設定前保証 2,086 1,253
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
給料 9,130 百万円 8,982 百万円
1,146 1,186
賞与引当金繰入額
4 4
役員賞与引当金繰入額
464 407
退職給付費用
6 3
役員退職慰労引当金繰入額
68 64
株式報酬費用
ポイント引当金繰入額 △ 6 △ 5
※２ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
事業用資産 長野県松本市 建物及び構築物、土地等 17
合計 17
当社グループは、事業用資産については、部門別損益管理区分に基づき、各営業所及び事業所単位を
最小単位とし、また、賃貸資産、遊休資産については、各物件を最小単位とし、それぞれグルーピング
を行っております。
「エネルギー＆ソリューションズ事業」において、売却の意思決定を行った事業用資産について、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（17百万円）として特別損失に計上しております。その内
訳は、建物及び構築物が4百万円、土地が13百万円、有形固定資産その他が0百万円であります。なお、
当資産グループの回収可能価額は、売却見込額に基づく正味売却価額により測定しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日）
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
①遊休資産 静岡県浜松市他 建物及び構築物、土地等 180
②遊休資産 静岡県浜松市 建物及び構築物、土地等 68
③事業用資産 愛知県豊橋市 建物及び構築物、土地 385
④事業用資産 愛知県豊橋市 建物及び構築物、土地等 165
合計 800
当社グループは、事業用資産については、部門別損益管理区分に基づき、各営業所及び事業所単位を
最小単位とし、また、賃貸資産、遊休資産については、各物件を最小単位とし、それぞれグルーピング
を行っております。
① 「エネルギー＆ソリューションズ事業」において、今後利用計画のない遊休資産について、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、減損損失（180百万円）として特別損失に計上しております。その内
訳は、建物及び構築物が44百万円、土地が135百万円、有形固定資産その他が0百万円であります。な
お、不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。
② 「カーライフサポート事業」において、今後利用計画のない遊休資産について、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、減損損失（68百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及
び構築物が47百万円、機械装置及び運搬具が0百万円、土地が21百万円、有形固定資産その他が0百万
円であります。なお、主として不動産鑑定評価額に基づき算定した正味売却価額により測定しており
ます。
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③ 「プロパティ事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産につ
いて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（385百万円）として特別損失に計上しており
ます。その内訳は、建物及び構築物が286百万円、土地が98百万円であります。なお、不動産鑑定評
価額に基づき算定した正味売却価額により測定しております。
④ 「プロパティ事業」において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである事業用資産につ
いて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（165百万円）として特別損失に計上しており
ます。その内訳は、建物及び構築物が152百万円、機械装置及び運搬具が0百万円、土地が7百万円、
有形固定資産その他が5百万円、無形固定資産その他が0百万円であります。なお、不動産鑑定評価額
に基づき算定した正味売却価額により測定しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
現金及び預金勘定 24,475百万円 23,571百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △528 △419
現金及び現金同等物 23,947 23,151
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年１月12日
普通株式 858 13 2021年11月30日 2022年１月31日 利益剰余金
取締役会
（注） 2022年１月12日取締役会の決議による配当金の総額には、サーラコーポレーション従業員持株会専用信託が保
有する当社株式に対する配当金0百万円及び役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀
行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれております 。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年７月６日
普通株式 726 11 2022年５月31日 2022年７月29日 利益剰余金
取締役会
（注） 2022年７月６日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日
本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております 。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年１月12日
普通株式 990 15 2022年11月30日 2023年１月31日 利益剰余金
取締役会
（注） 2023年１月12日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日
本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金33百万円が含まれております 。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2023年７月７日
普通株式 858 13 2023年５月31日 2023年７月31日 利益剰余金
取締役会
（注） 2023年７月７日取締役会の決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日
本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれております 。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
エネルギー＆ エンジニア
カーライフ アニマル
ソリューションズ リング＆ ハウジング事業
サポート事業 ヘルスケア事業
事業 メンテナンス事業
売上高
都市ガス 23,289 － － － －
LPガス
16,140 － － － －
電力 6,989 － － － －
土木工事、建築工事、設備工事 － 15,749 － － －
住宅、建築資材 － － 18,509 － －
自動車販売・整備 － － － 7,525 －
動物用医薬品 － － － － 13,512
不動産賃貸・売買・仲介、ホテル － － － － －
その他 13,303 － － － －
顧客との契約から生じる収益
59,723 15,749 18,509 7,525 13,512
その他の収益（注）４ － － － － －
外部顧客への売上高 59,723 15,749 18,509 7,525 13,512
セグメント間の内部売上高又は振
1,185 2,482 3 5 0
替高
計 60,908 18,232 18,512 7,531 13,512
セグメント利益又はセグメント損失
4,519 1,409 211 5 514
（△）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
プロパティ事業 計
（注）３
売上高
都市ガス
－ 23,289 － 23,289 － 23,289
LPガス － 16,140 － 16,140 － 16,140
電力
－ 6,989 － 6,989 － 6,989
土木工事、建築工事、設備工事 － 15,749 － 15,749 － 15,749
住宅、建築資材
－ 18,509 － 18,509 － 18,509
自動車販売・整備 － 7,525 － 7,525 － 7,525
動物用医薬品
－ 13,512 － 13,512 － 13,512
不動産賃貸・売買・仲介、ホテル 2,064 2,064 － 2,064 － 2,064
その他 － 13,303 1,010 14,313 67 14,381
顧客との契約から生じる収益 2,064 117,084 1,010 118,094 67 118,162
その他の収益（注）４ － － 114 114 － 114
外部顧客への売上高 2,064 117,084 1,124 118,209 67 118,277
セグメント間の内部売上高又は振
246 3,924 962 4,886 △ 4,886 －
替高
計 2,311 121,009 2,086 123,095 △ 4,818 118,277
セグメント利益又はセグメント損失
△ 188 6,471 61 6,533 △ 289 6,243
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦
販売及びリース等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△289百万円には、セグメント間取引消去571百
万円、全社費用△861百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
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３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行ってお
ります。
４．「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
エネルギー＆ソリューションズ事業において、事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当該
減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては17百万円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年５月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
エンジニア
エネルギー＆
カーライフ アニマル
ソリューションズ リング＆ ハウジング事業
サポート事業 ヘルスケア事業
事業 メンテナンス事業
売上高
都市ガス 31,684 － － － －
LPガス 15,383 － － － －
電力
8,877 － － － －
土木工事、建築工事、設備工事 － 14,999 － － －
住宅、建築資材
－ － 14,868 － －
自動車販売・整備 － － － 8,826 －
動物用医薬品
－ － － － 12,889
不動産賃貸・売買・仲介、ホテル － － － － －
その他
15,392 － － － －
顧客との契約から生じる収益 71,337 14,999 14,868 8,826 12,889
その他の収益（注）４ － － － － －
外部顧客への売上高
71,337 14,999 14,868 8,826 12,889
セグメント間の内部売上高又は振
1,092 2,885 7 4 0
替高
計 72,429 17,884 14,876 8,830 12,889
セグメント利益又はセグメント損失
4,056 1,384 △ 400 △ 133 277
（△）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
計上額
（注）１ （注）２
プロパティ事業 計
（注）３
売上高
都市ガス － 31,684 － 31,684 － 31,684
LPガス － 15,383 － 15,383 － 15,383
電力 － 8,877 － 8,877 － 8,877
土木工事、建築工事、設備工事 － 14,999 － 14,999 － 14,999
住宅、建築資材 － 14,868 － 14,868 － 14,868
自動車販売・整備 － 8,826 － 8,826 － 8,826
動物用医薬品 － 12,889 － 12,889 － 12,889
不動産賃貸・売買・仲介、ホテル
2,132 2,132 － 2,132 － 2,132
その他 － 15,392 724 16,117 72 16,190
顧客との契約から生じる収益 2,132 125,052 724 125,777 72 125,850
その他の収益（注）４ － － 126 126 － 126
外部顧客への売上高 2,132 125,052 851 125,903 72 125,976
セグメント間の内部売上高又は振
246 4,237 884 5,122 △ 5,122 －
替高
計
2,379 129,290 1,735 131,026 △ 5,049 125,976
セグメント利益又はセグメント損失
△ 18 5,166 40 5,206 △ 184 5,022
（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦
販売及びリース等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△184百万円には、セグメント間取引消去539百
万円、全社費用△724百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費であります。
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３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行ってお
ります。
４．「その他の収益」は、リースに係る収益等を含んでおります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
エネルギー＆ソリューションズ事業において、遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減
損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては180百万円であります。
カーライフサポート事業において、遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計
上額は、当第２四半期連結累計期間においては68百万円であります。
プロパティ事業において、事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額
は、当第２四半期連結累計期間においては551百万円であります。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2022年11月30日）
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） (百万円) (百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引
買建
米ドル 12,673 12,673 3,112 3,112
（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当第２四半期連結会計期間（2023年５月31日）
契約額等 うち１年超 時価 評価損益
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） (百万円) (百万円)
為替予約取引
市場取引以外の取引
買建
米ドル 12,673 12,673 3,317 3,317
（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年12月１日 （自 2022年12月１日
至 2022年５月31日） 至 2023年５月31日）
１株当たり四半期純利益 75円36銭 74円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
4,801 4,748
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,801 4,748
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 63,712 63,844
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．サーラコーポレーション従業員持株会専用信託及び役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株
当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（従
業員持株会専用信託 前第２四半期連結累計期間2千株・当第２四半期連結累計期間－千株、役員向け株式
交付信託 前第２四半期連結累計期間2,315千株・当第２四半期連結累計期間2,080千株）。なお、サーラ
コーポレーション従業員持株会専用信託は2021年12月をもって終了しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
（剰余金の配当）
2023年７月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 配当の原資 利益剰余金
② 配当金の総額 858百万円
③ １株当たり配当額 13円
④ 基準日 2023年５月31日
⑤ 効力発生日 2023年７月31日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年７月１１日
株式会社サーラコーポレーション
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
倉持 直樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松浦 俊行
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サー
ラコーポレーションの２０２２年１２月１日から２０２３年１１月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（２０２３年３月１日から２０２３年５月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２２年１２月１日から２０２
３年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連
結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サーラコーポレーション及び連結子会社の２０２３年５月３
１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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